株式会社ヒガシトゥエンティワン 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第97期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 HIGASHI TWENTY ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 金 森 滋 美
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) ― 18,137,278 19,443,995 20,892,257 23,499,904
経常利益 (千円) ― 730,570 700,290 813,820 925,157
親会社株主に帰属する
(千円) ― 203,730 536,964 501,328 584,530
当期純利益
包括利益 (千円) ― 187,667 554,454 533,320 569,414
純資産額 (千円) ― 6,707,761 7,150,916 7,572,936 7,856,358
総資産額 (千円) ― 12,174,471 12,281,445 13,908,769 14,396,134
1株当たり純資産額 (円) ― 512.27 546.11 578.34 612.04
1株当たり当期純利益金額 (円) ― 16.44 41.01 38.29 44.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― 55.1 58.2 54.4 54.6
自己資本利益率 (%) ― 3.0 7.7 6.8 7.6
株価収益率 (倍) ― 17.9 8.7 11.1 10.3
営業活動による
(千円) ― 730,869 724,577 857,986 955,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 133,162 △ 187,272 △ 631,776 △ 633,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 300,104 △ 331,425 348,641 △ 609,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 2,084,099 2,289,979 2,864,830 2,577,266
の期末残高
― 470 540 672 759
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時従業員数]
[ ―] [ 305 ] [ 334 ] [ 364 ] [ 351 ]
(注) 1 第94期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第94期より連結財務諸表を作成しているため、第94期の自己資本利益率は、期末純資産額をもとに算出して
おります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を8時間換算で算出しておりま
す。
2/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 17,620,863 18,137,278 18,973,075 19,970,476 20,597,952
経常利益 (千円) 724,657 735,102 709,696 822,504 870,516
当期純利益 (千円) 359,000 208,263 483,663 522,328 564,817
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 333,150 927,016 927,016 927,016 965,110
発行済株式総数 (株) 11,500,000 13,094,700 13,094,700 13,094,700 13,176,800
純資産額 (千円) 6,094,215 6,782,536 7,179,182 7,594,208 7,839,756
総資産額 (千円) 10,936,354 12,007,411 12,134,088 13,689,222 13,909,696
1株当たり純資産額 (円) 529.96 517.98 548.27 579.97 610.75
8.50 8.50 8.50 12.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 31.22 16.81 36.94 39.89 43.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 55.7 56.5 59.2 55.5 56.4
自己資本利益率 (%) 6.1 3.2 6.9 7.1 7.3
株価収益率 (倍) 12.0 17.5 9.7 10.7 10.7
配当性向 (%) 27.2 50.6 23.0 30.1 32.5
営業活動による
(千円) 776,394 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,304 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 494,893 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,186,289 ― ― ― ―
の期末残高
381 447 515 570 499
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時従業員数]
[ 294 ] [ 302 ] [ 330 ] [ 345 ] [ 272 ]
(%)
146.0 118.7 146.4 176.9 196.0
株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(%)
778
最高株価 (円) 540 400 457 720
※405
501
最低株価 (円) 266 272 320 387
※358
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は2015年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより第93
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を8時間換算で算出しておりま
す。
5 第94期より連結財務諸表を作成しているため、第94期から第97期分の持分法を適用した場合の投資損益、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 ※印は、株式分割(2015年3月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価であります。
3/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
2 【沿革】
1944年12月 大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区
内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立
1947年11月 経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加
1959年5月 中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年8月 中部東運送株式会社に社名変更)買収
1968年11月 倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始
1977年8月 大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始
1979年4月 東京営業所開設
1982年11月 貨物軽自動車運送事業開始
1984年3月 大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取
得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始
1985年7月 滋賀倉庫開設
1985年8月 ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更
1988年7月 埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始
1989年4月 産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)
1994年5月 現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号)に本社ビル新築
1994年12月 滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始
1995年8月 埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得
2000年10月 大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)
2000年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得
2002年2月 株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更
2002年5月 産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得
2002年7月 本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得
2003年4月 東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)
を開設
2003年4月 大阪市西淀川区に新事業カンパニー(PCイレースセンター)営業所を開設
2003年6月 滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始
2003年7月 介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始
2003年10月 中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併
2003年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新
2004年10月 東京都中央区に東京ITセンターを開設
2005年3月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月 大阪市港区にみなとPDセンター開設
2007年5月 愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設
2007年5月 東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設
2007年10月 堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設
2007年10月 佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設
2009年5月 愛知県弥富市に弥富倉庫開設
2009年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新
2010年3月 埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年1月 ユートランスシステム株式会社を完全子会社化(現 連結子会社)
2016年4月 株式会社ワールドコーポレーションへ出資(現 関連会社)
2017年5月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社FMサポート21を設立
2017年7月 株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化(現 連結子会社)
2017年9月 株式会社トランスポート21を設立(現 連結子会社)
2018年4月 当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社FMサポート21(連結子会社)に承継させ
る会社分割(簡易吸収分割)を実施
2018年6月 神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設
2019年2月 大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設
4/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したPCのカストマイズ、産業廃棄物
収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材・OAトナー等の販
売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、介護商品販売、PCデータのイレー
ス等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。
(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。な
お、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
① 運送事業
<輸送サービス事業>
近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務
並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。
<事務所移転・引越事業>
企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきた
さないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務まで
サポートしております。
<静脈物流事業>
全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・OA機器等の回収リサイクル化
に応えられる体制を整えております。
また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更に
は、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさ
せること無く溶解処理を実施しております。
回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環
境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。
<ビル館内デリバリー事業>
首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山ヒルズ・お茶の水ワテラスタワー・日本
生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディング、中部圏では、名古屋グローバルゲートタ
ワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルにおいて、大型都
市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配
送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。
(お知らせ)
当社の成長領域と位置づけられるビル館内デリバリー事業につきましては、その事業の個性を自由に拡げ、主体
的かつ効率的に事業拡大を図る観点から、2018年4月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社
FMサポート21に事業承継いたしました。
<メールサービス事業>
DM・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っ
ております。
<IT関連事業>
PCが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてPCをカストマイズしており
ます。
機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス(保守支援)等、当社グループ
の物流インフラを活用してトータルにサポートしております。
<精密機器輸送サービス>
銀行ATMや通貨処理機、POSレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作
業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。
5/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
② 倉庫事業
<保管サービス事業>
製鋼所、家電商品メーカー及びコンビニエンスストアの物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理
方法を提供しております。
また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供してお
ります。
<ドキュメントサービス事業>
国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時
間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。
企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確
認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。
保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィスス
ペースの有効活用を図るサービスを提供しております。
また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化す
るデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。
<物流・流通加工サービス>
帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高い
セキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟
に対応したサービスを提供しております。
③ 商品販売事業
商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しておりま
す。
⑤ その他
<駐車場事業>
物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車
場等の運営を行っております。
<周辺事業>
ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ21」というオフィスコンビニを運営しております。
大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び
発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しており
ます。
その他、PCデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古PC販売又はリサ
イクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会
社と共同開発し、PC入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソ
リューション事業を展開しております。
6/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、
当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
(注)1.2018年4月1日付にて、会社分割によって当社のビル館内デリバリー事業を株式会社FMサポート21へ承
継いたしました。
2.前連結会計年度において設立した当社の100%子会社である株式会社トランスポート21は、2018年4月1日
より、輸送特化会社として事業を開始しております。
7/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任有り
精密機器の運送
大阪市西淀川区
ユートランスシステム株式会社 28,000 100
3名
及び設置等
物流事業及び 役員の兼任有り
株式会社イシカワコーポレーション 東京都江戸川区 10,000 100
人材事業 2名
役員の兼任有り
ビル内
株式会社FMサポート21 東京都港区 30,000 100
3名
デリバリー事業
役員の兼任有り
株式会社トランスポート21 大阪市中央区 10,000 運送事業 100
3名
(持分法適用関連会社)
役員の兼任有り
引越に関わる荷
13,000
株式会社ワールドコーポレーション 大阪府枚方市 20
役及び梱包等 1名
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運送事業
588 [ 131 ]
倉庫事業
71 [ 200 ]
商品販売事業
0 [ 0 ]
ウエルフェア事業
30 [ 14 ]
その他 6 [ 2 ]
全社(共通) 64 [ ▶ ]
合計 759 [ 351 ]
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
8/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
499 [ 272 ] 43.8 11.3 4,656
セグメントの名称 従業員数(名)
運送事業 340 [ 55 ]
倉庫事業 71 [ 200 ]
商品販売事業 0 [ 0 ]
ウエルフェア事業 30 [ 14 ]
その他 2 [ 0 ]
全社(共通) 56 [ 3 ]
合計 499 [ 272 ]
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
5.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
2019年3月31日現在
名称 組合員数 上部団体
ヒガシトゥエンティワン職員組合 185名 上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労働組合 96名 全国交通運輸労働組合総連合・大阪トラック労働組合連合
ヒガシトゥエンティワン労務特定
44名 上部団体には加盟しておりません。
職員組合
(注)労使関係は良好に推移しております。
なお、連結子会社であるユートランスシステム株式会社及び株式会社イシカワコーポレーションには、労働組合
はありません。
9/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
当社グループの事業については、「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」、「ウエルフェア事業」及
び「その他」のセグメント別に記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念(3つの使命)に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは変化の激しい経営環境に対応するため、より強靭な財務基盤の充実を図り、着実な自己資本比率
の向上を目指してまいります。
2018年4月には次のステージとして「進化・成長期」の前半3年間をターゲットとした「新3ヵ年(中期)経営
計画」を策定し、売上高250億円以上、ROE6%以上、配当政策として安定配当かつ利益還元を重視し、配当性向30%
を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。
そのため、同業他社との業務提携(JLNA)や人材採用を積極的に推進しております。
とりわけ成長領域(オフィス移転サービス、首都圏、3PL事業、介護事業等)には人材シフトやM&Aも含め積
極的な取組みを進めていく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2015年6月に2025年度を目標年度とする「長期経営ビジョン2025」を策定し、「構造転換期」
と位置づけた最初の3年間で従業員500名体制を達成し、成長分野に人材をシフトすることで、首都圏での基盤拡
大、M&A、事業分社化による会社設立等によりグループ経営の基盤を固めてまいりました。
「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕するという経営理念のもと、新3ヵ年経営計画では
人材育成、成長投資、グループ経営の最適化、株主還元を基本方針として、当社グループ従業員が一丸となって社
会に真の満足をお届けできる会社を目指し、Make The Next Quality(未来品質の創造)をキャッチフレーズとした
全社的品質向上施策を一段と強力に推進していくとともに、更なる企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存で
あります。
10/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資
家の判断上、重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそ
れ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) 事業に対する法的規制について
当社グループが展開している事業は、下記の法的規制を受け、事業を展開するにあたり許認可を受けるか又は登
録を行う必要があります。将来、これらの法的規制等が改正された場合、内容によっては当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
① 主要な事業活動の前提となる事項
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行う
にあたっては法的規制(貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律)を受けており、
事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があ
ります。なお、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可を得る
必要があります。
② 主要事業許認可及び有効期間
区分 法的規制 監督官庁 規制の主な内容 有効期間
事業:許可
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 無
運賃・料金:届出
事業:登録
倉庫事業 倉庫業法 国土交通省 無
運賃・料金:届出
廃棄物の処理及び清掃に
産業廃棄物収集運搬事業 環境省 事業:許可 5年
関する法律
③ 主な取消事由
主要事業 取消事由
同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条・34条(許可の取消し等)に違
一般貨物自動車運送事業
(貨物自動車運送事業法)
反し、行政処分の違反累積点数が81点以上となった場合等
倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しく
倉庫事業
(倉庫業法)
は許可に付した条件に違反したとき等
産業廃棄物収集運搬事業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、第14条の3(事業の停止)及び同第14
(廃棄物の処理及び
条の3の2(許可の取消し)の違反行為をしたとき等
清掃に関する法律)
11/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
④ 事業の継続に支障を来たす要因の発生の有無
国土交通省は、貨物自動車運送事業の適正化を図るために、事業者の法令違反に対して点数制度を導入しており
ます。事業者の違反累積点数に応じて、事業者の公表、営業所の全部・一部停止又は営業許可の取消処分が課され
ることになりますが、当社グループの主要な事業において取消事由に相当する事実はありません。
当社グループは、コンプライアンスを重視し、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行するため、2013年2月
1日付で安全・品質管理部を設置する等、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化し、従
業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。
なお、行政処分の違反累積点数が20点超となった場合、違反事業者名が公表されますが、現時点において当社グ
ループにその事実はありません。
しかしながら、将来、何らかの事由により許可の取消しがあった場合には、当社グループの主要な事業活動に支
障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競争促進のための規制緩和について
運送事業への新規参入要件が緩和され、国内貨物輸送量が低迷している状況下で競争が激化しており、当社グ
ループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境保護のための規制強化について
自動車NOx・PM法において、窒素酸化物(NOx)及び微粒子状物質(PM)の排出が少ない車両の使用が義務
付けられております。
当該規制は、一定地域内[埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の一部市町村/大阪府・兵庫県(大阪府・兵庫県の
一部市町村)/愛知県・三重県(愛知県・三重県の一部市町村)]では排出基準に適合していない車両の登録を行うこ
とが出来ません。
更に東京都では、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(2009年4月1日改正)」(2000年東京都条例第
215号)を制定し、原則として条例で定める微粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車は都内で運行すること
が禁止されており、首都圏3県(埼玉県・千葉県・神奈川県)でも同様の条例が制定されております。また、大阪府
でも2009年1月1日から自動車NOx・PM法の排ガス基準を満たさないトラック等の流入規制が実施されており
ます。当社グループでは、「大阪府生活環境の保全等に関する条例(2017年3月29日改正)」(1994年大阪府条例第6
号)を遵守し、適合車両を使用しております。今後、上記法律や条例が改正された場合、車両の代替費用負担の発生
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は12.6%であります。売上高については、市場価格を勘案して
一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2019年3月期末における同社からの借入
金残高は5億63百万円で、借入金残高の総額20億28百万円に占める割合は、27.8%であります。借入に対する利率
は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。
そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。なお、同社は当社株式8.10%を保有する大株主であり、また、有価証券報告書提出日現在において、当
社常勤役員7名の内、同社からの転籍者は3名であります。加えて、出向者としては、執行役員、人事総務部長及
びその他従業員1名の計3名が在籍しております。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気
動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める
外注比率は、当連結会計年度末現在で83.2%となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の
確保や外注単価の上昇等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
12/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。燃料につ
いては、安定的な適正価格で供給を受けておりますが、原油価格の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当連結会計年度末現在で保有する土地について、路線価により計算された土地の評価額と簿価を比較した場合、
時価が50%超下落した土地が一部ありますが、当該減損の兆候ありと認識している土地について将来キャッシュ・
フローを計算した結果、減損処理をする必要はありませんでした。
しかしながら、今後、当社グループの事業運営方針の変更により、土地等の売却をした場合には、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デ
ジタルタコグラフの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めており、各種の保険にも加入
しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を
招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営基盤の強化について
① 設備投資にかかる借入金について
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関
からの借入金で賄っております。
2019年3月期末における借入金残高は、20億28百万円であり、負債及び純資産合計に対する借入金残高の割合は
14.1%となっております。借入金については、今後の金利動向により当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
② 事業の見直しに伴うリスクについて
当社グループの主力事業は、運送事業及び倉庫事業でありますが、競争激化に加え、少子高齢化とデフレ傾向の
中で、現在の国内貨物総輸送量の逓増を予測することは困難な状況であります。
従いまして、主力事業である運送事業及び倉庫事業に注力する一方で、物流加工サービス、福祉用具のレンタル
及びIT関連といった物流周辺事業にも経営資源を配分することにより、事業構造の変革を目指しております。
なお、既存事業の構造変革の過程において、結果として不採算事業が発生した場合、もしくは新規事業の展開に
おいて当初の見込とは異なる状況が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
13/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国の経済は、豪雨や地震など相次ぐ自然災害の影
響もある中、企業収益や雇用環境については改善が継続し、緩やかな回復基調で推移した一方、人手不足に起因す
る人件費の上昇、米中貿易摩擦や中国経済減速による企業業績への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
物流業界においては、輸送量は総じて堅調に推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに
燃料価格上昇などのコスト上昇圧力は依然として高く、厳しい経営環境でありました。
このような状況のもと当社グループは、「新3ヵ年計画(2019年3月期~2021年3月期)」の1年目として、新規
顧客の積極的な開拓及び既存顧客への深耕拡大に努め収益基盤を強化し、戦略事業であるオフィスサービス事業の
領域拡大による更なる収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、これらの取り組みの効果もあり、売上高234億99百万円(前年同期比12.5%増)、営業
利益8億85百万円(同9.2%増)、経常利益9億25百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億84
百万円(同16.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は161億40百万円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は16億17百万円(同
27.3%増)となりました。これは、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は54億84百万円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント利益は5億87百万円(同
15.2%減)となりました。株式会社イシカワコーポレーションの完全子会社化により、倉庫作業売上が増加した一
方、新センター立上によるコスト増によりセグメント利益は減少いたしました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は6億78百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント利益は12百万円(同23.3%
減)となりました。これは主に、スポット案件である什器販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は8億52百万円(前年同期比0.3%減)となり、セグメント損失は89百万円(前年同期
は28百万円の損失)となりました。これは、前期末の新拠点立上げに伴い、初期投資費用等が増加したことによるも
のです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は3億43百万円(前年同期比8.9%減)となり、セグメント利益は23百万円(同36.4%
減)となりました。これは主に、駐車場事業における大口得意先との駐車場用地の賃貸借契約が解除となったことに
よるものです。
14/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は,25億77百万円となり、前連結会計
年度末に比べ2億87百万円減少いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が9億55百万円(前年同期
比11.4%増)、投資活動により使用した資金が6億33百万円(同0.3%増)、財務活動により使用した資金が6億
9百万円(前年同期は3億48百万円の収入)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9億55百万円(前年同期は8億57百万円)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益8億80百万円、減価償却費3億90百万円、法人税等の支払額3億77百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億33百万円(前年同期は6億31百万円)となりました。これは主に投資有価証
券の取得による支出2億16百万円、有形固定資産の取得による支出3億92百万円、有形固定資産の売却による収入
93百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6億9百万円(前年同期は3億48百万円の収入)となりました。これは主に長期
借入による収入2億円、長期借入金の返済による支出5億59百万円、短期借入金の増加額1億30百万円、自己株式
の取得による支出1億66百万円、配当金の支払による支出1億56百万円によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりませ
ん。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
運送事業 16,140,950 11.1
倉庫事業 5,484,085 23.6
商品販売事業 678,631 △2.7
ウエルフェア事業 852,730 △0.3
その他 343,506 △8.9
合計 23,499,904 12.5
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
2,966,362 12.6
日本生命保険相互会社 2,622,363 12.6
(注) 上記の販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。
15/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 )
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過
去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加し、143億96百万円となり
ました。資産の主要科目の増減は、営業未収入金が2億85百万円増加し、投資有価証券が株式取得により1億64百
万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加し、65億39百万円となりま
した。負債の主要科目の増減は、長期借入金が返済等により2億40百万円減少し、リース債務が新規リース契約締
結等により2億87百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億83百万円増
加し78億56百万円となり、自己資本比率は54.6%となりました。
②経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
23,499,904
売上高 (千円) 20,892,257
経常利益 (千円) 813,820 925,157
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 501,328 584,530
(注) 上表の金額には消費税等は含まれておりません。
(売上高)
当連結会計年度は、オフィス移転事業の増収や全体的な値上への取り組み及び子会社の株式会社イシカワコーポ
レーションの売上を連結したことなどにより、売上高は234億99百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、運送事業における値上への取り組み効果により利益率が大幅に改善したことや本
社における賃貸料収入の増加などにより、9億25百万円(同13.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ・投資促進税制の税額控除適用の影響などによ
り、5億84百万円(同16.6%増)となりました。
16/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、 運送事業における人件費や燃油費、設備投資において
は車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンス
と入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金
のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関か
らの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2019年3月31日現
在の短期借入金の残高は11億76百万円、長期借入金の残高は8億52百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期の売上目標達成及び自
己資本比率の向上を目指しております。
また、当連結会計年度よりスタートしました「新3ヵ年(中期)経営計画」において、最終年度となる2021年3月
期には、連結売上高250億円、連結経常利益8億60百万円、当期純利益5億40百万円の達成を目標としておりました
が、2019年5月15日開示の「中期3ヵ年経営計画の業績計画修正に関するお知らせ」にて、連結売上高250億円、連結
経常利益10億円、当期純利益6億30百万円の達成を目標に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、連結売上高234億99百万円(計画比6.8%増)、連結経常利益9億25百万円(計画比
15.6%増)、当期純利益5億84百万円(計画比18.1%増)となりました。
また、自己資本利益率は7.6%となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、当有価証券報告書提出日現在において経営
成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業
部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続
することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の
取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改
正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
17/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等について当社グループは、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行ってお
ります。
当連結会計年度におきましては、 859 百万円の設備投資等を実施しております。主なセグメントの内訳としては、運
送事業における車両及び情報設備等の購入に397百万円、主に倉庫事業における倉庫施設の改修及び設備面における作
業効率改善のための整備に462百万円実施しました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所の名称 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び車両 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
271,676
茨木総合物流グループ
運送事業 事務所
26
126,758 13,378 [4,564] - 1,551 413,364
(大阪府茨木市他)
[5]
倉庫事業 倉庫
(8,986)
ウエストテクニカルセン
運送事業 事務所
- 10
ター
7,120
5,124 - 8,279 20,523
[-] [117]
倉庫事業 倉庫
(大阪市港区)
堺総合物流グループ
事務所
運送事業 34,121 23
10,495 46,244 - 1,132 91,994
(堺市堺区)
倉庫事業 [10,000] [4]
倉庫
運送事業
大阪中央輸送センター
事務所
17,590 32
倉庫事業 69,613 20,987 - 531 108,722
(大阪市都島区他)
(2,022) [21]
倉庫
その他
日生物流センター
運送事業 事務所
- 22
933 5,519 - 2,560 9,013
(大阪府東大阪市)
[3,683] [6]
倉庫事業 倉庫
阪神倉庫
運送事業 事務所
- 2
663,184 1,246 - 892 665,324
(大阪市西淀川区)
[16,727] [0]
倉庫事業 倉庫
西脇物流グループ
運送事業 事務所 392,184 6
32,114 6,059 - 182 430,541
(兵庫県西脇市)
倉庫事業 倉庫 (5,561) [4]
京滋総合物流グループ
運送事業 事務所
254,500 19
47,055 6,904 - 1,751 310,211
(滋賀県野洲市)
(8,267) [6]
倉庫事業 倉庫
パーキング営業グループ
- 1
その他 駐車場 - - - 107 107
(大阪市中央区他)
[4,945] [0]
東京総合物流グループ(東
運送事業 事務所
- 22
6,915 9,552 - 530 16,998
京都板橋区)
[2,528] [3]
倉庫事業 倉庫
ドキュメントサービスセ
運送事業 事務所
266,253 8
ンター
99,995 583 - 975 367,807
(2,587) [0]
倉庫事業 倉庫
(埼玉県戸田市)
303,523
名古屋総合物流グループ
運送事業 事務所 15
350,859 13,062 [6,311] - 7,603 675,049
(愛知県小牧市他)
倉庫事業 倉庫 [6]
(10,205)
多久ロジネットセンター
運送事業 事務所
- 10
203,239 1,766 - 3,591 208,598
(佐賀県多久市)
[15,899] [50]
倉庫事業 倉庫
関電物流グループ
運送事業 事務所 - 25
21,106 113,486 - 4,443 139,035
(大阪府茨木市)
倉庫事業 倉庫 [6,747] [6]
本社
事務所
950,974 55
― 286,414 3,381 - 13,933 1,254,703
(大阪市中央区)
(615) [4]
賃貸用土地
(注) 1 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については[ ]で記載しております。
2 臨時従業員は[ ]内に外数で記載しております。
18/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5 現在休止中の設備はありません。
6 主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所の名称
セグメントの名称 設備の内容 賃借物件 年間賃借料(千円)
(所在地)
パーキング営業グループ
土地
その他 駐車場 183,169
(大阪市中央区他)
建物
東京総合物流グループ
運送事業 事務所 土地
135,783
(東京都板橋区)
倉庫事業 倉庫 建物
関電物流グループ
運送事業 事務所 土地
132,347
(大阪府茨木市)
倉庫事業 倉庫 建物
ウエストテクニカルセンター
運送事業 事務所
建物 123,296
(大阪市港区)
倉庫事業 倉庫
堺総合物流グループ
運送事業 事務所 土地
106,562
(堺市堺区)
倉庫事業 倉庫 建物
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 員数
機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び車両 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
大阪市
ユートランスシステム
事務所
31
西淀川 運送事業 9,873 1,171 - - 2,641 13,686
株式会社
[7]
倉庫
区
東京都
株式会社イシカワコー
事務所
6,280 82
江戸川 倉庫事業 9,547 5,856 5,639 2,443 29,766
ポレーション
(532) [14]
倉庫
区
株式会社FMサポート
東京都 事務所 119
運送事業 8,197 - - - 6,369 14,566
21
港区 倉庫 [84]
株式会社トランスポー
大阪市 28
運送事業 車輌 - - - 122,000 - 122,000
ト21
中央区 [1]
(注) 1 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については[ ]で記載しております。
2 臨時従業員は[ ]内に外数で記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれております。
5 現在休止中の設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式は
普通株式 13,176,800 13,176,800
市場第二部 100株であります。
計 13,176,800 13,176,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年3月1日
5,750,000 11,500,000 ― 333,150 ― 95,950
(注)1
2015年9月8日
1,400,000 12,900,000 521,360 854,510 ― 95,950
(注)2
2015年9月16日
194,700 13,094,700 72,506 927,016 ― 95,950
(注)3
2018年7月13日
82,100 13,176,800 38,094 965,110 ― 95,950
(注)4
(注) 1.株式分割(1:2)によるものであります。
2.有償一般募集
発行価格 393円
発行価額 372.40円
資本組入額 372.40円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 372.40円
資本組入額 372.40円
割当先 いちよし証券株式会社
4.特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 464.00円
資本組入額 464.00円
割当先 取締役(社外取締役を除く)4名、執行役員6名
20/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 16 34 18 3 2,238 2,315 ―
(名)
所有株式数
― 20,910 706 46,359 14,557 8 49,207 131,747 2,100
(単元)
所有株式数
― 15.87 0.54 35.19 11.05 0.01 37.35 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式340,542株は「個人その他」に3,405単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住 所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目6-16 1,800 14.02
日本生命保険相互会社(常任代理
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
人 日本マスタートラスト信託銀 1,040 8.10
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
行株式会社)
星光ビル管理株式会社 大阪府大阪市中央区伏見町4丁目4-1 938 7.31
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 770 5.99
505002(株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 700 5.45
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3 540 4.20
ヒガシトゥエンティワン
大阪府大阪市中央区内久宝寺町3丁目1
521 4.06
番9号
従業員持株会
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 520 4.05
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 364 2.83
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
249 1.94
SECTOR SUBPORTFOLIO)(株式会社三 U.S.A.(千代田区丸の内2丁目7-1)
菱UFJ銀行)
計 - 7,443 57.98
(注) 持株数は千円未満を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
340,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,342 ―
12,834,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,100
発行済株式総数 13,176,800 ― ―
総株主の議決権 ― 128,342 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
21/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 340,500 ― 340,500 2.58
三丁目1番9号
ティワン
計 ― 340,500 ― 340,500 2.58
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月25日)での決議状況
340,000 166,940,000
(取得日2019年1月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 340,000 166,940,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 36 16,812
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 340,542 ― 340,542 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
22/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当
を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針
としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将
来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えており
ます。上記方針に基づき、当期の配当は1株14円としております。
なお、2019年6月19日開催の定時株主総会において承認可決された当社定款の一部変更前においては、当社は「取
締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、期末
配当の決定機関については株主総会、中間配当については取締役会としていましたが、2019年6月19日開催の定時株
主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴い、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができ
る旨、及び毎年9月30日及び3月31日を基準日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定め
て剰余金の配当をすることができる旨の当社定款の一部変更に係る議案が承認可決され、同日効力が発生していま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月19日
179,707 14.0
定時株主総会決議
23/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。
なお、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2019年6月19日開催の第97期定時株主総会をもっ
て指名委員会等設置会社に移行しました。
この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のス
ピードアップを図るために最適であると考えております。
<監督機能の強化>
取締役会の構成において、他業界の経営者及び弁護士など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を過半数に
するとともに、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より
透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することによ
り、監査を通じた監督機能を強化いたします。
<執行のスピードアップ>
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限
移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアッ
プを図ります。
24/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要
(取締役及び取締役会)
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名(うち社外取締役6名)で構成されており、原則として毎
月1回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款
及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行
役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
(指名委員会)
指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で4名(うち社外取締役3名)であります。指名委員会は、株主総会
に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員の選解任に関する議案
の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実
行します。
(監査委員会)
監査委員会は、有価証券報告書提出日現在で4名(うち社外取締役4名)であります。委員長は、独立社外取締役として
おります。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査
部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び
妥当性の監査を実施しております。
(報酬委員会)
報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在で4名(うち社外取締役3名)であります。報酬委員会は、取締役、
執行役及び執行役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。
(執行役及び執行役会)
当社の執行役会は、有価証券報告書提出日現在で、執行役7名(うち代表執行役社長1名)で構成されており、原則として
毎月1回開催されております。執行役会は業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業
務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
(経営会議)
当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として月1回開
催し、経営に関する重要な事項を審議します。
(執行役員)
当社の執行役員は、有価証券報告書提出日現在で4名です。執行役員は、取締役会又は執行役 会が行った業務執行
に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
(コンプライアンス・リスク管理委員会)
当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするコンプライアンス・リス
ク管理委員会を設置し、原則として年2回開催し、リスク等の洗い出し及びそのリスクの軽減等について全社的な立場から審
議します。
25/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
〇責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額
であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
26/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
〇取締役に関する定款の定め及び株主総会決議に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ 株主総会決議事項
(a)剰余金の配当の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益
還元を行うことを目的とするものであります。
(b)取締役等の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の取締役(取締役であっ
た者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除すること
ができる旨を定款で定めております。
(c)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
27/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
① 役員一覧
a.取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 日本生命保険相互会社入社
2009年3月 同社専務執行役員法人第一営業本部長兼法
人第三営業本部長
2011年3月 当社入社 常勤顧問
2011年6月 取締役副社長執行役員
2012年4月 代表取締役副社長執行役員
2012年6月 代表取締役社長
2016年1月 ユートランスシステム株式会社代表取締役
社長
取締役 金 森 滋 美 1955年1月30日 生 注2 122
2017年7月 株式会社イシカワコーポレーション取締役
(現任)
2017年9月 株式会社トランスポート21代表取締役社
長(現任)
2018年1月 株式会社FMサポート21代表取締役社長
(現任)
2019年4月 株式会社グッドライフケアホールディング
ス社外取締役(現任)
2019年6月 取締役代表執行役社長(現任)
1983年4月 日本生命保険相互会社入社
2017年7月 同社専務執行役員
取締役 児 島 一 裕 1960年11月30日 生 注2 12
2019年4月 当社入社 副社長執行役員
2019年6月 取締役執行役副社長(現任)
1978年4月 当社入社
2003年4月 阪神ロジネットセンター長
2006年4月 執行役員 中部本部長兼中部ロジネットセ
ンター長
2008年4月 執行役員 中部本部長兼名古屋営業所長
2008年6月 取締役執行役員 中部本部長
2012年4月 取締役執行役員 首都圏本部長
2012年7月 取締役常務執行役員 首都圏本部長
2013年4月 取締役常務執行役員 首都圏本部長兼サプ
ライ・ソリューション事業本部長
2015年4月 取締役専務執行役員 首都圏本部長兼サプ
ライ・ソリューション事業本部長、安全・
品質管理部管掌
2015年10月 取締役専務執行役員 首都圏本部長兼サプ
ライ・ソリューション事業本部長、安全・
平 野 尚
取締役 1956年2月10日 生 注2 39
品質管理部管掌、人事部担当
2016年4月 取締役専務執行役員 業務統括本部長兼サ
プライ・ソリューション事業本部長、東京
本社管掌、人事部担当
2016年6月 株式会社星和ビジネスリンク社外取締役
(現任)
2017年4月 取締役専務執行役員 業務統括本部長 サプ
ライ・ソリューション事業部、名古屋ロジ
ネット事業部、人事部担当
2018年4月 取締役専務執行役員、業務統括本部長 リ
テール・ソリューション事業部、阪神ロジ
ネット事業部、堺ロジネット事業部担当
2019年4月 取締役専務執行役員
2019年6月 取締役専務執行役(現任)
当社入社
1988年4月
大阪中央輸送センター長兼大正営業所長
2014年4月
東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事
2016年4月
業本部副本部長兼輸送サービス事業部長
執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送
2016年7月
サービス事業本部副本部長兼輸送サービス
事業部長
執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管
2017年4月
1964年4月30日 生
取締役 山 田 寛 注2 6
理部長兼人事部長
2018年1月
株式会社FMサポート21取締役(現任)
2018年4月
常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業
務開発部長 人事総務部、介護サービス事
業部担当
2019年4月
常務執行役員 営業統括部長
取締役常務執行役(現任)
2019年6月
28/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 関西電力株式会社入社
2001年6月 同社取締役 社団法人関西経済連合会 常
務理事・事務局長
2005年5月 同社取締役 社団法人関西経済連合会 専
務理事
2007年5月 同社取締役
2007年6月 同社代表取締役副社長
2008年6月 当社監査役
2011年6月 関西電力株式会社特別顧問
取締役 向 井 利 明 1946年10月19日 生 注2 ―
2012年6月 関電不動産株式会社(現 関電不動産開発
株式会社) 代表取締役会長
2012年8月 同社代表取締役会長兼社長
2013年6月 同社代表取締役会長
2016年5月 株式会社近鉄百貨店 社外取締役(現任)
2018年6月 関電不動産開発株式会社 相談役(現任)
2019年4月 学校法人近畿大学 外部理事(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1979年4月 株式会社毎日新聞社入社
2010年4月 同社大阪本社編集局長
2013年6月 同社執行役員北海道支社長
2014年6月 同社常務執行役員中部代表
2015年6月 同社専務執行役員中部代表
取締役 齊 藤 善 也 1956年12月10日 生 注2 ―
2016年6月 同社取締役編集編成担当
2017年6月 同社常務取締役大阪本社代表(現任)
当社監査役
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1984年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託
銀行株式会社)入社
2005年9月 ミシガン大学数学科助教授
2007年8月 京都大学大学院経済学研究科准教授
取締役 江 上 雅 彦 1961年9月19日 生 注2 ―
2010年12月 京都大学大学院経済学研究科教授(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 京都大学大学院経済学研究科長・経済学部
長(現任)
1982年4月 警察庁入庁
2007年1月 警察庁捜査第二課長
2009年10月 警察庁情報通信企画課長
東京都青少年・治安対策本部長
2011年9月
2013年6月 福岡県警察本部長
取締役 樋 口 眞 人 1957年6月5日 生 注2 ―
2015年1月 大阪府警察本部長
2016年8月 警察庁退職
2016年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士
(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1992年3月 有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締
役社長
1997年4月 株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締
役社長
2014年3月 株式会社KCSソリューションズ設立 代
取締役 大 西 由 紀 1963年4月12日 生 注2 ―
表取締役社長
2018年6月 同社顧問
2019年3月 同社顧問 退任
2019年4月 天神橋税理士法人 経営主任コンサルタン
ト(非常勤)(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所入所
脇 陽 子
取締役 1971年9月9日 生 注2 ―
2012年1月 同所パートナー(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
計 180
(注) 1.取締役 向井 利明氏、齊藤 善也氏、江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏は、会社法施行
規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2019年3月期(2019年6月から)に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定
時株主総会の時までであります。
3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、金森 滋美
監査委員会 委員長 江上 雅彦
委員 向井 利明、大西 由紀、脇 陽子
報酬委員会 委員長 樋口 眞人
委員 齊藤 善也、脇 陽子、金森 滋美
29/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
b.執行役の状況
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役社長 金 森 滋 美 1955年1月30日 生 ①取締役の状況参照 (注) 122
執行役副社長 児 島 一 裕 1960年11月30日 生 ①取締役の状況参照 (注) 12
平 野 尚
専務執行役 1956年2月10日 生 ①取締役の状況参照 (注) 39
山 田 寛
常務執行役 1964年4月30日 生 ①取締役の状況参照 (注) 6
1981年4月 当社入社
2008年4月 業務第三本部長 理事部長兼滋賀営業所長
2009年4月 執行役員 業務第三本部長兼滋賀営業所長
2012年4月 執行役員 業務第三本部長兼中部本部長
2012年6月 取締役執行役員 業務第三本部長兼中部本
部長
2013年5月 取締役執行役員 中部本部長兼業務第三本
部長兼京滋ロジネットセンター長
2014年4月 取締役執行役員 中部本部長兼業務第三本
部長
2014年6月 取締役常務執行役員 中部本部長兼業務第
一本部長兼業務第三本部長
2016年4月 取締役常務執行役員 ロジスティクス・ソ
常務執行役 西 村 元 伸 1957年10月31日 生 (注) 29
リューション第二事業本部長兼名古屋ロジ
ネット事業部長兼名古屋総合物流グループ
長
2016年6月 常務執行役員 ロジスティクス・ソリュー
ション第二事業本部長兼名古屋ロジネット
事業部長兼名古屋総合物流グループ長
2017年4月 常務執行役員 営業統括本部副本部長兼京
滋・多久ロジネット事業部長兼DSHグルー
プ長
2019年4月 常務執行役員 京滋・多久ロジネット事業
部長兼DSHグループ長
2019年6月 常務執行役 京滋・多久ロジネット事業部
長兼DSHグループ長(現任)
1984年4月 日本生命保険相互会社入社
2009年8月 同社首都圏代理店第四部代理店部長
2012年4月 当社入社 首都圏本部部長
2014年4月 中部本部兼業務第三本部兼ビルデリバリー
サービス事業部長
2014年12月 中部本部兼業務第一本部兼業務第三本部兼
ビルデリバリーサービス事業部長
2015年4月 中部本部副本部長兼業務第一本部副本部長
兼業務第三本部副本部長兼業務開発本部兼
ビルデリバリーサービス事業部兼ロジス
ティクス・ソリューション室長
常務執行役 田 口 宗 勝 1961年11月7日 生 (注) 7
2015年10月 企画総務部長兼ロジスティクス・ソリュー
ション室長
2016年4月 企画総務部長兼法務室長
2016年7月 執行役員 企画総務部長兼法務室長
2017年4月 執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古
屋ロジネット事業部長
2018年4月 常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋
ロジネット事業部長、企画部、サプライソ
リューション事業部担当
2019年4月 常務執行役員 企画部長
2019年6月 常務執行役 企画部長(現任)
30/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 関西電力株式会社入社
2012年6月 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイ
エティ出向 代表取締役社長
2018年7月 当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸
上席執行役 原 田 昌 也 1959年5月18日 生 (注) 6
送サービス事業部、茨木ロジネット事業
部、NH事業部副担当
2019年4月 上席執行役員 営業開発部長
2019年6月 上席執行役 営業開発部長(現任)
計 223
(注) 執行役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
執行役員制度の導入
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令
に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役
員により構成されます。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。(2019年7月1日付異動を反映しております)
氏 名
役 職
執行役員 事業開発部長
外 園 千 尋
執行役員 ユートランスシステム株式会社 代表取締役社長
吉 原 永 詞
株式会社トランスポート21 COO
執行役員 オフィスサービス事業部長
角 野 公 史
執行役員 東京ロジネット事業部長
島 田 了
(注)常務執行役員 横谷 哲郎氏は、2019年6月30日付を以って退任となります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である向井 利明氏は、関電不動産開発株式会社の相談役を兼務しておりますが、大企業の経営者
として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と関電不動産開発株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
また、同氏が社外取締役を務める株式会社近鉄百貨店及び同氏が外部理事を務める学校法人近畿大学と当社と
の間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である齊藤 善也氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の常務取締役大阪本社代表を兼務
しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。
なお、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。
社外取締役である江上 雅彦氏は、大学教授として、経済学を中心とした専門知識並びに高い学識と豊富な経
験を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しておりま
す。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏が経営主任コンサルタントを務める天神橋税理士法人と当社との間に重要な取引関係はありませ
ん。
社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。
なお、同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。
31/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当
性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊
富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しておりま
す。
なお、当社は、社外取締役である江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏の4名を、当社の定
める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証
券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査又は会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役2名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしてお
り、監査役会とも定期に意見交換会を行い連携を図っております。
社外監査役2名は、社外役員としての客観的な見地から監査を行っており、常勤監査役とも定期的に情報共有
を図っております。また、内部監査部門からの監査実施報告、内容の聴取等も行っており、連携が図られており
ます。会計監査人との連携につきましては、常勤監査役を介して四半期ごとに会計監査人の報告を受け意見を交
換し、必要に応じて随時、質問等が行われており、会計監査の適正性に係る監視、検証がなされております。
内部統制部門との連携につきましては、内部統制部門である監査室に対し、毎月、同監査室の監査活動につい
て報告を受けており、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等が行われており、内部統制の整備状況の適正
性に関する監視、検証がなされております。
32/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役会によって選定された取締役4名で構成されており、全員が社外取締役であります。また、監査委
員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で2名)を設置し、監査業務
を補助することとしております。
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄として監査室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で2名)を設置し、当社及びグルー
プ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検
討・評価し、その結果に基づく情報並びに改善への助言・提案等を行っております。
また、監査室は、取締役会が決議する監査委員会規程及び監査委員会監査基準に基づき、監 査委員会と密接な連携体
制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
西野 裕久、弓削 亜紀
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 5名
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が、会計監査人に必要とさ
れる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案のうえ、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社
の会計監査人として適任であると判断したためであります。2016年には客観的な評価を得るため3つの監査法
人による入札も行いました。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議
案を株主総会に上程する方針です。
e.監査委員会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
また、会計監査人の監査実態については、「監査評価表」に基づくアンケートを毎年12月に経理部など関係
部局に対して行い、その結果に基づき、会計監査人の監査活動を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,600 ― 27,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,600 ― 27,600 ―
33/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘
案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や
監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項に基づ
く同意を行っております。
34/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
当該事業年度に計
(千円)
業績連動 譲渡制限付
(名)
固定報酬 上した役員退職慰
報酬 株式
労引当金繰入額
取締役 132,887 67,170 41,847 4,336 19,534 6
監査役
14,321 13,854 - 467 - 1
(社外監査役を除く)
社外監査役 6,406 6,306 - 100 - 2
(注)1.当社は、第96期定時株主総会(2018年6月20日開催)の決議を受け、譲渡制限付株式報酬を導入しております。
2.当社は、2019年6月、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(報酬の決定方法)
当社の役員報酬につきましては、第96期定時株主総会(2018年6月20日開催)におきまして、取締役の譲渡制限付
株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額24百万円以内、当金銭報酬債権を除いた取締役の報酬総額は年
額180百万円以内(うち社外取締役15百万円)、また、監査役の報酬総額は年額36百万円以内とすることが決議され
ております。この決議に従い、取締役会報酬につきましては取締役会で、監査役報酬につきましては監査役が協議の
上決定しております。
(報酬の内容)
(a)取締役の報酬
社外取締役を除く取締役の報酬は、①固定報酬、②業績連動報酬、③譲渡制限付株式報酬で構成されております。
②業績連動報酬は、単体経常利益を主な評価指標とし、連結売上高の対前年増減率も考慮の上、算出しております。
①固定報酬と②業績連動報酬の割合は、役位や業績によって変わりますが、ほぼ6:4から5:5の範囲となってお
ります。③譲渡制限付株式報酬は、単体経常利益を評価指標とし、固定的な要素は無くして、業績に連動して変動す
る形としております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしており、取締役報酬額とのバランスや当社の事業規模
等を考慮して決定しております。
(b)監査役の報酬
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、取締役報酬額とのバランスや当社の事業規模等を考慮して、監査役の協議に
より決定しております。
(c)その他
譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、役員退職慰労金制度は廃止しております。
なお、2019年6月19日の指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人
別の報酬は、報酬委員会にて決定します。
35/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式とし、取引先の株式を保有することで中長期程な関係維持、取引拡大、シナジー創出等を目的とする
政策保有株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否に関する検証として、毎年、保有株式ごとに保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有
目的に沿っているかを基に精査しております。2019年3月期においては、この精査の結果、すべての保有株式
について保有の妥当性があることを取締役会で確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥
当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをおこないます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 142,049
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 126,412 取引関係の維持・拡大
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度、当事業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が
存在しないため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 8 168,928 8 130,545
36/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 3,023 143 22,100 -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
37/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社グループの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その取組みの内容と
しましては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加することであります。
38/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,034,699 2,696,536
※1 170,645 ※1 141,961
受取手形
営業未収入金 3,534,463 3,819,847
商品 5,646 6,047
貯蔵品 7,472 8,343
前払費用 179,096 220,460
未収入金 15,677 38,403
その他 7,276 5,498
△ 39,088 △ 5,960
貸倒引当金
流動資産合計 6,915,888 6,931,137
固定資産
有形固定資産
※3 6,245,575 ※3 6,274,452
建物
△ 4,168,939 △ 4,196,089
減価償却累計額
※2 2,076,635 ※2 2,078,363
建物(純額)
構築物
628,412 626,928
△ 526,830 △ 537,673
減価償却累計額
※2 101,581 ※2 89,254
構築物(純額)
機械及び装置
537,044 733,928
△ 427,270 △ 463,891
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 109,773 270,036
車両運搬具
664,606 891,322
△ 429,112 △ 518,123
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 235,493 373,199
※3 300,949
工具、器具及び備品
303,801
△ 223,058 △ 225,511
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 77,891 78,289
※2 2,628,902 ※2 2,618,057
土地
建設仮勘定 - 76,134
有形固定資産合計 5,230,278 5,583,334
無形固定資産
借地権 21,066 21,066
ソフトウエア 148,591 132,945
のれん 328,663 294,368
16,157 16,962
その他
無形固定資産合計 514,479 465,341
投資その他の資産
投資有価証券 159,172 324,094
関係会社株式 1,653 2,081
出資金 10,940 10,940
破産更生債権等 65,387 45,000
長期前払費用 20,988 5,284
繰延税金資産 253,615 177,925
差入保証金 728,233 801,912
退職給付に係る資産 7,381 17,749
39/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他 68,802 79,735
△ 68,049 △ 48,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,248,124 1,416,320
固定資産合計 6,992,881 7,464,996
資産合計 13,908,769 14,396,134
負債の部
流動負債
営業未払金 2,022,674 2,165,659
短期借入金 620,000 750,000
※2 545,446 ※2 426,732
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 17,860 74,363
未払金 290,098 363,882
未払費用 124,384 157,153
未払法人税等 238,946 57,825
未払消費税等 120,686 107,803
前受金 59,772 73,147
預り金 100,076 133,257
賞与引当金 189,950 194,772
- 27,928
リース資産減損勘定
流動負債合計 4,329,897 4,532,524
固定負債
※2 1,092,796 ※2 852,239
長期借入金
リース債務 66,702 297,644
役員退職慰労引当金 153,479 -
繰延税金負債 2,482 1,747
長期預り金 174,036 173,784
資産除去債務 85,312 156,656
厚生年金基金解散損失引当金 370,791 -
退職給付に係る負債 51,476 27,662
長期未払金 8,860 424,359
長期前受金 - 30,673
- 42,485
長期リース資産減損勘定
固定負債合計 2,005,936 2,007,252
負債合計 6,335,833 6,539,776
純資産の部
株主資本
資本金 927,016 965,110
資本剰余金 95,950 95,950
利益剰余金 6,550,512 6,977,913
△ 116 △ 167,073
自己株式
株主資本合計 7,573,362 7,871,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,779 15,516
△ 49,205 △ 31,059
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 426 △ 15,542
非支配株主持分 - -
純資産合計 7,572,936 7,856,358
負債純資産合計 13,908,769 14,396,134
40/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,892,257 23,499,904
売上高
売上原価 16,967,847 19,110,691
売上総利益 3,924,410 4,389,213
※1 3,113,366 ※1 3,503,574
販売費及び一般管理費
営業利益 811,044 885,639
営業外収益
受取利息 602 547
受取配当金 4,855 5,358
受取賃貸料 33,223 42,527
持分法による投資利益 - 428
18,811 32,674
その他
営業外収益合計 57,494 81,535
営業外費用
支払利息 13,682 12,384
賃貸費用 8,956 12,873
持分法による投資損失 1,524 -
子会社株式取得関連費用 25,380 -
5,175 16,759
その他
営業外費用合計 54,718 42,017
経常利益 813,820 925,157
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,393
※2 39,101
固定資産売却益 -
※6 74,816
受取保険金 -
※4 11,607
-
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 - 126,919
特別損失
投資有価証券評価損 5,049 -
※3 183 ※3 12,890
固定資産除却損
会員権評価損 - 1,550
※5 97,400
減損損失 -
※6 59,458
-
災害による損失
特別損失合計 5,233 171,299
税金等調整前当期純利益 808,586 880,777
法人税、住民税及び事業税
327,491 215,114
△ 20,233 81,132
法人税等調整額
法人税等合計 307,258 296,246
当期純利益 501,328 584,530
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 501,328 584,530
41/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 501,328 584,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,172 △ 33,262
27,819 18,146
退職給付に係る調整額
※ 31,992 ※ △ 15,116
その他の包括利益合計
包括利益 533,320 569,414
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 533,320 569,414
非支配株主に係る包括利益 - -
42/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 927,016 95,950 6,160,485 △ 116 7,183,334 44,606 △ 77,025 △ 32,418 - 7,150,916
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 111,300 △ 111,300 △ 111,300
親会社株主に帰属す
501,328 501,328 501,328
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 4,172 27,819 31,992 - 31,992
額)
当期変動額合計 - - 390,027 - 390,027 4,172 27,819 31,992 - 422,020
当期末残高 927,016 95,950 6,550,512 △ 116 7,573,362 48,779 △ 49,205 △ 426 - 7,572,936
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 927,016 95,950 6,550,512 △ 116 7,573,362 48,779 △ 49,205 △ 426 - 7,572,936
当期変動額
新株の発行 38,094 38,094 38,094
剰余金の配当 △ 157,130 △ 157,130 △ 157,130
親会社株主に帰属す
584,530 584,530 584,530
る当期純利益
自己株式の取得 △ 166,956 △ 166,956 △ 166,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 33,262 18,146 △ 15,116 - △ 15,116
額)
当期変動額合計 38,094 - 427,400 △ 166,956 298,537 △ 33,262 18,146 △ 15,116 - 283,421
当期末残高 965,110 95,950 6,977,913 △ 167,073 7,871,900 15,516 △ 31,059 △ 15,542 - 7,856,358
43/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 808,586 880,777
減価償却費 300,456 390,718
のれん償却額 14,289 34,295
減損損失 - 97,400
災害による損失 - 59,458
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,619 △ 52,774
受取利息及び受取配当金 △ 5,458 △ 5,906
支払利息 13,682 12,384
固定資産除却損 183 12,890
固定資産売却損益(△は益) - △ 39,101
会員権評価損 - 1,550
投資有価証券評価損益(△は益) 5,049 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,393
受取保険金 - △ 74,816
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 - △ 11,607
持分法による投資損益(△は益) 1,524 △ 428
売上債権の増減額(△は増加) △ 347,012 △ 256,699
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,679 △ 1,272
仕入債務の増減額(△は減少) 190,425 142,984
未払消費税等の増減額(△は減少) 35,076 △ 12,883
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,587 4,821
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,170 △ 8,034
73,075 123,511
その他
小計 1,117,936 1,295,875
利息及び配当金の受取額
5,458 5,906
利息の支払額 △ 13,485 △ 12,297
法人税等の支払額 △ 251,924 △ 377,674
法人税等の還付額 - 9,552
災害損失の支払額 - △ 31,607
- 65,791
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 857,986 955,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 8,240 △ 216,295
投資有価証券の売却による収入 8,000 2,701
有形固定資産の取得による支出 △ 193,348 △ 392,461
有形固定資産の売却による収入 - 93,821
無形固定資産の取得による支出 △ 44,388 △ 84,449
短期貸付けによる支出 △ 95,000 -
短期貸付金の回収による収入 95,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 343,413 -
る支出
△ 50,384 △ 36,842
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 631,776 △ 633,524
44/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 130,000
長期借入れによる収入 1,300,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 626,274 △ 559,271
自己株式の取得による支出 - △ 166,956
リース債務の返済による支出 △ 14,002 △ 56,459
△ 111,081 △ 156,897
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 348,641 △ 609,584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 574,851 △ 287,564
現金及び現金同等物の期首残高 2,289,979 2,864,830
※1 2,864,830 ※1 2,577,266
現金及び現金同等物の期末残高
45/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称 ユートランスシステム株式会社
株式会社イシカワコーポレーション
株式会社FMサポート21
株式会社トランスポート21
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称 株式会社ワールドコーポレーション
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユートランスシステム株式会社及び株式会社イシカワコーポレーションの決算日は12月31日であ
り、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 6~30年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
46/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債(資産)の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合
には、退職給付に係る資産として計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
47/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計までの項目に含めていた「役員退職慰労引
当金の増減額(△は減少)」は役員退職慰労制度の廃止に伴い長期未払金に振り替えたことにより、当連結会計年度
より、「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」19,559千円は、「その他」73,075千円として組み替えてお
ります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,482千円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」253,615千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
48/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月20日開催の第96期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決定いたしました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131,782千円を固定負債
の長期未払金に含めて表示しております。
49/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14,347千円 12,948千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
建物及び構築物 986,578千円 180,365千円
土地 750,066 91,628
計 1,736,645 271,994
上記に対応する債務
1年以内返済予定の長期借入金 198,940千円 171,444千円
長期借入金 363,253 391,809
562,193 563,253
計
㯿ጰeⱑ沊赏ࡘ呏᩶ﭻⱎY푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㐀㍓❾⺊ᡞ㌰殕ꈰ夰譶פֿਰ湓홢焰䐰ര欰蠰詧य़扖者验익⌰湓홟
価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 10,276千円 9,807千円
(うち、建物) 9,807 9,807
(うち、工具、器具及び備品) 469 ―
4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 620,000 750,000
2,050,000
2,180,000
差引額
50/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 134,029 千円 164,268 千円
給料賞与手当 1,256,232 1,494,087
貸倒引当金繰入額 9,449 △ 41,783
賞与引当金繰入額 126,062 135,018
役員退職慰労引当金繰入額 19,959 4,903
退職給付費用 64,596 46,537
法定福利費 256,282 299,168
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産
土地及び建物
― 39,101千円
― 39,101
計
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物 163千円 110千円
構築物 19 ―
機械及び装置 ― 213
工具、器具及び備品 ― 1,004
無形固定資産
ソフトウェア ― 11,562
183 12,890
計
※4 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
大阪府貨物運送厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当連結会計年度におきまして同基金代表清算
人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。これに伴い、固定負債の「厚生年金基金解散
損失引当金」370,791千円を取り崩し、確定額との差額11,607千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」とし
て特別利益に計上しております。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、重要な減損損失として97,400千円を計上しております。下記の資産については、営
業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率△0.195%で
割り引いて算定しております。
51/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
用途 場所 種類 金額
建物 8,435千円
機械及び装置 832千円
事業所資産 大阪府堺市他 工具、器具及び備品 2,691千円
ソフトウェア 9,440千円
リース資産減損勘定 70,413千円
建物 5,527千円
倉庫および事務所 大阪市西淀川区
工具、器具及び備品 59千円
※6 受取保険金及び災害による損失
2018年9月4日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当連結会計年度において、「災害による損
失」として事業資産の修繕費用等59,458千円を特別損失に計上しております。
また、台風被害に係る保険金額等74,816千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,494 △47,297
- △143
組替調整額
税効果調整前
5,494 △47,441
△1,321 14,178
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,172 △33,262
退職給付に係る調整額
当期発生額
11,728 8,990
組替調整額 28,861 17,157
税効果調整前
40,590 26,147
税効果額 △12,770 △8,001
退職給付に係る調整額 27,819 18,146
その他の包括利益合計 31,992 △15,116
52/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 13,094,700 - - 13,094,700
2 自己株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 506 - - 506
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月21日
普通株式 111,300 8.5 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 利益剰余金 157,130 12.0 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 13,094,700 82,100 - 13,176,800
(注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加82,100株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
2 自己株式に関する事項 (単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 506 340,036 - 340,542
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加340,036株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得340,000株及び単元
未満株式の買取36株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月20日
普通株式 157,130 12.0 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金 179,707 14.0 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
53/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 3,034,699千円 2,696,536千円
預入期間が3か月を超える
△169,868千円 △119,269千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,864,830千円 2,577,266千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
84,563千円 372,007千円
資産及び債務の額
54/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 270,601千円 420,708千円
1年超 1,809,095千円 2,997,822千円
合計 2,079,696千円 3,418,531千円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 91,719千円 114,880千円
1年超 36,163千円 231,548千円
合計 127,883千円 346,429千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期
的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの
長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権
回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。
株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員
会に報告しております。
営業債務である営業未払金の支払期日は、全て1年以内です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額は変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち20.1%が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会
計年度の決算日現在における営業債権のうち20.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
55/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,034,699 3,034,699 ―
(2) 受取手形 170,645 170,645 ―
(3) 営業未収入金 3,534,463 3,534,463 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 133,035 133,035 ―
(5) 破産更生債権等 65,387 ―
△62,891 ―
貸倒引当金
―
2,495 2,495
(6) 差入保証金
9,888 6,630 △3,257
資産計 6,885,227 6,881,970 △3,257
(1) 営業未払金 2,022,674 2,022,674 ―
(2) 短期借入金 620,000 620,000 ―
(3) 未払金 290,098 290,098 ―
(4) 未払法人税等 238,946 238,946 ―
(5) 未払消費税等 120,686 120,686 ―
(6) 預り金 100,076 100,076 ―
(7) 長期借入金(*) 1,638,242 1,644,772 6,530
負債計 5,030,725 5,037,255 6,530
(*)1年内返済予定の長期借入金545,446千円は、長期借入金に含めて表示しております。
56/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,696,536 2,696,536 ―
(2) 受取手形 141,961 141,961 ―
(3) 営業未収入金 3,819,847 3,819,847 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 172,044 172,044 ―
(5) 破産更生債権等 45,000 ―
△ 43,244
―
貸倒引当金
1,755 1,755
―
(6) 差入保証金 9,888 7,204 △2,683
6,839,349
資産計 6,842,033 △2,683
(1) 営業未払金 2,165,659 2,165,659 ―
750,000
(2) 短期借入金 750,000 ―
(3) 未払金 363,882 363,882 ―
57,825
(4) 未払法人税等 57,825 ―
(5) 未払消費税等 107,803 107,803 ―
(6) 預り金 133,257 133,257 ―
(7) 長期借入金(*) 1,278,971 1,283,037 4,066
232,188 229,291
(8) 長期未払金 △2,896
5,090,757 1,170
負債計 5,089,587
(*)1年内返済予定の長期借入金426,732千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証等による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
(6)差入保証金
差入保証金のうち、返済期間が確定しているものの時価については、将来キャッシュ・フローを合理的と考え
られる割引率で割り引いて算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)長期未払金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しております。
57/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区 分 2018年3月31日 2019年3月31日
投資有価証券
非上場株式 26,137 152,049
10,940
出資金 10,940
差入保証金 718,345 792,024
長期預り金 174,036 173,784
192,171
長期未払金 8,860
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,034,699 ― ― ―
受取手形 170,645 ― ― ―
営業未収入金 3,534,463 ― ― ―
差入保証金 ― ― ― 9,888
合計 6,739,808 ― ― 9,888
(*) 破産更生債権等65,387千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,696,536 ― ― ―
141,961
受取手形 ― ― ―
3,819,847
営業未収入金 ― ― ―
9,888
差入保証金 ― ― ―
9,888
合計 6,658,344 ― ―
(*) 破産更生債権等45,000千円は、回収予定時期が見込めないため上表には記載しておりません。
(注4)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 620,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 545,446 388,986 355,662 309,746 38,402 ―
合計 1,165,446 388,986 355,662 309,746 38,402 ―
58/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
750,000
短期借入金 ― ― ― ― ―
402,059 358,730 4,064
長期借入金 426,732 87,386 ―
合計 1,176,732 402,059 358,730 87,386 4,064 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 133,035 63,135 69,899
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
合計 133,035 63,135 69,899
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 87,371 58,842 28,529
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84,672 90,743 △6,070
合計 172,044 149,586 22,458
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 8,000 ― ―
合 計 8,000 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,570 1,393 ―
合 計 2,570 1,393 ―
59/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 785,485 791,772
勤務費用 75,404 64,395
利息費用 2,281 2,298
数理計算上の差異の発生額 △17,889 △15,425
退職給付の支払額 △53,509 △76,700
退職給付債務の期末残高 791,772 766,341
60/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 727,228 764,576
期待運用収益 10,908 11,468
数理計算上の差異の発生額 △6,344 △6,434
事業主からの拠出額 71,230 56,470
退職給付の支払額 △38,446 △47,066
年金資産の期末残高 764,576 779,015
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 7,281 7,381
退職給付費用 △1,650 △3,983
退職給付の支払額 1,750 1,678
退職給付に係る資産の期末残高 7,381 5,075
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 - 24,280
退職給付費用 1,911 3,778
退職給付の支払額 △438 △396
退職給付に係る負債の期末残高 24,280 27,662
(注)株式会社イシカワコーポレーションは前第2四半期連結会計期間より連結しているため、退職給付に係る
負債の期首残高は記載しておりません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 830,999 811,462
年金資産 786,903 801,549
連結貸借対照表に計上された
44,095 9,912
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 51,476 27,662
退職給付に係る資産 7,381 17,749
連結貸借対照表に計上された
44,095 9,912
負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
61/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 79,008 72,777
利息費用 2,281 2,298
期待運用収益 △10,908 △11,468
数理計算上の差異の費用処理額 28,861 17,157
確定給付制度に係る退職給付費用 99,242 80,764
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 40,590 26,147
合計 40,590 26,147
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 70,901 44,753
合計 70,901 44,753
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生命保険一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
62/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
5,693
退職給付に係る負債 16,723 千円 千円
株式報酬費用 ― 8,742
厚生年金基金解散損失引当金 113,462 ―
59,880
賞与引当金 58,124
未払役員退職金 ― 60,336
―
役員退職慰労引当金 48,980
30,422
減損損失 4,068
47,936
資産除去債務 26,105
未払事業税 16,512 7,790
16,666
貸倒引当金 32,803
37,125 40,867
その他
278,337
繰延税金資産小計 353,905
△31,851
評価性引当額(注) △34,040
246,485
繰延税金資産合計
319,864
繰延税金負債
△6,363
その他有価証券評価差額金 △20,368
除去費用の資産計上額 △14,272 △31,990
圧縮積立金 △31,715 △30,321
△1,632
△2,373
その他
繰延税金負債合計 △68,730 △70,307
繰延税金資産純額 251,133 176,177
(注) 評価性引当額が2,189千円減少しております。この減少の主な原因は、前連結会計年度に計上していた連結子会
社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,459千円が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.6
法定実効税率
30.8 % %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 % 1.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.0 % △0.7 %
項目
のれん償却額 0.5 % 1.2 %
住民税均等割 3.0 % 3.1 %
賃上げ・投資促進税制による減税 ― △2.9 %
△0.2
評価性引当額の増減 2.2 % %
△0.5 % 0.7 %
その他
33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 % %
63/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2018年2月16日開催の取締役会において、当社が営むビル館内デリバリー事業を会社分割によ
り、株式会社FMサポート21(以下「FMサポート21」といいます。)に承継することについて、分割
契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。
また、2018年4月1日に会社分割によって当社の事業をFMサポート21に承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称:ビル館内デリバリー事業
事業の内容:ビル館内での物品の仕分け、梱包、荷役、発送、配送及び引越しの請負及びこれに付帯す
る一切の事業
(2)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、FMサポート21を承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)方式です。
(3)企業結合日
2018年4月1日
(4)結合後企業の名称
株式会社FMサポート21
(5)その他取引の概要に関する事項
一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の成長領域と位置づけられる本件事業について、その
事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決
定いたしました。FMサポート21においては、本件事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を持つ優
秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債
務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 84,355千円 85,312千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 70,347千円
956千円 995千円
時の経過による調整額
期末残高 85,312千円 156,656千円
64/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした
物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業
別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行って
おります。
従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セ
グメントとしております
2018年4月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により当社が営むビル館内デリバリー事業を株式会社FMサポート
21に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、株式会社FMサ
ポート21を一事業単位として当連結会計年度より、「運送事業」のセグメントとして記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
ウエルフェ
(注)
運送事業 倉庫事業 計
ア事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,525,690 4,437,162 697,279 854,955 20,515,086 377,170 20,892,257
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,525,690 4,437,162 697,279 854,955 20,515,086 377,170 20,892,257
セグメント利益 1,269,982 692,861 16,839 △ 28,210 1,951,473 36,185 1,987,658
セグメント資産 3,209,836 4,629,069 191,933 146,522 8,177,361 64,632 8,241,994
その他の項目
減価償却費 111,105 138,137 976 3,653 253,872 10,675 264,547
有形固定資産及び
181,532 25,254 ― 34,900 241,686 ― 241,686
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
65/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
ウエルフェ
(注)
運送事業 倉庫事業 計
ア事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,140,950 5,484,085 678,631 852,730 23,156,398 343,506 23,499,904
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 16,140,950 5,484,085 678,631 852,730 23,156,398 343,506 23,499,904
セグメント利益 1,617,055 587,740 12,915 △ 89,086 2,128,625 23,004 2,151,629
セグメント資産 3,585,524 5,038,576 171,481 144,646 8,940,229 60,368 9,000,597
その他の項目
減価償却費 120,454 180,483 1,358 7,621 309,917 15,606 325,524
有形固定資産及び
535,382 523,915 ― 4,063 1,063,360 ― 1,063,360
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,515,086 23,156,398
「その他」の区分の売上高 377,170 343,506
連結財務諸表の売上高 20,892,257 23,499,904
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,951,473 2,128,625
「その他」の区分の利益 36,185 23,004
全社費用(注) △1,176,614 △1,265,990
連結財務諸表の営業利益 811,044 885,639
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,177,361 8,940,229
「その他」の区分の資産 64,632 60,368
全社資産(注) 5,666,775 5,395,536
連結財務諸表の資産合計 13,908,769 14,396,134
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
66/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 253,872 309,917 10,675 15,606 35,908 65,189 300,456 390,718
有形固定資産及び
241,686 1,063,360 ― ― 97,623 38,232 339,310 1,101,592
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2 地域ごとの情報
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
運送事業・倉庫事業・
日本生命保険相互会社 2,622,363
商品販売事業・その他
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
運送事業・倉庫事業・
日本生命保険相互会社 2,966,362
商品販売事業・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
商品販売
ウエルフェ
運送事業 倉庫事業 その他 全社・消去 合計
ア事業
事業
減損損失 5,587 ― ― 91,812 ― ― 97,400
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
67/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 14 百万円、
未償却残高 328 百万円です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 34 百万円、
未償却残高 294 百万円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 578円34銭 612円04銭
1株当たり当期純利益金額 38円29銭 44円64銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
501,328 584,530
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501,328 584,530
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,094,194 13,094,415
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,572,936 7,856,358
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,572,936 7,856,358
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,094,194 12,836,258
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 620,000 750,000 0.36 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 545,446 426,732 0.61 ―
1年以内に返済予定のリース債務 17,860 74,363 ― ─
2020年4月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,092,796 852,239 0.61
のものを除く。)
2023年4月20日
リース債務(1年以内に返済予定
66,702 297,644 ― ─
のものを除く。)
その他有利子負債
― ― ― ―
未払金・その他(長期未払金)
合計 2,342,805 2,400,978 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末の残高及び利率を用いた加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における実質返済
予定額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 402,059 358,730 87,386 4,064
リース債務 73,684 73,471 67,553 39,674
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 85,312 71,343 - 156,656
合計 85,312 71,343 - 156,656
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
11,314,640 16,969,310 23,499,904
売上高 (千円) 5,726,032
税金等調整前
341,055 478,553 712,210 880,777
(千円)
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
300,706 450,051 584,530
(千円) 218,748
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
16.71 22.90 34.24 44.64
(円)
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
6.24 11.36 10.27
(円) 16.71
四半期純利益金額
69/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,697,479 2,148,750
※1 170,645 ※1 140,398
受取手形
営業未収入金 3,333,552 3,493,331
商品 5,420 6,047
貯蔵品 6,756 6,594
前払費用 155,077 190,754
未収入金 7,248 41,265
その他 3,731 163,750
△ 38,806 △ 4,570
貸倒引当金
流動資産合計 6,341,106 6,186,323
固定資産
有形固定資産
※3 6,187,783 ※3 6,204,578
建物
△ 4,131,466 △ 4,153,833
減価償却累計額
※2 2,056,317 ※2 2,050,745
建物(純額)
構築物
628,412 626,928
△ 526,830 △ 537,673
減価償却累計額
構築物(純額) 101,581 89,254
機械及び装置
312,115 508,998
△ 210,439 △ 244,069
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 101,675 264,929
車両運搬具
602,107 690,883
△ 378,101 △ 447,245
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 224,005 243,637
※3 273,802
工具、器具及び備品
258,532
△ 201,531 △ 191,697
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 72,270 66,834
※2 2,622,622 ※2 2,611,777
土地
建設仮勘定 - 76,134
有形固定資産合計 5,178,473 5,403,313
無形固定資産
借地権 21,066 21,066
ソフトウエア 139,288 107,266
15,369 16,173
その他
無形固定資産合計 175,725 144,506
投資その他の資産
投資有価証券 146,182 310,978
関係会社株式 808,528 845,528
出資金 10,760 10,760
破産更生債権等 65,026 45,000
長期前払費用 20,583 5,161
繰延税金資産 222,713 145,182
差入保証金 699,562 753,747
前払年金費用 43,705 57,427
70/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他 44,546 50,170
△ 67,689 △ 48,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,993,917 2,175,552
固定資産合計 7,348,115 7,723,373
資産合計 13,689,222 13,909,696
負債の部
流動負債
営業未払金 1,943,039 2,083,666
短期借入金 740,000 870,000
※2 500,736 ※2 406,740
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,014 39,547
未払金 274,846 306,831
未払費用 86,986 98,314
未払法人税等 227,666 21,342
未払消費税等 107,972 33,579
前受金 60,917 74,735
預り金 87,514 101,447
賞与引当金 189,950 183,301
- 27,928
リース資産減損勘定
流動負債合計 4,235,645 4,247,433
固定負債
※2 1,048,110 ※2 841,370
長期借入金
リース債務 60,800 194,797
役員退職慰労引当金 103,079 -
長期預り金 182,416 182,164
資産除去債務 85,312 156,656
厚生年金基金解散損失引当金 370,791 -
長期未払金 8,860 374,359
長期前受金 - 30,673
- 42,485
長期リース資産減損勘定
固定負債合計 1,859,369 1,822,506
負債合計 6,095,014 6,069,939
純資産の部
株主資本
資本金 927,016 965,110
資本剰余金
95,950 95,950
資本準備金
資本剰余金合計 95,950 95,950
利益剰余金
利益準備金 88,660 104,373
その他利益剰余金
圧縮積立金 71,930 68,769
別途積立金 5,420,000 5,520,000
942,152 1,237,288
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,522,743 6,930,431
自己株式 △ 116 △ 167,073
株主資本合計 7,545,593 7,824,418
評価・換算差額等
48,614 15,338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,614 15,338
71/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産合計 7,594,208 7,839,756
負債純資産合計 13,689,222 13,909,696
72/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
運送収入 13,924,248 14,414,630
倉庫収入 3,922,497 4,307,728
商品売上高 700,333 679,345
ウエルフェア収入 854,955 852,730
568,441 343,517
その他の収入
売上高合計 19,970,476 20,597,952
売上原価
運送原価 11,366,649 11,765,653
倉庫原価 2,969,535 3,480,431
商品売上原価 667,534 633,518
ウエルフェア原価 759,713 795,246
484,326 299,055
その他の原価
売上原価合計 16,247,759 16,973,905
売上総利益 3,722,716 3,624,046
※1 2,929,870 ※1 2,908,271
販売費及び一般管理費
営業利益 792,846 715,774
営業外収益
受取利息 351 686
受取配当金 4,841 25,202
受取賃貸料 34,101 45,843
経営指導料 5,900 102,016
15,803 26,849
その他
営業外収益合計 60,998 200,597
営業外費用
支払利息 13,390 12,055
賃貸費用 13,726 21,493
4,222 12,307
その他
営業外費用合計 31,340 45,856
経常利益 822,504 870,516
特別利益
投資有価証券売却益 - 143
固定資産売却益 - 39,101
※5 74,816
受取保険金 -
※3 11,607
厚生年金基金解散損失引当金戻入額 -
特別利益合計 - 125,669
特別損失
投資有価証券評価損 5,049 -
関係会社株式評価損 - 2,999
※2 183 ※2 12,884
固定資産除却損
会員権評価損 - 1,550
※4 97,400
減損損失 -
※5 59,458
-
災害による損失
特別損失合計 5,233 174,293
税引前当期純利益 817,271 821,892
法人税、住民税及び事業税
316,049 165,358
△ 21,106 91,715
法人税等調整額
法人税等合計 294,943 257,074
当期純利益 522,328 564,817
73/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
運送原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 1,355,086 11.9 896,785 7.6
Ⅱ 外注費 9,564,189 84.1 10,417,627 88.5
447,374 451,240
Ⅲ 経費 3.9 3.8
11,765,653
11,366,649
合計 100.0 100.0
倉庫原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 701,924 23.6 706,194 20.3
Ⅱ 外注費 1,001,417 33.7 1,291,590 37.1
1,266,193 1,482,646
Ⅲ 経費 42.6 42.6
2,969,535 3,480,431
合計 100.0 100.0
商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 期首商品たな卸高 6,490 1.0 4,651 0.7
665,695 634,082
Ⅱ 当期商品仕入高 99.0 99.3
672,186 638,733
合計 100.0 100.0
Ⅲ 期末商品たな卸高 4,651 5,215
差引 667,534 633,518
ウエルフェア原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 143,798 18.9 171,792 21.6
Ⅱ 外注費 105,796 13.9 117,452 14.8
510,118 506,001
Ⅲ 経費 67.2 63.6
759,713 795,246
合計 100.0 100.0
74/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
その他の原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 27,681 5.7 15,813 5.3
Ⅱ 外注費 181,875 37.6 51,333 17.2
274,769 231,909
Ⅲ 経費 56.7 77.5
484,326 299,055
合計 100.0 100.0
75/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 927,016 95,950 95,950 77,530 75,091 5,320,000 639,094
当期変動額
新株の発行
圧縮積立金の取崩 △ 3,161 3,161
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000
剰余金の配当 △ 111,300
利益準備金の積立 11,130 △ 11,130
当期純利益 522,328
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 11,130 △ 3,161 100,000 303,058
当期末残高 927,016 95,950 95,950 88,660 71,930 5,420,000 942,152
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,111,716 △ 116 7,134,565 44,616 44,616 7,179,182
当期変動額
新株の発行
圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 111,300 △ 111,300 △ 111,300
利益準備金の積立 - - -
当期純利益 522,328 522,328 522,328
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,997 3,997 3,997
額)
当期変動額合計 411,027 - 411,027 3,997 3,997 415,025
当期末残高 6,522,743 △ 116 7,545,593 48,614 48,614 7,594,208
76/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 927,016 95,950 95,950 88,660 71,930 5,420,000 942,152
当期変動額
新株の発行 38,094
圧縮積立金の取崩 △ 3,161 3,161
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000
剰余金の配当 △ 157,130
利益準備金の積立 15,713 △ 15,713
当期純利益 564,817
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 38,094 - - 15,713 △ 3,161 100,000 295,135
当期末残高 965,110 95,950 95,950 104,373 68,769 5,520,000 1,237,288
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,522,743 △ 116 7,545,593 48,614 48,614 7,594,208
当期変動額
新株の発行 38,094 38,094
圧縮積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 157,130 △ 157,130 △ 157,130
利益準備金の積立 - - -
当期純利益 564,817 564,817 564,817
自己株式の取得 △ 166,956 △ 166,956 △ 166,956
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,276 △ 33,276 △ 33,276
額)
当期変動額合計 407,687 △ 166,956 278,825 △ 33,276 △ 33,276 245,548
当期末残高 6,930,431 △ 167,073 7,824,418 15,338 15,338 7,839,756
77/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品 総平均法
(2) 貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 6~30年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
78/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において
認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年
金費用として計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」については、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,703千円は、「経
営指導料」5,900千円、「その他」15,803千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」100,801千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」222,713千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
79/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14,347千円 12,948千円
※2 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
建物 986,578千円 180,365千円
土地 750,066 91,628
1,736,645 271,994
計
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入金 198,940千円 171,444千円
長期借入金 363,253 391,809
562,193 563,253
計
※3 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取
得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 10,276千円 9,807千円
(うち、建物) 9,807 9,807
(うち、工具、器具及び備品) 469 ―
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 620,000 750,000
2,180,000 2,050,000
差引額
5 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ユートランスシステム株式会社 27,465千円 ―千円
株式会社イシカワコーポレーション 30,139 19,151
80/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 120,029 千円 129,177 千円
給料賞与手当
1,179,404 1,211,512
貸倒引当金繰入額 9,401 △ 42,891
賞与引当金繰入額 126,062 124,338
役員退職慰労引当金繰入額 19,559 4,903
退職給付費用 63,896 41,898
法定福利費 240,902 245,253
減価償却費 80,345 89,495
おおよその割合
販売費 63 % 63 %
37
一般管理費 37
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物 163千円 110千円
構築物 19 -
機械装置
- 213
工具、器具及び備品 - 997
無形固定資産
ソフトウェア - 11,562
183 12,884
計
※3 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※4 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
※5 受取保険金及び災害による損失
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 805,528千円 845,528千円
関連会社株式 3,000千円 0千円
計 808,528千円 845,528千円
81/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
厚生年金基金解散損失引当金 113,462千円 ―千円
株式報酬費用 ― 8,742
賞与引当金 58,124 56,090
未払事業税 15,831 5,141
未払役員退職金 ― 43,036
役員退職慰労引当金 31,542 ―
投資有価証券評価損 3,362 4,280
会員権評価損 4,993 5,467
貸倒引当金 32,587 16,209
減価償却費等 3,615 9,583
資産除去債務 26,105 47,936
未払法定福利費 8,966 8,587
減損損失
4,068 30,422
その他 9,610 7,143
繰延税金資産小計 312,270 242,641
評価性引当額 △9,934 △11,326
繰延税金資産合計 302,335 231,315
繰延税金負債
圧縮積立金 △31,715 △30,321
除去費用の資産計上額 △14,272 △31,990
前払年金費用
△13,373 △17,572
△20,260 △6,248
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △79,622 △86,133
繰延税金資産純額 222,713 145,182
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整) 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 実効税率の100分の5以下であるため
住民税均等割 3.0 注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0
評価性引当額の増減 0.2
賃上げ・投資促進税制による減税 ―
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1
82/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
166,108
建物 6,187,783 196,867 6,204,578 4,153,833 140,249 2,050,745
(13,963)
構築物 628,412 879 2,363 626,928 537,673 13,088 89,254
3,980
機械及び装置 312,115 201,696 508,998 244,069 37,396 264,929
(832)
車両運搬具 602,107 229,940 141,165 690,883 447,245 99,309 243,637
39,967
工具、器具及び
273,802 27,448 258,532 191,697 20,831 66,834
備品
(2,750)
土地 2,622,622 - 10,845 2,611,777 - - 2,611,777
建設仮勘定 - 76,134 - 76,134 - - 76,134
364,430
有形固定資産計 10,626,843 732,966 10,977,833 5,574,519 310,876 5,403,313
(17,546)
無形固定資産
借地権 21,066 - - 21,066 - - 21,066
15,737
ソフトウエア 190,391 23,477 188,691 81,424 31,529 107,266
(9,440)
その他 15,513 900 - 16,413 239 95 16,173
15,737
無形固定資産計 226,972 24,377 226,171 81,664 31,625 144,506
(9,440)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
有形固定資産 大正デポ開設に伴う工事一式 133,741千円
ドキュメントサービスセンター改修工事
21,059千円
関電物流センター新倉庫開設に伴う工事一式
20,466千円
機械及び装置 大正デポマテハン機器
167,218千円
関電物流センター天井クレーン等設置費用
34,087千円
車輌運搬具
車輌購入53台 208,521千円
工具・器具・備品 複合機4台
13,120千円
建設仮勘定 ニッセイ東大阪倉庫内装工事着手金 75,816千円
ソフトウェア
無形固定資産 販売管理システム 11,944千円
WMSシステム 8,224千円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産 建物 水草ビル 152,936千円
車輌売却・売却36台
車輌運搬具 140,375千円
工具・器具・備品
宅配業者取次支援システムハードウェア 18,897千円
本社備品・什器
11,248千円
駐車場自動料金精算器 8,200千円
名古屋市北区
土地 10,845千円
ソフトウェア 売上計上システム
無形固定資産 11,562千円
ビルデリバリーシステム 4,175千円
84/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
6,017 11,217 48,322 52,973
貸倒引当金 106,496
賞与引当金 189,950 183,301 184,343 5,606 183,301
4,903 ― 107,982 ―
役員退職慰労引当金 103,079
厚生年金基金解散損失
11,607
370,791 ― 359,183 ―
引当金
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,415千円と回収額
44,906千円であります。
2 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実支給額の差額であります。
3 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金へ
の振替分であります。
4 厚生年金基金解散損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、負担金額が確定したことによる戻入額
であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
85/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.e-higashi.co.jp/
毎年9月30日現在の500株以上保有の株主に対し1,000円相当、1,000株以上保有の株
主に対し2,000円相当、2,000株以上保有の株主に対し4,000円相当のクオカードを贈
株主に対する特典 呈いたします(年1回)。
なお、500株以上を1年以上継続して保有(毎年9月の株主名簿に同一の株主番号で
連続2回以上記載)の場合、1,000円相当のクオカードを追加して贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
86/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月21日近畿財務局
長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第97期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務
局長に提出。
第97期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日近畿財務
局長に提出。
第97期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務
局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
2018年6月22日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月15日近畿財務局長に提出。
87/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西野 裕久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒガシトゥエンティワンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
89/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシトゥエンティ
ワンの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒガシトゥエンティワンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
90/91
EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西野 裕久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
弓削 亜紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒガシトゥエンティワンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒガシトゥエンティワンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
91/91