株式会社カカクコム 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社カカクコム(E05350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社カカクコム
【英訳名】 Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 彰之介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第20期 第21期 第22期
2016年
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
(百万円） － 43,464 46,782 54,832
売上収益
(百万円） － 21,457 22,820 24,839
税引前利益
(百万円） － 14,851 15,737 16,742
当期利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円） － 14,812 15,699 16,697
期利益
親会社の所有者に帰属する当
(百万円） － 14,857 15,812 16,734
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円） 31,895 35,158 33,573 40,538
分
(百万円） 39,222 42,481 42,770 51,242
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
(円） 145.94 162.40 160.02 194.30
持分
(円） － 68.11 73.96 79.70
基本的１株当たり当期利益
(円） － 68.08 73.92 79.66
希薄化後１株当たり当期利益
(％） 81.3 82.8 78.5 79.1
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
(％） － 44.2 45.7 45.1
益率
(倍） － 22.2 25.2 26.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円） － 16,337 16,000 18,291
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） － △ 2,105 △ 8,415 △ 3,163
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） － △ 11,657 △ 17,447 △ 9,734
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円） 28,319 30,890 21,029 26,422
高
708 727 851 977
従業員数
(人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 111 ) ( 121 ) ( 130 ) ( 196 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(百万円） 35,787 41,275 45,089 48,775
売上高
(百万円） 17,167 19,580 21,164 22,454
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円） 10,890 13,100 14,838 15,652
利益
(百万円） 10,886 13,196 14,884 15,852
包括利益
(百万円） 26,630 32,111 35,398 33,950
純資産額
(百万円） 33,412 38,903 42,129 42,692
総資産額
(円） 119.06 145.23 161.63 159.28
１株当たり純資産額
(円） 49.19 59.59 68.23 73.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円） 49.00 59.49 68.20 73.70
期純利益
(％） 78.4 81.6 83.1 78.3
自己資本比率
(％） 41.7 45.2 44.5 45.8
自己資本利益率
(倍） 40.6 35.1 22.2 21.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円） 11,786 13,301 16,337 16,041
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 641 1,023 △ 2,082 △ 9,128
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 10,910 △ 7,775 △ 11,656 △ 17,480
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円） 21,772 28,319 30,890 21,028
高
667 708 727 851
従業員数
(人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 97 ) ( 111 ) ( 121 ) ( 130 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円） 33,404 37,911 41,422 43,992 49,474
売上高
(百万円） 17,185 19,567 20,934 21,906 23,261
経常利益
(百万円） 10,978 13,182 13,775 15,327 16,087
当期純利益
資本金 (百万円） 915 915 915 915 915
(株） 221,773,700 219,560,100 218,160,100 210,605,000 209,505,000
発行済株式総数
(百万円） 27,313 32,858 35,041 33,513 39,816
純資産額
(百万円） 33,698 39,130 41,302 40,284 47,440
総資産額
(円） 122.89 149.49 161.01 158.79 190.04
１株当たり純資産額
16 21 28 32 36
１株当たり配当額
(円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( 14 ) ( 16 ) ( 18 )
額）
(円） 49.59 59.97 63.35 72.21 76.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円） 49.40 59.87 63.31 72.17 76.76
期純利益
(％） 80.3 83.5 84.4 82.7 83.6
自己資本比率
(％） 41.3 44.1 40.8 45.0 44.1
自己資本利益率
(倍） 40.3 34.9 23.9 25.8 27.7
株価収益率
(％） 32.3 35.0 44.2 44.3 46.9
配当性向
549 586 592 639 736
従業員数
(人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 74 ) ( 81 ) ( 101 ) ( 115 ) ( 167 )
(％） 120.0 126.7 94.1 116.7 134.6
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） (％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円） 2,093 2,497 2,210 2,068 2,664
最高株価
(円） 1,355 1,694 1,507 1,286 1,797
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社 は、1997年 ４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』
を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以
下のとおりであります。
年月 事項
1997年12月 ㈲コアプライス設立。
1999年12月 本社を東京都台東区に移転。
2000年５月 ㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。
2000年９月 本社を東京都台東区内で移転。
2001年３月 子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設
立。
2002年６月 ㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。
2002年７月 ㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。
2003年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2004年６月 本社を東京都文京区に移転。
2004年10月 ㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。
2005年１月 フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2005年12月 子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。
2007年４月 ㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。
2009年５月 ㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。
㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。
2010年６月 本社を東京都渋谷区に移転。
2011年11月 関西支社を大阪市北区に開設。
2012年５月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の
持分法適用関連会社へ変更となる。
2014年３月 ㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。
2015年２月 ㈱webCGを株式取得により子会社化。
2018年１月 ㈱LCLを株式取得により子会社化。
2018年２月 ㈱ガイエを株式取得により子会社化。
2018年８月 ㈱電通が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。
2018年10月 KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用会社3社で構成されております。
当社グループの主な事業は「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」であります。事業活動の内
容は、以下のとおりであります。
なお、上記の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1）インターネット・メディア事業
① 価格.com
購買支援サイト『価格.com』において、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピン
グ事業、見積り、資料請求や契約等に応じて通信、金融等のサービスを提供する事業者から手数料収入を得る
サービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しており
ます。
② 食べログ
レストラン検索・予約サイト『食べログ』において、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収
入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加
えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。
③ 新興メディア・ソリューション
不動産住宅情報サイト『スマイティ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』並びに全国の高速バス・
夜行バスの運賃比較サイト『バス比較なび』（当社連結子会社㈱LCL運営）及びダイナミックパッケージ予約シ
ステム（連結子会社㈱タイムデザイン運営）により、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ておりま
す。
(2）ファイナンス事業
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店事業等のサービスを行っております。
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［事業の系統図］
事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金 議決権の所
又は 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合
（百万円） （％）
旅行分野のサービスにお
旅行のクチコミと比較 いて、当社の事業領域を
フォートラベル㈱
サイト 補完するとともに、相互
191 90.2
東京都渋谷区
（注）１ 『フォートラベル』運 に利用者増加を図ってい
営等 る。
役員の兼任あり。
㈱カカクコム
当社が管理業務を受託し
・インシュアランス 105 100.0
東京都港区 保険代理店業務 ている。
（注）１
役員の兼任あり。
当社が管理業務を受託し
㈱エイガ・ドット 東京都 総合映画情報サイト
26 70.0
ている。
・コム 千代田区 『映画.com』運営等
役員の兼任あり。
㈱タイムデザイン
ダイナミックパッケー
307 72.9
東京都渋谷区 役員の兼任あり。
（注）１
ジ事業
当社が販売している広告
取引の仕入先でありま
自動車専門サイト
す。
㈱webCG 10 66.5
東京都渋谷区 『webCG』『mobileCG』
当社が管理業務を受託し
の運営等
ている。
役員の兼任あり。
Time Design
72.9
ダイナミックパッケー
International Pte.
シンガポール 113,835米ドル
ジ事業 （72.9）
Ltd. （注）２
高速バス比較サイト 当社が管理業務を受託し
㈱LCL 50 100.0
東京都中央区 『夜行バス比較なび』 ている。
の運営等 役員の兼任あり。
東京都 映画コンテンツ・ウェ
40 70.0
㈱ガイエ 役員の兼任あり。
千代田区 ブサイト制作等
その他３社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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(2）持分法適用関連会社
議決権の所
資本金
有又は被所
（百万シンガ
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有割合
ポールドル）
（％）
女性向けファッション
LOVEBONITO HOLDINGS
19 25.8
シンガポール ブランドの企画販売及
PTE. LTD.
びECサイト運営
CATAPULT VENTURES
パーソナルファイナン
17 25.3
シンガポール
PTE. LTD. ス比較サイト運営
レストラン向け店内
TABSQUARE PTE.LTD.
サービスソリューショ
0 17.1
シンガポール
（注） ンシステムの開発・提
供
（注）持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
(3）その他の関係会社
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
主に当社サイトの広告宣
（被所有）
㈱デジタルガレージ
7,504
東京都渋谷区 ITソリューション事業 伝業務を行っている。
(注）１
20.7
役員の兼任あり。
主に当社サイトの広告宣
ＫＤＤＩ㈱ （被所有）
141,852
東京都新宿区 電気通信事業 伝業務を行っている。
(注）１．２ 16.8
役員の兼任あり。
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社と
したものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
903 ( 190 )
インターネット・メディア事業
74 ( 6 )
ファイナンス事業
977 ( 196 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度において従業員数が126名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業
における業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
736 ( 167 ) 35.6 4.6 6,851
従業員数（名）
セグメントの名称
インターネット・メディア事業 736 ( 167 )
736 ( 167 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度において従業員数が97名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業におけ
る業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「LIFE with －生活とともに－」をミッションとしております。『価格.com』『食べロ
グ』、『スマイティ』『求人ボックス』等の運営を通じて、生活者視点の新しい価値を提供することにより、日々
の生活を豊かにすることに貢献します。さらに、サービス拡充や機能の強化により、運営サイトの利用者数を増や
してまいります。利用者、事業者それぞれに付加価値を提供することで企業価値向上を図っております。
(2) 経営戦略等
当社グループが運営する、『価格.com』及び『食べログ』は、それぞれの領域で確固たる地位を確立しておりま
すが、より一層のユーザー利便性の向上により更なる利用者数の増加を図る方針です。また、当社グループは、
『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び新規領域に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のため親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な指標と
位置付けており、40％を目安としております。
(4)経営環境
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益改善や設備投資を受けて概ね緩やかな回復基調が続き
ました。また当社グループ事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模及び外食産業市場規模は
堅調に拡大を続けております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは購買支援サイト『価格.com』からスタートし、その後、旅行のクチコミと比較サイト『フォート
ラベル』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、女性向けライフス
タイルメディア『キナリノ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』など、様々なウェブサイトで新規事業
を展開してまいりました。今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への展開を図るこ
とで、新規のユーザーを獲得してまいります。併せて新しい収益モデルを構築していく方針であります。
また、昨今の急激な業容の拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加に併せて、従業員
の育成を強化することで、組織力の強化に取組んでまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に
推進し、内部管理体制強化に取組んでまいる方針であります。
加えて、当社の運営する事業は、性質上ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極
めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引続き環境の変化に対応したセ
キュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進める方針であります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来におい
て発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1） 事業内容に係わるリスクについて
① システムトラブルについて
当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運
営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュ
リティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火
災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した
場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。
また当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止
する可能性、又は外部からの不正アクセスや操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。こ
れらの障害が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② ブランドイメージ について
インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを
高めることは、今後ますます重要になると思われます。
ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって使いやすくかつ高品質なサービスを提供して多くの
ユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得て
インターネットメディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グルー
プの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります 。
③ 運営サイト内の書き込みについて
当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に
書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」
等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運
営サイト内の情報等について何等の責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する
等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除す
るよう努力しております。
しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対する
ユーザー等の支持が低下し、又はサイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社
会的信用に悪影響を与える可能性があります。
④ 情報提供について
当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店
の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提
供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 保険代理店業務について
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、保険業法の適用を受けておりま
す。㈱カカクコム・インシュアランスは保険業法及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築し、コンプライ
アンスの強化、個人情報保護管理に努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、今後の事業
運営において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与
える可能性があります。
⑥ 旅行代理店業務について
連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務は、旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、第一種旅
行業者（国内・海外の受注型企画旅行の企画実施、旅行手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことが可能）
としての登録を行っております。現時点で、㈱タイムデザインは旅行業法に定める登録取消し、更新の拒否、欠格
等に該当する事由はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録が取り消された場合には、当社グループの風
評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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(2） 企業運営に係わるリスクについて
① 法的規制について
現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インター
ネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、イ
ンターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の
運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それ
を活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制
定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を
事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また
今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるとい
う保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場
合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくな
る、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す 。
加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサ
イトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利
用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の
権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ セキュリティ及び個人情報管理について
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセ
キュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前
に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。
セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカー
の侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与える可能性があります。
また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、情報提供業務に関するユーザーの個人情報が
不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報
の流出は、当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります 。
④ 訴訟について
当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正ア
クセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場
合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの
業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を
円滑に遂行していく上で、優秀な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保
及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑥ 組織における管理体制について
当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための
組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備
が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(3） 外部環境に係わるリスクについて
① インターネットサービスの技術革新について
インターネットサービスにおける技術革新及びビジネスモデルの変化が速いため、インターネットを積極的に
利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、これらの変化に積極的かつ柔軟に対応して
いく努力が必要であります。当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入
又は既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採
用・応用できない可能性があります。
また、技術革新及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。
そのような状況になった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
② 競合について
当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参
入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります 。
③ 自然災害について
当社グループの本社及び主要な事業所は東京都内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生
したことにより本社及び事業所が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グルー
プの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人消費動向について
当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が
間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、企業収益を悪化
による賃金低下の可能性及び消費税増税等の政策の実施により、個人消費が低下する可能性があります。これら
個人消費の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益改善や設備投資を受けて概ね
緩やかな回復基調が続きました。また当社グループ事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模及
び外食産業市場規模は堅調に拡大を続けております 。
② 経営成績及び財政状態の状況
当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上収益は54,832百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主として、『食べログ』の飲食店販促事
業、『食べログ』『価格.com』の広告事業、並びに『求人ボックス』及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアラ
ンスの各事業における売上収益の増加によるものであります。営業利益は25,070百万円（前年同期比9.6％増）とな
りました。これは主として、売上収益が増加した一方で『食べログ』に係る広告宣伝費が増加したことによるもの
であります。税引前利益は24,839百万円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主として、営業利益が増加し
た一方で持分法による投資損失を計上したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する当期利益は
16,697百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これは主として、税引前利益が増加した一方で一時的な税額を
計上したことによるものであります。
セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。
当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は53,112百万円（前年同期比16.6％増）、セグメン
ト利益は24,503百万円（前年同期比8.8％増）となりました。当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は
1,720百万円（前年同期比41.1％増）、セグメント利益は561百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりです。
資産合計は51,242百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,471百万円増加いたしました。これは主に現金及び
現金同等物が5,393百万円、営業債権及びその他の債権が1,065百万円、非流動資産のその他金融資産が584百万円増
加したことによるものであります。
負債合計は10,301百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,439百万円増加いたしました。これは主に営業債務
及びその他の債務が659百万円、その他の流動負債が381百万円増加したことによるものであります。
資本合計は40,941百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,033百万円増加いたしました。これは主に親会社の
所有者に帰属する当期利益16,697百万円を計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得及び
処分2,707百万円、剰余金の配当7,135百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ5,393百万円
増加し、26,422百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18,291百万円（前年同期は16,000百万円の収入）となりました。
これは、主として税引前利益24,839百万円を計上した一方で、法人所得税の支払額が8,180百万円あったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は3,163百万円（前年同期は8,415百万円の支出）となりました。
これは、主として投資有価証券の取得による支出が1,376百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無
形資産の取得による支出が1,272百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は9,734百万円（前年同期は17,447百万円の支出）となりました。
これは、主として自己株式の取得による支出が3,000百万円、配当金の支払額が7,133百万円あったことによるも
のであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
53,112 116.6
インターネット・メディア事業
1,720 141.1
ファイナンス事業
54,832 117.2
合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のた
め、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す 。
① 重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針」に記
載のとおりであります。
② 経営成績及び財政状態の状況
経営成績の状況につきましては「第２ 事業の状況 ３. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、様々な領域でインターネットサービスを提供しております。現在、自社の事業領域において優
位性を確保していると認識しておりますが、当該事業はいずれも他社による新規参入の可能性があります。これに
対し、ユーザーのニーズを的確に捉え事業領域の拡大やサービスの拡充を行ってまいります。
また安全にインターネットサービスを提供するため、システムのセキュリティ・開発・保守運営体制は極めて重
要であると考えております。これに対し、環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及び保守運営
体制の整備を進めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３. 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
（資金需要）
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人
件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。
設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
（財務政策）
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のため親会社所有者帰属持分当期利益率40％を目安とす
ることを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における親会社所有者帰属持分当期利益率は
45.1％となりました。引き続き、指標を維持できるよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（ＫＤＤＩ株式会社との資本提携契約及び業務提携基本契約の締結）
当社は、2018年８月２日開催の取締役会におきまして、ＫＤＤＩ株式会社（東京証券取引所第一部上場、証券コ
ード9433、以下「KDDI」という。）との間で、資本提携契約及び業務提携基本契約（以下総称して「資本・業
務提携契約」という。）を締結することを決議し、締結いたしました 。
(1) 資本・業務提携契約締結の理由
当社は、主としてインターネット・メディア事業を通じて多様な分野において生活者の皆さまに寄り添ったサー
ビスを提供しております。一方、KDDIは、同社の基盤事業である「通信」を核として、コンテンツ、コマース、エ
ネルギー、金融、教育といった生活に必要不可欠なサービスを積み重ねることで「通信とライフデザインの融合」
を図っております。当社とKDDIはこれまでも当社メディアを通じた様々な分野での協業実績があり、互いのビジネ
スについての理解と尊重に基づいた信頼関係を築いてまいりました。このたび、当社とKDDIは、めまぐるしく変化
するインターネット業界において両社の事業を発展させるために更なるシナジーを発揮することを目的として、互
いの強みやノウハウを活かした業務提携を協議することに合意し、資本・業務提携契約の締結に至りました。
なお、今回の合意は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありませ
ん。
(2) 資本・業務提携の概要等
①業務提携の内容
当社とKDDIは、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、以下の業務分野におい
て、業務提携を行うべく協議いたします。
－ 両社が保有するデータを活用したインターネット広告及びデジタルマーケティング事業等の推進
－ 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等
－ 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等
また、当社は、効果的な業務提携の実現のため、資本・業務提携契約に基づき、KDDIより１名を当社の社外取
締役として2018年10月25日に選任いたしました。
②提携先に新たに取得される株式の数及び発行済株式総数に対する割合
KDDIは、株式会社電通より、2018年８月３日付で当社普通株式35,016,000株（発行済株式総数の16.63％）を取
得いたしました。
株式取得の詳細につきましては、2018年８月２日付で公表をいたしました「株式の売出しならびに主要株主及
びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は、インターネット・メディア事業で 139 百万円となりました。
当社グループは、研究開発組織「DG Lab」に参画し、株式会社デジタルガレージ、株式会社クレディセゾン及びＫ
ＤＤＩ株式会社と共に、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる研究成果を生み出すべく活動しています。この
活動は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」
「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを
通じて行われています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 1,870 百万円であります。
主なものはインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入等594百万円及びソ
フトウエアへの投資1,243百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
器具及び ソフト
建物 その他 合計
備品 ウエア
サーバーネッ
本社
インターネット・
41 24 1,677 187 1,929 350
トワーク設備
（東京都渋谷区）
メディア事業
等
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物2,924.14㎡は、賃借中のものであります。
３．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
(所在地) (人)
の名称 内容 器具及び ソフト
建物 その他 合計
備品 ウエア
インター サーバー
本社
ネット・ ネット
フォートラベル㈱ （東京都 － 22 59 － 82 27
メディア ワーク設
渋谷区）
事業 備等
サーバー
本社
㈱カカクコム・ ファイナ ネット
（東京都 20 19 30 － 69 74
インシュアランス ンス事業 ワーク設
港区）
備等
インター
本社
ネット・ ソフト
（東京都 0 1 174 24 199 21
㈱タイムデザイン
メディア ウェア等
渋谷区）
事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。
３．フォートラベル㈱の本社建物312.90㎡は賃借中であります。
４．㈱カカクコム・インシュアランスの本社建物604.63㎡は賃借中であります。
５．㈱タイムデザインの本社建物120.44㎡は賃借中であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
（2019年３月31日現在）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
サーバー
本社（東
インター
ネット
京都渋谷 120 － －
提出会社 ネット・メ 自己資金 2019年４月 2020年３月
ワーク設
区）
ディア事業
備等
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
768,000,000
普通株式
768,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月18日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,505,000 209,505,000
普通株式
市場第一部 100株
209,505,000 209,505,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2016年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６
新株予約権の数（個）※ 230
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 23,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間※
2016年９月２日～2046年９月１日
発行価格 1,670
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 835
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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第９回新株予約権
決議年月日 2016年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１ 当社完全子会社取締役１ 当社使用人15
新株予約権の数（個）※ 960
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 96,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,854（注）２
新株予約権の行使期間 2018年９月３日～2021年９月２日
発行価格 1,854
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 927
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．行使時に払込をすべき金額は、権利付与日以降に当社が時価を下回る金額で新株式を発行する場合、及び株
式分割または併合を行う場合には次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げるものとします。
（時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
時価
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（株式の分割または併合を行う場合）
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
３．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役
をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要しま
す。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取
締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは当社を退職していないことを要しま
す。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社の就業規
則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行使時において当社
が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。
(4) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとします。
(5) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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第10回新株予約権
決議年月日 2017年７月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 276
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 27,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※
2017年８月４日～2047年８月３日
発行価格 1,319
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 660
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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第11回新株予約権
決議年月日 2018年８月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 245
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 24,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※
2018年９月４日～2048年９月３日
発行価格 1,926
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 963
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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第12回新株予約権
決議年月日 2018年９月19日
当社使用人45 当社完全子会社取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役８
新株予約権の数（個）※ 2,130
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 213,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,116（注）２
新株予約権の行使期間※
2020年10月20日～2023年10月19日
発行価格 2,116
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,058
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．行使時に払込をすべき金額は、権利付与日以降に当社が時価を下回る金額で新株式を発行する場合、及び株
式分割または併合を行う場合には次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げるものとします。
（時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
時価
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（株式の分割または併合を行う場合）
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
３．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役
をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要しま
す。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取
締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは当社を退職していないことを要しま
す。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社の就業規
則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行使時において当社
が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。
(4) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとします。
(5) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年６月30日
△2,978,900 223,782,700 － 915 － 1,087
（注）１
2015年１月30日
△2,009,000 221,773,700 － 915 － 1,087
（注）１
2016年２月29日
△2,213,600 219,560,100 － 915 － 1,087
（注）１
2016年８月31日
△1,400,000 218,160,100 － 915 － 1,087
（注）１
2017年５月31日
△3,155,100 215,005,000 － 915 － 1,087
（注）１
2018年１月４日
△4,400,000 210,605,000 － 915 － 1,087
（注）１
2019年１月31日
△1,100,000 209,505,000 － 915 － 1,087
（注）１
（注）１． 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 42 35 48 548 11 8,355 9,039 －
所有株式数
－ 354,634 15,246 784,116 851,492 54 89,324 2,094,866 18,400
（単元）
所有株式数の
－ 16.93 0.73 37.43 40.65 0.00 4.26 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 872,058株は、「個人その他」に8,720単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿南３－５－７ 43,110 20.66
株式会社デジタルガレージ
東京都新宿区西新宿２－３－ ２ 35,016 16.78
ＫＤＤＩ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３
10,628 5.09
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 8,322 3.99
社（信託口）
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT -
WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
CLIENT ACCOUNT
4,040 1.94
3L3
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ステート ストリート バンク アンド
P．O．BOX 351 BOSTON MASSA
トラスト カンパニー 505001
CHUSETTS 02101 U.S.A. 3,821 1.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ン 140051
NEW YORK 10286, U.S.A. 3,746 1.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ン 140044
NEW YORK 10286, U.S.A. 3,682 1.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LOMDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 3,668 1.76
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 2,821 1.35
社（信託口５）
－ 118,859 56.97
計
（注）１．ＫＤＤＩ株式会社は、2018年８月３日付で株式会社電通が保有する当社株式全株を取得し、当社のその他の関
係会社及び主要株主となりました。また、前事業年度末現在その他の関係会社及び主要株主であった株式会社
電通は、当該株式譲渡に伴いその他の関係会社及び主要株主ではなくなりました。
２ ．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7,342
千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,950
千株
３．2017年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー が2017年９月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
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所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
333 South Hope Street, Los
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
9,034 4.20
ネージメント・カンパニー Angeles, CA 90071, U.S.A.
４ ．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2017年11月15日現
在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ 3,792 1.76
ンパニー
EH１ ３AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・オーバー
１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ 16,654 7.75
シーズ・リミテッド
EH１ ３AN スコットランド
５．2018年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2018年１月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
181 Bay Street, Suite 4510,
バーガンディ・アセット・マネジメ
10,788 5.12
ント・リミテッド Toronto, Ontario M5J 2T3,Canada
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 872,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,614,600 2,086,146 －
普通株式
18,400 － －
単元未満株式 普通株式
209,505,000 － －
発行済株式総数
－ 2,086,146 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿
872,000 － 872,000 0.42
株式会社カカクコム
南３－５－７
－ 872,000 － 872,000 0.42
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年11月21日）での決議状況
1,800,000 3,000,000,000
（取得期間 2018年11月22日～2018年12月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
1,355,000 2,999,825,596
当事業年度における取得自己株式
445,000 174,404
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 24.7 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 24.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
51 124,321
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
1,100,000 2,209,900,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 177,100 294,868,700 2,000 4,016,000
872,058 － 870,058 －
保有自己株式数
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的
かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部
留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株
主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフト
ウェアに対する投資等に充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月６日
3,778 18
取締役会決議
2019年６月18日
3,755 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、また
これにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用な
サービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けておりま
す。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役10名（社外取締役４名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会で決定した方針に基づき、
効果的な職務執行を実現するため、各事業部から経営上重要な情報を正確かつ迅速に収集したうえ、週次で経営
会議を開催し、業務執行に関する議論を行っております。なお、グループ各社の経営状況につきましても、取締
役会及び経営会議において毎月報告され、事業計画の進捗状況や経営課題等を確認しております。
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（社外監査役２名）の計４名により構成されておりま
す。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
当社は、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役４名及び社外監査役２名が出席しており、
外部からの監視及び監督機能となっております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部
においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。そして、内部
監査室は内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努
めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治
の体制を採用しております。
また、当社は、会社の意思決定の透明性や公平性を確保しガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関
として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、 常勤取締役１名及び独立社外取締
役３名で構成され、 取締役候補者の選任に関する基準・方法を審議・提案するほか、候補者選任案を審議し、そ
の審議結果を取締役会に報告いたします。その審議結果を踏まえ、取締役会にて個々の候補者の実績ならびに役
員としての資質について審議のうえ、決定いたします。監査役の選任にあたっては、取締役の職務執行の監査を
的確かつ公正に遂行することができる知識、能力及び経験を有していること等を踏まえ、監査役会の同意を得た
うえで、取締役会が審議し、候補者の選任・指名を行っております。
2019年６月18日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
○ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規
等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施
しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。
諸法規等へのコンプライアンスに関しては、法務部が動向を把握し、また、顧問弁護士等の外部専門家との
適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。
○ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、情報セキュリティに重点を置き、当該セキュリティを確保するためのルールの整
備・運用を推進しております。また、個人情報保護法等の法令の遵守に向けて、情報資産を適切に取り扱うこ
とに努めております。具体的には、社員への情報セキュリティ教育、提供する製品やサービスへの情報セキュ
リティ対策の組込等を推進している他、外部の有識者を含む情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリ
ティ対策について評価・提言がなされております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役４名及び社外監査役２名との間において、同法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる契約を締結しております。
○ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
○ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
○ 取締役会で決議することのできる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含
む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年８月 ㈱デジタルガレージ設立 代表取締役
2002年７月 当社代表取締役会長
2003年６月
当社取締役会長（現任）
2015年10月 econtext ASIA Limited Director President
and Chairman（現任）
2016年６月
㈱クレディセゾン社外取締役（現任）
林 郁
取締役会長 1959年12月26日 生 (注)１ 156,800
2016年９月
㈱BI.Garage代表取締役会長兼CEO（現任）
2016年９月 ㈱デジタルガレージ代表取締役兼社長執行役員
グループCEO（現任）
2017年５月 ㈱DGインキュベーション代表取締役会長兼社長
（現任）
2018年８月 ㈱DGコミュニケーションズ代表取締役会長
（現任）
1999年４月 日本たばこ産業㈱入社
2001年12月 当社入社
2003年４月 当社営業部長
2005年７月 当社執行役員第三事業部長
2006年６月 当社取締役プロダクト本部長
2007年４月
㈱エイガ・ドット・コム取締役（現任）
2009年４月 当社取締役営業本部長
畑 彰之介
代表取締役社長 1974年１月10日 生 (注)１ 15,400
2010年４月 当社取締役事業推進本部長
2014年４月 当社取締役事業開発部長
2015年４月 当社取締役
2016年６月
当社代表取締役社長（現任）
2017年６月
㈱タイムデザイン取締役（現任）
2018年１月
㈱ＬＣＬ取締役（現任）
2018年３月 ㈱ガイエ取締役（現任）
1969年４月 ㈱主婦の店ダイエー（現 ㈱ダイエー）入社
1993年５月 同社取締役
1994年６月 ㈱ダイエーコンビニエンスシステムズ（現 ㈱
ローソン）代表取締役社長
2002年５月 同社代表取締役会長
2003年６月 ㈱ファンケル代表取締役社長
藤原 謙次
取締役 1946年９月25日 生 (注)１ 36,200
2007年３月 同社代表取締役会長
2008年７月 ㈱SBS取締役
2008年９月 ㈱デジタルガレージ社外取締役（現任）
2009年６月 当社取締役（現任）
2015年６月
㈱サンドラッグ社外取締役（現任）
1999年４月 伊藤忠テクノサイエンス㈱（現 伊藤忠テクノ
ソリューションズ㈱）入社
2004年３月 当社入社
2005年７月 当社第一事業部部長
2006年５月 当社執行役員ブランドマーケティング部長
2008年６月 当社上席執行役員プロダクト本部ショッピング
メディア部長
結城 晋吾
取締役 1975年５月13日 生
(注)１ 30,000
2010年６月 当社取締役価格.com本部ショッピングメディア
部長
2013年４月 当社取締役（現任）
2015年11月 ㈱カカクコム・ロジスティクス代表取締役社長
（現任)
2017年６月 ㈱カカクコム・インシュアランス代表取締役社
長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年５月 アンダーセンコンサルティング㈱（現 アクセ
ンチュア㈱）入社
2002年10月 ㈱アロウズコンサルティング（現 EYアドバイ
ザリー㈱）入社
2004年10月 当社入社
2006年５月 当社事業開発部CGM推進室長
2008年５月 当社事業開発本部副本部長
村上 敦浩
取締役 1975年１月９日 生 (注)１ 6,300
2009年４月 当社執行役員食べログ本部長
2011年６月 当社上席執行役員食べログ本部長
2012年６月 当社取締役食べログ本部長兼新規事業部長
2013年４月 当社取締役新規事業準備室長
2014年８月
弁護士ドットコム㈱社外取締役（現任）
2015年４月
当社取締役（現任）
2016年６月 フォートラベル㈱取締役（現任）
2002年４月 アクセンチュア㈱入社
2005年１月 ㈱グランドール（現 ㈱グランドールインター
ナショナル）入社
2008年８月 ㈱セドナ入社
2010年10月 当社入社
2013年４月 当社食べログ本部オンライン予約事業部長
2014年４月 当社食べログ本部飲食店事業部長
宮崎 加奈子
取締役 1979年11月９日 生
(注)１ 2,700
2015年４月 当社執行役員メディア企画本部長兼メディア
企画本部価格.com事業部長
2016年４月 当社執行役員メディア企画本部長
2016年６月 ㈱カカクコム・インシュアランス取締役
（現任）
2017年４月 当社執行役員価格.com本部長
2019年６月
当社取締役価格.com本部長（現任）
1973年８月 公認会計士登録
1985年４月 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサ
ルティング㈱代表取締役
1992年１月 中央監査法人業務本部担当代表社員
1997年11月
霞エンパワーメント研究所代表（現任）
2002年６月 ㈱UFJホールディングス（現 ㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ）社外監査役
2004年１月
第一法規㈱社外取締役（現任）
早川 吉春
取締役 1948年２月23日 生 (注)１ －
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）社外
監査役
2007年６月 三井不動産㈱社外取締役
2009年６月 当社社外監査役
2012年６月
当社社外取締役（現任）
2013年４月 菱洋エレクトロ㈱社外取締役（現任）
2014年６月 ㈱サンリオ社外取締役
1999年４月 ドイチェ証券（現 ドイツ銀行）入社
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2004年４月 フィールズ㈱入社
2007年12月 ユニゾン・キャピタル㈱入社
㈱あきんどスシロー出向 社長室長
2008年12月 ㈱あきんどスシロー専務取締役
2012年10月 同社取締役COO
取締役 加藤 智治 1974年９月８日 生 (注)１ －
2014年３月 ㈱ターン・アラウンド・マネジメント設立
代表取締役社長
2015年６月 ゼビオ㈱入社
2015年10月 同社代表取締役社長（現任）
2015年10月 ゼビオホールディングス㈱副社長執行役員
（現任）
2017年２月 ㈱テクノシステム社外取締役（現任）
2017年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 国際電信電話㈱（現 ＫＤＤＩ㈱）入社
2004年４月 ＫＤＤＩ㈱コンテンツマーケティング部長
2005年４月 ㈱ユビキタス・コア出向 同社代表取締役社長
2008年４月 ＫＤＤＩ㈱アライアンスビジネス推進部長
2012年４月 同社ビジネス統括部長
新居 眞吾
取締役 1961年４月５日 生 (注)１ －
2015年４月 同社新規ビジネス推進本部
2016年４月 同社理事 バリュー事業企画本部長
2018年４月 同社理事 ライフデザイン事業企画本部長
（現任）
2018年10月
当社社外取締役（現任）
2018年11月
データセクション㈱社外取締役（現任）
1973年４月 ㈱ダイエー入社
1995年５月 同社取締役社長室長
1996年２月 同社取締役秘書室兼広報室長
1999年５月 同社常務執行役員秘書室長
2001年１月 ㈱ファンケル入社
2001年６月 同社取締役社長室長
2003年４月 同社常務取締役社長室担当兼社長室長
宮島 和美
取締役 1950年１月28日 生
(注)１ －
2004年６月 同社取締役常務執行役員社長室担当兼社長室長
2007年３月 同社代表取締役社長執行役員
2008年６月 同社代表取締役会長執行役員
2013年４月 同社代表取締役社長執行役員
2017年４月
同社取締役副会長執行役員（現任）
2017年４月 さがみ信用金庫理事（非常勤・現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1987年４月 ＪＵＫＩ㈱入社
1996年２月 ㈱コーエー（現 ㈱コーエーテクモゲームス）
入社
1999年１月 ㈱コーエーネット（現 ㈱コーエーテクモネッ
ト）入社
2002年９月 当社入社
2002年11月 当社経理総務部長
平井 裕文
常勤監査役 1964年９月25日 生 (注)２ 1,700
2005年７月 当社執行役員管理本部長
2010年５月 ㈱カカクコム・インシュアランス監査役
2011年６月 当社専務執行役員管理本部長
2014年４月 フォートラベル㈱取締役
2018年７月 ㈱ＬＣＬ取締役
2019年６月
同社監査役（現任）
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1973年４月 ㈱ダイエー入社
1995年３月 ㈱ローソン入社
2000年11月 ㈱アイ・コンビニエンス代表取締役社長
2004年７月 ぴあ㈱入社執行役員
2006年７月 同社取締役執行役員
2009年７月 ㈱デジタルガレージ入社上席執行役員
前野 寛
監査役 1949年２月22日 生 (注)２ 3,500
2010年７月 当社入社管理本部副本部長
2011年６月 ㈱エイガ・ドット・コム監査役（現任）
2011年６月 当社常勤監査役
2018年６月 ㈱ガイエ監査役（現任）
2019年６月 当社監査役（非常勤・現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ㈱東洋情報システム入社
2002年10月 新日本監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2006年４月 公認会計士登録
2006年７月 アセット・インベスターズ㈱入社
2007年11月 同社経営企画部長
2004年１月 ㈱エムケーキャピタルマネジメント入社
執行役員
松橋 香里
監査役 1969年６月７日 生 (注)３ －
2009年５月 ルミナス・コンサルティング㈱設立 代表取締
役（現任）
2009年５月
松橋香里公認会計士事務所開業（現任）
2010年６月
NTSホールディングス㈱社外監査役（現任）
2014年６月 Spiber㈱社外取締役（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2019年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外監査役
（現任）
1977年４月 検事任官
2010年６月 高松高等検察庁検事長
2010年12月 広島高等検察庁検事長
2011年９月 防衛省防衛監察官
2015年４月 弁護士登録
フレイ法律事務所入所（現任）
梶木 壽
監査役 1948年９月23日 生 (注)４ －
2015年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
業務監査委員会特別委員（現任）
2015年９月 社団法人投資顧問業協会規律委員長（現任）
2016年４月 最高裁判所行政不服審査委員会委員（現任）
2016年６月 前田道路㈱社外取締役（現任）
2018年６月 当社社外監査役（現任）
計 252,600
（注）１．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５． 取締役の早川 吉春、加藤智治、新居眞吾及び 宮島和美 は社外取締役であります。
６． 監査役の松橋香里及び梶木壽は社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 早川吉春氏は、 霞エンパワーメント研究所の代表であります。また、同氏は第一法規㈱及び菱洋
エレクトロ㈱の社外取締役であります。なお、各社と当社との間には、特記すべき関係はありません。
社外取締役 加藤智治氏は、ゼビオ㈱の代表取締役社長及びゼビオホールディングス㈱の副社長執行役員であ
ります。また、同氏は㈱テクノシステムの社外取締役であります。なお、各社と当社との間には、特記すべき
関係はありません。
社外取締役 新居眞吾氏は、ＫＤＤＩ㈱の理事であります。なお、同社は当社の大株主であるとともに、当社
のその他の関係会社であります。同社は当社との間で、業務提携に関する基本契約を締結しております。ま
た、同氏は、データセクション㈱の社外取締役であります。同社と当社との間には、特記すべき関係はありま
せん。
社外取締役 宮島和美氏は、㈱ファンケルの取締役副会長執行役員であります。また、同氏はさがみ信用金庫
の理事（非常勤）であります。なお、両社と当社との間には、特記すべき関係はありません。
社外監査役 松橋香里氏はルミナス・コンサルティング㈱の代表取締役であります。また、同氏は Spiber㈱の
社外取締役、ＮＴＳホールディングス㈱、㈱セブン＆アイ・ホールディングス の社外監査役であります。な
お、各社と当社との間には、特記すべき関係はありません。
社外監査役 梶木壽氏は、前田道路 ㈱の社外取締役であります。なお、同社と当社との間には、特記すべき関
係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、
会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における
実績と見解を有していること等を確認しております。なお、当社は社外取締役早川吉春氏、加藤智治氏、宮島
和美氏、社外監査役松橋香里氏及び梶木壽氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を
実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査、社内監査役との関係は、監査役会での定期報告や
意見交換、社内監査役と内部監査室との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等、適
宜連携を図っております。また、内部監査室は監査計画及び監査結果について、取締役会において定期的に報告
し、社外取締役との意見交換を行い、連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社内監査役として常勤監査役１名及び非常勤監査役１名のほか、公認会計士の資
格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役、弁護士の資格を有し法律等に関する相当程
度の知見を有する社外監査役において、年次の監査計画に基づき実施しております。なお、監査役が要請を行っ
た時は、必要に応じて、監査役の業務補助のために監査役専任スタッフをおくこととしております。また、各監
査役は、代表取締役社長・内部監査室・法務部・情報セキュリティ室、グループ会社社長及び会計監査人から定
期的に報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査機能の充実を図るため、社長直属の組織として内部監査室（室長を含めて
７名体制）が運営しております。リスク防止等の内部監査機能を担っており、業務全般にわたる内部監査を実施
するとともに、必要に応じて適宜改善を図り、その結果を取締役会及び各監査役へ報告しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：淡島國和、大辻隼人
ハ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士補等３名、その他９名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮するこ
ととしています。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価にあたり、品質管理、監査チームの構成及び適正、監査報酬等、当社とのコ
ミュニケーション及び不正リスク等の各評価項目を設定し、監査対応部門である財務経理部より各評価項目
の実施状況についての報告を受けるとともに、監査の適正性及び妥当性を監査役会で審議し、評価を行って
おります。
ヘ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 － 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 － 46 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社監査役会による同意の上、当社の規模及び
事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等について同
意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、2017年６月21に開催の第20回定時株主総会において、一事業年度当たり
360百万円以内と決議しております。また、当社の監査役の報酬等の額は、2000年５月26日に開催の臨時
株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。
取締役の個別報酬の決定につきましては、指名・報酬委員会での審議を経て、代表取締役社長に再一任
することを取締役会において決議しております。また、監査役の個別報酬は、監査役会での協議を経て決
定しております。 当事業年度におきましても、かかる過程を経て報酬を決定いたしました。
なお、当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
当社は、持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新たな報酬制度を2016年度より実施して
おり、報酬制度の具体的な内容・運用については以下のとおりであります。
取締役に係る役員報酬は、基本報酬に加えて、１年任期との整合から年間の業績に連動して支給する賞
与と、中長期インセンティブとして付与するストックオプション報酬で構成しております。ただし、社外
取締役及び監査役は、自らは業務執行を行わず、業務執行取締役の業務執行を監督・監査するというその
職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
（イ）基本報酬
役位及び各取締役の責任や期待する役割に応じた定額制といたします。
取締役の基本報酬につきましては、指名・報酬委員会における審議を経て、報酬額を決定しておりま
す。また、監査役は基本報酬のみとし、監査役会での協議を経て決定しております。
（ロ） 賞与
役員賞与は、当社の業績を反映する指標の一つとして当期連結税引前利益（役員賞与控除前）を採用
し、その一定割合を支給総額といたします。具体的な目標値につきましては、指名・報酬委員会の意
見や審議等も踏まえ、検討いたします。
各人への賞与支給額は、役員賞与総額を役位、グレードに応じたポイントで按分した額といたしま
す。
（ハ） ストックオプション報酬
役位及び各取締役の責任や期待する役割を基準として、株式報酬型ストックオプションを付与いたし
ます。
取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権による報酬は、2012年
６月26日に開催の第15回定時株主総会において、基本報酬・業績連動賞与・ストックオプション報酬
の報酬額とは別枠で、年額250百万円以内と決議しております。
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権による報酬
は、2016年６月23日に開催の第19回定時株主総会において、基本報酬・業績連動賞与・ストックオプ
ション報酬及びストックオプションとしての新株予約権による報酬の報酬額とは別枠で、年額100百
万円以内と決議しております。
（ニ） 構成割合
当面の基本報酬、業績連動賞与、ストックオプション報酬の構成比率は、７：１：２を目安としてお
ります。なお、（ハ）ストックオプション報酬につきましては、「取締役に対する株式報酬型ストッ
クオプションに関する報酬の件」として2016年６月23日開催の第19回定時株主総会に議案として上程
しご承認いただいており、2016年８月17日開催の取締役会決議に基づき、社外取締役を除く取締役に
対し、ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
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② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
275 198 43 34 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 － － － 1
（社外監査役を除く）
43 43 － － － 8
社外役員
（注）１．上記には、2018年６月21日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名
の在任中の報酬等の額が含まれております。
２．上記のうち取締役（社外取締役を除く）１名及び社外取締役２名は、無報酬であります。
３．上記のうちストックオプションは、取締役（社外取締役を除く）７名に付与したストックオプション（第８
回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第11回新株予約権）にかかる費用のうち、当事業
年度に費用計上した額を記載しております。
４．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しており
ます。
（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資と位置
付けております。
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検 証の内容
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するため、業務提携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有
することがあります。取締役会において、政策保有株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと
リスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。この検証の
結果、下記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や株主価値
向上の観点から議案ごとに確認を行い、必要に応じて対話を行うことで賛否の判断をしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 161
非上場株式
2 675
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 111
非上場株式 マーケティングリサーチの強化のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 207
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300 300
－
㈱弁護士ドットコム 情報収集のため
1 1
274,950 274,950
㈱ゼンリン 取引関係強化のため 有
674 617
－ 108,000
ロードスターキャピ
－
情報収集のため
タル㈱
－ 144
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表並びに事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会社方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
8 21,029 26,422
現金及び現金同等物
9,31 7,612 8,676
営業債権及びその他の債権
10,31 36 29
その他の金融資産
11 883 1,502
その他の流動資産
29,559 36,629
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 12 1,128 1,384
13 7,247 7,095
のれん及び無形資産
15 2,004 2,555
持分法で会計処理されている投資
10,14
2,644 3,229
その他の金融資産
31
27 142 304
繰延税金資産
11 46 46
その他の非流動資産
13,211 14,613
非流動資産合計
42,770 51,242
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債
流動負債
18,31 1,787 2,446
営業債務及びその他の債務
28,31 168 339
社債及び借入金
19 219 221
その他の金融負債
27 3,986 4,082
未払法人所得税
16 1,092 1,296
従業員給付に係る負債
20 1,038 1,419
その他の流動負債
8,291 9,802
流動負債合計
非流動負債
28,31 235 139
社債及び借入金
21 164 178
引当金
20 172 182
その他の非流動負債
571 499
非流動負債合計
8,862 10,301
負債合計
資本
22 916 916
資本金
22 441 464
資本剰余金
22 33,060 40,490
利益剰余金
22 △ 1,255 △ 1,750
自己株式
22 411 419
その他の資本の構成要素
33,573 40,538
親会社の所有者に帰属する持分合計
335 403
非支配持分
33,908 40,941
資本合計
42,770 51,242
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,24 46,782 54,832
売上収益
6,7,12
13,16
17,25 24,105 29,789
営業費用
31,32
33
204 26
その他の収益
5 0
その他の費用
6 22,876 25,070
営業利益
26 9 15
金融収益
26 3 7
金融費用
15 △ 62 △ 238
持分法による投資損益
22,820 24,839
税引前利益
27 7,083 8,097
法人所得税費用
15,737 16,742
当期利益
当期利益の帰属
15,699 16,697
親会社の所有者
39 45
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 29 73.96 79.70
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29 73.92 79.66
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,737 16,742
当期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
30 111 39
資産の公正価値の純変動
111 39
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 1 △ 1
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
15,30 1 △ 1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2 △ 1
その他の包括利益（税効果控除後） 113 37
15,850 16,779
当期包括利益
当期包括利益の帰属
15,812 16,734
親会社の所有者
39 45
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 916 822 36,154 △ 3,019
当期利益
－ － 15,699 －
その他の包括
－ － － －
利益
当期包括利益合
－ － 15,699 －
計
剰余金の配当 23 － － △ 6,451 －
自己株式の取
22 － － △ 12,341 1,764
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － △ 359 － －
分変動
株式報酬取引 17 － － － －
新株予約権の
17 － 11 － －
失効
連結範囲の変
－ － － －
動
その他 － △ 32 － －
所有者との取引
－ △ 381 △ 18,793 1,764
額合計
期末残高
916 441 33,060 △ 1,255
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高 105 △ ▶ － 184 285 35,158 222 35,380
当期利益 － － － － － 15,699 39 15,737
その他の包括
111 1 1 － 113 113 － 113
利益
当期包括利益合
111 1 1 － 113 15,812 39 15,850
計
剰余金の配当 23 － － － － － △ 6,451 － △ 6,451
自己株式の取
22 － － － △ 38 △ 38 △ 10,616 － △ 10,616
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － － － － － △ 359 － △ 359
分変動
株式報酬取引 17 － － － 62 62 62 － 62
新株予約権の
17 － － － △ 11 △ 11 － － －
失効
連結範囲の変
－ － － － － － 74 74
動
その他 － － － － － △ 32 － △ 32
所有者との取引
－ － － 13 13 △ 17,397 74 △ 17,322
額合計
期末残高 216 △ ▶ 1 197 411 33,573 335 33,908
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 916 441 33,060 △ 1,255
当期利益 － － 16,697 －
その他の包括
－ － － －
利益
当期包括利益合
－ － 16,697 －
計
剰余金の配当 23 － － △ 7,135 －
自己株式の取
22 － － △ 2,132 △ 495
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － △ 0 － －
分変動
株式報酬取引 17 － － － －
新株予約権の
17 － 26 － －
失効
連結範囲の変
－ － － －
動
その他
－ △ 3 － －
所有者との取引
－ 22 △ 9,267 △ 495
額合計
期末残高 916 464 40,490 △ 1,750
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高 216 △ ▶ 1 197 411 33,573 335 33,908
当期利益 － － － － － 16,697 45 16,742
その他の包括
39 △ 1 △ 1 － 37 37 △ 0 37
利益
当期包括利益合
39 △ 1 △ 1 － 37 16,734 45 16,779
計
剰余金の配当 23 － － － － － △ 7,135 － △ 7,135
自己株式の取
22 － － － △ 80 △ 80 △ 2,707 － △ 2,707
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － － － － － △ 0 2 1
分変動
株式報酬取引 17 － － － 76 76 76 － 76
新株予約権の
17 － － － △ 26 △ 26 － － －
失効
連結範囲の変
－ － － － － － － －
動
その他 － － － － － △ 3 21 18
所有者との取引
－ － － △ 29 △ 29 △ 9,770 23 △ 9,747
額合計
期末残高 254 △ ▶ 1 168 419 40,538 403 40,941
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,820 24,839
税引前利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
1,581 1,766
減価償却費及び償却費
△ 9 △ 14
受取利息及び受取配当金
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 1,779 △ 1,065
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 309 644
△ 62 286
その他
22,860 26,456
小計
9 14
利息及び配当金の受取額
△ 6,869 △ 8,180
法人所得税の支払額
16,000 18,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 193 △ 572
有形固定資産の取得による支出
△ 1,166 △ 1,272
無形資産の取得による支出
△ 2,605 △ 1,376
投資有価証券の取得による支出
7 △ 4,439 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 11 57
その他
△ 8,415 △ 3,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 － △ 300
短期借入金の返済による支出
36 － 500
短期借入れによる収入
36 △ 77 △ 306
長期借入金の返済による支出
36 － 180
長期借入れによる収入
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
△ 373 －
出
△ 10,780 △ 3,000
自己株式の取得による支出
△ 6,454 △ 7,133
配当金の支払による支出
30 －
非支配株主に対しての株式発行による収入
206 294
ストック・オプションの行使による収入
－ 30
その他
△ 17,447 △ 9,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 1
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,861 5,393
30,890 21,029
現金及び現金同等物の期首残高
8 21,029 26,422
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社及び
子会社11社、持分法適用会社３社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グ
ループの事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月18日に取締役会（代表取締役社長
畑 彰之介）によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）準拠の表明
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たして
いるため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なIFRSに準拠しており
ます。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべ
ての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」
（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しております。IFRS第15
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
「３．重要な会計方針」の「（14）収益」の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の
識別を行なっております。この基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありませ
ん。
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３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているす
べての期間について適用しております。
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用
いて作成しております。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
おります。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持
分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有
者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得
または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び
営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはそ
の企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影
響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
また、当連結財務諸表の作成に当たり、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上
不可能であるため、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算日に
基づく関連会社の財務数値を用いております。
(2）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごと
に、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた
被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合
に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を
下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業
結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行コストを除き、発生時に費用とし
て処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認
識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと
判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的
な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で
同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価
額に基づき会計処理しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似
するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより
機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しておりま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、収益及び費用は、当該期間中の為替レー
トが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額
は、その他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分が発生した場合、処分した期に
対応する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償
却原価で測定する金融資産については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については当該金融
商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定される負債性金融資産のうち、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業
モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当
初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うこと
が認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及
びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産については、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しており
ます。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその
他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額について、認識を中止した場合、負債性金融資産は純損益に、資本
性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得または損失は、純損益に
認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損
失に対して貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
当初認識後は、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増
大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と
同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
(a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b）貨幣の時間価値
(c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金
額に修正するために必要となる予想信用損失（または戻入）の金額を、減損利得または減損損失として純損益
に認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債はその当初認識時に、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識して
おり、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類して
おります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コスト
を減算して測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
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（ⅱ）事後測定
(a）償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しており
ます。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が
含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって主
として定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ：３～15年
器具及び備品：４～５年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに
配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施してお
ります。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結
合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に
経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及び
そのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了まで
に発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には
無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形
資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア：３～５年
・ドメイン名 ：８年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に
基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
(9）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く非金融資産については、決算日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否
かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定
しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能でない無形資産は償却を行わず、決
算日にまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、個別の全社資産の回収可能価
額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位または資金生成単位グ
ループの回収可能価額を見積もっております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と、適切な利率で割り引かれた当該資産
の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって測定される使
用価値のいずれか高い金額を用いております。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単
位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例
的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もって
おり、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損
損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純
損益にて認識しております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に
減損テストを実施しておりません。代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候
を判定し、減損テストを行っております。
(10）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度について
は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。
(11）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を
採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると
予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の
増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・
ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
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(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積り
ができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算
しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関し
て引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積コスト及び適用された割引率
は毎期見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算または控除し、会計上の見積りの変更
として処理しております。
(13）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行に直接帰属するコスト
（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却または消却において利得または
損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14）収益
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識してお
ります（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の会計方針は、以下のとおりであります。
（インターネット・メディア事業）
① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービ
スを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店
舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が
見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益
を認識しております。
メーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワー
ク広告等であり、掲載期間、表示、クリック数に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益を
認識しております。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの広告収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等から
の広告収入を得ております。
契約店舗からの手数料収入は、契約店舗より得られる毎月の利用料金やオンライン予約に応じた料金等であ
り、掲載期間、オンライン予約に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益として認識してお
ります。
個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービ
ス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
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メーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワー
ク広告等であり、掲載期間、表示、クリック数に応じて履行義務が充足されるため、当該期間・時点で収益を
認識しております。
③ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『夜行バス比較な
び』、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインが運営してい
るダイナミックパッケージ事業等により、広告収入及び手数料収入を得ております。
これらのサービスは、契約等に基づき、履行義務が充足される期間・時点で収益を認識しております。
（ファイナンス事業）
① 保険代理店業務
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険代理店業務による手数料
収入を得ております。
当該手数料収入は、サービス提供期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しており
ます。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を
用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時
に認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に対する納付
または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の
部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期
または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及
び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰
延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将
来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただ
し、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差
異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定してお
ります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金
額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損（注記「13．のれん及び無形資産」）
・株式報酬の測定（注記「17．株式報酬」）
・金融商品の公正価値の測定（注記「31．金融商品」）
５．未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、連結決
算日現在において、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は、以下のとおりであ
ります。
強制適用開始時期
当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
（以降開始年度）
適用開始時期
リース取引に関する会計処理
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
を改訂
なお、IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せ
ず、リース料をリース期間にわたって定額で営業費用として計上していたオペレーティング・リースについて、使用
権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を営業費用として、利息相当額を金融費用として計上し
ます。これらの適用により、総資産及び負債はそれぞれ1,382百万円、1,384百万円増加いたしますが、営業利益及び
当期利益に与える重要な影響はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べロ
グ』を中心に、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト
『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱
webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発
及び事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作
業を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しており
ます。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注１，２）
計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
45,564 1,218 46,782 － 46,782
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益ま
2 － 2 △ 2 －
たは振替高
45,566 1,218 46,784 △ 2 46,782
計
23,242 870 24,112 △ 7 24,105
営業費用
セグメント利益 22,523 348 22,871 5 22,876
9
金融収益
3
金融費用
△ 62
持分法による投資損益
22,820
税引前利益
その他の項目
1,566 15 1,581 － 1,581
減価償却費及び償却費
資本的支出（注）３
1,417 6 1,423 － 1,423
41,503 1,337 42,840 △ 70 42,770
セグメント資産
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
（注）２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
（注）３ 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注１，２）
計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
53,112 1,720 54,832 － 54,832
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益ま
3 － 3 △ 3 －
たは振替高
53,115 1,720 54,835 △ 3 54,832
計
28,640 1,156 29,796 △ 8 29,789
営業費用
24,503 561 25,065 5 25,070
セグメント利益
15
金融収益
7
金融費用
△ 238
持分法による投資損益
24,839
税引前利益
その他の項目
1,749 17 1,766 － 1,766
減価償却費及び償却費
資本的支出（注）３
1,837 33 1,870 － 1,870
49,533 1,779 51,312 △ 70 51,242
セグメント資産
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
（注）２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
（注）３ 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
(4）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
(5）地域ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産
が大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（㈱LCL社の取得）
(1) 企業結合の概要
2018年１月５日に、当社は株式会社LCLの株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、高速バス比較サイト「バス比較なび」の運営等を行なっている株式会社LCLと、当社の価
格比較領域におけるコンテンツ強化や当社の旅行事業との連携、営業人員やマーケティングノウハウの共有等に
より、メディア企業としての更なる成長を実現するためであります。
当社が現金を対価として株式会社LCLの100%株式を取得したため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当
し、当該企業は被取得企業に該当いたします。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 4,950
現金 4,908
営業債務及びその他の債務計上額 42
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 640
非流動資産 1,641
流動負債 △159
非流動負債 △548
取得資産及び引受負債の公正価値 1,575
のれん 3,375
(注)当該企業結合に係る取得関連コストは20百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」に計上しており
ます。
非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、ドメイン名1,463百万円であります。
当該企業結合により生じたのれんは、インターネットメディア事業に計上されております。 のれんの主な内容
は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。 なお、当該のれんは
税務上、損金には算入できません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 4,908
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △506
子会社の取得による支出 4,402
(4) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に㈱LCLより生じた売上収益288百万円、及び当期利益231百
万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グ
ループの売上収益及び当期利益は、それぞれ47,506百万円、15,942百万円であったと算定されます。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
13,029 15,422
現金及び預金
定期預金（預入期間が３ヶ月以内） 8,000 11,000
21,029 26,422
合計
（注） 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
現金同等物の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 19 30
7,601 8,670
売掛金
△8 △24
控除：貸倒引当金
7,612 8,676
合計
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（注）２．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（注）３．貸倒引当金について、「31．金融商品 (2）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金（預入期間が３ヶ月超） 8 1
682 848
敷金・保証金
64 71
その他
△5 △7
貸倒引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
826 846
株式
958 882
出資金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 147 291
－ 325
転換社債型新株予約権付社債
2,680 3,258
合計
36 29
流動資産
2,644 3,229
非流動資産
2,680 3,258
合計
（注）１．敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
（注）２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（注）３．貸倒引当金について、「31．金融商品 (2）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
618 674
㈱ゼンリン
（注）株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
(3）各年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益として その他の包括利益として
公正価値 公正価値
認識されていた累積損益 認識されていた累積損益
－ － 207 73
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
479 813
前払費用
450 736
その他
929 1,548
合計
883 1,502
流動資産
46 46
非流動資産
929 1,548
合計
12．有形固定資産
(1）調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のと
おりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
土地 建物 器具及び備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
－ 492 2,010 19 80 2,601
（2017年４月１日）
－ － 26 － 199 225
取得
－ 49 18 12 － 79
企業結合による取得
－ － △305 △7 － △312
売却または処分
－ 11 234 － △245 －
本勘定への振替
－ － △0 － △6 △6
その他の増減
前連結会計年度
－ 552 1,983 24 28 2,587
（2018年３月31日）
－ 26 13 9 586 633
取得
企業結合による取得 － － － － － －
－ △8 △10 △5 － △23
売却または処分
68 73 347 － △488 －
本勘定への振替
－ △3 － － △9 △12
その他の増減
当連結会計年度
68 640 2,332 28 117 3,185
（2019年３月31日）
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地 建物 器具及び備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
－ 150 1,218 9 － 1,377
（2017年４月１日）
－ 38 323 6 － 368
減価償却
－ 8 8 8 － 24
企業結合による取得
－ － △303 △7 － △310
売却または処分
－ － △0 △0 － △0
その他の増減
前連結会計年度
－ 197 1,246 16 － 1,459
（2018年３月31日）
－ 47 313 6 － 366
減価償却
－ － － － － －
企業結合による取得
－ △8 △10 △5 － △23
売却または処分
－ － － △1 － △1
その他の増減
当連結会計年度
－ 235 1,550 16 － 1,801
（2019年３月31日）
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
土地 建物 器具及び備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
－ 342 792 10 80 1,224
（2017年４月１日）
前連結会計年度
－ 356 737 8 28 1,128
（2018年３月31日）
当連結会計年度
68 405 782 11 117 1,384
（2019年３月31日）
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2) 担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1）調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、
以下のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ドメイン名
仮勘定
前連結会計年度期首
215 5,595 － 65 5,875
（2017年４月１日）
－ ▶ － 1,229 1,233
取得
3,583 7 1,463 － 5,053
企業結合による取得
－ △87 － － △87
売却または処分
－ 1,161 － △1,160 0
科目振替
－ △1 － － △1
在外営業活動体の換算差額
－ △0 － △29 △29
その他の増減
前連結会計年度
3,799 6,679 1,463 104 12,045
（2018年３月31日）
－ 21 － 1,236 1,257
取得
－ － － － －
企業結合による取得
－ △55 － － △55
売却または処分
－ 1,237 － △1,237 －
科目振替
－ 1 － － 1
在外営業活動体の換算差額
－ △0 － △9 △9
その他の増減
当連結会計年度
3,799 7,882 1,463 94 13,238
（2019年３月31日）
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② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ドメイン名
仮勘定
前連結会計年度期首
－ 3,699 － － 3,699
（2017年４月１日）
－ 1,167 46 － 1,213
償却費
－ 3 － － 3
企業結合による取得
－ △115 － － △115
売却または処分
－ △1 － － △1
在外営業活動体の換算差額
－ － － － －
その他の増減
前連結会計年度
－ 4,752 46 － 4,798
（2018年３月31日）
－ 1,217 183 － 1,400
償却費
－ － － － －
企業結合による取得
－ △55 － － △55
売却または処分
－ 1 － － 1
在外営業活動体の換算差額
－ － － － －
その他の増減
当連結会計年度
－ 5,915 229 － 6,143
（2019年３月31日）
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフトウェア
ソフトウェア ドメイン名
仮勘定
前連結会計年度期首
215 1,896 － 65 2,176
（2017年４月１日）
前連結会計年度
3,799 1,927 1,417 104 7,247
（2018年３月31日）
当連結会計年度
3,799 1,968 1,234 94 7,095
（2019年３月31日）
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)重要なのれん
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し
ております。
各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん（株式会社LCL）はインターネット・メディア事業に属しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社LCL 3,375 3,375
423 423
その他
3,799 3,799
合計
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(3）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある
場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能
価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した事業計画（最大５年）を基礎とし、以
降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。将来
キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率（前連結会計年度10.4％～22.4％、当連結会計年度12.0％～18.0％）は、税
引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算
定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す
る可能性は低いと判断しております。
14．ストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。
当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、国内外の投資ファンドに出資しております。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組
成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社
の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産
7,492 7,723
（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー
1,095 1,162
当社が認識した投資の帳簿価額
－ 383
追加投資のコミットメント契約
1,095 1,545
合計
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しておりま
す。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の
帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティ
に関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の
重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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15．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、
議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当
該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,004 2,555
帳簿価額合計
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△62 △238
当期利益の当社グループ持分
1 △1
その他の包括利益の当社グループ持分
△62 △239
当期包括利益の当社グループ持分
16．従業員給付
(1）退職後給付
① 制度の概要
当社及び連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランス及びフォートラベル㈱、㈱エイガ・ドット・コ
ム、㈱LCL、㈱ガイエは確定拠出年金制度を採用しております。
② 退職後給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
115 130
確定拠出年金への掛金支払額
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計
は、それぞれ6,773百万円及び8,318百万円であります。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法定
福利費等を含めております。
(3）従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払費用 261 318
459 518
未払賞与
372 460
有給休暇に係る負債
1,092 1,296
合計
（注） 未払費用には、給与、法定福利費等を含めております。
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17．株式報酬
当社グループは、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的とした、持分決済型のス
トック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に
基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。
① 当社
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社役員 １名
当社従業員 111名
付与対象者の区分 当社役員 ８名
当社役員 ６名 子会社役員 １名
及び人数 子会社役員 ２名
子会社従業員 17名
当社従業員 15名
株式の種類及び付
普通株式 317,600株 普通株式 254,800株 普通株式 115,000株
普通株式 28,800株
与数（注）
付与日 2013年５月２日 2013年12月５日 2016年９月１日 2016年９月１日
新株予約権の行使時に
当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
おいて当社、当社の子
喪失した日の翌日から おいて当社または当社
会社及び関係会社の取
10日を経過するまでの 子会社の取締役、監査
締役、監査役、または
間に限り、一括しての 役、または従業員であ
従業員であることを要
み行使できる。 ることを要する。
する。
権利確定条件 同左 その他の条件は、当社 その他の条件は、当社
その他の条件は、当社
と新株予約権の割当を と新株予約権の割当を
と新株予約権の割当を
受けたものとの間で締 受けたものとの間で締
受けたものとの間で締
結した「新株予約権割 結した「新株予約権割
結した「新株予約権割
当契約」に定めるとこ 当契約」に定めるとこ
当契約」に定めるとこ
ろによる。 ろによる。
ろによる。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左
ありません。
2015年５月３日～ 2015年12月７日～ 2016年９月２日～ 2018年９月３日～
権利行使期間
2018年５月２日 2018年12月６日 2046年９月１日 2021年９月２日
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
当社執行役員 14名
付与対象者の区分 当社従業員 31名
当社役員 ４名 当社役員 ４名
及び人数 当社完全子会社取締役 ４名
当社子会社取締役 ８名
株式の種類及び付
普通株式 27,600株 普通株式 24,500株 普通株式 228,000株
与数（注）
付与日 2017年８月３日 2018年９月３日 2018年10月19日
当社の取締役の地位を喪失し
当社の取締役の地位を喪失した
た日の翌日から10日を経過す
日の翌日から10日を経過するま
るまでの間に限り、一括して
での間に限り、一括してのみ行
のみ行使できる。
使できる。
権利確定条件 その他の条件は、当社と新株 同左
その他の条件は、当社と新株予
予約権の割当を受けたものと
約権の割当を受けたものとの間
の間で締結した「新株予約権
で締結した「新株予約権割当契
割当契約」に定めるところに
約」に定めるところによる。
よる。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間 同左 同左
せん。
2017年８月４日～ 2018年９月４日～ 2020年10月20日～
権利行使期間
2047年８月３日 2048年９月３日 2023年10月19日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2013年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社（㈱タイムデザイン）
第２回新株予約権
付与対象者の区分
従業員 ３名
及び人数
株式の種類及び付
普通株式 21株
与数（注）
付与日 2015年３月31日
新株予約権の行使時において
当社及び子会社の取締役また
は従業員であることを要す
る。但し、任期満了等の正当
な理由による退任または正当
な理由により退職する者で、
取締役会において、特に新株
権利確定条件
予約権の行使を認めた者につ
いてはこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株
予約権の割当を受けたものと
の間で締結した「新株予約権
割当契約」に定めるところに
よる。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
2017年３月31日～
権利行使期間
2025年３月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
フォートラベル㈱
当社 ㈱タイムデザイン
ストック・ 加重平均行使 ストック・ 加重平均行使 ストック・ 加重平均行使
オプション数 価格 オプション数 価格 オプション数 価格
（単位：株） （単位：円） （単位：株） （単位：円） （単位：株） （単位：円）
566,800 1,385 138 180,000 231 200,000
期首未行使残高
27,600 1 － － － －
付与
19,000 1,888 － － － －
失効
183,600 894 － － 210 200,000
行使
12,400 710 138 180,000 － －
満期消滅
379,400 1,519 － － 21 200,000
期末未行使残高
264,400 1,373 － － 21 200,000
期末行使可能残高
行使価格範囲 1円～1,888円 180,000円 200,000円
加重平均残存契約年数 5.63年 －年 7.01年
（注）期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであ
ります。
フォートラベル㈱
当社 ㈱タイムデザイン
行使時平均株価（円） 1,660 － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社 ㈱タイムデザイン
ストック・ 加重平均行使 ストック・ 加重平均行使
オプション数 価格 オプション数 価格
（単位：株） （単位：円） （単位：株） （単位：円）
379,400 1,519 21 200,000
期首未行使残高
252,500 1,911 － －
付与
15,000 2,116 － －
失効
177,100 1,655 7 200,000
行使
55,700 1,888 － －
満期消滅
384,100 1,637 14 200,000
期末未行使残高
146,600 1,214 14 200,000
期末行使可能残高
行使価格範囲 1円～2,116円 200,000円
加重平均残存契約年数 8.69年 6.01年
（注）期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであ
ります。
当社 ㈱タイムデザイン
行使時平均株価（円） 2,181 －
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(3）期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
各連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基
づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月 当連結会計年度
１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３ 至 2019年３月31日）
月31日）
当社 当社
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
1,319 1,926 463
公正価値 円 円 円
1,372 2,011 2,116
株価 円 円 円
1 1 2,116
行使価格 円 円 円
予想ボラティリティ（注） 35.770 ％ 36.122 ％ 34.221 ％
1.9 2.7 3.5
予想残存期間 年 年 年
28 32 32
予想配当 円／株 円／株 円／株
△0.114 ％ △0.104 ％ △0.089 ％
リスクフリーレート
（注） 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
２．持分決済型株式報酬（ストック・オプション）に係る費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
62 76
営業費用
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
534 558
買掛金
1,253 1,888
未払金
1,787 2,446
合計
（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
210 211
預り金
9 10
その他
219 221
合計
219 221
流動負債
－ －
非流動負債
219 221
合計
20．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
495 698
前受金
504 639
未払消費税
211 264
その他
1,210 1,601
合計
1,038 1,419
流動負債
172 182
非流動負債
1,210 1,601
合計
21．引当金
(1）調整表及び内訳
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
164 178
資産除去債務
合計 164 178
－ －
流動負債
164 178
非流動負債
164 178
合計
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引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 合計
前連結会計年度期首
156 156
（2017年４月１日）
－ －
期中増加額
9 9
企業結合による増加額
割引計算の期間利息費用 △1 △1
前連結会計年度
164 164
（2018年３月31日）
13 13
期中増加額
－ －
企業結合による増加額
1 1
割引計算の期間利息費用
当連結会計年度
178 178
（2019年３月31日）
(2）引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っておりま
す。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に
重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は、以下のとおりでありま
す。
① 資産除去債務
当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来
支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込ま
れておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び自己株式
当社の授権株式数、発効済株式数及び当社グループが保有する自己株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数 自己株式
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 768,000,000 218,160,100 1,668,325
増減 － △7,555,100 △874,218
前連結会計年度（2018年３月31日） 768,000,000 210,605,000 794,107
－ △1,100,000 77,951
増減
当連結会計年度（2019年３月31日） 768,000,000 209,505,000 872,058
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
（注）２．発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
（注）３．自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議による自己株式の
消却及びストック・オプションの行使による減少によるものであります。
(2）資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であ
ります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3）利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものから
なります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定され
ております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備
金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配
を行っております。
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値
の純変動額の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。新株予約
権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それら
の契約条件等は、「17．株式報酬」に記載しております。
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23．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2017年６月21日
3,031 14
普通株式 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
2017年11月２日
3,420 16
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2018年６月21日
3,357 16
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月６日
3,778 18
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2018年６月21日 2018年 2018年
3,357 16
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月22日
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月18日 2019年 2019年
3,755 18
普通株式 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月19日
24．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
事業・業務 収益の種類 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
インターネット・メディア事業
9,098
価格.com業務 掲載店舗からの手数料収入
各種サービスを提供する事業者からの手数料
8,680
収入
メーカー等からの広告収入 4,732
19,105
食べログ業務 契約店舗からの手数料収入
2,890
個人利用者からの手数料収入
2,357
メーカー等からの広告収入
新興メディア・ソリューション業
6,250
広告収入及び手数料収入
務
1,720
ファイナンス事業 保険代理店業務による手数料収入
54,832
合計
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 7,620 8,700
契約負債
前受金 495 698
(注) 当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結
会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足または部分的に充足された履行義務から生じるものはあり
ません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれて
おり、契約負債は、「その他の負債」に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コ
ストを発生時に費用として認識しております。
25．営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,773 8,318
従業員給付費用
5,648 5,793
支払手数料
5,078 6,469
広告宣伝費
3,432 5,062
代理店手数料
139 139
研究開発費
3,036 4,008
その他
24,105 29,789
合計
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26．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産：
2 1
預金
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産：
期末時点において保有している金融資産からの受
8 12
取配当金
為替差益（純額） － 0
－ 1
その他
9 15
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1 1
引当金に係る期間利息費用
為替差損（純額） 1 －
2 7
その他
3 7
合計
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27．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2017年４月 純損益を 企業結合に 2018年３月
包括利益を その他
１日残高 通じて認識 よる増加 31日残高
通じて認識
繰延税金資産
5 3 － － － 8
一括償却資産
188 60 － － － 248
ソフトウェア
132 75 － － － 207
未払事業税
230 34 － － － 264
未払費用
7 10 － － － 17
繰越欠損金
103 44 0 0 14 161
その他
665 226 0 0 14 906
合計
繰延税金負債
91 △31 － － － 60
減価償却費
資本性金融商品の公正価値
48 － 63 － － 112
の純変動
－ △26 － 502 － 476
ドメイン名
112 ▶ － － － 116
その他
252 △53 63 502 － 764
合計
413 279 △63 △502 14 142
純額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2018年４月 純損益を 企業結合に 2019年３月
包括利益を その他
１日残高 通じて認識 よる増加 31日残高
通じて認識
繰延税金資産
8 16 － － － 24
一括償却資産
248 43 － － － 291
ソフトウェア
207 2 － － － 209
未払事業税
264 48 － － － 312
未払費用
17 ▶ － － － 21
繰越欠損金
161 △12 △1 － 3 152
その他
906 100 △1 － 3 1,008
合計
繰延税金負債
60 △13 － － － 46
減価償却費
資本性金融商品の公正価値
112 － 3 － － 115
の純変動
476 △49 － － － 427
ドメイン名
116 0 － － － 116
その他
764 △62 3 － － 705
合計
142 162 △4 － 3 304
純額
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収
可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
142 304
繰延税金資産
－ －
繰延税金負債
142 304
純額
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
228 186
将来減算一時差異
107 57
繰越欠損金
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －
１年目
－ －
２年目
－ －
３年目
11 24
４年目
95 33
５年目以降
107 57
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する
投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,362 8,259
当期税金費用
△279 △162
繰延税金費用
7,083 8,097
合計
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.69％、31.46％であります。ただ
し、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3）法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対す
る法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31.69％ 31.46％
法定実効税率
（調整）
0.16％ 0.11％
永久差異
△0.92％ △0.68％
税額控除
△0.18％ △0.05％
未認識の繰延税金の増減
0.29％ 1.76％
その他
31.04％ 32.60％
法人所得税費用の負担率
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28．借入金
(1)借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 － 200 0.59%
１年内返済予定の長期借入金 168 139 1.32%
長期借入金 235 139 0.88%
合計 404 478 －
流動負債 168 339
非流動負債 235 139
合計 404 478
（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２．借入金の「平均利率」は、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．当連結会計年度における長期借入金の「返済期限」は、2019年から2024年です。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
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29．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりでありま
す。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
73.96 79.70
基本的１株当たり当期利益
73.92 79.66
希薄化後１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 15,699 16,697
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期利
15,699 16,697
益（百万円）
期中平均株式数（株） 212,274,989 209,491,700
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期
15,699 16,697
利益（百万円）
普通株式増加数（株） 109,388 97,981
（うち新株予約権（株）） (109,388) (97,981)
2013年11月20日取締役会決議
の第７回新株予約権
2018年９月19日取締役会決議
（新株予約権の数1,588個）
の第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期
2016年８月17日取締役会決議
（新株予約権の数2,130個）
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
の第９回新株予約権
（新株予約権の数1,150個）
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額（非支配持分を含む）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の純変動
174 42
当期発生額
174 42
税効果調整前
△63 △4
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
111 39
公正価値の純変動
111 39
純損益に振り替えられることのない項目計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
1 △1
当期発生額
－ －
組替調整額
1 △1
税効果調整前
－ －
税効果額
1 △1
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
1 △1
当期発生額
－ －
組替調整額
1 △1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
2 △1
純損益に振り替えられる可能性のある項目計
113 37
その他の包括利益合計
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31．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資
金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注） 45.7％ 45.1％
（注） 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（株価変動リス
ク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、
回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。なお、デリバティブ取引については利用して
おりません。
① 信用リスク
当社グループは、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスクに晒されておりま
す。
(a）営業債権及びその他の債権
当社は、債権保全基準に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、管理部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準
に準じて、同様の管理を行っております。
(b）敷金・保証金
当社グループは賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金・保証金について、取引開始時に信用判定を行
うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著し
い増加 等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加
しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営
成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって、特に重要な金融資産である営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集
合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場
合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを負っておりません。
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、社内での審議承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている各金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保またはその他の信
用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であり
ます。
なお、信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
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（ⅱ）期日経過しているが減損していない金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。
（ⅲ）貸倒引当金の増減
営業債権（非流動の売掛金を含む）の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
営業債権 合計
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損している
予想信用損失と同額で測定
金融資産（注２）
している金融資産（注１）
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 5,431 2 5,433
2,245 3 2,247
当期の増減
△0 0 －
信用減損金融資産への変更
前連結会計年度（2018年３月31日） 7,675 5 7,680
1,026 1 1,027
当期の増減
△1 1 －
信用減損金融資産への変更
当連結会計年度（2019年３月31日） 8,700 7 8,707
（注）１．常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産について、「９．営業債権及びその
他の債権」に記載されております。
（注）２．信用減損している金融資産に関して、「10．その他の金融資産」の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金 合計
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損している
予想信用損失と同額で測定
金融資産（注２）
している金融資産（注１）
前連結会計年度期首（2017年４月１日） 3 2 5
3 3 6
当期増減
△0 0 －
信用減損金融資産への変更
2 － 2
その他の変動
前連結会計年度（2018年３月31日） 8 5 13
16 2 17
当期増減
△0 0 －
信用減損金融資産への変更
－ － －
その他の変動
当連結会計年度（2019年３月31日） 24 7 31
（注）１．常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、
「９．営業債権及びその他の債権」に記載されております。
（注）２．信用減損している金融資産に対する貸倒引当金について、「10．その他の金融資産」の「貸倒引当金」に含
まれております。
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② 流動性リスク
当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支
払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,250百万
円の当座借越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、前連結会計年度において当座貸越は
行なっておりませんが、当連結会計年度において借入実行残高は、250百万円であります。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
営業債務及びその
1,787 1,787 1,787 － －
他の債務
404 410 172 232 6
借入金
2,190 2,197 1,959 232 6
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
営業債務及びその
2,446 2,446 2,446 － －
他の債務
478 482 342 140 －
借入金
2,924 2,928 2,788 140 －
合計
③ 株価変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で
保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リ
スクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
リスク管理をしております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への
影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
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(3）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は短期間で決済されるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
その他の金融資産
682 657 848 826
敷金・保証金
682 657 848 826
合計
負債：
404 401 478 470
借入金
404 401 478 470
合計
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値に
より測定しており、レベル３に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引い
た現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
（ⅱ）公正価値で測定される金融商品
株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所
の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として割引
将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正
価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
転換社債型新株予約権付社債については、非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、主
として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産：
762 － 64 826
株式
－ － 958 958
出資金
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
10 － 137 147
出資金
773 － 1,159 1,932
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産：
675 － 171 846
株式
－ － 882 882
出資金
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
10 － 281 291
出資金
－ － 325 325
転換社債型新株予約権付社債
686 － 1,659 2,344
合計
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
794 1,159
期首残高
利得及び損失（注）１ △38 △67
540 587
取得
－ －
処分
レベル３からの振替（注）２ △135 －
△1 △20
その他
1,159 1,659
期末残高
（注）１．利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。
（注）２．レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
（注）３．レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上、
当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。
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③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施して
おります。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
32．リース取引
当社グループは、主に事務所をオペレーティング・リースにより賃借しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ887百
万円及び976百万円であり、「営業費用」に計上しております。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制
限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
685 700
１年以内
344 73
１年超、５年以内
－ －
５年超
1,029 773
合計
33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取引金額 未決済残高
会社の名称または氏名 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
12 －
林 郁 当社取締役会長 ストック・オプションの行使
24 －
田中 実 当社取締役 ストック・オプションの行使
12 －
上村 はじめ 当社取締役 ストック・オプションの行使
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 未決済残高
会社の名称または氏名 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
12 －
林 郁 当社取締役会長 ストック・オプションの行使
12 －
畑 彰之介 当社代表取締役社長 ストック・オプションの行使
12 －
上村 はじめ 当社取締役 ストック・オプションの行使
12 －
結城 晋吾 当社取締役 ストック・オプションの行使
12 －
村上 敦浩 当社取締役 ストック・オプションの行使
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
258 260
報酬及び賞与
43 43
株式報酬
300 303
合計
（注） 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
34．後発事象
該当事象はありません。
35．主要な子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
36.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
1年内返済予定の
短期借入金 長期借入金 合計
長期借入金
前連結会計年度期首（2017年４月１日） － － － －
－ △32 △45 △77
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動
－ 120 361 481
支配の獲得による変動
振替（注） － 81 △81 －
前連結会計年度（2018年３月31日） － 168 235 404
200 △137 11 74
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動
振替（注） － 107 △107 －
当連結会計年度（2019年３月31日） 200 139 139 478
（注 ）連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため振り替えたものです。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「28.借入金」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21．引当金」に記載しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 12,513 25,645 39,884 54,832
税引前四半期利益又は
5,533 11,608 18,048 24,839
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属す
る四半期（当期）利益 3,534 7,657 12,079 16,697
（百万円）
基本的１株当たり四半期
16.84 36.48 57.58 79.70
（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
16.84 19.64 21.10 22.13
利益（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
17,765 21,828
現金及び預金
18 28
受取手形
※１ 6,863 ※１ 7,875
売掛金
13 9
未収入金
268 405
前払費用
※１ 406 ※１ 662
その他
△ 5 △ 23
貸倒引当金
25,329 30,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
228 265
建物
559 625
器具及び備品
- 68
土地
25 116
建設仮勘定
3 1
その他
816 1,078
有形固定資産合計
無形固定資産
1,575 1,677
ソフトウエア
95 70
ソフトウエア仮勘定
1,670 1,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,998
1,907
投資有価証券
8,871 9,989
関係会社株式
46 46
長期前払費用
1,046 1,123
繰延税金資産
596 672
保証金
5 6
破産更生債権等
△ 5 △ 6
貸倒引当金
12,467 13,829
投資その他の資産合計
14,954 16,655
固定資産合計
40,284 47,440
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 226
278
買掛金
※１ 1,283 ※１ 1,853
未払金
57 66
未払費用
3,722 3,879
未払法人税等
439 563
未払消費税等
135 87
前受金
105 132
預り金
394 448
賞与引当金
34 37
役員賞与引当金
26 27
その他
6,478 7,322
流動負債合計
固定負債
※１ 155 ※１ 154
長期預り保証金
136 147
資産除去債務
固定負債合計 292 301
6,771 7,623
負債合計
純資産の部
株主資本
915 915
資本金
資本剰余金
1,087 1,087
資本準備金
1,087 1,087
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
32,317 39,137
繰越利益剰余金
32,317 39,137
利益剰余金合計
△ 1,255 △ 1,750
自己株式
33,065 39,390
株主資本合計
評価・換算差額等
250 258
その他有価証券評価差額金
250 258
評価・換算差額等合計
197 167
新株予約権
33,513 39,816
純資産合計
40,284 47,440
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 43,992 ※１ 49,474
売上高
2,632 2,929
売上原価
41,360 46,545
売上総利益
※１ , ※２ 19,411 ※１ , ※２ 23,251
販売費及び一般管理費
21,948 23,293
営業利益
営業外収益
9 16
受取利息及び配当金
※１ 14 ※１ 14
業務受託料
▶ 3
助成金収入
8 －
自販機設置協力金
▶ 3
その他
40 37
営業外収益合計
営業外費用
33 ▶
自己株式取得費用
46 62
投資事業組合運用損
2 2
その他
82 69
営業外費用合計
21,906 23,261
経常利益
特別利益
－ 107
投資有価証券売却益
10 25
新株予約権戻入益
0 －
その他
11 133
特別利益合計
特別損失
2 －
事業譲渡損
2 －
特別損失合計
21,916 23,395
税引前当期純利益
6,745 7,387
法人税、住民税及び事業税
△ 156 △ 79
法人税等調整額
6,588 7,307
法人税等合計
15,327 16,087
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
1,163 34.0 1,278 34.9
Ⅰ 労務費
2,253 2,384
※1 66.0 65.1
Ⅱ 経費
100.0 100.0
当期費用 3,417 3,662
170 241
当期仕入高
3,587 3,903
合計
※2 955 974
他勘定振替高
2,632 2,929
売上原価
（注） ウェブサイトのプログラムの製作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。
※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
項目
314 384
外注費
348 275
サーバー管理費
1,116 1,236
減価償却費
240 236
支払手数料
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
項目
ソフトウエア仮勘定 955 974
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 915 1,087 - 1,087 35,782 35,782 △ 3,019 34,766
当期変動額
剰余金の配当 － △ 6,451 △ 6,451 △ 6,451
当期純利益 － 15,327 15,327 15,327
自己株式の取得
－ － △ 10,779 △ 10,779
自己株式の消却 － △ 12,251 △ 12,251 12,251 －
自己株式の処分 △ 90 △ 90 － 292 202
自己株式処分差
90 90 △ 90 △ 90 －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,465 △ 3,465 1,763 △ 1,701
当期末残高 915 1,087 － 1,087 32,317 32,317 △ 1,255 33,065
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 90 90 184 35,041
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 6,451
当期純利益 － 15,327
自己株式の取得 － △ 10,779
自己株式の消却 － －
自己株式の処分
－ △ 49 153
自己株式処分差
－ －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
159 159 61 221
額（純額）
当期変動額合計 159 159 12 △ 1,528
当期末残高
250 250 197 33,513
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 915 1,087 － 1,087 32,317 32,317 △ 1,255 33,065
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 7,135 △ 7,135 △ 7,135
当期純利益 － 16,087 16,087 16,087
自己株式の取得 － － △ 2,999 △ 2,999
自己株式の消却 △ 2,209 △ 2,209 － 2,209 －
自己株式の処分
78 78 － 294 372
自己株式処分差
2,131 2,131 △ 2,131 △ 2,131 －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,820 6,820 △ 495 6,324
当期末残高
915 1,087 － 1,087 39,137 39,137 △ 1,750 39,390
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
250 250 197 33,513
当期変動額
剰余金の配当 － △ 7,135
当期純利益 － 16,087
自己株式の取得
－ △ 2,999
自己株式の消却 － －
自己株式の処分 － △ 79 293
自己株式処分差
－ －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動 7 7 50 58
額（純額）
当期変動額合計 7 7 △ 29 6,303
当期末残高 258 258 167 39,816
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………８～15年
器具及び備品……４～５年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
広告売上の計上基準について
広告主からの受注金額を売上高として計上し、広告代理店に支払う販売手数料を、代理店手数料として計上
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」493百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,046百万円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用予定日は未定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
199 249
短期金銭債権 百万円 百万円
－ 325
長期金銭債権 百万円 百万円
279 19
短期金銭債務 百万円 百万円
53 52
長期金銭債務 百万円 百万円
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,300 3,300
当座貸越限度額の総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高 百万円 百万円
3,300 3,300
差引額 百万円 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,065 2,561
営業取引の取引高 百万円 百万円
14 14
営業取引以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度57％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,882 6,032
広告宣伝費 百万円 百万円
3,391 5,032
代理店手数料 百万円 百万円
2,870 3,383
給料及び手当 百万円 百万円
4,928 4,980
支払手数料 百万円 百万円
95 110
減価償却費 百万円 百万円
▶ 19
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
296 343
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
34 37
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
（有価証券関係）
前事業年度末（2018年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 6,765百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,105百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末（2019年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 6,769百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 3,219百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産 繰延税金資産
186 194
未払事業税 百万円 未払事業税 百万円
120 137
賞与引当金 百万円 賞与引当金 百万円
418 418
子会社株式評価損 百万円 子会社株式評価損 百万円
6 21
一括償却資産 百万円 一括償却資産 百万円
248 290
ソフトウエア 百万円 ソフトウエア 百万円
41 45
資産除去債務 百万円 資産除去債務 百万円
157 153
百万円 百万円
その他 その他
1,179 1,260
繰延税金資産合計 百万円 繰延税金資産合計 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
20 21
資産除去債務に対応する除去費用 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 百万円
111 114
投資有価証券評価差額 百万円 投資有価証券評価差額 百万円
0 0
百万円 百万円
未収配当金 その他
133 137
繰延税金負債合計 百万円 繰延税金負債合計 百万円
1,046 1,123
繰延税金資産の純額 百万円 繰延税金資産の純額 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。 め、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表注記、７．企業結合に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
228 69 3 29 265 250
建物
559 330 0 263 625 1,568
器具及び備品
－ 68 － － 68 －
土地
有形固定
資産
建設仮勘定 25 551 460 － 116 －
3 － － 1 1 14
その他
816 1,019 463 294 1,078 1,833
計
1,575 1,154 21 1,030 1,677 5,375
ソフトウエア
無形固定
95 1,138 1,163 － 70 －
ソフトウエア仮勘定
資産
1,670 2,293 1,185 1,030 1,747 5,375
計
（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
当期増加額
資産の種類 主な内容
（百万円）
インターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に
296
器具及び備品
関するサーバーの購入
921
ソフトウエア インターネット・メディア事業におけるウェブサイト構築
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11 26 7 30
貸倒引当金
394 448 394 448
賞与引当金
34 37 34 37
役員賞与引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途に定める金額
当会社の公告は、電子公告により行なう。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
て行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://corporate.kakaku.com/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月９日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2018年12月７日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(5) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2018年８月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2018年10月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月15日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）及びその添付書類
2018年９月19日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月19日関東財務局長に提出
2018年９月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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株式会社カカクコム(E05350)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社カカクコム(E05350)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月１８日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社カカクコムの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際
会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会
社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カカ
クコムの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カカクコムが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１８日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社カカクコムの2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社カカクコムの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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