株式会社ハマキョウレックス 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハマキョウレックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハマキョウレックス(E04220)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月18日
【事業年度】 第48期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】 HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
【電話番号】 (053)444-0054
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 91,924 95,204 99,191 103,476 115,919
営業収益
(百万円) 7,019 8,322 8,420 9,516 10,362
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,890 4,726 5,053 5,575 5,905
純利益
(百万円) 4,665 5,273 5,943 6,492 6,866
包括利益
(百万円) 38,144 47,885 53,078 58,641 64,614
純資産額
(百万円) 94,162 105,789 109,559 112,520 119,184
総資産額
(円) 1,982.35 2,225.18 2,461.73 2,717.22 2,973.98
1株当たり純資産額
(円) 232.91 257.79 265.88 293.35 310.71
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 35.2 40.0 42.7 45.9 47.4
自己資本比率
(%) 12.4 12.5 11.3 11.3 10.9
自己資本利益率
(倍) 9.0 7.5 8.6 12.2 13.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 10,126 7,791 11,764 11,673 12,568
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,561 △ 13,341 △ 1,887 △ 4,475 △ 1,692
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,428 3,094 △ 5,639 △ 7,094 △ 5,567
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,126 4,671 8,909 9,012 14,320
残高
4,034 4,150 4,241 4,448 4,742
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6,546 〕 〔 6,886 〕 〔 7,113 〕 〔 7,661 〕 〔 8,321 〕
(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式
方式のストックオプションがないため記載しておりません。
3 第45期において、2015年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が第44期の期首に行われたものとして算
定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 36,773 39,340 39,408 39,599 42,145
営業収益
(百万円) 4,216 4,805 4,685 5,394 5,468
経常利益
(百万円) 2,699 3,173 3,337 3,705 3,754
当期純利益
(百万円) 4,045 6,547 6,547 6,547 6,547
資本金
(株) 8,356,000 19,012,000 19,012,000 19,012,000 19,012,000
発行済株式総数
(百万円) 26,955 34,689 37,378 40,326 43,082
純資産額
(百万円) 37,388 44,451 46,773 49,601 52,462
総資産額
(円) 1,613.56 1,825.23 1,966.71 2,121.81 2,266.87
1株当たり純資産額
(円) 44.0 27.5 40.0 45.0 65.0
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( 22.0 ) ( 12.5 ) ( 20.0 ) ( 22.5 ) ( 30.0 )
額)
(円) 161.58 173.08 175.59 194.99 197.56
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 72.1 78.0 79.9 81.3 82.1
自己資本比率
(%) 10.5 10.3 9.3 9.5 9.0
自己資本利益率
(倍) 13.0 11.2 13.0 18.4 21.5
株価収益率
(%) 13.6 15.9 22.8 23.1 32.9
配当性向
689 708 722 795 779
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,230 〕 〔 4,427 〕 〔 4,606 〕 〔 4,977 〕 〔 5,157 〕
(%) 154.2 145.2 172.4 269.3 321.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 4,485 5,300 2,479 4,170 4,680
最高株価
□2,530
(円) 2,610 4,105 1,629 2,100 2,976
最低株価
□1,668
(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式
方式のストックオプションがないため記載しておりません。
3 第45期において、2015年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が第44期の期首に行われたものとして算
定しております。また、第45期以降の中間配当金及び期末配当金については株式分割後の金額となっており
ます。
4 株主総利回りについては株式分割が43期期首に行われたものとして算定しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 □印は、株式分割(2015年8月27日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
年月
1971年2月 株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。
1971 年3月 静都運輸株式会社に商号変更。
1971 年12月 浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。
1984年6月 自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。
1985年3月 自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。
1990年6月 静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。
1992年8月 本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。
株式会社ハマキョウレックスに商号変更。
1993年4月 神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スー
パーレックス(現・連結子会社)を設立。
1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年10月 株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。
2001年1月 株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。
2001年2月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
2002年2月 中国上海市に現地合弁企業の上海濱神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。
2002 年10月 静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。
2003 年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年8月 茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、高塚運送株式会社及び
有限会社さくら物流を連結子会社とする。
2004年10月 静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(2005年4月1日より近物レックス株式会社に商
号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。
2006年8月 近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100%を
取得し、連結子会社とする。
2007年4月 高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。
2009年6月 長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。
2009 年10月 静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
2009 年10月 静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
2010年5月 バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREX CO., LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。
2010年10月 東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(2010年11月2日より株式会社ロジ・レッ
クスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。
2011年11月 中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通(香港)有限公司を設立。
2012 年4月 千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(2012年4月2日より株式会社
ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2015年10月 千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。
2016年4月 株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。
2016 年4月 新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2016 年11月 愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70%を取得し、連結子会社とする。
2017 年4月 山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
2018年12月 大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とす
る。
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3【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社24社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送
事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント 会社
物流センター事業
株式会社ハマキョウレックス(当社)
貨物自動車運送事業
株式会社スーパーレックス 株式会社ジェイビーエス シュタープ株式会社 千代田運
物流センター事業
輸株式会社 株式会社HMKロジサービス
近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社
三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸
貨物自動車運送事業
株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 千葉三港運輸株式会社 藤栄
運輸株式会社 株式会社エービーエクスプレス 近物ロケーションサービス株式会社
上海濱神物流有限公司 ※ HAMAKYOREX CO., LTD.(バングラデシュ現地法人) ※
海外物流センター事業
濱協物流通(香港)有限公司 ※
株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※
その他事業
※非連結子会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
(2019年3月31日付)
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社より物流センター配送及び物流セン
物流センター
株式会社スーパーレックス 神奈川県相模原市中央区 245 53.4 ター作業等を委託及び受託をしている。
事業
役員の兼任有
当社より配送業務を委託及び受託をしてい
貨物自動車運
高塚運送株式会社 茨城県結城郡八千代町 る。また、当社より業務支援及び指導をし
60 70.0
送事業
ている。
当社より配送業務等を委託及び受託をして
いる。また、当社より業務支援及び指導を
近物レックス株式会社 貨物自動車運
静岡県駿東郡清水町 800 73.0 している。
(注)3、4、6 送事業
役員の兼任有
資金貸付有
貨物自動車運
東海乳菓運輸株式会社 静岡県静岡市葵区 32 70.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
都運輸株式会社
貨物自動車運 100.0 当社より物流センター配送を委託してい
大阪府大阪市住之江区 25
(注)2 送事業 (100.0) る。
三重近物通運株式会社 貨物自動車運 61.0 当社より物流センター配送を委託してい
三重県伊勢市 20
送事業 る。
(注)2 (61.0)
茨城県貨物自動車運送株式会社 貨物自動車運 100.0 当社より物流センター配送を委託してい
茨城県水戸市 30
(注)2、5 送事業 (100.0) る。
当社より配送業務を委託している。また、
当社より資金の貸付、業務支援及び指導を
貨物自動車運
松本運送株式会社 長野県塩尻市 17 93.4 している。
送事業
資金貸付有
債務保証有
貨物自動車運
大浜運輸株式会社 静岡県掛川市 30 100.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
当社より配送業務を委託している。また、
貨物自動車運
浜松興運株式会社 静岡県磐田市 21 100.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
役員の兼任有
貨物自動車運 当社より業務支援及び指導をしている。
株式会社ロジ・レックス 千葉県船橋市
144 71.9
送事業 役員の兼任有
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
株式会社ジェイビーエス 千葉県船橋市 80 100.0
事業 役員の兼任有
貨物自動車運 当社より業務支援及び指導をしている。
千葉三港運輸株式会社 千葉県市原市
50 100.0
送事業 役員の兼任有
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
シュタープ株式会社 新潟県新潟市 30 100.0
事業 役員の兼任有
貨物自動車運
藤栄運輸株式会社 愛知県名古屋市天白区 35 70.0 当社より業務支援及び指導をしている。
送事業
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
千代田運輸株式会社 山口県防府市
100 100.0
事業 役員の兼任有
100.0 株式会社スーパーレックスより一部の業務
株式会社スーパーサービス 神奈川県相模原市中央区 1 その他事業
を委託している。
(100.0)
物流センター 当社より業務支援及び指導をしている。
HMKロジサービス株式会社 大阪府大阪市中央区 34 67.6
事業 役員の兼任有
貨物自動車運 100.0 近物レックス株式会社より一部の業務を委
株式会社エービーエクスプレス 東京都大田区 10
送事業 託している。
(100.0)
近物ロケーションサービス株式 貨物自動車運 100.0 近物レックス株式会社より一部の業務を委
大阪府大阪市住之江区
10
会社 送事業 託している。
(100.0)
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は137百万円であります。
6 近物レックス株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が
10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,248 ( 7,014 )
物流センター事業
3,386 ( 1,287 )
貨物自動車運送事業
全社(共通) 108 ( 20 )
4,742 ( 8,321 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
779 ( 5,157 ) 42.0 9.0 4,674,234
従業員数(名)
セグメントの名称
657 ( 5,090 )
物流センター事業
92 ( 61 )
貨物自動車運送事業
全社(共通) 30 ( 6 )
779 ( 5,157 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会(3名)、近
物レックス労働組合(1,768名)、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部(285名)、三重近物通運労働組
合(124名)、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部(67名)、松本運送労働組合(53名)、HMKロジサービ
ス労働組合(144名)が組織されております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
(経営理念)
当社は、「心」を経営の基本理念としております。
「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・
「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を
大切に」を基本テーマに取組んでおります。
(経営方針)
物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて
効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任
を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、3PL物流における
質的内容の日本一を目指します。
(2)目標とする経営指標
当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、1株当たり当期純利益
(EPS)及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を継続的に達
成することを目指してまいります。 2019年3月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。
なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
経営目標
3月期実績 3月期実績 3月期実績 3月期実績 3月期計画
257.79 265.88 293.35 326.22
1.1株当たり当期純利益(EPS)(円) 310.71
8.7 8.5 9.2 8.9
2.営業収益経常利益率(%) 8.9
(注)2016年3月期において、2015年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っています。そのため1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が2016年3月期の期首に行われたもの
として算定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①既存路線を軸とした事業展開
物流センター(3PL)事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。
お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。
②3つのキーワードを中心とした取組みの継続
当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の3つのキーワードを徹底し、更
なる高みを目指し挑戦してまいります。
③物流センター(3PL)事業とグループ会社間の融合
近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。
グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。
④運送事業の取組み
ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。
近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。
⑤新規顧客獲得に向けた取組み
既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいりま
す。
⑥海外展開について
海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいりま
す。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取巻く経営環境は、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いておりま
す。このような環境に対処するため、当社といたしましては、下記の具体的施策に取組んでまいります。
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① 収益体質の強化
収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、セン
ター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を
図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフ
ラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。
② 顧客満足度及び物流品質の向上
全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。
小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化してお
ります。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提
供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集し
て、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。
③ 新規顧客の開拓
営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を
発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同
営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を
目指します。
④ 人材の確保と育成
従来どおり、OJTを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」
の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいり
ます。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。
⑤ 管理体制の充実・強化
日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサ
ポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライ
アンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。
⑥ 環境問題への取組み
地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用
車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの
削減に取組んでまいります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
① 1年更新の物流契約による影響
契約期間が1年で、「双方異議申し出がない場合は、更に1年自動延長するものとする」となっている契約が多
くあります。したがって、契約解消リスクが1年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10%以内に分散し、影響を軽微なものにす
る」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10%以上を占める大口のお取引先様は一つもありませ
ん。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消
処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理と
して安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
物流センター等の営業拠点は東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもと
より業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑える
べく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。
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④ 原油価格の変動
営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動
いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の変動
当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関から
の借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場
金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムダウンによる影響
当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイ
ルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防
御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。
⑦ 情報漏洩による影響
当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報
管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下
を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済動向等による影響
当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる
貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内
景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨ 重大な事故等の発生
当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。社員教育等、交
通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴
訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 環境規制による影響
当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。
当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めており
ますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材の確保
当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。人
材確保のための人件費増が生じた場合には、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな
回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状
況にあります。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,159億19百万円(前年同期比12.0%増)、営業利
益99億13百万円(同9.8%増)、経常利益103億62百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益59億5
百万円(同5.9%増)となりました。
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各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当連結会計年度の営業収益は、614億50百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は65億76百万円(同9.5%増)とな
りました。
増収増益の主な要因につきましては、㈱HMKロジサービスを子会社化したこと、物流センター運営の充実と前連
結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、14社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、14社のうち13社稼働しております。残りの1社につきましては、2019年4月以降の稼
働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比12センター増加し、115センターとなりました。
センター数が大きく増加した要因につきましては、第3四半期に㈱HMKロジサービスを子会社化したことによる
ものであります。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度における営業収益は、544億68百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益33億28百万円(同10.4%増)
となりました。
営業収益につきましては、前年同期比33億18百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より
実施してまいりました運賃値上交渉による増加と、同業他社との共同輸送による取引の増加等によるものでありま
す。
営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったも
のの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比3億13百万円増加いたしました。
今後につきましては、運賃値上げ交渉を継続して実施してまいります。また、2018年11月に㈱エービーエクスプ
レス(東京都大田区)の株式を取得いたしました。これにより、都心部での配達強化を進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より53億8百万円
増加し、143億20百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億68百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益101億92百万円、減価償却費50億2百万円がそれぞれ増加し、法人税等の支払額33億62百万円、売上債権の
増減額2億12百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前
連結会計年度に比べ8億95百万円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億92百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出17億80百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前
連結会計年度に比べ27億83百万円資金使用が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済に
よる支出28億75百万円及び、リース債務の返済による支出21億17百万円がそれぞれ減少したことによるものであり
ます。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億26百万円資金使用が減少して
おります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注の実績
当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すこと
はしておりません。
b.営業収益の実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
61,450 17.4
物流センター事業
54,468 6.5
貨物自動車運送事業
115,919 12.0
合計
(注)1 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
2 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
センター数 センター数
面積(㎡) 面積(㎡)
センター数 センター数
増減 増減
103 1,043,113 8 115 1,113.362 12
物流センター事業
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した
ものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、その作成過程
において、各種の仮定設定及び見積りを行っております。これらの仮定設定及び見積りは、過去の経験値に基づく
トレンド、現時点における客観的情報、及び将来的な計画等々を総合的に勘案して合理的に行っております。しか
しながら、その性質上仮定設定及び見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なることがあります。そ
の結果、その差異が連結財務諸表上の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の利用上重要と考
える仮定設定及び見積りは次のとおりであります。
a.投資有価証券の評価
連結貸借対照表上、投資有価証券として16億64百万円を計上しております。時価のある有価証券につきまして
は、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しておりますので、計上額に恣意性の入り込む余地はありませ
ん。時価評価されていない有価証券並びに非連結及び持分法非適用の関係会社株式につきましては、原価法によ
り評価しており、1株当たり純資産額が取得価額の50%以下になった場合に減損処理を行っております。ただ
し、経営計画等に基づき財政状態の回復が十分見込めると判断できる場合につきましては、減損処理の対象とし
ない方針であります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の
発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表上、税効果会計関係の注記に記載のとおり、繰延税金資産として11億40百万円を計上しており
ます。繰延税金資産の計上につきましては、回収可能性について検討し、一部の子会社において評価性引当額を
計上しております。この11億40百万円全額につきましては、回収可能性を勘案し、将来の税金負担額を軽減する
ものと見込んでおります。
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d.貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。な
お、貸倒実績率につきましては、過去3年間の貸倒実績に基づいて算定しております。また、一般債権と貸倒懸
念債権との区分につきましては、契約書等に基づく回収条件に対して遅延しているか否かを一つの判断基準とし
ております。
e.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
f.重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関す
る会計基準に定める特例処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ手段が金利スワップ取引、ヘッジ対象が借入金利となります。
ヘッジ方針は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定するこ
とができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
g.のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生
年度の損益として処理することとしております。
②経営成績の分析及び次期の見通し
(経営成績の分析)
a.営業収益
営業収益の状況につきましては、「業績等の概要 (1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりでありま
す。
b.営業利益
営業収益に対する営業利益率の推移は次のとおりであります。
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期計画
営業収益営業利益率(%) 7.3 8.5 8.0 8.7 8.6 8.7
営業利益率につきましては、当連結会計年度は8.6%となり、対前期比0.1ポイントの減少となりました。
c.営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
借入金残高(百万円) 29,785 30,959 28,221 24,086 22,286
① 支払利息(百万円) 271 254 220 193 165
② 営業利益(百万円) 6,730 8,108 7,948 9,029 9,913
①÷②(%) 4.0 3.1 2.8 2.1 1.7
営業収益経常利益率(%) 7.6 8.7 8.5 9.2 8.9
返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済
を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
d.特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益114百万円が発生しております。
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また、特別損失につきましては、減損損失11百万円、貸倒引当金繰入額185百万円、災害による損失25百万
円、損害賠償金62百万円が発生しております。
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比66億64百万円増加し、1,191億84百万円と
なりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増
加したため、流動資産が68億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比6億91百万円増加し、545億70百万円となりました。これは主に、第3
四半期に取得した連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が23億38百万円増加したものの
借入金の返済が進んだことにより固定負債が16億46百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比59億73百万円増加し、646億14百万円となりました。これは主に、
当期純利益69億1百万円の計上と、剰余金の配当による減少9億97百万円によるものであります。この結果、自己
資本比率は、前連結会計年度末の45.9%から47.4%へと増加しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金は自己資金及び、資金状況に応じて金融機関からの借り入れによる資金調達を基本と
しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は、 4,714 百万円であります。
主な内容としましては、物流センター事業で 1,965 百万円、貨物自動車運送事業で 2,740 百万円、全社共通で8百万
円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース
及び その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
貨物自動車運送事 243 91
輸送施設 26 83 19 0 374
業
(3,198) [62]
997 16
本社 物流センター事業 物流センター施設 355 226 - 27 1,606
(16,372) [147]
(静岡県浜松市南区)
統括業務施設
116 30
太陽光発電システム
全社共通 81 - 107 5 310
(2,768) [7]
(リース資産)
浅羽営業所 - 13
物流センター事業 物流センター施設 255 29 - 1 286
(静岡県袋井市) (-) [23]
三好センター 661 5
物流センター事業 物流センター施設
340 225 1 1 1,229
(愛知県みよし市) (12,367) [149]
あずみ野営業所
- 18
物流センター事業 物流センター施設 686 38 13 0 739
(長野県安曇野市) (- ) [33]
袋井センター 439 16
物流センター事業 物流センター施設 917 - 172 8 1,537
(静岡県袋井市徳光) (21,673) [147]
掛川センター 456 10
物流センター事業 物流センター施設 458 - - 1 916
(静岡県掛川市) (24,874) [39]
福井センター 528 35
物流センター事業 物流センター施設 774 63 - - 1,367
(福井県あわら市)
(108,632) [343]
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品
であります。
2.浅羽営業所は土地(13,212㎡)、あずみ野営業所は土地(28,099㎡)を賃借しております。
3.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 員数
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
物流センター施設
株式会社 本社 物流セン
統括業務施設
4,163 176
スーパー (神奈川県相模原 ター事業・ 3,271 243 351 48 8,078
太陽光発電システム (68,010) [1,186]
レックス 市中央区) 全社共通
(リース資産)
輸送施設
近物 本社 貨物自動車
統括業務施設 22,396 2,207
レックス (静岡県駿東郡清 運送事業・
8,315 28 3,421 586 34,748
太陽光発電システム
(546,985) [858]
株式会社 水町) 全社共通
(リース資産)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」
は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
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投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
千代田運輸 本社 貨物自動車 自己資金 2019年 2020年
土地・建物
805 - (注2)
株式会社 運送事業 及び借入 6月 6月
(山口県防府市)
近物レックス 貨物自動車 2019年 2020年
各事業所 車両154台 1,140 - リース (注2)
株式会社 運送事業 4月 3月
札幌 支店
近物レックス 貨物自動車 自己資金及び 2019年 2019年
建物 847 - (注2)
株式会社 (北海道札幌市) 運送事業 金融機関借入 4月 11月
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
33,000,000
普通株式
33,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
19,012,000 19,012,000
普通株式
市場第一部 す。
19,012,000 19,012,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年7月13日
1,000,000 9,356,000 2,175 6,220 2,175 6,127
(注)1
2015年8月11日
150,000 9,506,000 326 6,547 326 6,453
(注)2
2015年9月1日
9,506,000 19,012,000 - 6,547 - 6,453
(注)3
(注) 1.公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 4,539円
発行価額 4,351.80円
資本組入額 2,175.90円
2.第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 4,539円
資本組入額 2,175.90円
割当先 三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社
3.2015年9月1日付で1株を2株に分割いたしました。これにより株式数は、9,506,000株増加し、発行済
株式総数は、19,012,000株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 27 29 75 183 2 2,225 2,541 -
所有株式数
- 46,518 1,413 29,307 74,472 ▶ 38,325 190,039 8,100
(単元)
所有株式数の割合
- 24.47 0.74 15.42 39.18 0.00 20.16 100.00 -
(%)
(注) 自己株式6,682 株は、「個人その他」に66単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,756 14.50
株式会社
静岡県浜松市中区山手町3-5 2,310 12.15
エムエフカンパニー株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
1,248 6.56
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
決済事業部)
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
888 4.67
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 796 4.19
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
大須賀 正孝 静岡県浜松市中区 500 2.63
大須賀 秀徳 静岡県浜松市中区 498 2.62
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140051
10286,U.S.A.
404 2.12
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都港区港南2丁目15-1品川イン
決済営業部)
ターシティA棟
313 1.65
坪井 邦夫 静岡県浜松市中区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1 000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELIGIUM
283 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都港区港南2丁目15-1品川イン
決済営業部)
ターシティA棟
- 10,000 52.61
計
(注)1 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
(注)2 エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びそ
の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
(注)3 2018年8月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアールエ
ルエルシー株式会社(FMR LLC)が2018年8月3日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
エフエムアールエルエルシー株式 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
1,809 9.52
会社 (FMR LLC) サマー・ストリート245
1,809 9.52
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,997,300 189,973 -
普通株式
8,100 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
19,012,000 - -
発行済株式総数
- 189,973 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市南区寺脇町
6,600 - 6,600 0.03
1701-1
株式会社ハマキョウレックス
― 6,600 - 6,600 0.03
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
168 625,880
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
6,682 ― 6,682 ―
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価
上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくために物流センター建設や
AI・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益
向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定め
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会
であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき35円とさせていただき、中間配当金30円を含め、1株
当たりの年間配当金を65円とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
570 30.0
2018年10月25日
665 35.0
2019年5月9日
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営
の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会
の活性化が大切であるとともに企業及び役職員個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であ
ると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会に貢献してい
くことが大切と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制といたしましては、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を築くこ
とに資するとの理由から、企業価値を高めるガバナンス機能として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明
性の向上を図っております。
・当社は機関として取締役会と監査役会を設置しております。
・当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明
確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。
・取締役会は取締役会規定の権限に基づき、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議決
定を行い、その構成員は(2)役員の状況に記載のとおりです。
・監査役会は、監査役3名の内、社外監査役を2名としており、監査役会における経営者に対する監査機能の
強化を図っております。また、監査役会規程の権限に基づき、定期的に監査役会を開催し、監査の実施、情
報共有、意思疎通を図るとともに、重要な会議への参画と意見表明を行うことや内部監査室、会計監査人と
の緊密な情報交換を通じて連携を図ることで三様監査が有効となるように努めております。その構成員は
(2)役員の状況に記載のとおりです。
・毎月1回開催される定例経営連絡会議には、代表取締役をはじめとする取締役、監査役、各部門長及びセン
ター長、グループ会社の代表取締役が出席し、経営報告および討議、情報共有を図っております。
・内部監査につきましては、内部監査室が年間計画を立てて実施しております。内部監査室は、監査役会及び
会計監査人と意見交換を行い、コンプライアンスの確保、内部統制のモニタリングを行い、代表取締役及び
監査役会へ報告するとともに改善指導を行っております。
・会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する
監査を受けております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの構築・運用状況及び、リスク管理体制、その他企業統治に関する整備状況といたし
ましては、以下の体制をとっております。
(1) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(2) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(4) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締
役会であります。
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(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(6) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会長の下に、社長を委員長とした企業倫理(コンプライアンス)委員会を設置し、その運営を通じて監視
し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図る。
使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図
る。 また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密に
して対応する。
(7) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その担当職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)を、関連資料と併せて保管するととも
に、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。詳細は文書管理規程で定める。
(8) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、
その状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備する。
(9) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものと
し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、そ
の責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
(10) 当社及びその子会社から成る企業集団(以下、当社グループという。)における業務の適正を確保する
ための体制
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。当社と子会社とは適切で良好
な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役な
どは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題ある
と認めた場合は、改善策の策定を求めるものとする。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当社グループの業務執行に係わるリスクと
な る項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。
・当社グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を
最 小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じる。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する
も のとし、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、
そ の責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求め
る とともに、定期的に経営会議を開催し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の
効 率性を確保する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締
役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施し
ている。
また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行
し、子会社管理部門等が検証している。
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(11) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとし
て 任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。
・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととす
る。
・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助の為の監査役スタッフを置くこととし、監
査 役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。
(12) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び
使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底する。
・ 取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項
・ 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・ 内部監査室が実施した監査の結果
・ 企業倫理(コンプライアンス・コーポレートガバナンス)に関する事項
・ 内部通報の内容及び状況
・その他職務遂行上必要と判断した事項
(13) (12) の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合
は、内部監査室は、速やかに監査役に通知する。
(14) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
(15) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図る。
・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等行い、連携を図る。
・監査役は、監査役会規程・監査役監査規程及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料
を閲覧することが出来るものとする。
また、主要な拠点(関係会社を含む。)の実査を原則として2年を目途に一巡して、監査を実施すること
とする。
(16) 反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして
位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢
力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金
提供は絶対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。
反社会的勢力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除
する体制をとる。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年2月 浜松協同運送株式会社(現株式会社ハマキョウレッ
クス)代表取締役社長
1984年6月 浜協サービス株式会社代表取締役社長(現任)
代表取締役
2003年4月
株式会社スーパーレックス取締役会長(現任)
大須賀 正 孝 1941年3月3日 生 (注4) 500
会長
2005年7月 静岡県トラック協会会長
2007年6月 当社代表取締役会長(現任)
2012年6月 全日本トラック協会副会長
2013年11月 浜松商工会議所会頭(現任)
1992年4月 当社入社
2001年4月 当社営業一部次長
2003年5月 当社中部営業部長
2003年6月 当社取締役中部営業部長
2006年4月 当社取締役本社営業部長
代表取締役 (注3
2007年6月 近物レックス株式会社取締役副社長
大須賀 秀 徳 1967年7月17日 生 498
社長
・4)
2008年6月 当社取締役副社長管理本部長兼経営企画室長
2009年6月 株式会社スーパーレックス取締役(現任)
2010年1月 当社代表取締役社長(現任)
2010年8月 近物レックス株式会社取締役会長(現任)
2019年5月
静岡県トラック協会理事(現任)
2001年9月 当社入社経理課長
2003年5月 当社管理部次長
2005年6月 株式会社スーパーレックス監査役(現任)
2005年6月 近物レックス株式会社監査役
2005年6月 当社執行役員管理部長兼経営企画室長
専務 2007年4月 当社執行役員経理部長兼経営企画室長
取締役 2007年6月 当社取締役経理部長兼経営企画室長
統括 山 崎 裕 康 1969年12月22日 生 2008年6月 取締役開発本部長兼内部統制室長 (注4) 17
本部長 2009年10月 当社取締役執行役員開発本部長兼内部統制室長
2012年4月 当社常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制室長
2013年9月 当社常務取締役執行役員内部統制室長
2014年8月 当社専務取締役執行役員
2015年6月 近物レックス株式会社取締役
2015年8月 当社専務取締役
2017年4月 当社専務取締役統括本部長(現任)
1999年7月 当社入社
2010年4月 当社中部第三営業部次長
取締役 2011年4月 当社中部第三営業部部長
2012年4月 当社執行役員営業本部副本部長
統括副
本部長 奥 津 靖 雄 1972年1月21日 生 2014年4月 当社執行役員中部支社長
(注4) 0
兼中部 2014年8月 当社常務執行役員中部支社長
支社長 2016年6月 当社取締役常務執行役員中部支社長
2017年4月 当社取締役常務執行役員統括副本部長兼中部支社長
(現任)
2003年10月 当社入社
2008年4月 当社関東第三営業部次長
取締役
2010年4月 当社執行役員関東第二営業部長
統括本
2012年4月 当社執行役員営業本部副本部長
部営業
有 賀 昭 男 1964年6月8日 生 2014年4月 当社執行役員関東支社長 (注4) 2
担当兼
2014年8月 当社常務執行役員関東支社長
関東支
2015年6月 当社取締役常務執行役員関東支社長
社長
2018年4月 当社取締役常務執行役員統括本部営業担当兼関東支
社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年3月 当社入社
2012年4月 当社開発本部国内営業開発課長
取締役
2013年4月 当社営業開発部長
統括本
2014年6月 当社執行役員開発統括部長
部新規
開発担
2017年4月 当社 執行役員開発本部長兼統括本部補佐
山 岡 毅 1976年4月12日 生 (注4) 0
当兼新
2018年4月 当社執行役員開発本部長兼統括本部新規開発担当
規営業
2018年6月 当社取締役執行役員開発本部長兼統括本部新規開発
統括部
担当
長
2019年4月 当社取締役執行役員統括本部新規開発担当兼新規営
業統括部長(現任)
1999年12月 当社入社
2010年4月 当社関西営業部次長
2011年4月 当社関西営業部部長
取締役
2012年4月 当社執行役員関西営業部長
統括副
2014年4月 当社執行役員関西支社長
本部長 那須田 貴 市 1970年4月6日 生
(注4) 2
2016年4月 当社常務執行役員関西支社長
兼関西
2016年6月 当社取締役常務執行役員関西支社長
支社長
2017年4月 当社取締役常務執行役員統括副本部長兼関西支社長
2019年4月 当社取締役執行役員統括副本部長兼関西支社長(現
任)
1965年4月 鈴木自動車工業株式会社(現:スズキ株式会社)入
社
2010年4月 財団法人浜松国際交流協会代表理事
(注1
取締役 宮 川 勇 1942年7月22日 生
2010年11月 浜松商工会議所副会頭 0
・4)
2013年4月 学校法人常葉大学評議員(現任)
2013年11月 浜松商工会議所相談役(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
1975年4月 株式会社静岡銀行浜松支店入行
2003年6月 同行執行役員浜松支店長
2007年4月 同行常務執行役員西部カンパニー長
(注1
取締役 大 津 善 敬 1952年12月11日 生
-
2016年7月
静甲株式会社社外監査役(非常勤)(現任)
・4)
2016年10月 東海澱粉株式会社社外監査役(非常勤)(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1968年4月 現:とぴあ浜松農業協同組合 入社
常勤
横 原 幸 男 1949年12月18日 生 2007年5月 当社入社
(注5) 7
監査役
2007年6月 当社常勤監査役(現任)
1966年4月 株式会社静岡銀行入行
1994年11月 同行小松支店支店長
2001年6月 同行取締役常務執行役員 (注2
監査役 杉 山 利 明 1947年11月14日 生 0
2003年6月 静銀ビジネスクリエイト株式会社代表取締役社長
・6)
2007年6月 株式会社静岡銀行取締役(非常勤)
2014年6月 当社監査役(現任)
1973年4月 浜松信用金庫入庫
2012年7月 浜松商工会議所常務理事
(注2
監査役 森 猛 1950年8月19日 生 0
2012年11月 浜松商工会議所専務理事
・7)
2016年6月 当社監査役(現任)
計 1,029
(注)1. 取締役宮川勇及び大津善敬は、社外取締役であります。
2 .監査役杉山利明及び森猛は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。
4.取締役の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査役の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役の任期は、2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.監査役の任期は、2016年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
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補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1973年4月 株式会社静岡銀行入行
2005年6月 同行取締役副会長
2012年3月 浜名湖観光開発株式会社代表取締役社長(現任)
藤 田 正 治 1949年11月10日生
(注) 2
2013年11月 浜松商工会議所副会頭(現任 )
2018年4月
スズキ株式会社参与(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名(取締役宮川勇及び大津善敬)、社外監査役は2名(監査役杉山利明及び森猛)でありま
す(提出日現在)。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありませ
ん。
取締役宮川勇は、当社の連結子会社と取引のあるスズキ㈱の出身者でありますが、当社の連結売上高の1%未満
であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
取締役大津善敬は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者であります。㈱静岡銀行はメインバンクではあります
が、資金繰には問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。2016年7月には静甲㈱、2016年
10月には東海澱粉㈱の社外監査役として就任しておりますがともに弊社とは取引のない会社であります。よって、
当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
監査役杉山利明は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者であります。㈱静岡銀行はメインバンクではあります
が、資金繰には問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。㈱静岡銀行を2012年6月に退行
後は、静岡保険総合サービス㈱、静岡不動産㈱へ監査役として就任しておりますが、共に弊社との取引はない会社
であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。
監査役森猛は、当社と取引のない浜松信用金庫の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関
係、利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れの
ない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高
め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。定期的に開催される監査役会に出席し、監査の実施、
情報共有、意思疎通を図っております。内部監査及び監査役監査同様に、監査と内部監査、監査役監査及び会計監
査、内部統制部門との相互連携を図っております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任に
あたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(内社外監査役2名)、内部監査室4
名で構成されております(提出日現在)。
また、監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知識を有する者をそれぞれ選任し、監査機能強化
を図っております。
監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。また、重要な会議への参画
と意思表明、グループ会社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施と監査結果の取締役との共有化、さら
に内部監査室が行う業務執行部門への業務監査並びに内部統制監査の実施の状況及び問題点の改善状況を聴取
し、モニタリング機能の有効性を認識しております。さらに会計監査人とは、会計監査実施状況を緊密な情報交
換と立会を通じて連携を図っており、三様監査が各々有効となるよう努めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、独立の年間監査計画に基づき、関係部署・事業所の監査を実施しております。事業
所往査終了後速やかに内部監査報告書を作成し、適宜監査役へ報告を実施し、相互に情報の共有を行っておりま
す。
また、監査役と内部監査室における関係につきましては、内部統制監査を行う内部監査室と、毎月1回、定例
の打合を行い、内部統制監査における情報交換及び情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 水野雅史(3年)
監査業務を執行している公認会計士の氏名
( )内は継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒宏和(1年)
公認会計士 5名
監査業務に係る補助者の構成
その他 5名
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であり、 会社法及び金融商品取引法に基
づき、会計に関する事項の監査を受けており、年2回監査役会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を
図っております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独
立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針にそって、検討しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
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a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
19 - 20 -
提出会社
16 ▶ 19 ▶
連結子会社
35 ▶ 39 ▶
計
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当事業年度における当社の非監査業務では、該当事項はありません。なお、連結子会社での非監査業務に基
づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。
当連結会計年度
当事業年度における当社の非監査業務では、該当事項はありません。なお、連結子会社での非監査業務に基
づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。
d.監査報酬の決定方針
監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第
2項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限
度内で、経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の委任を受けて代表取締役会長が担当職務、
各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年6月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役
は年額3億50百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内、使用人部分は含まれない)、監査役は45百万
円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役会長大須
賀 正孝であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において付議された議案の採決が可否同数となっ
た場合に決裁をするものであります。
また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については2018年6月14日の取締役会で決議をして
おります。
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② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
(百万円) (名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(社外取締役を除く。) 239 239 - - 8
監査役(社外監査役を除く。) 8 8 - - 1
7 7 - - 5
社外役員
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、安定的かつ継続
的な関係強化等、政策的な目的により意義があると判断し、保有する投資株式を純投資目的以外の目的であると区分し、
それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義のある株式を保有しております
が、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、取締役会において、その保有目的、その他考慮すべ
き事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
b.保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 17
非上場株式
1 50
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 115
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
60,000 60,000
(保有目的)安定的かつ継続的な関係強化
㈱静岡銀行 有
(定量的な保有効果) (注)1
60 60
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
12 850 11 546
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
10 31 302
非上場株式以外の株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
し た方法について記載いたします。当社は、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等
を 総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をす
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
9,530 14,800
現金及び預金
※5 14,362 ※5 15,549
受取手形及び売掛金
16 5
商品
93 166
貯蔵品
1,029 1,519
その他
△ 44 △ 230
貸倒引当金
24,988 31,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 63,432 ※2 63,791
建物及び構築物
※3 △ 33,603 ※3 △ 35,451
減価償却累計額
※2 29,829 ※2 28,339
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 5,025 5,165
△ 2,530 △ 2,889
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,494 2,275
車両運搬具 7,440 7,177
△ 6,984 △ 6,695
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 455 481
※2 40,530 ※2 40,514
土地
11,375 12,198
リース資産
△ 4,772 △ 5,443
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,602 6,755
建設仮勘定 453 766
2,312 2,605
その他
△ 1,886 △ 2,136
減価償却累計額
その他(純額) 426 468
80,793 79,602
有形固定資産合計
2,150 2,567
無形固定資産
投資その他の資産
※1 1,524 ※1 1,664
投資有価証券
23 21
長期貸付金
長期前払費用 150 112
1,623 1,775
敷金及び保証金
821 1,140
繰延税金資産
※1 551 ※1 596
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
4,587 5,203
投資その他の資産合計
固定資産合計 87,531 87,373
112,520 119,184
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 6,777 ※5 7,765
支払手形及び買掛金
※2 17,294 ※2 17,687
短期借入金
1,883 1,982
リース債務
1,922 2,108
未払法人税等
804 1,034
未払消費税等
880 1,083
賞与引当金
34 28
役員賞与引当金
2 49
厚生年金基金解散損失引当金
4,602 4,800
その他
34,201 36,539
流動負債合計
固定負債
※2 6,792 ※2 4,598
長期借入金
5,172 5,235
リース債務
356 286
繰延税金負債
5,815 6,126
退職給付に係る負債
39 224
厚生年金基金解散損失引当金
※2 1,500 ※2 1,558
その他
19,676 18,030
固定負債合計
53,878 54,570
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
6,466 6,466
資本剰余金
38,562 43,469
利益剰余金
△ 9 △ 10
自己株式
51,566 56,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325 266
その他有価証券評価差額金
△ 250 △ 217
退職給付に係る調整累計額
75 48
その他の包括利益累計額合計
6,999 8,093
非支配株主持分
58,641 64,614
純資産合計
112,520 119,184
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
103,476 115,919
営業収益
91,915 103,130
営業原価
11,561 12,789
営業総利益
販売費及び一般管理費
59 3
貸倒引当金繰入額
567 627
役員報酬
527 642
給料及び手当
68 83
賞与引当金繰入額
33 24
役員賞与引当金繰入額
23 31
退職給付費用
412 444
租税公課
839 1,017
その他
2,531 2,875
販売費及び一般管理費合計
9,029 9,913
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
33 46
受取配当金
91 94
受取賃貸料
49 51
受取手数料
122 103
固定資産売却益
177 91
助成金収入
395 389
売電収入
159 191
雑収入
1,031 968
営業外収益合計
営業外費用
193 165
支払利息
※1 25 ※1 39
固定資産除売却損
254 244
売電原価
70 70
雑損失
544 519
営業外費用合計
9,516 10,362
経常利益
特別利益
- 114
投資有価証券売却益
- 114
特別利益合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別損失
60 -
固定資産除却損
※2 43 ※2 11
減損損失
134 -
物流センター移転閉鎖損失
- 185
貸倒引当金繰入額
- 25
災害による損失
- 62
損害賠償金
238 284
特別損失合計
9,278 10,192
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,981 3,451
△ 85 △ 160
法人税等調整額
2,896 3,290
法人税等合計
6,382 6,901
当期純利益
(内訳)
5,575 5,905
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 807 996
その他の包括利益
88 △ 84
その他有価証券評価差額金
21 49
退職給付に係る調整額
※3 110 ※3 △ 34
その他の包括利益合計
6,492 6,866
包括利益
(内訳)
5,663 5,877
親会社株主に係る包括利益
829 988
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,547 6,466 33,794 △ 9 46,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 807 △ 807
親会社株主に帰属する当期純利
5,575 5,575
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 4,767 △ 0 4,767
当期末残高 6,547 6,466 38,562 △ 9 51,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
251 △ 264 △ 12 6,291 53,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 807
親会社株主に帰属する当期純利
5,575
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
74 14 88 707 796
額(純額)
当期変動額合計 74 14 88 707 5,563
当期末残高
325 △ 250 75 6,999 58,641
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,547 6,466 38,562 △ 9 51,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 997 △ 997
親会社株主に帰属する当期純利
5,905 5,905
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 4,907 △ 0 4,906
当期末残高 6,547 6,466 43,469 △ 10 56,472
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 325 △ 250 75 6,999 58,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 997
親会社株主に帰属する当期純利
5,905
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 59 32 △ 27 1,093 1,066
額(純額)
当期変動額合計
△ 59 32 △ 27 1,093 5,973
当期末残高 266 △ 217 48 8,093 64,614
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,278 10,192
税金等調整前当期純利益
4,944 5,002
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 51 178
賞与引当金の増減額(△は減少) 67 71
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 121 176
△ 33 △ 46
受取利息及び受取配当金
193 165
支払利息
85 39
固定資産除売却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,396 △ 212
仕入債務の増減額(△は減少) 642 157
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 457 325
665 162
その他の資産・負債の増減額
△ 74 △ 158
その他
14,087 16,049
小計
利息及び配当金の受取額 33 47
△ 190 △ 166
利息の支払額
△ 2,258 △ 3,362
法人税等の支払額
0 0
法人税等の還付額
11,673 12,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 746 △ 833
定期預金の預入による支出
601 838
定期預金の払戻による収入
△ 3,845 △ 1,780
有形固定資産の取得による支出
128 166
有形固定資産の売却による収入
△ 311 △ 358
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 303
投資有価証券の取得による支出
- 156
投資有価証券の売却による収入
△ 110 △ 119
敷金の差入による支出
343 146
敷金の回収による収入
△ 34 △ 11
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△ 468 △ 95
出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
- 549
入
△ 29 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,475 △ 1,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,380 △ 150
510 892
長期借入れによる収入
△ 3,264 △ 2,875
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 0
△ 807 △ 997
配当金の支払額
△ 121 △ 151
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 2,024 △ 2,117
△ 5 △ 165
その他
△ 7,094 △ 5,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 103 5,308
現金及び現金同等物の期首残高 8,909 9,012
※1 9,012 ※1 14,320
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2018年11月1日付けで株式会社エービーエクスプレスの発行済株式100%、2018年11月1日付で近物
ロケーションサービス株式会社の発行済株式100%、2018年12月17日に株式会社HMKロジサービス
の発行済株式67.6%を取得し、連結の範囲に含めております。
(ロ)主要な非連結子会社名
上海濱神物流有限公司
HAMAKYOREX CO.,LTD.(バングラデシュ現地法人)
濱協物流通(香港)有限公司
浜協サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称
上海濱神物流有限公司
HAMAKYOREX CO.,LTD.(バングラデシュ現地法人)
濱協物流通(香港)有限公司
浜協サービス株式会社
レクソル株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社1社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法
を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表
を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
1月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社
茨城県貨物自動車運送株式会社
三重近物通運株式会社
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)により算定
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、近物レックス㈱の建物(建物附属設備を含む)及び、その他の会社の1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械及び装置 12~17年
車両運搬具 4年
その他(工具・器具・備品)
4~12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)
5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会
計年度末における損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準
に定める特例処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(ハ) ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及び
その後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができ
るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が496百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が496百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式)
45百万円 44百万円
その他(出資金)
94百万円 94百万円
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 7,476百万円 7,048百万円
土地 23,436百万円 23,270百万円
計 30,912百万円 30,318百万円
② 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 13,434百万円 13,846百万円
長期借入金 6,145百万円 4,013百万円
割引手形 307百万円 16百万円
その他の固定負債 17百万円 17百万円
計 19,904百万円 17,893百万円
※3 減価償却累計額には、以下が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減損損失累計額 83百万円 43百万円
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 350 百万円 230 百万円
※5 満期日手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
受取手形 59百万円 170百万円
支払手形 282百万円 293百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 固定資産除売却損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主に建物附属設備の除却損によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主に建物附属設備の除却損によるものであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
場所 用途 種類 減損損失
株式会社ハマキョウレックス
ソーター(自動仕分け機)
機械装置 43百万円
浅羽営業所(静岡県袋井市)
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地に
ついては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記物流機器について、客先変更に伴
い、将来の使用及び売却が見込まれない為、当該帳簿価格を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
場所 用途 種類 減損損失
株式会社スーパーレックス
岡山早島第一センター
営業設備 建物及び構築物等 11百万円
(岡山県都窪郡)
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地に
ついては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記物流施設等について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により評価しております。
※3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 129百万円 △235百万円
- 114
組替調整額
129 △120
税効果調整前
△40 35
税効果額
その他有価証券評価差額金 88 △84
退職給付に係る調整額
△58 △58
当期発生額
89 130
組替調整額
税効果調整前 30 71
△9 △21
税効果額
21 49
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 110 △34
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,012,000 ― ― 19,012,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,382 132 ― 6,514
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加132株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月9日
380 20.0
普通株式 2017年3月31日 2017年6月16日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 427 22.5 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月9日
427 22.5
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月15日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,012,000 ― ― 19,012,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,514 168 ― 6,682
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加168株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月9日
427 22.5
普通株式 2018年3月31日 2018年6月15日
取締役会
2018年10月25日
570 30.0
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月9日
665 35.0
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 9,530百万円 14,800百万円
△518 △479
預入期間が3か月を超える定期預金
9,012 14,320
現金及び現金同等物
2 重要な非資金項目の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース資産 1,567百万円 2,146百万円
リース債務 1,688百万円 2,290百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(ロ)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定
額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1,018百万円 1,678百万円
1,937 2,901
1年超
2,955 4,579
合計
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 320百万円 624百万円
279 174
1年超
599 798
合計
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行
借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の
取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金
は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。ま
た、長期貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価
証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取
引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており
ます。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務管理規程に従い、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及
び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部におい
てモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であ
ります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把
握やリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規定に基づき、管理部が集中管理して
おり、管理部が起案する稟議書によってのみ行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
9,530 9,530 -
(1)現金及び預金
14,362 14,362 -
(2)受取手形及び売掛金
1,214 1,214 -
(3)投資有価証券
23 21 (2)
(4)長期貸付金
1,623 1,605 (17)
(5)敷金及び保証金
26,755 26,735 (20)
資産計
(6,777) (6,777) -
(1)支払手形及び買掛金
(17,294) (17,294) -
(2)短期借入金
(3)リース債務(流動) (1,883) (1,883) -
(6,792) (6,864)
(4)長期借入金 (71)
(5)リース債務(固定) (5,172) (5,090) 82
(37,920) (37,910) 10
負債計
- - -
デリバティブ取引
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
14,800 14,800 -
(1)現金及び預金
15,549 15,549 -
(2)受取手形及び売掛金
1,387 1,387 -
(3)投資有価証券
21 19 (2)
(4)長期貸付金
1,775 1,758 (17)
(5)敷金及び保証金
33,535 33,516 (19)
資産計
(7,765) (7,765) -
(1)支払手形及び買掛金
(17,687) (17,687) -
(2)短期借入金
(3)リース債務(流動) (1,982) (1,982) -
(4,598) (4,605)
(4)長期借入金 (6)
(5)リース債務(固定) (5,235) (5,158) 77
(37,269) (37,198) 70
負債計
- - -
デリバティブ取引
(※1) 負債の計上については、( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、及び(3)リース債務(流動)
短期借入金及びリース債務(流動)は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、及び(5)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
310 276
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
9,530 - - -
現金及び預金
14,362 - - -
受取手形及び売掛金
- 21 2 -
長期貸付金
880 365 200 176
敷金及び保証金
24,774 387 202 176
合計
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,800 - - -
現金及び預金
15,549 - - -
受取手形及び売掛金
- 19 1 -
長期貸付金
943 493 161 176
敷金及び保証金
31,294 513 163 176
合計
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
17,294 - - - - -
短期借入金
リース債務(流動) 1,883 - - - - -
- 2,782 1,073 605 475 1,855
長期借入金
リース債務(固定) - 1,558 1,230 849 462 1,071
19,177 4,341 2,303 1,455 937 2,927
合計
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
17,687 - - - - -
短期借入金
リース債務(流動) 1,982 - - - - -
- 1,200 732 670 617 1,378
長期借入金
リース債務(固定) - 1,656 1,281 892 517 888
19,669 2,856 2,013 1,563 1,134 2,266
合計
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
635 1,174 538
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
635 1,174 538
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
47 39 △7
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
47 39 △7
小計
683 1,214 531
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
498 1,002 503
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
498 1,002 503
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
478 385 △92
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
478 385 △92
小計
976 1,387 410
合計
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 156 114 -
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 105 45 (注)
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 45 - (注)
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社にお
ける退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度、JALグループ確定拠出年金制度
及びHMKロジサービスDCプランを採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散
手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上してお
ります。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,010 5,092
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
299 305
勤務費用
10 10
利息費用
58 58
数理計算上の差異の発生額
△287 △301
退職給付の支払額
5,092 5,166
退職給付債務の期末残高
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
645 722
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
68 205
子会社増加に伴う影響額
68 90
退職給付費用
△58 △57
退職給付の支払額
△0 △1
制度への拠出額
722 960
退職給付に係る負債の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
32 40
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△13 △16
年金資産
18 23
5,796 6,102
非積立型制度の退職給付債務
5,815 6,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,815 6,126
5,815 6,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
299 305
勤務費用 百万円 百万円
10 10
利息費用
89 130
数理計算上の差異の費用処理額
68 90
簡便法で計算した退職給付費用
468 536
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5)退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30 71
数理計算上の差異 百万円 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
472 400
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.2%~0.3% 0.2%~0.3%
割引率
(注) 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31
日)43百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)58百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 272百万円 328百万円
46 102
貸倒引当金
1,745 1,836
退職給付に係る負債
135 128
役員退職慰労金打切支給
17 17
会員権評価損
131 146
未払事業税
税務上の繰越欠損金 (注) 677 640
土地評価差額金(資産) 686 628
347 534
その他
4,059 4,364
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △557
- △769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,404 △1,327
評価性引当額
繰延税金資産計 2,654 3,037
(繰延税金負債)
△648 △649
固定資産圧縮積立金
土地評価差額金(負債) △1,258 △1,277
△282 △255
その他
△2,189 △2,183
繰延税金負債計
464 853
繰延税金資産負債の純額
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万 (百万
(百万
(百万 (百万 (百万 (百万
円) 円)
円)
円) 円) 円) 円)
税務上の繰越欠損金(※1) 1 - 616 - - 23 640
評価性引当額 - - △557 - - - △557
繰延税金資産 1 - 59 - - 23 (※2)83
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからでありま
す。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 - 30.0%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △0.1 %
住民税均等割 - 1.4%
そ の 他 - 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.3%
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社JPロジサービス
事業内容 物流センター事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社HMKロジサービスは全国各地に拠点を置き、百貨店物流を中心に、その他の3PL事業も運営しており
ます。当社グループ初となる百貨店の物流業務を取り入れることによって、当社グループの既存業務の能力拡大
と成長加速を目指していくものであります。
(3)企業結合日
2018年12月17日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社HMKロジサービス
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.6%
取得後の議決権比率 67.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡人との関係により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
114百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,239百万円
固定資産 646百万円
資産合計 2,885百万円
流動負債 1,542百万円
固定負債 551百万円
負債合計 2,093百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 11,586百万円
営業利益 501百万円
経常利益 501百万円
税金等調整前当期純利益 460百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 247百万円
(概算額の算定方法)
概算額については、被取得企業の2018年4月1日から2019年3月31日の損益計算書の数値を基礎として算出し
ております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通
じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しており
ます。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されてお
り、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送
事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
物流センター 貨物自動車 計上額
合計
事業 運送事業
営業収益
52,326 51,150 103,476 - 103,476
外部顧客への営業収益
139 1,974 2,113 △ 2,113 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
52,466 53,124 105,590 △ 2,113 103,476
計
6,007 3,015 9,022 7 9,029
セグメント利益
46,906 56,447 103,353 9,166 112,520
セグメント資産
10,261 39,590 49,852 4,025 53,878
セグメント負債
その他の項目
2,248 2,347 4,596 7 4,603
減価償却費
27 6 34 - 34
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
4,360 2,054 6,415 0 6,415
額
(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
物流センター 貨物自動車 計上額
合計
事業 運送事業
営業収益
61,450 54,468 115,919 - 115,919
外部顧客への営業収益
184 2,008 2,192 △ 2,192 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
61,635 56,477 118,112 △ 2,192 115,919
計
6,576 3,328 9,905 8 9,913
セグメント利益
50,142 57,002 107,144 12,040 119,184
セグメント資産
11,864 38,677 50,542 4,027 54,570
セグメント負債
その他の項目
2,277 2,387 4,665 6 4,671
減価償却費
33 9 42 - 42
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,965 2,740 4,706 8 4,714
額
(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「物流センター事業」セグメントにおいて、使用用途の変更により一部の固定資産について減損損失を認
識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において 43 百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「物流センター事業」セグメントにおいて、使用用途の変更により一部の固定資産について減損損失を認
識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において 11 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
物流センター事業 貨物自動車運送事業 合計
27 6 34
当期償却額
130 17 147
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
物流センター事業 貨物自動車運送事業 合計
33 9 42
当期償却額
211 117 329
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,717円22銭 2,973円98銭
1株当たり当期純利益金額 293円35銭 310円71銭
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,575 5,905
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,575 5,905
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,005,542 19,005,360
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 58,641 64,614
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
6,999 8,093
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,642 56,521
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
19,005,486 19,005,318
株式の数(株)
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式
のストックオプションがないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
14,630 14,780 0.664 -
短期借入金
2,664 2,907 0.504 -
1年以内に返済予定の長期借入金
1,883 1,982 0.300 -
1年以内に返済予定のリース債務
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 6,792 4,598 0.610
2027年10月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 5,172 5,235 0.300
2031年1月
- - - -
その他有利子負債
31,142 29,502 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,200 732 670 617
長期借入金
1,656 1,281 892 517
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 26,866 53,662 87,011 115,919
税金等調整前四半期(当期)純利益金
2,440 4,808 8,191 10,192
額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,449 2,834 4,739 5,905
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
76.26 149.16 249.36 310.71
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 76.26 72.91 100.2 61.35
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,611 7,445
現金及び預金
※1 4,747 ※1 4,880
営業未収金
17 22
貯蔵品
※1 301 ※1 274
前払費用
※1 211 ※1 32
短期貸付金
※1 186 ※1 570
その他
△ 3 △ 187
貸倒引当金
10,071 13,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 14,645 ※2 14,049
建物
772 689
構築物
2,290 2,002
機械装置
126 132
車両運搬具
280 243
工具・器具・備品
※2 9,887 ※2 9,886
土地
1,584 1,665
リース資産
451 132
建設仮勘定
30,037 28,801
有形固定資産合計
無形固定資産
43 43
借地権
341 388
ソフトウエア
7 7
電話加入権
0 0
水道施設利用権
393 439
無形固定資産合計
投資その他の資産
656 918
投資有価証券
5,588 6,238
関係会社株式
94 94
関係会社出資金
0 1
出資金
64 54
長期前払費用
繰延税金資産 382 461
※1 716 ※1 682
差入保証金
1,578 1,716
関係会社長期貸付金
※1 80 ※1 80
その他
△ 63 △ 62
貸倒引当金
9,099 10,184
投資その他の資産合計
39,529 39,426
固定資産合計
49,601 52,462
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,168 ※1 2,341
営業未払金
※2 340 ※2 340
短期借入金
※2 196 ※2 110
一年以内返済予定長期借入金
325 367
リース債務
※1 1,603 ※1 1,346
未払金
41 50
未払費用
1,012 1,020
未払法人税等
254 440
未払消費税等
※1 94 ※1 103
前受金
17 19
預り金
※1 5 ※1 7
前受収益
賞与引当金 237 256
0 0
その他
6,298 6,402
流動負債合計
固定負債
※2 110 ※2 -
長期借入金
1,375 1,413
リース債務
626 668
退職給付引当金
326 340
資産除去債務
※1 538 ※1 555
その他
2,977 2,978
固定負債合計
9,275 9,380
負債合計
純資産の部
株主資本
6,547 6,547
資本金
資本剰余金
6,453 6,453
資本準備金
6,453 6,453
資本剰余金合計
利益剰余金
48 48
利益準備金
その他利益剰余金
109 107
固定資産圧縮積立金
14,779 14,779
別途積立金
12,192 14,952
繰越利益剰余金
27,129 29,886
利益剰余金合計
△ 9 △ 10
自己株式
40,120 42,877
株主資本合計
評価・換算差額等
205 205
その他有価証券評価差額金
205 205
評価・換算差額等合計
純資産合計 40,326 43,082
49,601 52,462
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 , ※3 39,599 ※1 , ※3 42,145
営業収益
※2 , ※3 34,004 ※2 , ※3 36,603
営業原価
5,595 5,542
営業総利益
※4 746 ※4 792
販売費及び一般管理費
4,848 4,750
営業利益
営業外収益
※3 322 ※3 425
受取利息及び配当金
82 83
受取賃貸料
10 12
受取手数料
8 72
助成金収入
269 265
売電収入
※3 89 ※3 88
その他
782 948
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
45 47
賃貸収入原価
売電原価 171 162
15 17
その他
236 230
営業外費用合計
5,394 5,468
経常利益
特別利益
- 114
投資有価証券売却益
- 114
特別利益合計
特別損失
21 -
固定資産除却損
- 185
貸倒引当金繰入額
134 -
物流センター移転閉鎖損失
43 -
減損損失
- 25
災害による損失
199 210
特別損失合計
5,194 5,372
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,521 1,697
△ 32 △ 79
法人税等調整額
1,488 1,618
法人税等合計
3,705 3,754
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,547 6,453 6,453 48 112 14,779 9,292 24,231
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当 △ 807 △ 807
当期純利益
3,705 3,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 2 - 2,900 2,898
当期末残高 6,547 6,453 6,453 48 109 14,779 12,192 27,129
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 9 37,223 155 155 37,378
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 807 △ 807
当期純利益 3,705 3,705
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
49 49 49
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,897 49 49 2,947
当期末残高 △ 9 40,120 205 205 40,326
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,547 6,453 6,453 48 109 14,779 12,192 27,129
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
-
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当 △ 997 △ 997
当期純利益 3,754 3,754
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2 - 2,759 2,757
当期末残高
6,547 6,453 6,453 48 107 14,779 14,952 29,886
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 9 40,120 205 205 40,326
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 997 △ 997
当期純利益 3,754 3,754
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,756 0 0 2,756
当期末残高 △ 10 42,877 205 205 43,082
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
構築物 10~30年
機械装置 12~17年
車両運搬具 4年
工具・器具・備品 4~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)
5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定
額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により、翌事業年度から費用処理することとしております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準
に定める特例処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(ハ) ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及び
その後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができ
るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(会計方針の変更)
該当事項は ありません 。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」382百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
金銭債権 304百万円 1,817百万円
292 295
金銭債務
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
建物 1,244百万円 1,317百万円
2,663 2,648
土地
3,908 3,966
計
② 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
短期借入金 284百万円 290百万円
176 93
一年以内返済予定長期借入金
93 -
長期借入金
555 383
計
3 保証債務
関係会社の借入金に対して下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
松本運送㈱
14百万円 4百万円
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(損益計算書関係)
※1 営業収益における事業区分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
物流センター事業収入 38,033百万円 40,429百万円
1,566 1,716
運送事業収入
※2 営業原価における事業区分は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
物流センター事業原価 32,557百万円 34,444百万円
1,447 2,158
運送事業原価
※3 このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 376百万円 244百万円
1,483 1,440
営業費用
331 418
営業取引以外の取引高
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 12 百万円 △ 0 百万円
229 239
役員報酬
113 130
給料及び手当
11 12
賞与引当金繰入額
▶ 3
退職給付費用
208 232
租税公課
7 7
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
5,572 6,222
子会社株式
16 16
関連会社株式
5,588 6,238
計
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒 引当金 -百万円 56百万円
71 76
賞与引当金
187 200
退職給付引当金
64 68
未払事業税
97 102
資産除去債務
98 96
役員退職慰労金打切支給
60 76
その他
繰延税金資産計 580 676
(繰延税金負債)
△ 46 △45
固定資産圧縮積立金
△60 △59
有形固定資産
△88 △106
その他有価証券評価差額金
△2 △2
その他
△198 △214
繰延税金負債計
382 461
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% 30.0%
(調 整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7% △ 2.2 %
住民税均等割 1.9% 1.9%
税額控除 △2.2% -%
そ の 他 0.5% 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7% 30.1%
(企業結合等関係)
重要な企業結合関係はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定
建物 14,645 204 - 800 14,049 8,836
資産
構築物 772 9 0 92 689 1,294
機械装置 2,290 86 - 374 2,002 2,110
車両運搬具 126 129 1 121 132 693
工具・器具・
280 36 2 70 243 695
備品
土地 9,887 - 0 - 9,886 -
リース資産 1,584 436 8 346 1,665 1,135
建設仮勘定 451 51 370 - 132 -
計 30,037 954 383 1,805 28,801 14,765
無形固定
借地権 43 - - - 43 -
資産
ソフトウェア 341 191 8 135 388 -
電話加入権 7 - - - 7 -
水道施設利用
0 - - 0 0 -
権
計 393 191 8 136 439 -
(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 主に、4センターの取得金額164百万円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
66 188 ▶ 250
貸倒引当金
237 256 237 256
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告の方法により行っております。ただし、事故その他
のやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行っております。
なお、電子公告につきましては当社ホームページ
(http://www.hamakyorex.co.jp)に掲載しております。
株主に対する特典 なし
(注) 1.2006年6月14日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定め
ております。
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」
2.2019年6月18日開催の第48回定時株主総会において、単元未満株式の買増制度の導入に関する定款変更が承
認されました。なお、単元未満株式の買増事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第47期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月14日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第47期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月14日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第48期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
第48期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
第48期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月18日
株式会社ハマキョウレックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水野 雅史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 宏和 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ハマキョウレックスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハマキョウレック
スの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハマキョウレックスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月18日
株式会社ハマキョウレックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水野 雅史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 宏和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ハマキョウレックスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハマキョウレックスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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