スタンレー電気株式会社 有価証券報告書 第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第114期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 隆 典
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
359,840 404,148 388,560 442,165 434,124
売上高 (百万円)
40,610 39,402 45,720 57,657 61,015
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
25,198 25,537 28,685 36,008 40,265
(百万円)
当期純利益
58,133 △ 173 36,203 44,109 42,602
包括利益 (百万円)
332,174 321,631 348,240 378,708 408,957
純資産額 (百万円)
448,652 431,104 458,042 494,491 509,564
総資産額 (百万円)
1,799.88 1,759.79 1,913.74 2,089.93 2,259.94
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
149.83 152.88 172.66 218.21 245.76
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
149.67 152.80 172.54 217.90 245.54
１株当たり (円)
当期純利益金額
67.2 68.0 69.2 69.4 72.5
自己資本比率 (％)
9.0 8.6 9.4 10.9 11.3
自己資本利益率 (％)
18.1 16.7 18.4 18.0 12.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
44,439 54,044 64,937 82,357 61,102
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 31,801 △ 33,024 △ 47,893 △ 39,447 △ 38,593
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 9,219 △ 11,283 △ 11,260 △ 17,446 △ 12,169
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
81,063 86,177 90,339 115,449 126,125
(百万円)
の期末残高
15,234 15,542 16,244 16,687 17,263
従業員数
(名)
[ 2,825 ] [ 2,825 ] [ 2,804 ] [ 2,444 ] [ 2,193 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
159,740 169,074 176,318 211,387 208,849
売上高 (百万円)
17,511 17,796 20,513 25,664 24,311
経常利益 (百万円)
12,283 12,776 14,842 16,212 19,001
当期純利益 (百万円)
30,514 30,514 30,514 30,514 30,514
資本金 (百万円)
177,800,000 177,100,000 176,700,000 176,000,000 175,200,000
発行済株式総数 (株)
173,727 171,760 180,883 187,290 191,858
純資産額 (百万円)
249,792 244,735 257,300 266,897 258,129
総資産額 (百万円)
1,035.62 1,030.44 1,090.51 1,138.86 1,171.38
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
32.00 34.00 36.00 45.00 50.00
(うち、１株当たり (円)
( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 21.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり
73.04 76.49 89.34 98.25 115.97
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
72.96 76.45 89.28 98.11 115.87
１株当たり (円)
当期純利益金額
69.5 70.1 70.2 70.0 74.2
自己資本比率 (％)
7.3 7.4 8.4 8.8 10.0
自己資本利益率 (％)
37.2 33.3 35.5 40.0 25.7
株価収益率 (倍)
43.8 44.5 40.3 45.8 43.1
配当性向 (％)
3,498 3,636 3,688
従業員数
3,532 3,483
(名)
[外、平均臨時従業員数]
[ 421 ] [ 457 ] [ 452 ]
120.0 114.0 143.0 178.0 138.5
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 3,160 3,065 3,345 4,775 4,130
最低株価 (円) 1,985 2,092 2,028 2,941 2,853
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の
期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1920年12月 北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
1933年５月 資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更
1934年12月 大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設
1940年４月 セレン整流器の製造開始
1943年５月 時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称
1949年10月 旧商号スタンレー電気株式会社に復元
1952年１月 シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手
1958年11月 愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1960年３月 静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造
1960年12月 神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年２月 東京証券取引所市場第一部指定
1965年４月 シリコン素子の製造開始
1967年10月 株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)
1968年４月 超小形電球の製造開始
1969年12月 神奈川県横浜市に技術研究所開設
1970年５月 株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)
1970年８月 株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1970年10月 株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)
1973年８月 広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造
1975年２月 熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造
1976年７月 高輝度発光ダイオードの製造開始
1977年９月 EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場
1978年９月 ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場
1979年10月 Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)
1980年４月 カラー液晶の製造開始
1980年５月 タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
を設立(現・持分法適用関連会社)
1981年９月 愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造
1984年10月 欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・STANLEY-IDESS S.A.S.)を設立(現・
連結子会社)
1986年８月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設
1986年11月 アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会
社)
1987年10月 米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場
1987年12月 タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立
(現・連結子会社)
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1991年８月 神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設
1992年３月 ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場
1993年４月 香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia
Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)
1993年７月 松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)
1994年４月 山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造
1995年７月 自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立
(現・連結子会社)
1998年４月 アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を
設立(現・連結子会社)
1998年10月 特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)
2000年３月 Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
2000年４月 Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営
の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley
Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社とな
る
2001年８月 欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)
2001年９月 インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)
2002年９月 中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年９月 シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2003年９月 大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2004年４月 熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開
設、自動車照明機器製品を製造
2005年５月 韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2006年７月 欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株
会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2007年８月 神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設
2009年10月 ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)
2011年５月 中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株
会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年10月 中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2011年12月 インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会
社)
2013年７月 中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2015年４月 メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立
(現・連結子会社)
2015年９月 中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社３社で構成さ
れ、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサー
ビス等の事業活動を展開しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入して
おります。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造
販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
─────
日本
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.
Stanley Electric Sales of America,
米州 Stanley Electric do Brasil Ltda.
Inc.
Stanley Electric Manufacturing
Mexico S.A. de C.V.
PT. Indonesia Stanley Electric※３
自動車機器 自動車用
事業 照明製品
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
アジア・
Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
Lumax Industries Ltd.※１
大洋州
Thai Stanley Electric Public Co.,
Ltd.※１※４
深圳斯坦雷電気有限公司
上海斯坦雷電気有限公司
天津斯坦雷電気有限公司
中国
天津斯坦雷電気科技有限公司
武漢斯坦雷電気有限公司
広州斯坦雷電気有限公司
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric Hungary Kft.
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
─────
日本 ㈱スタンレー鶴岡製作所
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
Stanley Electric Sales of America,
─────
米州
Inc.
Asian Stanley International Co.,
Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
コンポーネ 電子デバ
Ltd.
ンツ事業 イス製品
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
アジア・
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
大洋州
Stanley Electric Sales of India
Thai Stanley Electric Public Co.,
Pvt. Ltd.
Ltd.※１※４
深圳斯坦雷電気有限公司 上海斯坦雷電気有限公司
中国
天津斯坦雷電気有限公司 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
STANLEY-IDESS S.A.S.
─────
Stanley Electric GmbH
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
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事業区分 主要製品 地域別 製造・販売会社 販売会社他
当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
─────
日本 ㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
㈱スタンレー新潟製作所
Stanley Electric U.S. Co., Inc.
Stanley Electric Sales of America,
米州
I I Stanley Co., Inc.
Inc.
Asian Stanley International Co.,
電子応用製 電子応用
Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
アジア・
品事業 製品
Ltd.
大洋州
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
PT. Indonesia Stanley Electric※３
蘇州斯坦雷電気有限公司
上海斯坦雷電気有限公司
中国 深圳斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司
STANLEY-IDESS S.A.S.
─────
Stanley Electric GmbH
その他
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.
㈱スタンレーいわき製作所※２
日本 ㈱スタンレーウェル ㈱スタンレーパル
松尾電気㈱
その他 その他
PT. Indonesia Stanley Electric※３
アジア・
─────
Thai Stanley Electric Public Co.,
大洋州
Ltd.※１※４
上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に
Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd（※１）、中国拠点に斯坦雷
電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。
(注) １ 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。
２ ※１ 持分法適用関連会社であります。
３ 当社を除く※１以外は連結子会社であります。
４ ※２ ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の
事業を展開しております。
５ ※３ PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開して
おります。
６ ※４ Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業
を展開しております。
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以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有(被所有)
割合
役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所
設備
又は出資金 事業の内容
資金 営業上の
の賃
当社
所有 当社
被所有
援助 取引
貸借
割合 役員
割合 従業員
(％)
(％) (名)
(名)
(連結子会社)
自動車機器事業
㈱スタンレー コンポーネンツ事業
当社製品の
福島県いわき市 2,500百万円 100.0 ― 1 5 なし あり
製造
いわき製作所 電子応用製品事業
その他
㈱スタンレー
当社製品の
※１ 山形県鶴岡市 2,100百万円 コンポーネンツ事業 100.0 ― 1 3 なし あり
製造
鶴岡製作所
自動車機器事業
㈱スタンレー
当社製品の
宮城県登米市 490百万円 コンポーネンツ事業 100.0 ― 1 6 貸付金 あり
製造
宮城製作所
電子応用製品事業
㈱スタンレー
当社製品の
神奈川県秦野市 10百万円 その他 100.0 ― 1 ▶ なし あり
製造
ウェル
㈱スタンレー コンポーネンツ事業
当社製品の
長野県飯田市 300百万円 100.0 ― 1 5 なし あり
製造
伊那製作所 電子応用製品事業
㈱スタンレー 新潟県新潟市 自動車機器事業 100.0 当社製品の
※２ 160百万円 ― 1 6 なし あり
(1.6) 製造
新潟製作所 南区 電子応用製品事業
当社製品の
松尾電気㈱ 広島県三原市 10百万円 その他 100.0 ― 1 ▶ なし なし
製造
㈱スタンレーパル 東京都目黒区 100百万円 その他 100.0 ― 1 1 なし なし あり
London
※１
Stanley Electric
自動車機器事業
US$ 100.0 当社製品の
※２ Ohio ― 3 6 なし なし
U.S. Co., Inc. 28,500千 (100.0) 製造販売
電子応用製品事業
U.S.A.
※５
Battle Creek
I I Stanley
※１ 自動車機器事業
US$ 86.0 当社製品の
Michigan
― 1 ▶ なし なし
Co., Inc. 43,100千 (86.0) 製造販売
※２ 電子応用製品事業
U.S.A.
Stanley Electric
Irvine 自動車機器事業
US$ 100.0 当社製品の
Sales of
※２ California コンポーネンツ事業 ― 1 6 なし なし
1,500千 (100.0) 販売
America, Inc.
U.S.A. 電子応用製品事業
Stanley Electric
Battle Creek
US$
Holding of
※１ Michigan 持株会社 100.0 ― 3 1 なし なし なし
67,216千
America, Inc.
U.S.A.
Limeira
Stanley Electric
※１
BRL 90.0 当社製品の
São Paulo 自動車機器事業 ― 1 3 貸付金 なし
do Brasil Ltda. 70,000千 (20.0) 製造販売
※２
Brasil
Stanley Electric
Lagos de
Manufacturing
※１ Moreno
US$ 100.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 8 貸付金 なし
Mexico 44,471千 (30.0) 製造販売
※２ Jalisco
S.A. de C.V.
Mexico
Stanley Electric
Gyongyos
EUR 100.0 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 6 なし なし
Hungary Kft. 5,300千 (100.0) 製造販売
Hungary
STANLEY-IDESS Nanterre コンポーネンツ事業
EUR 100.0 当社製品の
※２ ― 1 5 なし なし
907千 (100.0) 販売
S.A.S. France 電子応用製品事業
Mörfelden - 自動車機器事業
Stanley Electric EUR 100.0 当社製品の
※２ Walldorf コンポーネンツ事業 ― 1 5 なし なし
GmbH 200千 (100.0) 販売
Germany 電子応用製品事業
Bracknell 自動車機器事業
Stanley Electric
￡ 100.0 当社製品の
※２ Berkshire コンポーネンツ事業 ― 1 8 なし なし
(U.K.)Co., Ltd. 800千 (100.0) 販売
U.K. 電子応用製品事業
Stanley Electric Bracknell
EUR
Holding
Berkshire 持株会社 100.0 ― 3 1 なし なし なし
13,610千
Europe Co., Ltd. U.K.
Asian Stanley
Ladlumkaew
77.5
コンポーネンツ事業
B 当社製品の
International
※２ Pathumthanee (77.5) ― 2 9 なし なし
400,000千 電子応用製品事業 製造販売
[15.0]
Co., Ltd.
Thailand
自動車機器事業
60.0
PT. Indonesia
Banten
US$ 当社製品の
※２ 電子応用製品事業 (60.0) ― 3 5 なし なし
Stanley Electric 7,500千 製造販売
Indonesia
[10.0]
その他
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関係内容
議決権の
所有(被所有)
割合
役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所
設備
又は出資金 事業の内容
資金 営業上の
の賃
当社
所有 当社
被所有
援助 取引
貸借
割合 役員
割合 従業員
(％)
(％) (名)
(名)
Vietnam Stanley
※２ Hanoi 自動車機器事業
US$ 50.0 当社製品の
Electric
― 2 2 なし なし
8,300千 [20.0] 製造販売
※４ Vietnam コンポーネンツ事業
Co., Ltd.
Tsimshatsui
Stanley Electric 自動車機器事業
HK$ 100.0 当社製品の
Kowloon
(Asia Pacific) ※２ コンポーネンツ事業 ― 1 6 なし なし
1,250千 (100.0) 販売
Ltd. Hong Kong 電子応用製品事業
Stanley Electric
Seoul コンポーネンツ事業
WON 100.0 当社製品の
※２ ― 1 6 なし なし
Korea Co., Ltd. 1,000,000千 (100.0) 販売
Korea 電子応用製品事業
Stanley Electric
Chennai
INR 100.0 当社製品の
Sales of India
※２ コンポーネンツ事業 ― 1 7 なし なし
15,000千 (100.0) 販売
India
Pvt. Ltd.
Stanley Electric
US$
Holding Asia-
Singapore 持株会社 100.0 ― 3 3 なし なし なし
36,504千
Pacific Pte. Ltd.
蘇州斯坦雷電気 中華人民共和国
US$ 100.0 当社製品の
※２ 電子応用製品事業 ― 1 ▶ なし なし
江蘇省蘇州市
5,550千 (100.0) 製造販売
有限公司
自動車機器事業
深圳斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 100.0 当社製品の
※２ コンポーネンツ事業 ― 2 5 なし なし
広東省深圳市 2,500千 (100.0) 製造販売
有限公司
電子応用製品事業
天津斯坦雷電気 ※１ 中華人民共和国 自動車機器事業
US$ 100.0 当社製品の
― 1 7 なし なし
天津市
35,378千 (100.0) 製造販売
有限公司 ※２ コンポーネンツ事業
天津斯坦雷電気 中華人民共和国 US$ 当社製品の
※１ 自動車機器事業 100.0 ― 2 3 なし なし
天津市 34,000千 設計開発
科技有限公司
武漢斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 85.0 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 5 なし なし
湖北省武漢市 30,000千 (85.0) 製造販売
有限公司
広州斯坦雷電気 ※１
中華人民共和国 US$ 60.0 当社製品の
自動車機器事業 ― 1 3 なし なし
広東省広州市 44,700千 (60.0) 製造販売
有限公司 ※２
中華人民共和国
蘇州斯坦雷半導体 US$ 当社製品の
※４ 電子応用製品事業 49.0 ― ― 3 なし なし
照明科技有限公司 500千 製造販売
江蘇省蘇州市
自動車機器事業
上海斯坦雷電気
中華人民共和国 US$ 100.0 当社製品の
※２ コンポーネンツ事業 ― 1 8 なし なし
上海市 200千 (100.0) 販売
有限公司
電子応用製品事業
斯坦雷電気貿易 コンポーネンツ事業
中華人民共和国 元 100.0 当社製品の
※２
― 1 6 なし なし
広東省深圳市 2,000千 (100.0) 販売
(深圳)有限公司 電子応用製品事業
斯坦雷電気(中国) 中華人民共和国 US$
※１ 持株会社 100.0 ― 3 2 なし なし なし
投資有限公司 上海市 100,284千
(持分法適用関連会社)
Lumax
New Delhi
INR 35.8 当社製品の
※２ 自動車機器事業 ― 1 2 なし なし
Industries Ltd. 93,477千 [1.7] 製造販売
India
Thai Stanley
Banklang 自動車機器事業
B 36.1 当社製品の
Electric Public
※２ Pathumthanee コンポーネンツ事業 ― 2 2 なし なし
383,125千 (36.1) 製造販売
Co., Ltd.
Thailand その他
Mentone
Hella-Stanley
A$
Victoria 持株会社 50.0 ― 2 ― なし なし なし
Holding Pty Ltd 382千
Australia
(注) ※１ 特定子会社であります。
※２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※５ Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 53,061 百万円
② 経常利益 1,103 百万円
③ 当期純利益 876 百万円
④ 純資産額 23,068 百万円
⑤ 総資産額 30,918 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
9,870 [ 1,508 ]
自動車機器事業
2,233 [ 145 ]
コンポーネンツ事業
2,961 [ 404 ]
電子応用製品事業
189 [ 10 ]
その他
2,010 [ 126 ]
全社
17,263 [ 2,193 ]
合計
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,688 [ 452 ] 40.8 16.6 6,542
セグメントの名称 従業員数(名)
2,078 [ 353 ]
自動車機器事業
263 [ 8 ]
コンポーネンツ事業
395 [ 27 ]
電子応用製品事業
952 [ 64 ]
全社
3,688 [ 452 ]
合計
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,283名)が組織されております。
また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数380名)、連合・
JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数184名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員
数124名)等が組織されております。
なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、外需起因による下押し圧力の継続が懸念され、景気は踊り場の状態を維持すると見込まれま
す。世界経済に目を向けますと、米国は緩やかに景気が拡大し、欧州は景気が減速しつつも底堅さを維持、アジアで
は成長のペースがやや鈍化するものの概ね安定し、中国は緩やかな減速が続くことが見込まれます。また、米中貿易
摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題などをきっかけに、世界経済が悪化する懸念があります。
こうした状況の中、当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指
し、2010 年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示
しております。
2017 年４月～2020 年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「グローバルで光り輝く経営」「グロー
バルで光り輝く事業」「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。
「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタン
レーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、グ
ローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。
「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から重
要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、高品質
製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。
「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を豊
かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変えてい
きます。
また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行ってお
ります。
すなわち、市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集
団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開
し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に
追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
その具体的な展開としては、主に電子製品を製造するタイのAsian Stanley International Co., Ltd.において新棟
を建設し2018年12月に操業を開始いたしました。また、主に自動車用ランプを製造する愛知県の岡崎製作所は2019年
12月の完了に向けて再構築を進めており、ＬＥＤ製品などを製造する連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所にお
いても、隣接地に新工場の建設を2019年９月着工の予定で進めております。
さらに、設計開発力の強化として、横浜みなとみらい地区にみなとみらいテクニカルセンターを開設し、新しい価
値を創造するとともにシステム開発を加速してまいります。また、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、実車による開
発環境と検証環境を実現するために世界最長級（全長220m）の屋内試験施設であるライトトンネル棟を2020年６月の
完成を目指して建設いたします。
これからも、開発から販売までの全ての機能が生産に対して「十分な価値が提供できるような仕組み」を構築し、
機能連携を強化することにより、多様化するニーズを的確に捉え、競争力ある製品を提供してまいります。
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当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を定め
ており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
一 基本方針の内容（概要）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉である①当社が長年培ってき
た“光技術”及びそれを維持・発展させる技術力やノウハウ、②多様な市場、顧客に対応する幅広い事業分野及び
それを維持・発展させるノウハウ、③自動車メーカー、エレクトロニクスメーカーといった優良な顧客との間で長
期にわたって築かれてきた友好的な取引関係及び厚い信頼関係、④当社の革新的な企業文化や高い技術力を支え、
生産活動を通じて蓄積されてきたノウハウや技能を有する優秀な従業員の存在、といった有形無形の財産を理解
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である
必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、その株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、大量買付
の対象となる会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいはその取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大量買付の対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有
利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同
の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の買付けを行う者が、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、
向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、こ
のような濫用的な買収に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要か
つ相当な対抗措置を講じることが必要であると考えております。
二 基本方針実現のための取組み（概要）
１．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、グループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指し、2010年に「ス
タンレーグループ第２長期経営目標」を策定しました。その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。
2017年４月～2020年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、「グローバルで光り輝く経営」「グロー
バルで光り輝く事業」「グローバルで光り輝く文化・風土」を最重要事項として位置づけております。
「グローバルで光り輝く経営」では、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタン
レーグループのあらゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指し、
グローバルでキャッシュを創出し成長へ投資するという好循環を形成していきます。
「グローバルで光り輝く事業」では、世界の優良企業としてのスタンレーブランドを確立して、全ての顧客から
重要なパートナーと認められることを目指します。そのために、世界No.１の光技術の獲得に努め、高付加価値、高
品質製品の提供につなげることで、社会に広く貢献していきます。
「グローバルで光り輝く文化・風土」では、スタンレーグループビジョンを基盤として、社員一人一人の個性を
豊かなものに醸成し、多様な個性から構成される、創造的で互いに協力し合う集団へとスタンレーグループを変え
ていきます。
これらの取り組みによる中長期の経営指標を以下のように定めております。
ＲＯＥは、15％を目標としております。
連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。
成長のエンジンとして売上高の向上に加えて、生産性の向上に注力し、一人あたり付加価値額の向上を目指して
おります。
損益分岐点比率を意識した、強い経営体質を目指しております。
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また、当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理の徹底により企業としての社会的
責任を果たしていくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図る上で不可欠な要素と考え、コー
ポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の強化に従来から取り組んでおります。当社では、独立した社外監
査役３名を含む５名の監査役が、独立した内部監査組織であるコーポレートガバナンス推進室と緊密な連携をとり
つつ、経営の透明性を高めるべく公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。さらに、社外
取締役を2010年から１名、2015年から２名選任するとともに、社外取締役及び社外監査役を構成員とし、当社の持
続的成長につながる幅広い提言を行う代表取締役の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しています。また、意
思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの責任を明確化するため、執行役員制度を導入しておりま
す。なお、当社は、上記社外取締役２名及び社外監査役３名を、独立役員に指定の上、東京証券取引所に届け出て
おります。加えて、個々の従業員における遵法意識を醸成し、その社内定着を図るため、2005年に『スタンレーグ
ループ行動規範』を制定するとともに、社内教育にも注力しており、全社一丸となって企業価値の向上に努めてお
ります。さらに、2013年には社内の遵法意識の醸成・定着をより推進・強化するための専任組織を設置し、従業員
へのコンプライアンス教育を徹底して行っております。また、2016年には総務部法務課を独立させ法務部とし、コ
ンプライアンスのさらなる強化を図っております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2016年５月16日開催の当社取締役会において、一で述べた基本方針に照らし、当社株式の大量取得行為
に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続的に導入することを決定し、2016年６月
23日開催の第111回定時株主総会において、本プランの継続的導入につき承認を得ております。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有
割合の合計が20％以上となる公開買付け
当社の株券等について買付等を行おうとする者は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式によ
り、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面等（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して
提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を買付者等に対
して交付いたします。買付者等は、当社が交付した書式に従い、買付内容等の検討に必要な情報等（以下「本必要
情報」といいます。）を記載した買付説明書を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買
付説明書を受領した場合、速やかにこれを、経営陣から独立している社外取締役、社外監査役等で構成される独立
委員会に送付します。独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合
には、買付者等に対し、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、追加的に情報を提供するよう求める
ことがあります。独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれ
ば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（60日を上限とします。）を定めた上、買付者等
の買付等の内容に対する意見等を提供するよう要求することができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役
会からの情報等を受領してから最長60日間（ただし、合理的理由がある場合には、独立委員会は30日間を上限とす
る合理的な範囲内において、当該期間を延長することができます。）が経過するまでの間、買付等の内容の検討、
買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替
案の検討等を行います。
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独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の
検討の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買
付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当で
あると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。独立委
員会は、買付等について発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを
実施すべきでない旨の勧告を行います。新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該新株予約権は、金１円を下
限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金
額を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができるものとします。また、当該新株予約権に
は、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式１株と
引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関す
る会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社取締役会は、本プランに従った新株予約
権の無償割当てを実施するに際して、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に際して予め株主総会の承認を
得るべき旨の留保を付した場合、又は買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、株主意思を確認
することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの
意思を確認することができるものとします。
本プランの有効期間は、2016年６月23日開催の第111回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の
株主総会において、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会への委任を撤回する旨の
決議が行われた場合又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止され
るものとします。また、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する
場合があります。当社は、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、当該廃止又は変更等の事実及び（変更
等の場合には）変更等の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。なお、本プランの継続的導入
にあたっては、新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆さまに直接具体的な影響が
生じることはありません。
三 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
二１.に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、一に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社
取締役会といたしましては、二２.に記載した本プランも、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に従
い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと考えています。
(1) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否
かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保した
り、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
(2) 株主意思の重視
当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権の無償割当ての
実施に関する株主の皆さまの意思を確認することができることとしております。加えて、本プランには、有効
期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当
社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点
で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆さまのご意向が反映されることと
なっております。
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(3) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経
ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受ける
ことができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっ
ております。
(4) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会に
よる恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(注)
本プランの有効期間は、2019年６月25日開催の当社第114回定時株主総会の終結の時までとなっております
が、当社は2019年５月20日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来
生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載
されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。
(1) 経済状況について
当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのた
め、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影
響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動等の影響について
当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事
業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域
において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 製品の欠陥について
当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来に
わたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながるような
製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の価格変動について
当社グループは、樹脂をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があり
ます。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおります
が、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や供給悪化により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響
を受ける可能性があります。
(5) 自動車業界の動向による影響について
当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グ
ループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなってお
ります。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当
社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産
性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを
維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財
務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業
継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した
場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の
低下、等
(8) 株式市場の動向による影響について
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影
響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、
会社負担が増大する可能性があります。
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(9) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。こ
れらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令
や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加
・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱
・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ
(10)訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社
グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損
害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等とし
て、カナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該ク
ラスアクションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、緩やかな回復
が続きました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では一部に弱さがみられたものの緩やかに回復、アジアでは総
じて安定した成長が続きましたが、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループでは、グローバルでの市場ニーズを的確に捉えた製品開発、及び
受注拡大を目指した営業力強化や生産能力の増強、そして生産工程や間接部門の徹底的なムダ取りといった生産
革新活動による生産性向上等を着実に実行しております。
その結果、当連結会計年度における、売上高は4,341億２千４百万円(前期比1.8％減)、営業利益は539億２千
７百万円(前期比1.4％増)、経常利益は610億１千５百万円(前期比5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
402億６千５百万円(前期比11.8％増)と減収増益になりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
目標
(2018年３月期) (2019年３月期)
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％) 15.0 10.9 11.3
連結配当性向 (％) 20.0 20.6 20.3
連結総還元性向 (％) 35.0 34.5 32.8
(注) 2019年３月18日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年４月９日までに実施した合計19億
９千９百万円の自己株式取得は、2019年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。
2010年に「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示して
おります。
2017年４月～2020年３月の「第Ⅵ期中期３ヶ年経営計画の指針」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％
を目標に設定しております。
当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、
2009年３月期は6.5％となりましたが、継続的に企業価値を向上する取り組みを行い、2019年３月期は11.3％とな
りました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづく
り」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。
また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の
取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及
び消却を実施しており、その結果、2019年３月期の連結配当性向は20.3％、連結総還元性向は32.8％となりまし
た。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。
② 売上高及び営業利益について
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
従来、セグメントごとの経営成績の売上高は、外部顧客への売上高を記載しておりました。
ヘッドランプのＬＥＤ化に伴い、セグメント間の内部売上高が増加していることから、従来の記載方法では、
営業利益率が実態と乖離しているように見えるため、当連結会計年度より、セグメントごとの経営成績の売上高
は、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント情報と同様に、セグメント間の内部売上高を含めた記載に変更
しております。なお、営業利益への影響はありません。
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世界の自動車生産台数は、中国で減少、欧州で微減、日本、米州で横ばい、アジアで微増となり、全体として
微減となりました。二輪車生産台数では、中国で減少したものの、日本で微増、米州、欧州、アジアで増加とな
り、全体として微増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、米中貿易摩擦に端を発し、米州、中国におい
て自動車用ランプが当第４四半期連結会計期間以降減速したことによって減収となったものの、二輪車用ランプ
の増加、及び当社が光源から一貫して製造しているＬＥＤヘッドランプが堅調に推移したことにより、増益とな
りました。
その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は3,498億２千７百万円(前期比2.8％減)、営業利
益は311億４千２百万円(前期比1.0％増)となりました。
コンポーネンツ事業が関連するＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場は増加となったものの、車載市場は微減、情報通信
市場、遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業（ＬＥＤ、液晶等）は、ＬＥＤヘッドランプ
等の社内向けＬＥＤが堅調に推移しました。従来、社内向けのＬＥＤについては、コンポーネンツ事業の利益と
しておりましたが、ＬＥＤヘッドランプの増加により社内取引価格を見直したことによって、コンポーネンツ事
業は、減収減益となりました。なお、全社の営業利益に変更はありません。
その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は469億１千８百万円(前期比3.4％減)、営業
利益は80億１千２百万円(前期比13.8％減)となりました。
電子応用製品事業が関連するＬＥＤ照明市場は増加、車載インテリア市場は微減、ＯＡ市場、ＡＶ市場のうち
カメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業（ＬＥＤ照明製品、液晶用バックライト、スト
ロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）は、当社独自のノートＰＣ用プライバシー機能付きバックライト等の
増加、及びＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は1,008億６千８百万円(前期比2.7％増)、営業
利益は125億１千４百万円(前期比31.6％増)となりました。
③ 営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の44億８千７百万円の収益（純額）から、70億８千７百万円の収益
（純額）となりました。主に、持分法による投資利益の増加及び為替差損の減少等によるものです。
④ 特別利益（損失）
特別利益（損失）は、前連結会計年度の40億７千１百万円の損失（純額）から、12億９千８百万円の損失（純
額）となりました。主に、訴訟関連損失の減少等によるものです。
⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の535億８千５百万円から11.4％増加し、597億１千６百万円とな
りました。
⑥ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の21.9％から1.0ポイント増加し、
22.9％となりました。
⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.、広州斯坦雷電気有限公
司、Asian Stanley International Co., Ltd.、及び武漢斯坦雷電気有限公司の非支配株主に帰属する利益からな
り、前連結会計年度の58億６千４百万円に対し、当連結会計年度は57億６千２百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の360億８百万円に対し、402億６千５百万円となりまし
た。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の218.21円に対し、245.76円となりました。
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⑨ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動車機器事業 347,311 △3.3
コンポーネンツ事業 24,834 △1.9
電子応用製品事業 53,354 5.4
その他 349 △43.6
合計 425,849 △2.3
(注) １ 金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。
当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品まで
の間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にい
たるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。
当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応し
て、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略してお
ります。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
自動車機器事業 349,511 △2.7
コンポーネンツ事業 28,837 △4.2
電子応用製品事業 55,285 5.8
その他 490 14.7
合計 434,124 △1.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月期) (2019年３月期)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
マツダ株式会社 55,861 12.6 51,413 11.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は5,095億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億７千２百万円増
加しております。主な要因は、流動資産が96億８千２百万円増加したこと及び固定資産が53億８千９百万円増加し
たことによるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと
等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等によるも
のです。
負債は1,006億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億７千６百万円減少しております。主な要因は、日
本における下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正に伴う対応により、支払手形及び買掛金が減少した
こと等によるものです。
純資産は4,089億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億４千９百万円増加しております。主な要因
は、その他の包括利益累計額が32億７千万円減少したものの、株主資本が297億６千８百万円増加したこと等によ
るものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。ま
た、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
自動車 コンポーネ 電子応用 連結財務諸表
その他 調整額
機器事業 ンツ事業 製品事業 計上額
当連結会計年度
210,882 43,445 54,031 1,536 199,668 509,564
(2019年３月期)
前連結会計年度
211,432 43,345 53,095 1,887 184,730 494,491
(2018年３月期)
増減率(％) △0.3 0.2 1.8 △18.6 8.1 3.0
当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を確立し、スタンレーグループのあ
らゆる組織がグローバルに連携して、継続的に企業価値を向上する取り組みを行う姿を目指しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,108億８千２百万円(前期比0.3％減)、コン
ポーネンツ事業は434億４千５百万円(前期比0.2％増)、電子応用製品事業は540億３千１百万円(前期比1.8％増)と
なりました。
当連結会計年度は、自動車機器事業における新機種生産による設備投資、及び、主に電子製品を製造するタイの
Asian Stanley International Co., Ltd.において新棟を建設し2018年12月に操業を開始いたしました。なお、調
整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しておりま
す。
当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限
に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。
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(3) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2018年３月期) (2019年３月期)
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,357 61,102 △21,254
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,447 △38,593 854
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,446 △12,169 5,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △352 336 689
現金及び現金同等物の増減額 25,109 10,676 △14,433
現金及び現金同等物の期首残高 90,339 115,449 25,109
現金及び現金同等物の期末残高 115,449 126,125 10,676
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ106億７
千６百万円増加し、1,261億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加61億３千１百万円、売上債権の増減額の
増加56億９千５百万円等による資金増があったものの、仕入債務の増減額の減少188億１千４百万円、訴訟関連損
失の支払額22億１千４百万円、賞与引当金の増減額の減少８億４百万円等による資金減により、前連結会計年度に
比べ212億５千４百万円減少し、611億２百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加70億５千１百万円、有形固定資産の取
得による支出の増加23億５千７百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加106億２
千６百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ８億５千４百万円増加し、△385億９千３百万円となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加15億９千２百万円等による資金減があったもの
の、短期借入金の純増減額の増加43億６千５百万円、自己株式の取得による支出の減少31億５千２百万円による資
金増により、前連結会計年度に比べ52億７千７百万円増加し、△121億６千９百万円となりました。
主な契約債務は、下記のとおりであります。
合計 １年内 １年超
主な契約債務
(百万円) (百万円) (百万円)
借入金 6,168 6,168 －
社債 10,000 10,000 －
借入金については、銀行借入によるものであります。
社債は2014年４月23日に発行した期間５年の第４回無担保社債であり、2014年４月25日償還の社債償還資金に充
当いたしました。
また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2019年３月31日現在、金融機関５社とシンジケー
ション方式による総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末の自己資本比率は72.5％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー611億２百
万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△385億９千３百万円であり、フリーキャッシュ・フローは
プラスとなっております。
翌連結会計年度の設備投資は、417億７千万円を計画しており、当連結会計年度に引き続き、主に自動車用ラン
プを製造する愛知県の岡崎製作所は2019年12月の完了に向けて再構築を進めており、ＬＥＤ製品などを製造する連
結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所においても、隣接地に新工場の建設を2019年９月着工の予定で進めており
ます。また、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、実車による開発環境と検証環境を実現するために世界最長級（全
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長220m）の屋内試験施設であるライトトンネル棟を2020年６月の完成を目指して建設いたします。現時点では、自
己資金及び助成金で支払う計画としております。
引き続き、内部留保金を、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高
める投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
当社グループは、グローバルなグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環できる体制の充実を
図っております。日本、米州、欧州、中国、及び、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、
為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)
提携先(技術導入) 内容 契約期間
OSRAM GmbH (ドイツ)
白色ＬＥＤに関する特許 該当特許の有効期間中
提携先(技術提供) 内容 契約期間
Thai Stanley Electric Public
2018年４月１日から
自動車用ランプ類に関する技術
Co., Ltd. (タイ) 2021年３月31日まで
2019年４月１日から
SL Corporation (大韓民国)
自動車用ランプ類に関する技術
2022年３月31日まで
2019年４月１日から
Lumax Industries Ltd. (インド)
自動車用ランプ類に関する技術
2020年３月31日まで
(注) SL Lighting Corporationとの自動車用ランプ類に関する技術契約については、SL Corporationを存続会社、
SL Lighting Corporationを消滅会社とする吸収合併により当連結会計年度において終了しております。
なお、当該契約については存続会社であるSL Corporationと新たに契約を締結しております。
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５ 【研究開発活動】
当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によっ
て、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産
技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。
「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光の
エネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次
世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最
高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。
この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品
事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。
「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる
生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。
「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自
動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア
技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー
技術の根幹を強化していきます。
今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を
指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。
当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による
原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。
なお、研究開発費の総額は、 18,258 百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は 12,002 百万円、コ
ンポーネンツ事業に係る研究開発費は 3,816 百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は 1,899 百万円、特定のセグ
メントに帰属しない全社費用は 539 百万円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社
の研究開発費の総額は、1,906百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。
なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりませ
ん。
主な研究開発等
（1） オプトエレクトロニクス分野
・高出力白色ＬＥＤ
・高出力赤色／赤外ＬＥＤ
・高速高感度イメージセンサー
（2） ディスプレイ分野
・超高コントラストＬＣＤ
・光マイクロスキャナ
・ディスプレイ駆動回路
（3） 光源・照明分野
・自動車用照明機器
・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器
・点灯駆動回路・電源
（4） ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発
・配光シミュレーション
・光学デバイス最適形状設計ツール
（5） 材料・加工技術等の開発
（6） 全社製品のスタイリングデザイン
（7） 上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の実績は、 36,619 百万円で、その内訳は次のとおりであります。
投資区分 金額(百万円)
23,154
自動車機器事業
3,755
コンポーネンツ事業
3,854
電子応用製品事業
32
その他
5,823
全社
36,619
合計
(注) 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備投資額であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
の名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
自動車機器
四輪事業、
事業、
コンポーネ
コンポーネ
秦野 神奈川県
1,590
ンツ事業、
ンツ事業、 9,988 4,619 3,409 2,177 － 3,938 24,132 118,315
[172]
製作所 秦野市
電子応用製
電子応用製
品事業、
品事業設備
全社
岡崎 愛知県 自動車 四輪事業
506
6,779 3,939 1,839 2,753 － 2,253 17,565 99,269
[62]
製作所 岡崎市 機器事業 設備
静岡県 四輪事業、
浜松 自動車
305
浜松市 二輪事業 2,472 982 564 2,022 － 259 6,300 66,765
[73]
製作所 機器事業
北区 設備
広島 広島県 自動車 四輪事業
316
1,306 1,884 756 483 － 1,027 5,458 19,940
[100]
工場 東広島市 機器事業 設備
コンポーネ
山形 山形県
コンポーネ
ンツ事業 1,442 44 134 620 － － 2,242 32,968 63
ンツ事業
工場 鶴岡市
設備
自動車機器
事業、
コンポーネ
東京都
ンツ事業、
本社 その他設備 5,347 34 251 971 521 62 7,189 14,456 232
目黒区
電子応用製
品事業、
全社
自動車機器
事業、
神奈川県
コンポーネ
技術 技術研究
ンツ事業、
横浜市 736 856 302 519 － 10 2,424 6,815 151
研究所 開発設備
電子応用製
青葉区
品事業、
全社
自動車機器
宇都宮 開発・
栃木県 事業、
技術セ 設計・ 235 8 27 380 － － 651 5,229 176
宇都宮市 電子応用製
ンター 試作設備
品事業
自動車機器
事業、
横浜技 神奈川県 開発・
コンポーネ
術セン 横浜市 設計・ 175 166 78 670 － ▶ 1,095 2,000 141
ンツ事業、
ター 青葉区 試作設備
電子応用製
品事業
オプト
神奈川県 開発・
テクニ
コンポーネ
横浜市 設計・ 514 110 357 594 － 50 1,627 1,484 121
ンツ事業
カルセ
青葉区 試作設備
ンター
自動車機器
狭山
事業、
埼玉県
営業所
コンポーネ
川越市 その他設備 94 0 5 273 － － 373 4,414 87
他６拠 ンツ事業、
他
電子応用製
点
品事業
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
トの名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
㈱スタン
山形県 コンポーネ コンポーネン
レー鶴岡 726 5,288 168 366 13 887 7,450 58,232 384
ンツ事業 ツ事業設備
鶴岡市
製作所
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 面積 員数
建物
機械装 工具、
トの名称
建設
リース
(㎡) (名)
及び 置及び 器具及 土地 合計
資産
仮勘定
運搬具 び備品
構築物
Stanley 自動車機 四輪事業、
London
Electric 器事業、 二輪事業、
1,404
Ohio 3,109 8,452 800 206 － 581 13,150 412,779
[236]
U.S.Co., 電子応用 電子応用製
U.S.A.
Inc. 製品事業 品事業設備
Battle 自動車機
I I 四輪事業、
Creek 器事業、
534
Stanley 電子応用製 819 2,550 138 30 － 235 3,775 202,343
[173]
Michigan 電子応用
Co.,Inc. 品事業設備
U.S.A. 製品事業
Stanley Limeira
Electric São 自動車機 四輪事業設
2,145 1,589 143 37 － 40 3,955 63,941 348
do Brasil Paulo 器事業 備
Ltda. Brasil
Stanley
Electric
Lagos de
Manufactu
Moreno 自動車機 四輪事業設
ring 4,537 1,771 338 299 － － 6,946 100,645 555
Jalisco 器事業 備
Mexico
Mexico
S.A. de
C.V.
自動車機 四輪事業、
天津斯坦 中華人民
器事業、 コンポーネ
－ 854
雷電気 共和国 1,378 2,889 1,459 － － 2,863 8,590
[52,558］ [103]
コンポー ンツ事業設
有限公司 天津市
ネンツ事業 備
天津斯坦
中華人民
雷電気 自動車機 設計開発設
－
共和国 343 173 28 － － － 545 143
[45,007］
科技有限 器事業 備
天津市
公司
中華人民
広州斯坦
共和国 自動車機 四輪事業設
－ 1,036
雷電気 3,433 3,983 2,823 － － 2,542 12,782
[96,668］ [189]
広東省 器事業 備
有限公司
広州市
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３ 天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司は土地を賃借しており、
面積については[ ]で外書しております。
４ 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る設備であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設は以下のとおりであります。
投資予定金額
会社名 資金調達 完了予定
セグメント
所在地 設備の内容 着手年月
の名称
(事業所名) 方法 年月
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
提出会社 愛知県 自動車 四輪事業 2016年 2019年
自己資金
12,545 8,953
で充当
（岡崎製作所） 岡崎市 機器事業 設備 ９月 12月
自動車
機器事業、
コンポーネ ランプシス
提出会社 神奈川県 2018年 2020年
自己資金
ンツ事業、 テム屋内試 3,150 62
で充当
（秦野製作所） 秦野市 ９月 ６月
験設備
電子応用製
品事業、
全社
自己資金
コンポーネ
㈱スタンレー 山形県 2019年 2021年
コンポーネ 及び借入
ンツ事業設 5,800 －
ンツ事業 金、助成
鶴岡製作所 鶴岡市 ９月 ４月
備(新工場)
金で充当
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
東京証券取引所 単元株式数は
175,200,000 174,800,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
175,200,000 174,800,000
計 ― ―
(注) 2019年４月24日開催の取締役会決議により、2019年５月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が400,000
株減少しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月27日
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
当社執行役員 10名 当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 547名 当社従業員 556名
当社関係会社の取締役 67名 当社関係会社の取締役 70名
774個 1,258個
新株予約権の数 ※ [772個] [1,225個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
77,400株 125,800株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[77,200株] [122,500株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり2,588円 (注)２ １株当たり2,272円 (注)２
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年４月１日～2020年３月31日 2018年４月１日～2021年３月31日
１．発行価格 １．発行価格
2,588円 2,272円
２．資本組入額 ２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す ①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額 る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分 算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満 の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上 の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す ②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度 額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金 額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。 の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用
新株予約権の行使の条件 ※
者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2016年６月20日 2017年７月31日
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
当社執行役員 12名 当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 571名 当社従業員 579名
当社関係会社の取締役 68名 当社関係会社の取締役 69名
2,005個 2,140個
新株予約権の数 ※ [1,902個] [2,136個]
(注)１ (注)１
普通株式 普通株式
200,500株 214,000株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[190,200株] [213,600株]
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり2,539円 (注)２ １株当たり3,742円 (注)２
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2022年３月31日 2020年４月１日～2023年３月31日
１．発行価格 １．発行価格
2,539円 3,742円
２．資本組入額 ２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す ①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額 る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分 算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満 の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上 の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。 げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す ②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度 額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金 額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。 の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、再雇用
新株予約権の行使の条件 ※
者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
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スタンレー電気株式会社(E01880)
有価証券報告書
名称 第８回新株予約権
決議年月日 2018年７月26日
当社取締役 ８名
当社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 571名
当社関係会社の取締役 69名
2,196個
新株予約権の数 ※ [2,192個]
(注)１
普通株式
219,600株
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数 ※
[219,200株]
(注)１
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり3,926円 (注)２
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月１日～2024年３月31日
１．発行価格
3,926円
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を
算出される資本金等増加限度額の２分
発行する場合の株式の発行価格
の１の金額とし、計算の結果１円未満
及び資本組入額 ※
の端数が生ずる場合は、これを切り上
げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行す
る場合における増加する資本準備金の
額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、
新株予約権行使時において、当社又は
当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員、理事、顧問、事業顧問、従業
新株予約権の行使の条件 ※ 員、再雇用者、嘱託その他これに準ず
る地位にあることを要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相
続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得について
項※ は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」
（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する
法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普
通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める
行使価額の調整を行うことができる。
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３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
△600 177,800 ― 30,514 ― 29,825
2015年３月31日
(注)１
2015年４月１日～
△700 177,100 ― 30,514 ― 29,825
2016年３月31日
(注)１
2016年４月１日～
△400 176,700 ― 30,514 ― 29,825
2017年３月31日
(注)１
2017年４月１日～
△700 176,000 ― 30,514 ― 29,825
2018年３月31日
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 △800 175,200 ― 30,514 ― 29,825
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2019年４月24日開催の取締役会決議により、2019年５月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
400,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 64 36 156 557 ▶ 6,400 7,218
―
(人)
所有株式数
1,953 642,527 16,533 221,192 651,399 9 217,086 1,750,699 130,100
(単元)
所有株式数
0.11 36.70 0.94 12.64 37.21 0.00 12.40
100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式11,729,364株は、「個人その他」に117,293単元、「単元未満株式の状況」に64株が含まれており
ます。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は11,728,364株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
9,235 5.65
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行
8,796 5.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
8,111 4.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,784 4.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 6,886 4.21
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
日本トラスティ・サービス信託
6,492 3.97
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.33
信託三菱ＵＦＪ銀行口)
JPMCB OMNIBUS US PENSION 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
TREATY JASDEC 380052 U.S.A.
3,523 2.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託
2,788 1.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社(信託口 5)
2,677 1.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
61,736 37.77
計 －
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式11,728千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,796千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,492千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 5) 2,788千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有
していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
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４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされております
が、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,117 4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,167 4.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 602 0.34
計 － 16,888 9.60
５ 2019年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン
1,421 0.81
パン株式会社 トウキョウサウスタワー７階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国 ロンドン市EC4N4TZ、クィーンヴィク
7,001 3.99
ターナショナル・リミテッド トリア・ストリート60
ティー・ロウ・プライス・アソ 米国 メリーランド州、21202、ボルチモ
3,691 2.10
シエイツ,インク ア、イースト・プラット・ストリート
計 － 12,113 6.90
６ 2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、三井住友アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が2017年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友アセットマネジメント 東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリー
798 0.45
株式会社 ンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,111 4.60
計 － 8,909 5.05
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７ 2016年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社及びその共同保有者が2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されており
ますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2,241 1.27
会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリート
ブラックロック・アドバイザー
634 0.36
ズ・エルエルシー
1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベストメ
ユニバーシティ スクウェア ドライブ
ント・マネジメント・エルエル 220 0.12
シー
１
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
514 0.29
グ）エス・エー ディ通り 35A
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
357 0.20
テッド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ ナショナル・ファイナンシャル・サービ 566 0.32
ミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・ア
1,720 0.97
ドバイザーズ
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ 2,259 1.28
コ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 352 0.20
ニュー 12
ケー）リミテッド
計 － 8,867 5.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,728,300
普通株式
1,633,416
完全議決権株式(その他) ―
163,341,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
130,100
175,200,000
発行済株式総数 ― ―
1,633,416
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
11,728,300 11,728,300 6.69
―
(自己保有株式)
２丁目９番13号
11,728,300 11,728,300 6.69
計 ― ―
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (2018年９月25日)での決議状況
900,000 3,000,000,000
(取得期間 2018年10月５日～2018年10月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 786,500 2,999,761,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 113,500 239,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 12.61 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 12.61 0.01
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会 (2019年３月18日)での決議状況
800,000 2,000,000,000
(取得期間 2019年４月１日～2019年４月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 800,000 2,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 629,500 1,999,755,500
提出日現在の未行使割合(％) 21.31 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,014 7,215,189
当期間における取得自己株式 346 1,095,264
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 800,000 1,821,176,406 400,000 948,536,000
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) ― ― 50 136,500
(ストックオプションの権利行使) 90,700 203,442,330 13,400 31,356,140
(譲渡制限付株式の付与) 78,500 174,660,145 ― ―
保有自己株式数 11,728,364 ― 11,944,760 ―
(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)(ストックオプションの権利行使)」及び「保有自己株式
数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しては、安定した配当の維持及び適正
な利益還元を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関
は取締役会であります。
当社の配当金につきましては、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以
上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。当期の期末配当金につきまして
は、2018年10月29日公表の１株当たり25円とし、当中間配当金の１株当たり25円と合わせて年間配当金は50円として
おります。
なお、当社では、株主各位への利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするた
め、当期において、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、29億９千９百万円（78万株）、2019年３月18日開
催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日から2019年４月９日までの期間に19億９千９百万円（62万株）の自己株
式取得を実施いたしました。また、2018年５月９日に８億８千９百万円（40万株）、2018年11月14日に９億３千１百
万円（40万株）、2019年５月15日に９億４千８百万円（40万株）の自己株式の消却を行っております。
内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高
めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月29日
4,106 25.00
取締役会決議
2019年５月20日
4,086 25.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』のもと、経営理念に
「光の価値の限りなき追求」、「ものづくりを究める経営革新」、「真に支える人々の幸福の実現」を掲げ、グ
ローバルな事業活動はもとより、“光の５つの価値”＝「光を創る」、「光で感知・認識する」、「光で情報を自
在に操る」、「光のエネルギーを活かす」、「光で場を演出する」の探究により社会的価値を創造し、広く社会に
貢献することを目指しております。
すべてのステークホルダーの期待として、経営の「透明性」、「公正性」を追求し、世界に通用するコーポレー
ト・ガバナンスの確立に向け邁進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しております。
独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計
監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発
な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監
督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独立性を保持し、高度な経営に対する経
験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンス機能の強化を図っております。
この体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営
を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。
取締役会
経営方針等の会社の業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監視・監督を目的として、取締役10名及
び監査役５名で構成しております。当社グループ事業に精通している取締役が、取締役会での活発な議論を経て
事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。当社の社外取締役は２名で、取締役会に出席し、
取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。
＜構成員＞ ・北野 隆典 （代表取締役社長 議長） ＜出席者＞ ・山口 隆太（常勤監査役）
・平塚 豊 （取締役副社長） ・下田 浩二（常勤監査役）
・田辺 徹 （常務取締役） ・網谷 充弘（社外監査役）
・飯野 勝利 （取締役） ・菅野 寛 （社外監査役）
・髙森 啓之 （取締役） ・上平 光一（社外監査役）
・米谷 光弘 （取締役）
・貝住 泰昭 （取締役）
・上田 啓介 （取締役）
・森 正勝 （社外取締役）
・河野 宏和 （社外取締役）
監査役会
取締役の職務執行に対する監査を目的として、監査役５名（うち社外監査役３名）により構成しております。
充分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・実績を有する社外監査役とが活発な意見交換を行うこ
とにより、より公正中立な観点から取締役の職務執行の監査を実施しております。
＜構成員＞ ・山口 隆太 （常勤監査役 議長）
・下田 浩二 （常勤監査役）
・網谷 充弘 （社外監査役）
・菅野 寛 （社外監査役）
・上平 光一 （社外監査役）
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ガバナンス委員会
代表取締役の諮問機関として、当社の持続的成長につながる幅広い提言を行うことを目的に、社外取締役２
名、社外監査役３名、及び代表取締役で構成しております。
＜構成員＞ ・森 正勝 （社外取締役）
・河野 宏和 （社外取締役）
・網谷 充弘 （社外監査役）
・菅野 寛 （社外監査役）
・上平 光一 （社外監査役）
・北野 隆典 （代表取締役社長 委員長）
なお、当社では、全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重
に決定するために、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。また、執行役員制度を取り入れ、「意思
決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況等)
[1]取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会はコーポレートガバナンスを一層強化する
観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守態勢の確立に努めております。
監査役会により内部統制システムの機能と有効性を監査しております。
[2]取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報として、取締役会等主要会議体の議事録、社内稟議、各種契約書等を「文書管理規
定」等の社内規定に基づき保管責任者、保管期間等を定め、文書又は電磁的情報により記録し、保存しておりま
す。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書又は電磁的記録を閲覧することができるものとします。
情報の漏洩・滅失・紛失を防止するとともに情報の漏洩・滅失・紛失時の対応策を講じるため、情報セキュリ
ティ体制を構築し、規定等に基づき管理、運用、監査を実施しております。
[3]損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定し、「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役のもと
にリスク管理体制を構築しております。
「リスク管理委員会」は、企業を取り巻く危険やリスクに迅速かつ的確に対処するよう努めるとともに、取締役
及び監査役に直ちに情報が伝わる仕組みを構築しております。
[4]取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
スタンレーグループ共有の基本的価値観である『スタンレーグループビジョン』を目指して達成すべき10年間の
目標として「スタンレーグループ第２長期経営目標」を策定し、さらにその中期的な目標として中期３ヶ年経営計
画及び毎年の単年度経営計画を策定し、各期ごとに目標のレビューを実施し、結果をフィードバックすることによ
り業務の効率性を確保するシステムを採用しております。目標を達成するためのグループの体制として、事業部・
機能部門・地域（拠点）の３つの軸が連携する「３次元グループマトリクス経営」を採用しております。
当社の取締役は、当社グループ事業に精通し、「取締役会規則」に則って取締役会での慎重な議論を経て事業経
営に関する迅速かつ適切な経営判断を行っております。
全社的に影響を及ぼす重要な事項については、取締役会に諮る以前に多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、主な取締役で経営会議を組織し、審議しております。
これらの決裁体制により適正かつ効率的な意思決定を行っております。
[5]使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、『スタンレーグループ行動規範』を制定し、役員及び使用人がその行動を律するために従うべ
き規範としております。
『スタンレーグループ行動規範』では、法令、社内の規則・規定等に限ることなく、企業倫理(企業活動において
守るべき社会から要請される社会・道徳規範)を対象としております。
『スタンレーグループ行動規範』を実効あるものとするために、企業倫理・法令遵守態勢として「企業倫理規
定」を定め、企業倫理を所管する取締役を選任し、企業倫理委員会を組織するとともに、社内主要組織の長及び関
係会社社長を企業倫理管理責任者として定めております。
企業倫理委員会は、法令違反事案への対応、企業倫理・法令遵守管理方針の立案、企業倫理・法令遵守状況の検
証、社内教育等を行っております。
使用人等の法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所に設置し
ております。同窓口では、通報した使用人等を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置
を行っております。
企業倫理委員会は、企業倫理管理責任者から定期、不定期に活動報告を受けるとともに、企業倫理・法令遵守に
関して取締役会及び監査役会に報告しております。
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[6]当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
『スタンレーグループ行動規範』を当社グループ共通に適用する規範としております。
企業倫理改善提案窓口を当社及び子会社使用人全員が利用できるものとしております。
日常業務で発生する法令等に関する課題等については、当社の所管部門に対し子会社から問合せを実施できる体
制とし、各社の企業倫理・法令遵守に活用しております。
グループで共通に留意すべき企業倫理・法令遵守に関する事象については、当社の所管部門から子会社に対し
て、情報提供等を実施するとともに、相互に情報交換を行っております。
当社及び子会社の業務運営状況を把握し、その改善を図るため、コーポレートガバナンス推進室を代表取締役直
属の組織として設置し、内部監査を担当させ、その結果を代表取締役及び監査役会に報告させております。
「リスク管理委員会」は、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防す
るための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処
理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保しておりま
す。
当社と子会社間の取引にあっては、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格
決定手順等を規定等に従って実施しております。
子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議
のうえ、議決権を行使しております。
取締役の中から子会社ごとに主管取締役を選定し、子会社の業務遂行の効率性、適正性を指導・監督するととも
に、子会社の業務遂行状況その他の重要な事項について子会社から報告を受け、必要に応じて、取締役会等の重要
な会議に報告しております。
当社グループの監査役の連携を強化するため、関係会社監査役連絡会を定期的に開催しております。
当社グループは反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。反社会的
勢力及び団体への対応は総務部が統括部門となり、所轄の警察署、顧問弁護士との連携を強化し情報収集に努めて
おります。
[7]監査役の職務の補助使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
コーポレートガバナンス推進室に所属する使用人の一部を監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人として
選定しております。
当該使用人の任命・解雇・配転等の人事異動を行う場合、及び当該使用人を懲罰に処する場合には、事前に監査
役と協議します。
監査役及び監査役会の職務を補助すべき使用人の業務については、監査役が当該業務を担当する使用人に対し、
直接指揮命令することができます。
[8]監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
取締役は、①経営会議で決議された事項、②当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経
営状況、事業の遂行状況及び財務状況に関する事項、④内部監査及びリスク管理に関する事項、⑤重大な法令、定
款違反に関する事項、⑥その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、使用人は、上記②、⑤及び⑥の事項に
ついて、監査役又は監査役会に対して当該事項を遅滞なく報告するものとします。
子会社の取締役、監査役、使用人等は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令、定
款違反に関する事項、その他企業倫理・法令遵守上重要な事項について、当社の監査役又は監査役会に直接又は当
社の関係部門を通じて遅滞なく報告するものとします。
監査役又は監査役会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知しております。
[9]監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
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[10]その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等その職務を遂行するうえで必要と認めた事項
を定めるものとします。
監査役会は、内部統制の実施状況を監査するために、いつでもコーポレートガバナンス推進室、総務部、経理部
その他必要な部門を担当する取締役及び使用人から報告を受けることができるものとします。
監査役は、事業部会等の重要な会議に出席できるものとします。
監査役会は代表取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよ
う努めるものとします。
監査役会は代表取締役及び取締役会に対して、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適
宜説明するものとします。
監査役会は、定期に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況等について報告を求めるものとします。
(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役・社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、金５百万円と会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
(適時開示)
当社では、株主及び資本市場に対しての説明責任を果たすべく、また、経営の透明性を高めるために、フェア・
ディスクロージャー・ルール、証券取引所の開示ルールに則り、適正なディスクロージャーを行うことが重要と考
え、ＩＲ活動に注力しております。具体的な活動として年２回、代表取締役参加の決算説明会を開催、適宜プレス
発表の実施及びホームページでのＩＲ情報の掲載等を実施し、適正かつ正確な情報開示に努めております。
また、当社及び当社グループで働く全ての人々の行動規範として『スタンレーグループ行動規範』を制定してお
り、その中で「正確な情報を、公平かつ適時に開示し、株主・投資家等の理解と支持の獲得に努める」ことを掲
げ、実践しております。
(環境への取り組み)
当社は、環境に配慮した経営にも積極的に取り組んでおります。1998年に当社の環境経営の行動基準である「環
境基本理念・環境方針」を制定し、2013年には社内外の環境変化に対応し積極的な改善活動をする内容に改定しま
した。スタンレーグループに関わる全ての人がこの「環境基本理念」をしっかり理解し、「環境方針」を実践する
ことで、引き続き環境保全に取り組んでいきます。
(取締役の定数)
当社の取締役は、20名以内とする旨を、定款で定めております。
(取締役の選任要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を、定款で定めております。
(株主総会特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会
の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年６月 スタンレー電気株式会社入社
監査役(常勤)就任
1985年６月 取締役就任
1988年６月 常務取締役就任
経営支援事業部長
代表取締役
(注４) 506
北 野 隆 典 1956年４月22日 生 1990年６月 代表取締役専務就任
社長
1994年６月 代表取締役副社長就任
1996年６月 電子機器事業本部長
1999年６月 代表取締役社長就任(現)
2002年３月 Hella-Stanley Holding Pty Ltd
CO-CEO就任(現)
1980年３月 スタンレー電気株式会社入社
2002年４月 事業管理室部門長
2004年４月 経理部門長
2005年６月 執行役員
ディスプレイデバイス事業部長
2005年７月 株式会社スタンレー伊那製作所代表取締
役社長
2008年６月 取締役就任
2011年５月 Stanley Electric Holding of America,
取締役副社長
購買担当 Inc. 取締役社長
ロジスティクス担当
Stanley Electric Holding Asia-
(注４) 39
平 塚 豊 1956年10月28日 生
環境担当
Pacific Pte.Ltd. 取締役社長
コンプライアンス・企
2011年６月 Stanley Electric Holding Europe
業倫理担当
日本関係会社事業担当
Co., Ltd. 取締役社長
2013年６月 購買担当(現)
ロジスティクス担当(現)
コンプライアンス・企業倫理担当(現)
日本関係会社事業担当(現)
2014年６月 常務取締役就任
2015年６月 環境担当(現)
2017年６月 専務取締役就任
2019年６月 取締役副社長就任(現)
1981年４月
スタンレー電気株式会社入社
2001年４月 インテグレーテッドコンポーネンツ事業
部第一技術部門長
2007年４月 インテグレーテッドコンポーネンツ工場
部門長
2008年６月 執行役員
インテグレーテッドコンポーネンツ事業
常務取締役
部長
技術担当
2010年６月
深圳斯坦雷電気有限公司董事長
(注４) 28
田 辺 徹 1959年３月10日 生
品質担当
アジア・大洋州事業担
蘇州斯坦雷電気有限公司董事長
当
取締役就任
2014年６月 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長
(現)
アジア・大洋州事業担当(現)
2015年６月
品質担当(現)
2017年６月
常務取締役就任(現)
2019年６月
技術担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 スタンレー電気株式会社入社
2005年６月 経理部門長
2008年６月 株式会社スタンレーパル代表取締役社長
(現)
2009年６月 執行役員
2012年６月 Stanley Electric Holding of America,
Inc. 取締役社長(現)
取締役
Stanley Electric Holding Europe (注４) 20
飯 野 勝 利 1961年９月23日 生
コーポレートマネジメ
ント担当
Co., Ltd. 取締役社長(現)
Stanley Electric Holding Asia-
Pacific Pte.Ltd. 取締役社長(現)
斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長
(現)
2013年６月 取締役就任(現)
コーポレートマネジメント担当(現)
1977年４月 スタンレー電気株式会社入社
2009年６月 執行役員
取締役
四輪第二事業部長
(注４) 25
生産担当 髙 森 啓 之 1957年１月２日 生
2014年６月 取締役就任(現)
米州事業担当
生産担当(現)
2015年６月 米州事業担当(現)
1974年３月 スタンレー電気株式会社入社
2007年４月 四輪第一事業部第一営業部門長
2009年６月 執行役員
四輪第一事業部長
2014年５月 広州斯坦雷電気有限公司副董事長・総経
理
武漢斯坦雷電気有限公司董事長
取締役
2015年６月 取締役就任(現)
(注４) 18
特定顧客担当 米 谷 光 弘 1958年８月17日 生
中国事業担当(現)
中国事業担当
蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現)
深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現)
上海斯坦雷電気有限公司董事長(現)
天津斯坦雷電気有限公司董事長(現)
2015年９月 天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現)
2016年６月 四輪第一事業部長
2017年６月 特定顧客担当(現)
1987年４月 スタンレー電気株式会社入社
2011年４月 設計技術センター部門長
2013年６月 執行役員
取締役
貝 住 泰 昭 1963年12月22日 生 (注４) 13
インテグレーテッドコンポーネンツ事業
先進技術担当
部長
2017年６月 取締役就任(現)
先進技術担当(現)
1981年４月 スタンレー電気株式会社入社
2012年４月 四輪第二事業部第三営業部門長
2012年７月 天津斯坦雷電気有限公司総経理
取締役
2013年８月 執行役員
(注４) 13
営業担当 上 田 啓 介 1962年９月８日 生
四輪第二事業部長
欧州事業担当
2017年６月 取締役就任(現)
営業担当(現)
欧州事業担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年10月 公認会計士資格取得
1989年２月 アンダーセン・コンサルティング(現 ア
クセンチュア株式会社）代表取締役社長
アンダーセン・コンサルティング(グロー
バル)(現 アクセンチュア）ボードメン
バー
2003年４月 アクセンチュア株式会社代表取締役会長
2007年４月 スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカ
パーJSATホールディングス)社外取締役
2007年９月 アクセンチュア株式会社最高顧問
(注４) 8
取締役 森 正 勝 1947年１月22日 生
2009年10月 国際大学学長
2010年６月 取締役就任(現)
2013年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外取
締役(現)
2013年11月 国際大学副理事長
2015年３月 キリンホールディングス株式会社社外監
査役
2018年４月 国際大学特別顧問(現)
2019年３月 キリンホールディングス株式会社社外取
締役(現)
1987年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手
1991年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教
授
1998年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
(現)
2009年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員
長(現)
慶應義塾大学ビジネス・スクール校長
(現)
(注４) 1
取締役 河 野 宏 和 1957年４月22日 生
2012年１月 アジア太平洋ビジネススクール協会会長
2013年５月 公益社団法人日本経営工学会会長
2014年６月 株式会社岡三証券グループ社外監査役
2015年６月 取締役就任(現)
株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員(現)
2017年５月 公益社団法人日本経営工学会監事(現)
2018年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役(現)
1985年９月 スタンレー電気株式会社入社
1990年８月 自動車機器第三営業部門長
1992年６月 取締役就任
1993年４月 自動車機器営業統括部長
1995年４月 AP統括部長
監査役
1996年６月 常務取締役就任 (注５) 77
山 口 隆 太 1951年11月29日 生
常勤
AP事業部長
1998年６月 専務取締役就任
自動車機器事業副本部長
1999年６月 自動車機器事業本部長
2007年６月 監査役(常勤)就任(現)
1985年４月 スタンレー電気株式会社入社
2005年６月 マーケティング部門長
2008年６月 執行役員
監査役
下 田 浩 二 1962年４月27日 生 (注７) 20
常勤
ストロボ事業部長
2014年６月 取締役就任
2017年６月 監査役(常勤)就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 弁護士登録
外立法律事務所入所
1989年11月 脇田法律事務所
1990年３月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー
弁護士
(注６) 9
監査役 網 谷 充 弘 1956年６月２日 生
1995年４月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士
(現)
2006年６月 監査役就任(現)
2013年５月 株式会社ハブ社外監査役(現)
2018年６月 株式会社シグマクシス社外取締役(現)
1983年４月 株式会社日建設計入社
1991年８月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ入社
同社 最終役職 パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
2008年７月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2012年10月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締
(注５) 0
監査役 菅 野 寛 1958年11月14日 生 役
2014年６月 株式会社ＷＯＷＯＷ社外取締役(現)
2015年６月 監査役就任(現)
2016年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役(現)
2016年９月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
(現)
2017年８月 ＥＲＩホールディングス株式会社社外取
締役(現)
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1987年10月 税務会計事務所タックスネットワーク開
(注５)
監査役 上 平 光 一 1956年４月14日 生 -
設
2015年12月 株式会社タックスネットワーク代表取締
役(現)
2019年６月 監査役就任(現)
783
計
(注) １ 常勤監査役 山口隆太は、代表取締役社長 北野隆典の義兄であります。
２ 取締役 森正勝、河野宏和は、社外取締役であります。
３ 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 網谷充弘の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 下田浩二の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(独立性に関する方針)
社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第２条第15号及び同条16号並びに東京証券取引
所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定
期的に確認をしております。
(員数、独立性及び利害関係)
提出日現在において、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、
全員会社法第２条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じ
るおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
(企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験
によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役２名、社外監
査役３名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナン
ス体制が整備できているものと考えております。
社外取締役
長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と豊富な経験によっ
森 正 勝 て、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充
実を図っております。
経営工学を専門とし、経営管理に関する識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び
河 野 宏 和
適法性を確保するために選任しており、取締役会の監督機能の充実を図っております。
社外監査役
弁護士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために
網 谷 充 弘
選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。
経営コンサルタントとしての識見と豊富な経験、企業戦略立案の研究者としての専門的な知見に
菅 野 寛 よって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するために選任しており、経営の監視機能の充
実を図っております。
公認会計士としての識見と豊富な経験によって、経営の客観性、中立性及び適法性を確保するた
上 平 光 一
めに選任しており、経営の監視機能の充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役に対して、取締役会において充分な審議を尽くしていただくため、経営企画室がサポートし、取締役
会の各議案に関する内容の事前説明を行っております。
なお、社外監査役に対しては、コーポレートガバナンス推進室に、監査役補佐機能を設け、社外監査役を含む５
名の監査役をサポートしております。取締役会の各議案に関する内容は、取締役会に先立って開催される監査役会
において説明しております。
また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会その他の重要な会議に
出席するほか、代表取締役との定期会合、取締役等からの業務執行状況の報告、常勤監査役からの業務監査の報
告、内部監査部門からの監査結果の報告、内部統制部門からの内部統制状況の報告及び会計監査人との定期会合を
通じそれぞれの監査を実施しております。また、必要に応じて部門・子会社の実地調査に参画し適宜提言と助言を
行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成され、社外監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有する公認会計士であります。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準及び監査計画に則り、取締役会そ
の他重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な会合を持ち、取締役等から職務の執行状況を聴取し、ま
た、重要な決裁書類等を閲覧しております。さらに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
し、子会社に対して業務の執行状況の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査
し、企業の健全で持続的な発展に努めております。
② 内部監査の状況等
(内部監査の組織等)
内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室は、公認内部監査人を含む11名で構成されております。コー
ポレートガバナンス推進室は独立した専任組織として、「内部監査規定」に則り、内部統制の有効性、コンプライ
アンス等の観点から当社グループの業務全般を監査し、健全な業務執行の維持・向上に努めております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等)
監査役及び監査役会は、内部監査部門より監査計画、監査項目の報告を受け、監査役監査との整合性について意
見交換を行い、当社グループの監査が効率的にできるよう努めております。また、内部監査部門の部門長は監査役
会に出席し、内部監査の結果報告を行うと同時に監査役監査の結果についても情報収集を行いお互いの連携を図っ
ております。
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受
け、その妥当性について意見交換を行っております。また、期中に行う会計監査の結果や財務報告に係る内部統制
の状況に関しても意見交換を適宜行う等、緊密な連携を図っております。さらに四半期末に関するレビュー及び期
末決算に関する会計監査の結果についても会計監査人から必ず報告を受けております。
なお、内部監査部門の部門長は、監査役と会計監査人との会合に出席し、会計監査人の監査計画、期中及び期末
の会計監査並びに内部統制監査の結果について報告を受け、併せて情報交換を行っております。
監査役及び内部監査部門長は、内部統制上の重要な会議や各種委員会に出席し、内部統制に関わる報告を定期的
に受けると同時に、企業倫理やリスク情報等についても適宜報告を受けております。また、監査役、内部監査部門
及び会計監査人が行った監査の結果のうち内部統制部門に関わる案件があった場合は、関連する情報を内部統制部
門に通知し、お互いの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 雅 広
指定有限責任社員 業務執行社員 小 林 圭 司
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他の補助者13名であります。
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ニ 会計監査人を選定した理由等
当社監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問
等を通じて選定しております。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解
任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行
に支障がある場合等は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。当社
取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ホ 会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査体制、外部機関による検査等の結果、四半期レビュー結果、期末監査結果
及び重要な関係会社の会計監査人との連携状況など評価項目を設定し、定期的に会計監査人の監査の相当性につ
いて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
82 9 90
提出会社 －
16 16
連結子会社 － －
98 9 106
計 －
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 会計監査人と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 24 － 6
連結子会社 124 92 136 72
計 124 116 136 79
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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二 監査報酬の決定方法
当社の会計監査人に対する監査報酬は、取締役会が監査役会の同意を得て定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容と前期の監
査実績や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持する
ために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する方針の決定及びその方針の内容は、下記のとおりであります。
なお、当社は役職ごとの方針は定めておりません。
１) 方針の決定
当社は、取締役及び監査役(以下役員)の報酬等に関する方針について、役員報酬等を公平かつ適正に定め
る事を目的として、下記のとおり、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ
決定することとしております。
(a) 株主や社員から見て客観性のある報酬体系とする。
(b) 業務執行責任を明確にするため、一部業績に連動した報酬体系とする。
(c) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役について
は取締役会、監査役については監査役会であります。
なお、取締役の報酬等については、取締役会で所定の算定方式に則り決定することについて代表取締役に
一任する旨の決議を行っており、その権限の内容及び裁量の範囲は、所定の算定方式に則った役員報酬の各
役員への配分額の決定であります。
２) 方針の内容
(a) 報酬は、下記体系により構成され、それぞれ設定した係数により算定しております。
・固定報酬
・成果報酬
・連結ROA基準報酬
・株主価値連動報酬
取締役(社外取締役を除く)に対し、株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(b) 取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、通常型ストックオプションとして新株予約権を無償で付与す
ることとしております。
(c) 賞与については、下記計算方式により賞与枠を決定し、各役員に配分することとしております。
賞与枠＝当期純利益×役員賞与算定係数
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ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下の通りであります。
対象となる役
決議年月日 決議内容
員の員数(名)
2007年６月26日 ・取締役の報酬限度額は、年額900百万円以内とする。
10
第102回定時株主総会 ・監査役の報酬限度額は、年額140百万円以内とする。
2010年６月29日
・取締役(社外取締役を除く)に対する通常型ストックオプションとし
8
ての新株予約権に関する報酬等を、年額40百万円以内とする。
第105回定時株主総会
・取締役の報酬限度額年額900百万円の範囲内で取締役(社外取締役を
除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の枠を年額100
百万円以内とする。
・当事業年度(114期)に限り、株式報酬型ストックオプションからの移
2018年６月26日
8
行措置として、過去に割当てを受けた未行使の株式報酬型ストック
第113回定時株主総会
オプションを保有する者を対象に、当該ストックオプション(その目
的となる株式の数(67,100株))を放棄のうえ、同数の譲渡制限付株式
を付与し、本制度へ移行するための報酬等の枠を年額400百万円以内
とする。
ハ 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下の通りでありま
す。
取締役会開催日 活動内容
2018年６月26日取締役会 「役員報酬」・「役員賞与」の配分についての承認
二 業績連動報酬の決定方法
当社の業績連動報酬は、成果報酬、連結ROA基準報酬、株主価値連動報酬、賞与、通常型ストックオプションか
ら構成されており、役員報酬等を公平かつ適正に定める事を目的として、成果報酬、株主価値連動報酬について
は主に会社業績により、連結ROA基準報酬については連結ROAに基づく支給係数により、賞与の枠については当期
純利益と役員賞与算定係数により、通常型ストックオプションについては主に株価により、それぞれ算定してお
ります。
取締役の業績連動報酬は、取締役の業務執行状況による評価、並びに、単体及び連結の業績達成状況等に照ら
して配分を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
818 269 548 8
取締役(社外取締役を除く)
67 39 28 2
監査役(社外監査役を除く)
33 20 13 5
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 連結報酬等の総額
会社区分
(役員区分) (百万円)
固定報酬 業績連動報酬
北野 隆典
332
提出会社 99 233
(代表取締役)
平塚 豊
100
提出会社 30 70
(取締役)
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、以下の基準及び考え方に基づき、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、現在の取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられる企業の株式を保有しておりま
す。保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資
すると判断する場合にはこれらの株式を保有しますが、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向
により売却します。
当社は、2019年３月18日の取締役会にて、政策保有株式について、銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか、及び取引関係の強化・安定、事業の発展に資するかを検証し、現在保有する株式につ
いては、全て継続保有する旨を決議しました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
8 3,502
非上場株式
31 35,474
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、自動車機器事業において、取引
5,240,000 5,240,000
本田技研工業㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
15,693 19,178
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
761,000 761,000
スズキ㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
3,727 4,360
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
565,000 565,000
トヨタ自動車㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
3,665 3,856
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
1,693,258 1,693,258
ＳＬ ＣＯＲＰ
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
ＯＲＡＴＩＯＮ 3,650 3,509
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
1,086,780 1,086,780
㈱リコー 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
1,257 1,142
がると考えられるため、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、電子応用製品事業において、取
951,800 951,800
ウシオ電機㈱
引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
1,229 1,359
がると考えられるため、保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ
2,007,300 2,007,300
同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
フィナンシャ 有
1,104 1,399 めに保有しております。
ル・グループ
同社株式は、自動車機器事業において、取引
860,000 860,000
マツダ㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
1,065 1,209
ると考えられるため、保有しております。
㈱三井住友フィ
187,680 187,680
同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
ナンシャルグ 有
727 836 めに保有しております。
ループ
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
396,800 396,800
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ＮＯＫ㈱
有
683 819 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
410,000 410,000
㈱ニコン 引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
640 777
がると考えられるため、保有しております。
同社株式は、報告セグメントに帰属しない全
236,000 236,000
社において、取引関係の強化・安定、及び将
三菱鉛筆㈱
有
506 565 来事業創造に繋がると考えられるため、保有
しております。
同社株式は、報告セグメントに帰属しない全
144,000 144,000
社において、取引関係の強化・安定、及び将
リコーリース㈱
有
480 506 来事業創造に繋がると考えられるため、保有
しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
100,000 100,000
ＳＰＫ㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
240 288
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
103,000 103,000
ヤマハ発動機㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 有
223 327
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
211,200 211,200
サンワテクノス
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
有
㈱
182 399 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、電子応用製品事業において、取
170,000 170,000
日本信号㈱
引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 有
168 168
がると考えられるため、保有しております。
ＴＡＹＩＨ Ｌ
同社株式は、電子応用製品事業において、取
868,153 868,153
ＵＮ ＡＮ Ｃ
引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋 無
70 158
がると考えられるため、保有しております。
Ｏ.,ＬＴＤ．
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
31,600 158,000
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
極東貿易㈱
有
50 75 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
50,000 50,000
三菱自動車工業
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
㈱
29 38
ると考えられるため、保有しております。
三井住友トラス
5,610 5,610
同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
ト・ホールディ
有
22 24 めに保有しております。
ングス㈱
同社株式は、自動車機器事業において、取引
6,000 6,000
川崎重工業㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
16 20
ると考えられるため、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,000 6,000
第一生命ホール
同社株式は、円滑な金融取引等の安定化のた
有
ディングス㈱
9 11 めに保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
1,000 1,000
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
岡谷鋼機㈱
無
9 12 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
4,000 4,000
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
㈱平和 無
8 8 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
1,000 1,000
同社株式は、業界及び同業他社情報収集のた
㈱小糸製作所 無
6 7 めに保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
680 1,000
アルプスアルパ
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
無
イン㈱
1 2 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
750 750
㈱オートバック
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
スセブン 1 1
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、自動車機器事業において、取引
1,000 1,000
日産自動車㈱
関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋が 無
0 1
ると考えられるため、保有しております。
同社株式は、コンポーネンツ事業において、
210 210
取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に
ジェコー㈱
無
0 1 繋がると考えられるため、保有しておりま
す。
1,000 1,000
同社株式は、業界及び同業他社情報収集のた
市光工業㈱
無
0 1 めに保有しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか、及び取引関係の強化・安定、当社事業の発展に資するかにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容又はその変更等について適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計制
度の改正情報を早期に入手するとともに外部加入団体の講習会等へ積極的に参加し人材の育成にも努めております。
さらに関係部署や関係会社と情報の共有化や連携を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
131,601 143,928
現金及び預金
※4 73,485 ※4 69,392
受取手形及び売掛金
※2 28,721 ※2 28,000
たな卸資産
19,927 22,092
その他
△ 8 △ ▶
貸倒引当金
253,727 263,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,153 63,277
建物及び構築物（純額）
53,221 56,387
機械装置及び運搬具（純額）
22,587 19,014
工具、器具及び備品（純額）
14,983 14,997
土地
265 562
リース資産（純額）
14,368 18,789
建設仮勘定
※1 166,579 ※1 173,029
有形固定資産合計
無形固定資産
42
のれん －
5,190 5,522
その他
5,232 5,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 65,092 ※3 62,536
投資有価証券
1,822 2,492
繰延税金資産
2,035 2,573
その他
68,951 67,601
投資その他の資産合計
240,764 246,154
固定資産合計
494,491 509,564
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 51,973 ※4 38,344
支払手形及び買掛金
5,372 6,168
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 －
123 170
リース債務
5,349 4,690
未払法人税等
4,696 5,022
賞与引当金
198 194
役員賞与引当金
23,165 22,291
その他
90,878 86,881
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
153 405
リース債務
繰延税金負債 7,636 6,520
役員退職慰労引当金 35 43
5,455 5,246
退職給付に係る負債
446 451
資産除去債務
1,177 1,057
その他
24,905 13,725
固定負債合計
115,783 100,606
負債合計
純資産の部
株主資本
30,514 30,514
資本金
29,878 29,878
資本剰余金
289,178 319,754
利益剰余金
△ 26,496 △ 27,304
自己株式
323,074 352,843
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,299 19,410
その他有価証券評価差額金
△ 3,105 △ 2,292
為替換算調整勘定
△ 330 △ 524
退職給付に係る調整累計額
19,864 16,593
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 413 371
35,355 39,149
非支配株主持分
378,708 408,957
純資産合計
494,491 509,564
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
442,165 434,124
売上高
※2 343,735 ※2 334,570
売上原価
98,429 99,554
売上総利益
※1 , ※2 45,260 ※1 , ※2 45,626
販売費及び一般管理費
53,169 53,927
営業利益
営業外収益
583 1,020
受取利息
1,127 1,346
受取配当金
2,486 3,067
持分法による投資利益
1,423 1,598
受取ロイヤリティー
783 957
雑収入
6,404 7,990
営業外収益合計
営業外費用
125 143
支払利息
816 148
為替差損
252 86
特別調査費用
129
支払補償費 －
140 148
外国源泉税
451 376
雑損失
1,916 902
営業外費用合計
57,657 61,015
経常利益
特別利益
※3 112 ※3 37
固定資産売却益
112 37
特別利益合計
特別損失
※4 2,006 ※4 1,336
固定資産除却損
※5 2,177
－
訴訟関連損失
4,184 1,336
特別損失合計
53,585 59,716
税金等調整前当期純利益
12,776 13,260
法人税、住民税及び事業税
△ 1,063 428
法人税等調整額
11,712 13,688
法人税等合計
41,873 46,027
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 5,864 5,762
36,008 40,265
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
41,873 46,027
当期純利益
その他の包括利益
2,349 △ 3,887
その他有価証券評価差額金
△ 807 241
為替換算調整勘定
161 △ 182
退職給付に係る調整額
532 402
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,235 ※1 △ 3,425
その他の包括利益合計
44,109 42,602
包括利益
（内訳）
38,308 36,994
親会社株主に係る包括利益
5,800 5,607
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
30,514 29,878 260,970 △ 22,063 299,300
当期首残高
当期変動額
△ 6,451 △ 6,451
剰余金の配当 ― ― ―
親会社株主に帰属する
36,008 36,008
― ― ―
当期純利益
△ 6,159 △ 6,159
自己株式の取得 ― ― ―
△ 1,438 1,438
自己株式の消却 ― ― ―
89 286 376
新株予約権の行使 ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
28,208 △ 4,433 23,774
当期変動額合計 ― ―
30,514 29,878 289,178 △ 26,496 323,074
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
20,951 △ 2,895 △ 492 325 31,050 348,240
当期首残高
当期変動額
△ 6,451
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
36,008
― ― ― ― ―
当期純利益
△ 6,159
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ―
376
新株予約権の行使 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
2,347 △ 210 161 88 4,305 6,693
当期変動額（純額）
2,347 △ 210 161 88 4,305 30,467
当期変動額合計
23,299 △ 3,105 △ 330 413 35,355 378,708
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
30,514 29,878 289,178 △ 26,496 323,074
当期首残高
当期変動額
△ 8,044 △ 8,044
剰余金の配当 ― ― ―
親会社株主に帰属する
― ― 40,265 ― 40,265
当期純利益
△ 3,006 △ 3,006
自己株式の取得 ― ― ―
125 174 300
自己株式の処分 ― ―
△ 1,821 1,821
自己株式の消却 ― ― ―
50 203 253
新株予約権の行使 ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
30,576 △ 807 29,768
当期変動額合計 ― ―
30,514 29,878 319,754 △ 27,304 352,843
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
23,299 △ 3,105 △ 330 413 35,355 378,708
当期首残高
当期変動額
△ 8,044
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
40,265
― ― ― ― ―
当期純利益
△ 3,006
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
300
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ―
253
新株予約権の行使 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 3,889 812 △ 194 △ 42 3,794 480
当期変動額（純額）
△ 3,889 812 △ 194 △ 42 3,794 30,249
当期変動額合計
19,410 △ 2,292 △ 524 371 39,149 408,957
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,585 59,716
税金等調整前当期純利益
33,981 33,465
減価償却費
△ 5 △ ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,110 306
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 593 △ 519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 1,710 △ 2,366
受取利息及び受取配当金
125 143
支払利息
△ 2,486 △ 3,067
持分法による投資損益（△は益）
1,893 1,298
固定資産除売却損益（△は益）
△ 1,763 3,931
売上債権の増減額（△は増加）
△ 292 591
たな卸資産の増減額（△は増加）
6,034 △ 12,780
仕入債務の増減額（△は減少）
4,054 △ 6,430
その他
93,932 74,285
小計
2,171 3,006
利息及び配当金の受取額
△ 147 △ 186
利息の支払額
△ 2,214
訴訟関連損失の支払額 －
△ 13,599 △ 13,787
法人税等の支払額
82,357 61,102
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,805 △ 25,857
定期預金の預入による支出
13,820 24,446
定期預金の払戻による収入
△ 33,135 △ 35,492
有形固定資産の取得による支出
912 686
有形固定資産の売却による収入
△ 969 △ 1,650
無形固定資産の取得による支出
△ 761 △ 579
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
10 288
による収入
△ 518 △ 434
その他
△ 39,447 △ 38,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,820 544
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 6,159 △ 3,006
自己株式の取得による支出
△ 6,451 △ 8,044
配当金の支払額
△ 1,180 △ 1,688
非支配株主への配当金の支払額
164 25
その他
△ 17,446 △ 12,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 352 336
現金及び現金同等物に係る換算差額
25,109 10,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
90,339 115,449
現金及び現金同等物の期首残高
※1 115,449 ※1 126,125
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
(株)スタンレー鶴岡製作所、Stanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、
Stanley Electric Holding of America, Inc.、Stanley Electric do Brasil Ltda.、
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、天津斯坦雷電気有限公司、
天津斯坦雷電気科技有限公司、広州斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気(中国)投資有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.
Hella-Stanley Holding Pty Ltd
Lumax Industries Ltd.
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Sirivit-Stanley Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち、Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.、蘇州斯坦雷電気有限公司、深圳斯
坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気有限公司、天津斯坦雷電気科技有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、広州斯坦
雷電気有限公司、蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司、上海斯坦雷電気有限公司、斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
及び斯坦雷電気(中国)投資有限公司の決算日はともに12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、主として支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリス
クを回避する目的で利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場
変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生
連結会計年度に全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内子会社
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
（IFRS第16号「リース」）
・IFRS第16号「リース」
１ 概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもの
であります。
２ 適用予定日
2020年３月期より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,193百万円のうちの709百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」3,193百万円のうちの2,484百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,636百万円に含めて表示しております。ま
た、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの０百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,822百
万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」45百万円のうちの44百万円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」7,636百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めていた「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた591百万円は、
「外国源泉税」140百万円、「雑損失」451百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
316,734 331,624
百万円 百万円
※２. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 17,422 百万円 17,614 百万円
仕掛品 2,552 1,911
百万円 百万円
原材料及び貯蔵品 8,746 8,474
百万円 百万円
※３. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 19,228百万円 22,551百万円
(うち、共同支配企業に対する
0百万円 0百万円
投資の金額)
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 173 百万円 170 百万円
支払手形 568 百万円 32 百万円
５. コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額
15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高
－百万円 －百万円
差引額
15,000百万円 15,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料賞与諸手当 14,626 14,515
百万円 百万円
賞与引当金繰入額 1,647 1,653
百万円 百万円
役員賞与引当金繰入額 203 196
百万円 百万円
928 893
退職給付費用 百万円 百万円
※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,330 18,258
百万円 百万円
※３. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物
－百万円 8百万円
機械装置及び運搬具
37百万円 26百万円
工具、器具及び備品
18百万円 2百万円
土地
57百万円 －百万円
※４. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物
411百万円 267百万円
機械装置及び運搬具
1,161百万円 718百万円
工具、器具及び備品
341百万円 327百万円
その他
92百万円 21百万円
※５．訴訟関連損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
訴訟関連損失は、米国における民事訴訟（クラスアクション）について、原告等との間で原則的合意に至ったこ
とによる和解金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,372百万円 △5,587百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
3,372百万円 △5,587百万円
税効果額 △1,022百万円 1,700百万円
その他有価証券評価差額金
2,349百万円 △3,887百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,012百万円 241百万円
205百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△807百万円 241百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△807百万円 241百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △146百万円 △654百万円
378百万円 377百万円
組替調整額
税効果調整前
232百万円 △276百万円
△71百万円 94百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 161百万円 △182百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 532百万円 402百万円
その他の包括利益合計 2,235百万円 △3,425百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 176,700,000 ― 700,000 176,000,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 700,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 11,126,730 1,622,420 840,100 11,909,050
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,420株
自己株式の取得による増加 1,619,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 140,100株
自己株式の消却による減少 700,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 413
新株予約権
― ― ― ― 413
合計
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは
214百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月22日
普通株式 2,980 18.00 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 3,470 21.00 2017年９月30日 2017年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 利益剰余金 3,938 24.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 176,000,000 ― 800,000 175,200,000
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 800,000株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
普通株式(株) 11,909,050 788,514 969,200 11,728,364
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,014株
自己株式の取得による増加 786,500株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 90,700株
自己株式の処分による減少 78,500株
自己株式の消却による減少 800,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 371
新株予約権
― ― ― ― 371
合計
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは
274百万円であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月21日
普通株式 3,938 24.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 4,106 25.00 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 利益剰余金 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 131,601百万円 143,928百万円
預入れ期間が３か月を
△16,151百万円 △17,802百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 115,449百万円 126,125百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報機器及び車両であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料（解約不能のもの）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 118 118
１年超 166 108
合計 285 227
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、第一に安全性、第二に流動性、第三に収益性を重視して運用しております。資金調達は、主に
社債発行、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機目的の取引は行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金等である現金及び預金は、取引金融機関の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
「金融機関取引方針」により安全性を重視し、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条
件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をしいて
おります。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、外貨建ての営業
債権については為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、為替予約取引によりリスクをヘッ
ジしており、その実行と管理を経理担当部署及び海外担当部署で行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、毎月時価の状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資
金、設備投資に係る資金調達であり、社債は主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金及び社債
は流動性のリスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは資金繰表を作成することにより管
理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引であります。これらのデリバティブ取引は、カウンターパーティーリスクに晒されております。当該リスクに関
しては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、その執行・管理に関しては、取引権限等を定め
た社内規定に従い実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
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有価証券報告書
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
131,601 131,601 －
(2) 受取手形及び売掛金
73,485 73,485 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,289 1,291 1
②その他有価証券(関連会社株式含む) 60,072 74,317 14,244
資産計 266,448 280,695 14,246
(1) 支払手形及び買掛金
51,973 51,973 －
(2) 短期借入金
5,372 5,372 －
(3) 社債
10,000 10,010 10
(4) リース債務
277 277 －
負債計 67,623 67,634 10
デリバティブ取引(※１) 54 54 －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
143,928 143,928 －
(2) 受取手形及び売掛金
69,392 69,392 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,004 1,008 3
②その他有価証券(関連会社株式含む) 57,822 67,153 9,331
資産計 272,148 281,483 9,334
(1) 支払手形及び買掛金
38,344 38,344 －
(2) 短期借入金 6,168 6,168 －
(3) 社債
10,000 10,000 0
(4) リース債務
575 575 －
負債計 55,088 55,088 0
デリバティブ取引(※１) (28) (28) －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 3,731 3,708
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 23,988 － －
受取手形及び売掛金 73,366 118 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 1,000 282
(社債)
合計 97,355 1,118 282
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 35,012 － －
受取手形及び売掛金 69,392 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 1,000 －
(社債)
合計 104,405 1,000 －
(注４)社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
社債 － 10,000 －
リース債務 123 153 0
合計 123 10,153 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
社債 10,000 － －
リース債務 170 402 3
合計 10,170 402 3
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
債券 805 807 1
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
債券 483 483 △0
合計 1,289 1,291 1
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
債券 804 807 3
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
債券 200 200 △0
合計 1,004 1,008 3
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
40,294 6,800 33,493
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 777 780 △3
合計 41,071 7,581 33,490
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
33,607 5,464 28,142
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,869 2,116 △247
合計 35,476 7,581 27,895
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
買建
米ドル
859 － 62 62
市場取引
以外の取引
売建
米ドル
541 － △6 △6
円
17 － △0 △0
合計 1,417 － 54 54
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル
1,326 － △27 △27
円
61 － △1 △1
合計 1,387 － △28 △28
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約の
売掛金
振当処理
米ドル 2,957 － (注)
ユーロ 1,709 － (注)
合計 4,666 － －
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約の
売掛金
振当処理
米ドル 4,048 － (注)
ユーロ 401 － (注)
合計 4,450 － －
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び確定拠出型制度として企業年金制度を設
けております。
当社の退職金制度については、ポイント制を採用しております。
また、一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 50,665 50,808
勤務費用 2,277 2,367
利息費用 27 72
数理計算上の差異の発生額 65 85
退職給付の支払額 △2,220 △2,306
その他 △6 6
退職給付債務の期末残高 50,808 51,034
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 44,382 45,353
期待運用収益 1,330 1,360
数理計算上の差異の発生額 △79 △556
事業主からの拠出額 1,920 1,919
退職給付の支払額 △2,201 △2,288
年金資産の期末残高 45,353 45,787
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 50,808 51,034
年金資産 △45,353 △45,787
5,455 5,246
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,455 5,246
退職給付に係る負債 5,455 5,246
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,455 5,246
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 2,277 2,367
利息費用 27 72
期待運用収益 △1,330 △1,360
数理計算上の差異の費用処理額 717 670
過去勤務費用の費用処理額 △338 △338
確定給付制度に係る退職給付費用 1,353 1,410
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △338 △338
数理計算上の差異 571 62
合計 232 △276
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △3,812 △3,472
未認識数理計算上の差異 4,367 4,305
合計 555 833
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 36％ 38％
債券 26％ 26％
現金及び預金 18％ 18％
不動産 12％ 10％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、
予想昇給率は記載しておりません。
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,210百万円、当連結会計年度1,248百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 161百万円 151百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 547名
当社関係会社の取締役 67名
普通株式 217,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2014年８月26日
付与日(2014年８月26日)から権利確定日(2017年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2014年８月26日から2017年３月31日まで
権利行使期間 2017年４月１日から2020年３月31日まで
2015年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 556名
当社関係会社の取締役 70名
普通株式 214,700株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月１日
付与日(2015年９月１日)から権利確定日(2018年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2015年９月１日から2018年３月31日まで
権利行使期間 2018年４月１日から2021年３月31日まで
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スタンレー電気株式会社(E01880)
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2016年ストック・オプション
当社取締役 ７名
当社執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 571名
当社関係会社の取締役 68名
普通株式 216,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2016年７月28日
付与日(2016年７月28日)から権利確定日(2019年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2016年７月28日から2019年３月31日まで
権利行使期間 2019年４月１日から2022年３月31日まで
2017年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 579名
当社関係会社の取締役 69名
普通株式 222,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年８月29日
付与日(2017年８月29日)から権利確定日(2020年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2017年８月29日から2020年３月31日まで
2020年４月１日から2023年３月31日まで (注)
権利行使期間
(注) 2017年ストック・オプションの権利行使期間につきましては、2018年５月21日開催の取締役会において、
「2020年４月１日から2023年３月31日まで」に修正することを決議しております。
2018年ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社執行役員 15名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 571名
当社関係会社の取締役 69名
普通株式 221,600株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年８月28日
付与日(2018年８月28日)から権利確定日(2021年３月31日)まで、当社又
権利確定条件 は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、
従業員、再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間 2018年８月28日から2021年３月31日まで
権利行使期間 2021年４月１日から2024年３月31日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年
2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,000 96,000 12,300 200,300
権利確定 － － － －
権利行使 － 17,400 － 73,300
失効 13,000 1,200 12,300 1,200
未行使残 － 77,400 － 125,800
2015年 2016年
2016年 2017年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 208,500 － 221,400
付与 － － － －
失効 － 8,000 － 7,400
権利確定 － 200,500 － －
未確定残 － － － 214,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 14,700 － 14,900 －
権利確定 － 200,500 － －
権利行使 － － － －
失効 14,700 － 14,900 －
未行使残 － 200,500 － －
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2017年
2018年
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 221,600
失効 － 2,000
権利確定 － －
未確定残 － 219,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,200 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 12,200 －
未行使残 － －
②単価情報
2013年 2014年
2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 2,588 1 2,272
行使時平均株価 (円) － 3,677 － 3,769
付与日における公正な
1,803 507 2,421 454
評価単価 (円)
2015年 2016年
2016年 2017年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 2,539 1 3,742
行使時平均株価 (円) － － － －
付与日における公正な
900 (注)
2,078 553 2,370
評価単価 (円)
2017年
2018年
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 3,926
行使時平均株価 (円) － －
付与日における公正な
3,467 794
評価単価 (円)
(注) 2018年５月21日開催の取締役会において、2017年ストック・オプションの権利行使期間を「2020年４月１日から
2023年３月31日まで」に修正することを決議したことに伴い、条件変更日に公正な評価単価の算定を行いました
が、条件変更日における公正な評価単価が付与日における公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の
見直しは行っておりません。
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有価証券報告書
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注) １
30.993％
予想残存期間 (注) ２
４年１ヶ月
予想配当 (注) ３ 45円／株
無リスク利子率 (注) ４
△0.091％
(注) １ ストック・オプションは４年１ヶ月（2014年７月18日から2018年８月24日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２ ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中
間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 2018年３月期の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,670百万円 1,473百万円
賞与引当金 1,246百万円 1,264百万円
税務上の繰越欠損金 690百万円 644百万円
減価償却費 544百万円 1,094百万円
たな卸資産未実現利益 450百万円 532百万円
固定資産未実現利益 441百万円 292百万円
未払費用 306百万円 644百万円
未払事業税 297百万円 270百万円
2,175百万円 1,965百万円
その他
繰延税金資産小計
7,822百万円 8,182百万円
△492百万円 △627百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,330百万円 7,554百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,188百万円 △8,488百万円
減価償却費 △1,857百万円 △1,974百万円
固定資産圧縮積立金 △638百万円 △635百万円
関係会社の留保利益金 △60百万円 △88百万円
△398百万円 △394百万円
その他
繰延税金負債合計 △13,143百万円 △11,582百万円
繰延税金負債純額 △5,813百万円 △4,027百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当社の法定実効税率
30.7％ 30.4％
（調整）
当社より低い法定実効税率の影響 △4.9％ △5.4％
交際費等永久に損金に
2.2％ 0.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.9％ 1.1％
算入されない項目
住民税均等割額 0.1％ 0.1％
試験研究費税額控除 △1.8％ △2.1％
その他税額控除 △1.6％ △1.7％
評価性引当額 △0.6％ 0.3％
持分法による投資損益 △1.4％ △1.6％
税率変更による影響 △1.6％ －
その他 △0.1％ 0.9％
税効果会計適用後の
21.9％ 22.9％
法人税等の負担率
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業単位を基礎として主に販売市場の類似性、製品の特性に基づき「自動車機器事業」、「コ
ンポーネンツ事業」、「電子応用製品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、主に自動車メーカーに販売する自動車用照明製品を製造しております。「コンポーネン
ツ事業」は、主に電機・自動車関連メーカーに販売する電子デバイス製品を製造しております。「電子応用製品事
業」は、主に電機・自動車・自動車関連メーカーに販売する液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル等の得意
先の仕様に合わせたユニットやモジュールといった電子応用製品を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
359,393 30,093 52,250 427 442,165
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
397 18,496 45,928 2,465 △ 67,288
－
売上高又は振替高
359,791 48,590 98,178 2,892 △ 67,288 442,165
計
30,824 9,297 9,507 104 3,435 53,169
セグメント利益
211,432 43,345 53,095 1,887 184,730 494,491
セグメント資産
その他の項目
24,601 2,142 3,931 62 3,215 33,953
減価償却費
有形固定資産及び無形
20,968 3,907 3,120 11 5,763 33,771
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万
円、セグメント間取引消去6,565百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額184,730百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産322,147百万円、
投資資本の調整額△65,690百万円、債権債務の調整額△58,763百万円等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の
管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,215百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,260百万円
等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,763百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産に対する投資6,139百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
349,511 28,837 55,285 490 434,124
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
316 18,080 45,583 2,754 △ 66,734
－
売上高又は振替高
349,827 46,918 100,868 3,244 △ 66,734 434,124
計
31,142 8,012 12,514 79 2,178 53,927
セグメント利益
210,882 43,445 54,031 1,536 199,668 509,564
セグメント資産
その他の項目
23,246 2,274 4,170 64 3,685 33,441
減価償却費
有形固定資産及び無形
23,881 3,766 3,903 32 7,249 38,833
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営
サービス等の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,443百万
円、セグメント間取引消去6,550百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額199,668百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産328,220百万円、
投資資本の調整額△65,727百万円、債権債務の調整額△54,618百万円等が含まれております。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の
管理部門及び基礎的試験研究活動に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額3,685百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費3,710百万円
等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,249百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資
産に対する投資7,335百万円等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 合計
168,727 96,372 74,051 91,064 11,949 442,165
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は62,913百万円であります。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 調整額 合計
82,360 28,752 19,682 34,383 2,352 △951 166,579
(注) 米州のうち、米国は17,554百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 55,861 自動車機器事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 合計
166,370 90,266 84,095 83,173 10,217 434,124
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 米州のうち、米国は62,522百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・大洋州 中国 その他 調整額 合計
87,986 27,840 22,507 34,631 2,152 △2,088 173,029
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 51,413 自動車機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,089.93円 2,259.94円
１株当たり当期純利益金額 218.21円 245.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 217.90円 245.54円
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 36,008 40,265
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
36,008 40,265
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 165,019 163,842
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 235 144
（うち新株予約権）(千株) (235) (144)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2017年７月31日取締役会
2017年７月31日取締役会
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
決議ストック・オプション
決議ストック・オプション
概要
(株式の数 215千株)
(株式の数 222千株)
2018年７月26日取締役会
決議ストック・オプション
(株式の数 220千株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(１)取得する株式の種類
当社普通株式
(２)取得する株式の総数
800,000株（上限）
(３)株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(４)取得する期間
2019年４月１日から2019年４月11日まで
(５)取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年４月１日から2019年４月９日までの間に、当社普通株式629,500株
（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり
決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(１)消却する株式の種類
当社普通株式
(２)消却する株式の総数
400,000株
(３)消却予定日
2019年５月15日
２．消却日
2019年５月15日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、174,800,000株であります。
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（社債の発行）
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、総額100億円を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、
2019年４月19日に国内無担保普通社債100億円を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
銘柄 スタンレー電気株式会社第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
発行価額の総額 金10,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率 年0.150％
償還期限 2024年４月19日
手取金の使途 2019年４月23日償還の社債償還資金に充当する。
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に、担保提供する場合（当社の資
産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場
合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設
定しなければならない。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項
とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
スタンレー電気 第４回無担保社債
2014年 年 2019年
10,000
株式会社 (社債間限定同順 10,000 無担保
(10,000)
４月23日 0.289 ４月23日
(当社) 位特約付)
10,000
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,372 6,168 3.1 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 123 170 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月～
153 405 ―
のものを除く。) 2025年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,650 6,743 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 135 110 94 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(百万円) 109,801 215,106 328,825 434,124
税金等調整前
(百万円) 14,890 28,839 44,397 59,716
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,983 19,246 29,723 40,265
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 60.83 117.23 181.29 245.76
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 60.83 56.40 64.02 64.49
四半期純利益金額
②訴訟の提起について
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カ
ナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスア
クションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に
与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
40,764 34,408
現金及び預金
※4 323 ※4 262
受取手形
600 680
電子記録債権
※3 43,887 ※3 39,776
売掛金
※2 9,134 ※2 9,616
たな卸資産
※3 12,366 ※3 12,025
短期貸付金
※3 7,345 ※3 9,327
その他
114,422 106,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 26,126 ※1 28,513
建物
611 579
構築物
※1 10,678 ※1 12,631
機械及び装置
10 15
車両運搬具
※1 9,644 ※1 7,728
工具、器具及び備品
11,467 11,467
土地
222 521
リース資産
5,567 7,605
建設仮勘定
64,329 69,061
有形固定資産合計
無形固定資産
3,073 3,533
ソフトウエア
46 40
その他
3,120 3,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,578 39,982
投資有価証券
23,850 23,850
関係会社株式
出資金 255 249
14,556 14,556
関係会社出資金
541 366
長期前払費用
241 390
その他
85,025 79,396
投資その他の資産合計
152,474 152,031
固定資産合計
266,897 258,129
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 11,519 ※4 314
支払手形
※3 21,310 ※3 21,531
買掛金
5,372 6,168
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
104 147
リース債務
※3 8,221 ※3 7,378
未払金
※3 5,533 ※3 5,067
未払費用
2,316 1,933
未払法人税等
3,313 3,318
賞与引当金
175 175
役員賞与引当金
※3 240 ※3 171
その他
58,106 56,205
流動負債合計
固定負債
社債 10,000 -
124 383
リース債務
7,477 6,144
繰延税金負債
3,112 2,752
退職給付引当金
366 371
資産除去債務
418 413
その他
21,499 10,064
固定負債合計
79,606 66,270
負債合計
純資産の部
株主資本
30,514 30,514
資本金
資本剰余金
29,825 29,825
資本準備金
29,825 29,825
資本剰余金合計
利益剰余金
3,201 3,201
利益準備金
その他利益剰余金
1,289 1,289
固定資産圧縮積立金
22,320 22,320
別途積立金
102,923 112,235
繰越利益剰余金
129,734 139,046
利益剰余金合計
△ 26,496 △ 27,304
自己株式
163,577 172,081
株主資本合計
評価・換算差額等
23,299 19,405
その他有価証券評価差額金
23,299 19,405
評価・換算差額等合計
413 371
新株予約権
187,290 191,858
純資産合計
266,897 258,129
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 211,387 ※1 208,849
売上高
※1 170,822 ※1 169,739
売上原価
40,564 39,109
売上総利益
※1 , ※2 26,418 ※1 , ※2 27,488
販売費及び一般管理費
14,146 11,621
営業利益
営業外収益
※1 4,329 ※1 4,811
受取利息及び配当金
※1 7,949 ※1 8,107
受取ロイヤリティー
※1 333 ※1 480
その他
12,613 13,399
営業外収益合計
営業外費用
※1 167
170
支払利息
292 253
為替差損
252 86
特別調査費用
140 148
外国源泉税
129
支払補償費 -
※1 113 ※1 50
その他
1,095 708
営業外費用合計
25,664 24,311
経常利益
特別利益
65 3
固定資産売却益
65 3
特別利益合計
特別損失
1,189 685
固定資産除却損
1,605
関係会社出資金評価損 -
234
関係会社整理損 -
※3 2,177
-
訴訟関連損失
5,206 685
特別損失合計
20,522 23,629
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,603 4,261
△ 293 366
法人税等調整額
4,310 4,628
法人税等合計
16,212 19,001
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
30,514 29,825 29,825 3,201 1,350 22,320 94,450 121,322
当期首残高
当期変動額
△ 6,451 △ 6,451
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
△ 60 60
圧縮積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
16,212 16,212
当期純利益 ― ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
△ 1,438 △ 1,438
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ―
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 89 89
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
△ 60 8,472 8,411
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 102,923 129,734
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
△ 22,063 159,598 20,959 20,959 325 180,883
当期首残高
当期変動額
△ 6,451 △ 6,451
剰余金の配当 ― ― ― ―
圧縮積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
16,212 16,212
当期純利益 ― ― ― ―
△ 6,159 △ 6,159 △ 6,159
自己株式の取得 ― ― ―
1,438
自己株式の消却 ― ― ― ― ―
286 376 376
新株予約権の行使 ― ― ―
株主資本以外の項目の
2,340 2,340 88 2,428
― ―
当期変動額（純額）
△ 4,433 3,978 2,340 2,340 88 6,407
当期変動額合計
△ 26,496 163,577 23,299 23,299 413 187,290
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 102,923 129,734
当期首残高
当期変動額
△ 8,044 △ 8,044
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
19,001 19,001
当期純利益 ― ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
125 125
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ―
△ 1,821 △ 1,821
自己株式の消却 ― ― ― ― ― ―
50 50
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
9,312 9,312
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
30,514 29,825 29,825 3,201 1,289 22,320 112,235 139,046
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
△ 26,496 163,577 23,299 23,299 413 187,290
当期首残高
当期変動額
△ 8,044 △ 8,044
剰余金の配当 ― ― ― ―
19,001 19,001
当期純利益 ― ― ― ―
△ 3,006 △ 3,006 △ 3,006
自己株式の取得 ― ― ―
174 300 300
自己株式の処分 ― ― ―
1,821
自己株式の消却 ― ― ― ― ―
203 253 253
新株予約権の行使 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 3,894 △ 3,894 △ 42 △ 3,936
― ―
当期変動額（純額）
△ 807 8,504 △ 3,894 △ 3,894 △ 42 4,567
当期変動額合計
△ 27,304 172,081 19,405 19,405 371 191,858
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品
総平均法
(2) 仕掛品
総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
為替予約の限度額を実需の範囲とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを
回避する目的で利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動
を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法が、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」（当事業年度は、18百万
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示しておりました650百
万円は、「流動負債」の「支払手形」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,838百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」7,477百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
取得価額から直接控除している保険差益の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 452百万円 452百万円
機械及び装置 13百万円 8百万円
工具、器具及び備品 3百万円 3百万円
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,914 4,765
製品 百万円 百万円
1,427 1,079
仕掛品 百万円 百万円
3,792 3,771
原材料及び貯蔵品 百万円 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 28,145百万円 27,613百万円
短期金銭債務 10,294百万円 9,100百万円
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 173百万円 170百万円
支払手形 568百万円 32百万円
５．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 15,000百万円 15,000百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 47,518百万円 47,695百万円
仕入高 63,287百万円 67,770百万円
営業取引以外の取引による取引高 14,979百万円 15,663百万円
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,849 8,641
給料賞与諸手当 百万円 百万円
1,553 1,533
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
175 175
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
839 800
退職給付費用 百万円 百万円
2,321 2,525
減価償却費 百万円 百万円
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
販売費 31.0％ 28.3％
※３．訴訟関連損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
訴訟関連損失は、米国における民事訴訟（クラスアクション）について、原告等との間で原則的合意に至ったこ
とによる和解金であります。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 431 12,056 11,625
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 431 9,767 9,335
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 23,419 23,419
関連会社株式 0 0
計 23,419 23,419
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社評価損 1,905百万円 1,905百万円
賞与引当金 1,008百万円 1,009百万円
退職給付引当金 947百万円 837百万円
未払費用 514百万円 487百万円
1,138百万円 967百万円
その他
繰延税金資産小計
5,515百万円 5,209百万円
△2,063百万円 △2,107百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,451百万円 3,101百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,188百万円 △8,488百万円
固定資産圧縮積立金 △564百万円 △564百万円
△175百万円 △192百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,928百万円 △9,246百万円
繰延税金負債純額 △7,477百万円 △6,144百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.7％ 0.7％
算入されない項目
受取配当金等永久に
△4.5％ △4.3％
益金に算入されない項目
住民税均等割額 0.2％ 0.2％
試験研究費税額控除 △4.6％ △5.3％
その他税額控除 △4.2％ △3.5％
評価性引当額の増減 2.6％ 0.1％
0.1％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の
21.0％ 19.6％
法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、
自己株式の取得を下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とするため。
２．取得の内容
(１)取得する株式の種類
当社普通株式
(２)取得する株式の総数
800,000株（上限）
(３)株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）
(４)取得する期間
2019年４月１日から2019年４月11日まで
(５)取得する方法
市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2019年４月１日から2019年４月９日までの間に、当社普通株式629,500株
（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり
決議し、実施いたしました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(１)消却する株式の種類
当社普通株式
(２)消却する株式の総数
400,000株
(３)消却予定日
2019年５月15日
２．消却日
2019年５月15日
３．上記の消却後の発行済株式総数は、174,800,000株であります。
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有価証券報告書
（社債の発行）
当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、総額100億円を限度とする国内無担保普通社債の発行を決議し、
2019年４月19日に国内無担保普通社債100億円を発行いたしました。その概要は以下のとおりです。
銘柄 スタンレー電気株式会社第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
発行価額の総額 金10,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利率 年0.150％
償還期限 2024年４月19日
手取金の使途 2019年４月23日償還の社債償還資金に充当する。
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
財務上の特約(担保提供制限) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に、担保提供する場合（当社の資
産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場
合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設
定しなければならない。
財務上の特約(その他の条項) 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項
とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 26,126 4,212 53 1,771 28,513 32,040
構築物 611 72 0 105 579 2,530
機械及び装置 10,678 4,854 223 2,677 12,631 32,971
車両運搬具 10 8 0 ▶ 15 115
有形固定資産 工具、器具及び備品 9,644 5,870 234 7,552 7,728 122,212
土地 11,467 － － － 11,467 －
リース資産 222 446 16 130 521 315
建設仮勘定 5,567 10,756 8,718 － 7,605 －
計 64,329 26,221 9,247 12,242 69,061 190,184
ソフトウエア 3,073 1,385 － 925 3,533 －
その他 46 － － 6 40 －
無形固定資産
計 3,120 1,385 － 931 3,573 －
(注) １ 増加の主な内訳
建物は、岡崎製作所3,572百万円、秦野製作所286百万円、浜松製作所163百万円、山形工場101百万円で
あります。
機械及び装置は、自動車機器事業製造設備3,323百万円、研究開発設備1,147百万円、電子応用製品事業
製造設備190百万円、コンポーネンツ事業製造設備109百万円であります。
工具、器具及び備品は、自動車機器事業製造設備4,349百万円、研究開発設備936百万円、コンポーネン
ツ事業製造設備252百万円、電子応用製品事業製造設備150百万円であります。
建設仮勘定は、未稼動金型3,764百万円、機械及び装置2,743百万円、建物2,348百万円、製作中機械及
び装置798百万円、器具及び備品560百万円、仕掛中金型537百万円であります。
ソフトウエアは、技術管理システム及び基幹業務システムの構築・改修費用793百万円であります。
２ 減少の主な内訳
建設仮勘定は、建物2,755百万円、未稼働金型2,572百万円、機械及び装置2,007百万円、製作中機械及
び装置748百万円、仕掛中金型396百万円、器具及び備品234百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 3,313 3,318 3,313 3,318
役員賞与引当金 175 175 175 175
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
訴訟の提起について
当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カ
ナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスア
クションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社の今後の業績に与える影
響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
電子公告を掲載するホームページのアドレス
http://www.stanley.co.jp/profile/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式の買増請求をすることができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書 譲渡制限付株式報酬に伴うその他の者に対する割当 2018年６月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 2018年７月26日
関東財務局長に提出
(２) 有価証券届出書 訂正届出書（上記（１）有価証券届出書に係る訂正届出 2018年７月３日
書）
の訂正届出書 関東財務局長に提出
訂正届出書（上記（１）有価証券届出書に係る訂正届出 2018年７月27日
書）
関東財務局長に提出
訂正届出書（上記（１）有価証券届出書に係る訂正届出 2018年８月９日
書）
関東財務局長に提出
訂正届出書（上記（１）有価証券届出書に係る訂正届出 2018年８月29日
書）
関東財務局長に提出
(３) 発行登録書(普通社 2019年３月８日
債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
(４) 発行登録追補書類(普 2019年４月12日
通社債)及びその添付
関東財務局長に提出
書類
(５) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
及びその添付書類 (第113期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(６) 内部統制報告書 2018年６月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(７) 四半期報告書 第114期 第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第114期 第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第114期 第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(８) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年７月３日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(９) 自己株券買付状況 2018年10月12日
報告書
2018年11月14日
2019年４月12日
2019年５月14日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスタンレー電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
タンレー電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スタンレー電気株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スタンレー電気株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスタンレー電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スタン
レー電気株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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