株式会社 ＪＦＬＡホールディングス 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＪＦＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第13期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＪＦＬＡホールディングス
（旧会社名 株式会社アスラポート・ダイニング）
【英訳名】 JFLA Holdings Inc.
（旧英訳名 Asrapport Dining Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜垣 周作
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
（旧本店の所在の場所）東京都品川区西五反田１丁目３番８号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
【電話番号】 03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】 法務総務部長 尾崎 富彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
11,167,069 23,495,338 36,244,906 42,996,961 64,335,882
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
622,639 724,403 922,260 887,182 △ 967,969
(千円)
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
388,912 520,624 526,946 843,025 △ 2,931,470
(千円)
に帰属する当期純損失
（△）
404,468 454,641 507,307 867,751 △ 3,405,905
包括利益 (千円)
2,717,860 5,243,651 7,715,945 9,225,459 10,636,972
純資産額 (千円)
11,231,788 23,633,125 27,722,261 34,631,781 57,787,528
総資産額 (千円)
128.36 197.56 246.64 280.77 241.74
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又
20.46 23.19 18.13 27.59 △ 76.67
は１株当たり当期純損失 (円)
（△）
潜在株式調整後１株
19.61 22.59 17.96 27.55
(円) ―
当たり当期純利益
23.1 20.8 26.6 25.0 17.5
自己資本比率 (％)
17.9 13.9 8.6 10.5 △ 31.2
自己資本利益率 (％)
18.72 19.58 22.78 21.35
株価収益率 (倍) ―
営業活動による
796,330 808,248 1,207,859 845,885 1,689,411
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 883,627 △ 2,577,376 △ 2,940,375 △ 3,100,688 △ 489,794
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
788,402 3,923,561 2,492,675 1,716,220 720,717
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,328,794 5,485,150 6,223,265 5,698,034 7,573,573
(千円)
期末残高
253 621 794 1,151 2,041
従業員数
(人)
( 243 ) ( 389 ) ( 655 ) ( 887 ) ( 1,163 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３．第13期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首
から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
1,892,321 3,070,519 6,487,970 4,478,990 4,180,079
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
56,747 △ 99,860 2,612,858 61,463 71,987
(千円)
（△）
当期純利益又は当期純
144,804 △ 91,566 2,607,457 △ 48,043 △ 844,817
(千円)
損失（△）
965,995 1,902,254 2,910,363 2,910,363 2,910,363
資本金 (千円)
20,226,815 24,878,839 29,890,439 30,896,729 41,929,936
発行済株式総数 (株)
844,553 2,607,867 7,299,465 7,643,815 11,359,561
純資産額 (千円)
6,393,702 13,368,381 15,838,709 18,905,587 23,807,579
総資産額 (千円)
40.58 104.65 244.00 247.20 270.85
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
4.00 4.0
― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
7.62 △ 4.08 89.69 △ 1.57 △ 22.10
又は１株当たり当期純 (円)
損失（△）
潜在株式調整後１株
7.31 88.87
(円) ― ― ―
当たり当期純利益
12.8 19.5 46.0 40.4 47.7
自己資本比率 (％)
27.7 △ 5.3 52.7 △ 0.6 △ 8.9
自己資本利益率 (％)
50.26 4.60
株価収益率 (倍) ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
33 44 55 55 41
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 26 ) ( 28 ) ( 44 ) ( 6 )
数)
150.2 178.0 162.0 232.5 159.2
株主総利回り (％)
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
INDEX)
最高株価 (円) 443 1,055 533 697 625
最低株価 (円) 250 360 358 400 270
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期、第12期及び第13期の株価収益率、第12期及び第13期の配当性向については、当期純損失が計上され
ているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第13期の期首
から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1995年９月 飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立
1998年５月 炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始
1999年12月 炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部
事業の展開を開始
2000年９月 釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリア
フランチャイズ本部事業の展開を開始
2001年11月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド））に株式を上場
2006年８月 「株式会社フーディアム・インターナショナル」を連結子会社化（2009年11月、全株式を譲渡）
2006年10月 釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始
2007年１月 「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設
立
「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化
2007年８月 「株式会社とり鉄」を連結子会社化
2009年３月 「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施
2013年９月 「株式会社弘乳舎」を連結子会社化
2014年９月 「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化
2014年10月 英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び
「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月、追加取得し、
連結子会社化）
2015年３月 「Taco Bell Corp.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、
「Taco Bell」事業を開始
2015年４月 「茨城乳業株式会社」を連結子会社化
2015年８月 「株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）
2015年10月 「九州乳業株式会社」を連結子会社化
2016年３月 米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子
会社化
2016年11月 「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社
化
2017年４月 「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び
「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更
英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化
2017年８月 「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化
2017年10月 「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）
2017年12月 「Riem Becker SAS」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）
「Atari-Ya shops」事業（小売事業）を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK)
Limited」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）
2018年６月 「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会
化（株式会社アスラポートの子会社）
「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化
2018年７月 「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及
び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変
更
「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・
2018年８月
フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2013年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進
出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために
当社は４つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市
場 への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を取り組んでおります。これらの戦略に則り、当社グループは、
現在連結子会社34社及び関連会社４社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業を中心に事業活
動を展開しております。
販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリア
フランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した
飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、フランスにお
けるケータリング等事業及び英国における和食材関連スーパー事業等を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総
合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を
行っております。
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本
酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。
当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとと
もに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当
社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
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(1) 販売事業 当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フ
ランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。
会社名 ブランド
「Taco Bell」
株式会社ＴＢジャパン
「牛角」(※１)
「牛角ビュッフェ」
「とりでん」
「おだいどこ」
「キムカツ」
「リアルステーキ」
「とり鉄」
「本家いなせや」
「かぐらや」
「串鉄」
「カフェ・ラ・ネージュ 」
株式会社アスラポート
「小鉄屋」
「もり田」
「浪花屋鳥造」
「ぢどり亭」
「九州牛舎清田屋」
「鉄板キッチン 吟」
「どさん子」
「みそ膳」
「らーめん藤平」
「らーめん大」（※２）
「陳麻家」
「うまいもんや」
「たこばやし」
「GOKOKU」
「BAGEL & BAGEL」
「DRUNK BEARS」
「Chelsea cafe」
株式会社アルテゴ
「OMG！ CAFE」
「MOMI&TOY’S」
「CUP&CUPS」
「Crepes Familia」
「瑪蜜黛（モミトイ）」
Sushi Bar Atari-Ya Limited
「Atari-Ya」
「お菓子の菊家」
株式会社菊家 「由布院 花麹菊家」
「シャンテ・ドール」
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会社名 ブランド
「RIEM BECKER」
Riem Becker SAS 「L’AFFICHE」
「AYAME」
Atariya Foods Retail(UK) Limited
「Atari-Ya」
「さかな市場」
「十徳や」
「魚や十兵衛」
「徳や十兵衛」
「さかな市場十徳や」
「とっぺん」
株式会社十徳
「情熱酒場」
「寿里庵」
「魚○鶏吉」
「廻鮮にぎり鮨 さかな市場」
「魚粋」
「農園レストラン まんま」
※１．「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」
を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。
※２. 「らーめん大」につきましては、株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。
(2) 流通事業 海外においては、2015年５月に子会社化した英国法人T&S Enterprises (London) Limited及び
S.K.Y. Enterprise UK Limitedは、グループ内のレストランSushi Bar Atari-Yaのほか、英国の
高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社２社とともに、販路を欧
州全域に拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya
Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り、効率化を進めております。また、2016
年３月に子会社化した米国法人Pacific Paradise Foods, Inc.は、北米における和食材製造加工
及び流通に係る分野を担当しております。
国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカンや株式会社アーク、国内業務
用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などが2018年８月から加わっております。
(3) 生産事業 株式会社弘乳舎においては、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行い、そ
の製品の一部は、全国の炭火焼肉酒家「牛角」などにも販売されております。九州乳業株式会社
及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ
牧舎は仔牛、家畜用飼料及び乳製品等を生産しております。
また、食品類・酒類事業の盛田株式会社や酒類事業の酒蔵各社などが2018年８月から加わって
おります。
(4) その他 直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や
他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行ってお
ります。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は被所
主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
（千円） 有割合
(％)
（連結子会社）
経営管理に関するサービスの提供
株式会社アスラポート （所有）
東京都中央区 100,000 販売 役員の兼務
直接 98.8
（注）２、６
債務被保証
経営管理に関するサービスの提供
（所有） 役員の兼務
株式会社弘乳舎 熊本市北区 100,000 生産
直接 93.4
担保の受入
債務被保証
資金の貸付
（所有）
直接 70.0
茨城乳業株式会社 茨城県石岡市 30,000 生産 役員の兼務
間接 2.8
債務保証
イギリスバーネッ
T&S Enterprises (London) 1,000 経営管理に関するサービスの提供
（所有）
流通
ト・ロンドン特別区
間接 100.0
Limited ポンド 役員の兼務
イギリスマートン・
100
（所有）
S.K.Y. Enterprise UK Limited
流通 役員の兼務
ロンドン特別区
間接 100.0
ポンド
イギリスバーネッ
601,000
（所有）
Sushi Bar Atari-Ya Limited
販売 役員の兼務
ト・ロンドン特別区
間接 100.0
ポンド
役員の兼務
（所有）
北海道寿都郡
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎
間接 40.0
100,000 生産 債務保証
（注）５
黒松内町
[60.0] 資金の貸付
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
九州乳業株式会社 （所有）
大分県大分市 10,000 生産 債務保証
直接 95.7
（注）６
債務被保証
資金の借入
米国カリフォルニア
550,000 （所有）
州サンタ・フェ・
Pacific Paradise Foods, Inc.
流通 役員の兼務
米ドル 直接 100.0
スプリングス
経営管理に関するサービスの提供
株式会社アルテゴ （所有）
東京都中央区 100,000 販売 役員の兼務
直接 96.0
（注）４
債務保証
イギリスバーネッ
Atariya Foods Limited 8,263,932 資金の貸付
（所有）
流通
ト・ロンドン特別区
直接 100.0
（注）２ ポンド 役員の兼務
（所有）
株式会社菊家 大分県由布市 80,000 販売 役員の兼務
間接 59.8
フランスイヴリー・
1,656,750 （所有） 資金の貸付
Riem Becker SAS
販売
シュル・セーヌ
間接 74.0
ユーロ 役員の兼務
役員の兼務
（所有）
株式会社十徳 熊本市西区 1,269 販売 資金の貸付
間接 98.8
債務保証
(所有) 役員の兼務
株式会社ＴＢジャパン 東京都中央区 500 販売
直接 100.0 資金の貸付
役員の兼務
ジャパン・フード＆リカー・アラ
香川県小豆郡 (所有)
イアンス株式会社
5,357,860 その他 債務保証
小豆島町 直接 100.0
（注）２
債務被保証
（所有）
盛田株式会社
愛知県名古屋市 100,000 生産 役員の兼務
間 接
（注）２
100.0
（所有）
株式会社アルカン 東京都中央区 70,000 流通 役員の兼務
間接 100.0
（所有）
東洋商事株式会社 東京都中央区 10,000 流通 役員の兼務
間接 100.0
大連丸金食品有限公司 （所有）
33,223,616
中国大連市 生産 役員の兼務
元
（注）２ 間接 100.0
その他14社
（持分法適用関連会社）
株式会社フジタコーポレーション （所有）
北海道苫小牧市 616,797 役員の兼務
直接 21.6
（注）３
その他３社
（その他の関係会社）
飲食店の
運営、
（被所有） 役員の兼務
ＨＳＩグローバル株式会社 東京都中央区 500
投資有価
直接 27.9
資金の貸付
証券等へ
の投資
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(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．2018年７月１日付で、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント及び株式会社フードスタンドインター
ナショナルは、株式会社ドリームコーポレーションを存続会社として吸収合併し、同日付で株式会社アルテ
ゴに商号変更しております。
５．[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６．株式会社アスラポート及び九州乳業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(単位：千円)
株式会社アスラポート 九州乳業株式会社
(1) 売上高
8,304,507 14,175,352
(2) 経常利益
628,616 177,011
(3) 当期純利益
524,807 101,705
(4) 純資産額
3,026,344 1,077,609
(5) 総資産額
4,948,333 5,970,066
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
709
販売 ( 1,037 )
334
流通 ( 23 )
922
生産 ( 101 )
1,965
報告セグメント計 ( 1,161 )
その他 ― ( ―)
76
全社（共通） ( 2 )
2,041
合計 ( 1,163 )
(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）
は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が742名増加しておりますが、主として2018年８月１日に、ジャパン・
フード＆リカー・アライアンス株式会社グループが連結子会社に加わったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
41 43.0 4.3 5,384,390
( 6 )
セグメントの名称 従業員数（人）
14
販売 ( ▶ )
流通 ― ( ―)
生産 ― ( ―)
14
報告セグメント計 ( ▶ )
その他 ― ( ―)
27
全社（共通） ( 2 )
41
合計 ( 6 )
(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）
は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
株式会社弘乳舎において、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社において、大分県酪九州乳業労働組合が、茨城
乳業株式会社において、茨城乳業労働組合が、それぞれ結成されております。また、ジャパン・フード＆リカー・
アライアンス株式会社の労働組合は、上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については良好であります。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、
自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速やＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方
が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不
透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費
や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランド
の競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次
産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。
(2) 対処すべき課題
① 既存ブランドの競争力強化と成長
既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メ
ニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満
足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実
施します。
② ブランド・ポートフォリオの多様化
販売事業においては、焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、ま
たラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそ
れに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支
援にも注力し、ブランド数を増やしてまいります。一方で、生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブ
ランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧
客ニーズに対応してまいります。なお、リスク分散の観点からも、ブランド・ポートフォリオの多様化を推し進
めてまいります。
③ 海外市場への進出
国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まって
おり、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り
組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。
④ 食品生産事業と六次産業化
乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・
強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使
用の拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力
し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ グループ総合力の強化
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化により、当社グループの生産、流通事業が
拡充いたしました。食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商社の株式会社アルカ
ン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などと当社グループの販売（外食）事業を中心とした既存業態との
取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動によるリスク
販売事業（外食店の運営）におきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほ
か、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。また、生産事業におきましては、乳製品などの製造におい
て、ＴＰＰ等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされ、当社グルー
プの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク
昨今、異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心
が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。し
かし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求め
られることがあり得ます。このような事情が当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 原材料の調達に係るリスク
販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、そ
の種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難に
する可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う
事態が生じる可能性があります。これらの結果当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性がありま
す。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達
国における需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能
性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変
動する可能性があります。これらの結果当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(4) 出店政策に係るリスク
販売事業におきましては、採算性を重視しながら、当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため
商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化など
により店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 自然災害に係るリスク
当社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が日本全国に点在しており、これらが台
風・地震などの自然災害にさらされる可能性があります。万が一これらの災害に見舞われた場合は、当社グループ
の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制に係るリスク
当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しておりま
す。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期
間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があり
ます。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与
える可能があります。
(7) 人材確保に係るリスク
当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会
の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務
状況等に影響を与える可能性があります。
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(8) 製造技術の継承と技術者の育成
当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」と
いう考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育
成を行っております。しかしながら、人材不足等により継承が円滑にできない可能性もあります。
(9) 新商品開発
食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価
格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。また、開発
した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可
能性があります。
(10) 個人情報の管理に係るリスク
当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上
に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期
しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下によ
り、当社グル―プの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(11）海外事業に係るリスク
販売事業及び流通事業におきましては、欧州地域（英国、オランダ、フランス、ドイツ）や米国などで事業展開
を行っております。政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない
事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(12) 減損損失に係るリスク
原則として事業または店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え減損会計を適用し、定期的
に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しております
が、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上す
る可能性があります。
(13) Ｍ＆Ａに係るリスク
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施
に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し
正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把
握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要
が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるもの
の、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速とＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重
な見方が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先
行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足に
よる人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目
指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進
出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販
売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当連結会計年度の当社グループの取り組みは、次のとおりであります。
・「既存ブランドの競争力強化と成長」について
焼肉業態においては、「牛角」の食べ放題スタイルとなる「牛角ビュッフェ」（愛知県豊田店）の運営を開始
しております。トンカツ業態「キムカツ」においては、栃木県足利市でキムカツブランド初のロードサイド店舗
をオープンしております。ベーグル業態「BAGEL & BAGEL」においては、低投資型新ブランド「BAGEL & BAGEL
City」を開発しております。クレープ業態では、新業態としてタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」
を出店しております。
・「ブランド・ポートフォリオの多様化」について
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「JFLA」と言います。）の子会社化により、食品酒
類メーカー盛田株式会社の醤油・つゆ・たれなどの調味料ブランド「マルキン」「盛田」、清涼飲料水ブランド
「ハイピース」、清酒ブランド「ねのひ」が当社グループに加わりました。また、輸入食品酒類商社の株式会社
アルカンが取扱う幅広いブランドや「ボランジェ」「ルージェ」など世界的に知名度の高いブランドも加わって
おります。さらに、熊本県、福岡県を中心とする九州全域と広島県、山口県にも出店する「さかな市場」「十徳
や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態も加わっております。
・「海外市場への進出」について
当社グループの欧州地域の日本食関連事業の更なる拡充のために、英国ロンドンの日本食卸・小売業大手であ
るJapan Centre Group Ltdグループなどと２月に戦略的業務提携を行っております。
・「食品生産事業と六次産業化」について
株式会社弘乳舎は、乳業メーカーに対して凍結生クリームや脱脂粉乳などの販売とグループ外企業へのＰＢ及
びＮＢ商品の開発・販売を積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、当社グループ会社の原材料（株式
会社弘乳舎の調整粉等、株式会社アルカンが輸入するクリームチーズなど）を、株式会社菊家に提供して新商品
の共同開発を行っております。
以上により、当連結会計年度の売上高は、JFLAや販売事業の株式会社十徳並びに前期子会社化した３社（株式
会社菊家、Atariya Foods Retail (UK) Limited、Riem Becker SAS）が通期貢献をした結果、64,335百万円（前
年同期比49.6％増）となりました。一方、営業利益は、JFLAが寄与したものの、同社子会社化に伴う一過性費用
が増加したことや、海外部門（欧州）において事業環境の変化や経営改善費用の増加などにより下方修正をした
ことが主要因となり、270百万円（前年同期比75.0％減）となりました。経常損失は、子会社化以前におけるJFLA
の持分法による投資損失や関係会社等への貸倒引当金繰入などから967百万円（前年同期は経常利益887百万
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損469百万円や減損損失1,723百万円などから、
2,931百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益843百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔販売事業〕
当連結会計年度末の店舗数は848店舗（前連結会計年度末比で28店舗増）となりました。内訳は、直営店225店
舗（同期比48店舗の増加）、フランチャイズ店623店舗（同期比20店舗の減少）となります。海鮮居酒屋「さかな
市場」など56店舗や焼肉「牛角」６店舗を含め合計76店舗増加いたしましたが、釜飯串焼「とりでん」11店舗や
ラーメン業態などブランドリストラクチャリングを進めた結果、合計48店舗が減少いたしました。前述のとおり
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前期及び当期に子会社化いたしました４社が寄与し増収となりましたが、株式会社アスラポートでは焼肉業態
「牛角」が堅調に推移したものの、地震や天候不順による影響及びラーメン業態を中心に加盟開発計画未達の影
響 により減収減益となりました。株式会社アルテゴにおいては、天候不順によるアウトレットモールなどの売上
不振の影響やクレープ業態を中心に加盟開発計画未達の影響により減収減益となりました。また、経営改善中の
株式会社十徳並びに株式会社菊家やフランスRiem Becker SASの季節要因などにより、当連結会計年度における売
上高は25,396百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は509百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
〔流通事業〕
海外子会社では、英国の子会社において人材採用を中心とする経営改善費用が増加したものの、JFLAの子会社
である株式会社アルカンや業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などが加わった影響により、当連結会計年度
における売上高は12,105百万円（前年同期比177.5％増）、営業利益は144百万円（前年同期は営業利益１百万
円）となりました。
〔生産事業〕
九州乳業株式会社は、乳飲料及びヨーグルトを中心に主要カテゴリーの売上が総じて堅調に推移いたしました
が、配送コストや燃料費及び電力料などの製造経費が増加したことにより、増収減益となりました。株式会社弘
乳舎は、乳業メーカー向け凍結生クリームや脱脂粉乳の販売増加などにより増収となりましたが、原油高による
製造経費（電力料やガス代）の増加などにより減益となりました。茨城乳業株式会社は、量販店・ドラッグスト
ア向け飲用乳、アイスクリーム、プリン及び全農向け殺菌乳の販売増加があったものの、生クリームやゼリーな
どOEM生産終了による影響により、減収減益となりました。JFLAの子会社である盛田株式会社などが加わった影響
もあり、当連結会計年度における売上高は26,801百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益は648百万円（前年同
期比51.5％増）となりました。
〔その他事業〕
その他事業の内容は、店舗開発事業等売上があり、当連結会計年度における売上高は32百万円（前年同期比
36.9％減）、営業利益は17百万円（前年同期比61.7％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,875百
万円増加し7,573百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、
次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,689百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失
2,889百万円に減価償却費1,269百万円、減損損失1,723百万円及びのれん償却額767百万円などを加えた収入によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、489百万円となりました。これは主にJFLA等株式取得による収入3,099
百万円、有形固定資産の取得による支出1,412百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円及び関係会社株
式の取得による支出409百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金7,278百万円及び社債の発行による収入788百万円等の収入
に対して、長期借入金の返済6,935百万円及び配当金の支払い額122百万円等の支出により、720百万円となりまし
た。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
販売（千円） 2,096,993 129.4
流通（千円） ― ―
生産（千円） 20,639,738 129.3
報告セグメント（千円） 22,736,732 129.3
その他（千円） ― ―
合計（千円） 22,736,732 129.3
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。
３．生産実績には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
販売 ― ― ― ―
流通 ― ― ― ―
生産 20,720,593 101.5 240,634 116.2
その他 ― ― ― ―
合計 20,720,593 101.5 240,634 116.2
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．販売、流通及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
販売（千円） 25,396,408 133.9
流通（千円） 12,105,516 277.5
生産（千円） 26,801,829 136.6
報告セグメント（千円） 64,303,754 149.7
その他（千円） 32,128 63.1
合計（千円） 64,335,882 149.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより
加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。
３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や業務用国内食品類酒類卸売、英国等における
食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。
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４．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製
造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味
料や酒類の製造販売による実績等であります。
５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。
６．販売実績には、消費税等は含まれておりません。
７．当連結会計年度における流通セグメントの販売実績が、前年同期比277.5％となりました。これはジャパ
ン・フード＆リカー・アライアンス株式会社グループが連結子会社に加わったことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実
績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
ａ．売上高
売上高は64,335百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
ｂ．売上総利益
売上総利益は20,742百万円（同52.6％増）となりました。
ｃ．営業利益
営業利益は270百万円（同75.0％減）となりました。
ｄ．経常利益
経常損失は967百万円（前年同期は経常利益887百万円）となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は2,931百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益843百万円）
となりました。
当連結会計年度においては、JFLAの完全子会社や海外展開等により、国内外で生産・流通・販売の各事業の拡
充が図られた一方で、事業ポートフォリオの拡大に伴うグループ会社の急速且つ大幅な増加によりグループ経営
のガバナンス体制が事業拡大に対して十分に機能できない状態が生じました。コア事業である販売（外食）事業
の株式会社アスラポートや九州乳業株式会社を始めとした生産事業の乳業各社などは、前期並みの業績で推移し
た一方で、海外及び新規事業の会社は、大幅な赤字決算を余儀なくされ、更なる経営改善もしくは抜本的な改革
が必要な状況ですので、「食のグローバル・バリューチェーン」の強固な構築を行うため、グループ・ガバナン
スが適正に機能するグループ体制の再構築を図ります。具体的には、グループ経営を統括する組織・機能の見直
し、事業の選択と集中に関して従来以上に明確なルールの導入を行い、今まで以上に事業ポートフォリオの管理
を徹底してまいります。また、国内部門では新規出店や既存店の収益改善を図ります。海外部門（欧州）につい
ては、地域の有力なパートナーシップとの協業等により早期の損益改善を図ってまいります。併せて、間接部門
の効率的配置や拠点の集約、管理機能を移管・最適配置することで、各事業セグメントのコスト構造を最適化
し、グループ全体の資産効率の向上と収益力の強化を図ります。
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③ 当連結会計年度の財政状態の分析
JFLA等を連結子会社に加えたため、総資産、負債及び純資産が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は57,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,155百万円増加いたしました。
これは主に、流動資産が12,427百万円、有形固定資産が10,309百万円、のれんが1,092百万円増加したことによる
ものであります。
負債合計は、47,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,744百万円増加いたしました。これは主に、短
期借入金が9,957百万円、支払手形及び買掛金が3,217百万円、長期借入金が3,641百万円増加したことによるもの
であります。
純資産は、資本剰余金4,843百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度
末に比べ1,411百万円増加し、10,636百万円となっております。
④ 経営者の問題認識と今後の方針について
我が国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあります。一方で、自然災害が頻発
したことによる影響や中国経済の減速、ＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れており
ます。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払
拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費
の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような認識の下、競争が激化する厳しい環境を打破し更なる成長のためには、当社グループは国内外市場
における「食のバリューチェーン」の更なる拡充と高付加価値化の実現のため、販売・流通・生産の各機能が相
互に価値を生み出す事業ポートフォリオの構築や海外市場における「食のバリューチェーン」事業の構築及び六
次産業への本格参入と事業モデルの実現が必須であると考えております。販売事業においては、高い成長性と収
益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築を進めると共に、高付加価値業態とカジュアル業態の
強化を目的とした新規業態への参入も積極的に図ってまいります。流通事業におきましては、国内外の店舗網を
有機的に結び付けるサプライチェーンの構築を行い、収益性の高い事業モデルの構築を図ってまいります。生産
事業におきましては、乳製品分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現や日本の伝統的な
食材、消費財の国内外における製造・販売体制の構築などを着実に実行していきます。以上のような取り組みを
図ることにより「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社がフランチャイズ本部と締結している契約
当社はフランチャイズ本部と次のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
相手先名称 契約内容 契約期間
TACO BELL RESTAURANTS ASIA 日本国内におけるTACO BELL ブラン
契約先の要望により、非開示とさせ
ていただいております。
PTE,LTD. ドでのフランチャイズチェーン展開
(2) 連結子会社である株式会社アスラポートがフランチャイズ本部と締結している契約
連結子会社である株式会社アスラポートはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約
を締結しております。
相手先名称 契約内容 契約期間
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（東北）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（北関東）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
2012年12月１日から
（北陸）
株式会社レインズインターナショナ 2019年11月30日まで
ル
なお、期間満了にあたり、再契約を
炭火焼肉酒家「牛角」
することができる。
エリアフランチャイズ
（東海）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（関西）
炭火焼肉酒家「牛角」
エリアフランチャイズ
（九州）
(3) 株式会社ジェイアンドジェイとの事業譲受契約
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、株式会社十徳が、株式会社ジェイアンドジェイの海鮮居酒屋
事業を譲受することを決議し、2018年６月21日付で当該事業を譲り受けました。なお、株式会社アスラポートは、
2018年５月17日において、株式会社十徳の株式を取得し、同社を子会社化しております。
① 事業譲受の理由
株式会社ジェイアンドジェイは、「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態を中心に合計61
店舗（2018年２月28日現在）を運営しております。熊本県、福岡県を中心に九州全域に店舗を展開しており、九
州以外では広島県、山口県にも出店しております。
当社グループは、全国で飲食等の店舗を展開しており、食材の輸入・卸事業を運営する企業も擁しております
ため、同社と共同して購買や調達、物流を行うことで、物流（配送）効率の向上のみならず、仕入値の低減が可
能となると考えております。また、当社グループが保有する飲食店運営リソースやノウハウを活用したフラン
チャイズ展開や当社グループの他の業態への転換支援を行うことで、売上高と利益の向上に繋げることができる
と考えております。一方、株式会社ジェイアンドジェイは、鮮魚に関する仕入先やレシピなどのノウハウを多く
保有しておりますので、当社グループに対して当該仕入ルートやノウハウ等の提供を通して、当社グループ既存
店舗のメニューの充実を図れるほか、当社グループの既存の居酒屋業態を「十徳や」等のブランドに転換するこ
とが可能となります。以上のことから、当社グループの企業価値の向上につながると判断したため事業譲受をい
たしました。
② 事業譲渡会社の名称
株式会社ジェイアンドジェイ
③ 事業譲受の内容
同社が営む海鮮居酒屋業態の一切の事業
④ 事業譲受日
2018年６月21日
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⑤ 譲渡価額
460,000千円
⑥ 支払資金の調達方法
自己資金
５ 【研究開発活動】
当社グループは豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った生産技術を生かして、安全、
安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。
当連結会計年度の研究開発費は、生産事業の盛田株式会社を中心に17百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりませ
ん。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の額は、主に直営店舗に係る造作の費用、生産事業における設備投資及び更新工事の
費用などにより総額 1,107,629 千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 (人)
セグメントの
設備の内容
機械装置
建物及び
名称
土地
(主な所在地) 外[臨時雇
及び リース資産 その他 合計
(面積㎡)
構築物
用者]
運搬具
本社 販売 41
統括業務施設、
451,565 ― ― 150,892 109,642 712,100
[ 6]
店舗内装設備等
(東京都中央区) その他
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメ
事業所名 (人)
会社名 ントの 設備の内容
機械装置
(主な所在地) 外[臨時雇
建物及び 土地
名称
及び リース資産 その他 合計
用者]
構築物 (面積㎡)
運搬具
乳製品事業 74
株式会社弘 製造設備 1,409,523
生産 281,339 200,552 ― 26,655 1,918,071
[ 3]
乳舎 等 (24,871)
(熊本県熊本市)
乳製品事業 他
九州乳業株 製造設備 947,456 75
生産 242,772 731,546 44,429 24,604 1,990,809
式会社 等 (235,828) [11]
（大分県大分市）
菓子事業 他
店舗内設
株式会社菊 683,601 182
販売 備、製造 322,158 233,545 22,402 9,052 1,270,760
（大分県由布市
家 (86,696) [198]
設備等
他）
醤油事業 他
盛田株式会 製造設備 4,705,889 389
生産 1,041,057 726,681 109,233 141,532 6,724,395
（愛知県名古屋市
社 等 (242,994) [39]
中区 他）
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメ
事業所名 (人)
会社名 ントの 設備の内容
機械装置
(主な所在地) 外[臨時雇
建物及び 土地
名称
及び リース資産 その他 合計
用者]
構築物 (面積㎡)
運搬具
フランス
Riem
148
事務設備
販売 122,821 27,270 ― ― 7,632 157,724
イヴリー・シュ
[ 2]
Becker SAS 等
ル・セーヌ
(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数
41,929,936 41,929,936 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
100株
（スタンダード)
41,929,936 41,929,936
計 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式 1,532,619千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年８月17日
当社取締役５名、当社従業員10名、当社子会社の取締役２名及び当社子会
付与対象者の区分及び人数（名）
社の従業員４名
新株予約権の数（個） ※ 6,400
普通株式 640,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
但し、（注）１ により調整されることがある。
内容及び数（株） ※
628
新株予約権の行使時の払込金額
但し、（注）２ により調整されることがある。
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月１日 至 2019年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 628
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 314
額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金628円（本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2015年８月14日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株
＋
式数
新規式発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法
に基づき提出した2016年３月期及び2017年３月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA（以
下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及
びのれん償却額を加算した額をいう。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株
予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2016年３月期のEBITDAが1,100百万円を超過していること
② 2017年３月期のEBITDAが1,400百万円を超過していること
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得事由及び条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に上記７．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「６．新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
決議年月日 2017年３月16日
当社取締役５名、当社従業員４名、当社子会社の取締役２名及び当社子会
付与対象者の区分及び人数（名）
社の従業員３名
新株予約権の数（個） ※ 5,680
普通株式 568,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
但し、（注）１ により調整されることがある。
内容及び数（株） ※
434
新株予約権の行使時の払込金額
但し、（注）２ により調整されることがある。
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月１日 至 2022年３月30日
発行価格 434
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 217
額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
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有価証券報告書
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金434円（本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2017年３月15日の東京
証券取引所における当社普通株式の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株
＋
式数
新規式発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法
に基づき提出した2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の当社有価証券報告書において計算され
るEBITDA（以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された
減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合
にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2018年３月期のEBITDAが1,700百万円を超過していること
② 2019年３月期のEBITDAが1,800百万円を超過していること
③ 2020年３月期のEBITDAが1,900百万円を超過していること
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、有期雇用契約の期間満了、その他正当な理
由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得事由及び条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１．新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「２．新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に上記７．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「６．新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年４月１日～
2015年３月31日 1,402,800 19,956,058 186,903 928,495 186,903 628,495
（注）１
2014年４月１日～
2015年３月31日 270,757 20,226,815 37,500 965,995 37,500 665,995
（注）２
2015年４月１日～
2016年３月31日 1,392,300 21,619,115 169,949 1,135,944 169,949 835,944
（注）１
2015年10月19日
2,090,000 23,709,115 532,950 1,668,894 532,950 1,368,894
（注）３
2016年３月３日
1,169,724 24,878,839 233,359 1,902,254 233,359 1,602,254
（注）４
2016年４月１日～
2017年３月31日 652,600 25,531,439 66,565 1,968,819 66,565 1,668,819
（注）１
2016年４月28日
4,359,000 29,890,439 941,544 2,910,363 941,544 2,610,363
（注）５
2017年８月１日
1,006,290 30,896,729 ― 2,910,363 462,893 3,073,257
（注）６
2018年８月１日
11,033,207 41,929,936 ― 2,910,363 4,843,577 7,916,834
（注）７
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権付社債の株式転換による増加であります。
３．有償第三者割当
割当先 東洋商事株式会社 2,090,000株
発行価格 510円
資本組入額 255円
４．有償第三者割当
割当先 東洋商事株式会社 1,169,724株
発行価格 399円
資本組入額 199円50銭
５．有償第三者割当
割当先 株式会社神明ホールディング及びアサヒビール株式会社
4,359,000株
発行価格 432円
資本組入額 216円
６．株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントとの株式交換に伴う新株発行
1,006,290株
発行価格 460円
― 円
資本組入額
７．ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社との株式交換に伴う新株発行
11,033,207株
発行価格 439円
― 円
資本組入額
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 21 222 28 21 27,617 27,910
─ ─
(人)
所有株式数
9 1,371 200,271 1,919 137 206,477 410,184 911,536
─
(単元)
所有株式数
0.00 0.33 48.83 0.47 0.03 50.34
─ 100.00 ─
の割合(％)
(注）自己株式14,813株は、「個人その他」に148単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 11,442,296 27.29
ＨＳＩグローバル株式会社
兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 2,926,000 6.98
株式会社神明ホールディングス
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 2,251,509 5.37
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 1,433,000 3.41
アサヒビール株式会社
株式会社Ｍ＆Ｔ 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ 766,290 1.82
464,503 1.10
檜垣 周作 東京都品川区
411,160 0.98
川上 統一 東京都文京区
406,046 0.96
鈴木 成和 東京都千代田区
オリエントビルデベロップメン
東京都千代田区麹町５丁目３ 222,786 0.53
ト６号株式会社
福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番８ 199,300 0.47
ワイエスフード株式会社
20,522,890 48.96
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
14,800
普通株式
410,036
完全議決権株式（その他） ―
41,003,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
911,536
41,929,936
発行済株式総数 ― ―
410,036
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都中央区日本橋蛎殻
株式会社ＪＦＬＡホール
14,000 14,000 0.04
─
町１丁目５－６
ディングス
14,000 14,000 0.04
計 ― ─
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 14,713 6,481
―
当期間における取得自己株式 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
2,300 973 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式 14,813 ― 14,813 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式及び買増請求による売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として安定的な経営基盤
の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針として
おります。また、内部留保金につきましては、新たな出店や既存店の改装などの設備投資資金や新ブランドの開発等
に活用していく方針です。その中で、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な収
益基盤が確立されたと判断できたことから、株主の皆様への積極的な利益還元を実施するため、2018年３月期より、
安定的な配当を実施していく方針といたしました。
当期末の配当金につきましては、１株につき４円といたします。次期の配当につきましても、引き続き上記方針に
基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき４円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円） １株当たり配当額（円）
2019年５月15日
167,660 ▶
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経
営目標としています。その実現のため、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可
欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポーレート・ガバナンス体制の構築を基本的な考え方と
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略決定、経営管理及び資本政策の
決定等を行う機能を有します。これに基づき各事業会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決
定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコ
ンプライアンスの強化を図っております。
当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判
断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、取締役７名で構成され、うち２名は社外取締役が在任しております。原則月１回の定時取締役
会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の意思決定およびグループ会社の業務執行の管理を
行っております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業経営における
豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っております。２名の社外
取締役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を
生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引
所に届け出ております。
監査役会は、４名の監査役で構成され、うち３名は社外監査役が在任しております。監査役は毎月１回の取
締役会に出席し取締役会の業務執行に対する監督を行うほか、毎月１回監査役会を開催し、監査の重要事項に
関わる協議を行っています。社外監査役はそれぞれ高い専門性および企業経営における経験を有し、その見地
から的確に経営の監視を行っています。
当社は、会計監査人として、至誠清新監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しております。会計監
査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期
の四半期毎に四半期レビュー報告会を、又、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催しております。
なお、以上の報告会には、経理を主幹する経理・財務部部長が参加しております。
グループ経営戦略会議は、原則として毎週１回開催をしております。取締役、常勤監査役、グループ事業会
社の業務執行者及び関係者が出席し、業務執行の進捗確認と現状課題の明確化並びに取締役会への付議事項の
検討を行います。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
このような企業統治体制は、当社のような持株会社においてグループ全体の意思決定、経営執行を円滑に行
うとともに適切な監督機能を確保することにおいて、有効に機能すると考えております。
また、決定されたグループの経営方針に基づき各グループ事業会社が業務を執行するにあたっても、迅速
性、透明性が確保され有効に機能していると考えているため上記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．コンプライアンスに関する基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、食に携わる企業としての使命と責任を一人ひとりが理解し、法令遵守はもとより、高い倫
理観をもって良心と良識にしたがって業務を遂行するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ
全体でコンプライアンスに取り組む体制を構築しています。また、「コンプライアンス行動規範カード」を作
成し、全役員・全従業員に配布、コンプライアンス意識の醸成及び啓蒙活動を継続して行っています。さらに
は、「内部通報窓口」を社内と社外に設置し、コンプライアンス問題や不正行為等の早期発見・早期解決、是
正を図り、社会的信頼の確保・向上に努めています。反社会勢力については事案発生時の報告及び対応等の整
備を行い、反社会勢力による不当要求等が発生した場合には、所轄部署を中心に警察等関連機関と連携し、毅
然とした態度で対応いたします。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守等、内部統制の目的を達成するた
め、業務の適正性を確保するための体制についての基本方針を定めております。また管理本部が中心となり内
部統制システムの構築・整備・改善を行い、内部監査室がその評価を行います。
代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会の定期的な開催により、グループ企業全体に、内部統制制度
に対する統一した意識を浸透させるとともに、総括的責任を担っております。内部統制委員会は、基本方針の
決定、全体の進捗管理、評価結果の最終承認等、最終的な意思決定機関としての役割を担っております。内部
統制事務局は基本方針に従って、計画を確認し、進捗管理を行うとともに、事務局として各部門や内部監査室
が業務遂行するための具体的に支援を行い、自己点検の方法について各部門に教育を行っております。また、
外部監査人との協議の窓口となり内部統制の不備についての改善状況の進捗管理を行なっております。内部監
査部門は経営者及び経営者の指揮下で経営者の補助を行う部門として、各部門について独立的な評価及び各部
署担当者にヒヤリングおよびサンプリングを行うことによる整合性の評価結果を、年一回、内部統制委員会に
報告をいたします。
コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制
定、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・
全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防
止・早期発見・是正などの施策を行っております。
リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成す
るリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えておりま
す。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収
集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性につい
ての監視も行います。
さらに、グループ経営戦略会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及
びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役については、いずれも５
百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役については、いずれも１
百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
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④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数及び任期
当社の取締役の定数は８名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、また、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
Ａ．取締役会で決議できることとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めること
ができる旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任を免除することができる旨
当社は、取締役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的
として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．監査役の責任を免除することができる旨
当社は、監査役がその職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的
として、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．中間配当の決定機関
当社は、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年
９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条５項に定め
る剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
ホ．自己の株式の取得
当会社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第１項に定める市場取引等
により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
Ｂ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月
アサヒビール株式会社
2001年11月
阪神酒販株式会社 代表取締役社長（現任）
2009年３月
HSIグローバル株式会社 代表取締役社長（現
任）
2009年６月
当社 取締役
株式会社とり鉄（現株式会社アスラポー
ト） 取締役
2009年10月
当社 代表取締役社長
株式会社プライム・リンク 代表取締役会長
株式会社プライム・リンク 代表取締役社長
2011年６月
2012年１月
株式会社フードスタンドインターナショナ
ル 代表取締役
2013年４月
九州乳業株式会社 代表取締役社長（現任）
2013年９月
株式会社弘乳舎 代表取締役
2014年６月
Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役（現
任）
2014年７月
Asrapport Dining USA 代表取締役（現任）
2014年９月
Sushi Boy Inc. 取締役（現任）
2015年１月
Asrapport Australia PTY Limited 代表取締
役社長（現任）
2015年４月
株式会社どさん子 取締役
茨城乳業株式会社 取締役（現任）
2015年６月
株式会社ドリームコーポレーション（現株式
会社アルテゴ） 代表取締役
2015年７月 T&S Enterprises (London) Limited 取締役
（現任）
S.K.Y. Enterprise UK Limited 取締役（現
任）
Sushi Bar Atari-Ya Limited 取締役（現
任）
Atariya S.K.Y. GmbH. 取締役（現任）
2015年12月 株式会社ルパンコティディアンジャパン 取
締役（現任）
2016年２月 株式会社TOMONIゆめ牧舎 取締役（現任）
(注)３ 464,503
代表取締役社長 檜 垣 周 作 1976年1月13日 当社 代表取締役会長
ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式
会社 代表取締役社長 (現任)
株式会社アルカン 代表取締役社長（現任）
2016年３月 株式会社フンドーダイ五葉 代表取締役会長
株式会社小僧寿し 取締役（現任）
Japan Traditionals sp,zoo. 代表取締役
（現任）
2016年４月 株式会社DSKグループ（現株式会社アスラポー
ト） 取締役
2016年７月 Riem Becker SAS 取締役（現任）
2017年２月 Atariya Foods Netherlands B.V. 取締役
（現任）
Atariya Horeca B.V. 代表取締役（現任）
2017年４月 Atariya Foods Limited 代表取締役（現任）
株式会社アスラポート 代表取締役社長（現
任）
株式会社スティルフーズ 取締役（現任）
Atariya France SAS 取締役（現任）
2017年６月 株式会社弘乳舎 代表取締役会長（現任）
株式会社ドリームコーポレーション（現株式
会社アルテゴ） 代表取締役会長（現任）
2017年８月 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメン
ト 取締役
2017年９月 Atariya Foods Retail (UK) Limited 代表取
締役（現任）
Sushi Surprise Limited 代表取締役（現任）
2017年10月 株式会社菊家 代表取締役会長（現任）
2018年５月 株式会社十徳 取締役（現任）
2018年６月 株式会社TBジャパン 代表取締役社長（現
任）
2018年８月 当社 代表取締役社長（事業統括担当）（現
任）
Dae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH 代
表取締役社長（現任）
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生
銀行）
2000年11月 メリルリンチ日本証券株式会社
2009年２月 アセット・インベスターズ株式会社（現マー
チャント・バンカーズ株式会社） 代表取締
役社長
2012年10月 株式会社どさん子 代表取締役社長
2013年２月 株式会社ホッコク 代表取締役社長
2014年６月 当社 取締役海外戦略本部長
Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役（現
任）
2014年７月 Asrapport Dining USA 取締役（現任）
2014年９月 Sushi Boy Inc. 取締役（現任）
2015年４月 当社 取締役海外戦略本部長兼 経営企画室
長
2015年７月 T&S Enterprises (London) Limited 取締役
（現任）
S.K.Y. Enterprise UK Limited 取締役（現
任）
Sushi Bar Atari-Ya Limited 取締役（現
任）
2015年12月 株式会社ルパンコティディアンジャパン 取
(注)３
取締役 森 下 將 典 1967年４月１日 ―
締役（現任）
2016年３月 株式会社小僧寿し 代表取締役社長
2016年４月 株式会社どさん子 代表取締役会長
2016年７月 Riem Becker SAS 取締役（現任）
2017年２月 Atariya Foods Netherlands B.V. 取締役
（現任）
Atariya Horeca B.V. 取締役（現任）
2017年３月 Atariya S.K.Y. GmbH 取締役（現任）
2017年４月 Atariya Foods Limited 取締役（現任）
Atariya France SAS 取締役（現任）
2017年６月 当社 代表取締役社長兼経営企画室長
株式会社小僧寿し 取締役（現任）
2017年９月 Atariya Foods Retail (UK) Limited 取締役
（現任）
Sushi Surprise Limited 代表取締役（現任）
2018年８月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 取締役（現任）
当社 取締役（グループ統括担当）（現任）
Dae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH 代
表取締役社長（現任）
2018年９月 The Yakitori Comany Ltd 取締役（現任）
2019年２月 株式会社デリズ 取締役（現任）
2000年８月 株式会社タスコシステム
2006年５月 株式会社東京タスコ 代表取締役社長
2007年１月 株式会社TASCOキャピタル 代表取締役社長
プラスネット株式会社 代表取締役社長
2007年８月 株式会社とり鉄（現株式会社アスラポー
ト） 代表取締役社長
2010年11月 レゾナンスダイニング株式会社 取締役
2013年６月 当社 取締役（販売事業担当）（現任）
株式会社プライム・リンク 取締役
2016年３月 株式会社とり鉄（現株式会社アスラポー
取締役 小 林 剛 1970年11月10日 (注)３ 126,300
ト） 代表取締役会長
2016年４月 株式会社どさん子 代表取締役社長
2017年３月 株式会社小僧寿し 取締役
2017年４月 株式会社アスラポート 常務取締役（現任）
2017年６月 株式会社小僧寿し 代表取締役社長（現任）
2018年５月 株式会社十徳 取締役（現任）
2019年２月 株式会社デリズ 代表取締役社長（現任）
2019年３月 Atariya France SAS 代表取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年１月 国際キャピタル株式会社
2008年５月 阪神酒販株式会社
2009年１月 レゾナンスダイニング株式会社 代表取締役
社長
2009年11月 当社 管理本部長
2015年６月 株式会社ドリームコーポレーション（現株式
会社アルテゴ） 取締役（現任）
茨城乳業株式会社 監査役（現任）
2015年７月 T&S Enterprises (London) Limited 監査役
（現任）
S.K.Y. Enterprise UK Limited 監査役（現
任）
2016年３月 レゾナンスダイニング株式会社 代表取締役
会長
株式会社小僧寿し 監査役（現任）
2016年６月 株式会社弘乳舎 取締役
当社 取締役（現任）
株式会社フルッタフルッタ 取締役
九州乳業株式会社 取締役（現任）
2017年３月 Atariya S.K.Y. GmbH 監査役（現任）
Sushi Bar Atari-Ya Limited 監査役（現
任） (注)３ 163,900
取締役 齊 藤 隆 光 1973年８月31日
Atariya Foods Netherlands B.V. 監査役
（現任）
Atariya Horeca B.V. 監査役（現任）
2017年４月 Atariya Foods Limited 監査役（現任）
株式会社スティルフーズ 監査役（現任）
2017年６月 当社 取締役（管理兼生産事業担当）（現
任）
株式会社弘乳舎 代表取締役（現任）
2017年８月 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメン
ト 取締役
2017年９月 Atariya Foods Retail (UK) Limited 監査役
（現任）
2018年５月 株式会社十徳 取締役（現任）
2018年６月 株式会社TBジャパン 取締役（現任）
2018年８月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 監査役（現任）
Dae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH 監
査役（現任）
2018年９月 The Yakitori Comany Ltd 監査役（現任）
2018年12月 株式会社TOMONIゆめ牧舎 代表取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 大阪サニタリー金属工業協同組合東京支店
1990年４月 大阪サニタリー金属工業協同組合 理事
1992年３月 大阪サニタリー金属工業協同組合 東京支店
長兼理事
1996年５月 サニタリープラント株式会社 取締役
1997年５月 大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長
兼東京支店長
2000年５月 サニタリープラント株式会社 代表取締役
2003年３月 大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長
宇 野 友 三 郎 (注)３
取締役 1950年３月13日 ―
2014年６月 大阪サニタリー金属工業協同組合 相談役
（現任）
当社 社外取締役（現任）
2015年６月 大阪サニタリー株式会社 代表取締役社長(現
任)
2015年９月 サニタリーホールディングス株式会社 代表
取締役社長
2018年４月 サニタリーホールディングス株式会社 代表
取締役会長(現任)
1998年４月 オムロンマーケティング株式会社
2006年９月 阪神酒販株式会社
2007年４月 阪神酒販株式会社 取締役マーケティング部
長
2010年３月 株式会社マインマート 代表取締役
大酒販株式会社 代表取締役社長
2012年12月 小林産業株式会社 代表取締役社長
2015年３月 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメン
ト (現株式会社Ｍ＆Ｔ) 代表取締役会長
2016年２月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
(注)３
取締役 西 澤 淳 1975年６月27日 式会社 取締役 管理本部管掌 ―
盛田株式会社 取締役（現任）
株式会社アルカン 取締役（現任）
2016年３月 Asrapport Dining USA 取締役（現任）
2016年７月 東洋商事株式会社 代表取締役社長（現任）
2016年12月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 取締役 管理本部長 兼 マーケ
ティング本部長（現任）
2018年６月 当社 取締役（流通事業兼マーケティング担
当）（現任）
2019年３月 Atariya France SAS 取締役（現任）
1981年３月 公認会計士登録(現任)
公認会計士香本明彦事務所設立(現任)
1982年10月 税理士登録(現任)
香本明彦税理士事務所設立(現任)
1990年９月 清友監査法人 代表社員
2011年６月 ㈱ザ・キッス 社外監査役(現任)
(注)３
取締役 香 本 明 彦 1943年11月24日 ―
2014年12月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 監査役
2016年２月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株
式会社 取締役（監査等委員）
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年２月 ソロモンブラザーズ・アジア・リミテッド
1996年10月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社 債券
部クレジット・トレーディング ディレク
ター
2003年１月 ＵＢＳ証券会社 入社 債券部グローバル・
クレジット・デリバティブ・トレーディン
(注)４
常勤監査役 大 野 千 幸 1964年７月２日 ―
グ ディレクター
2004年５月 日興シティグループ証券株式会社 入社 債
券部ローン事業部長
2009年８月 阪神酒販株式会社 社外監査役（現任）
2009年12月 当社 社外監査役（現任）
1995年４月 豊田通商株式会社
1999年10月 株式会社エルシーアール国土利用研究所
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
2008年10月 吉田・森本公認会計士事務所 代表パート
(注)４ 20,000
監査役 森 本 晃 一 1972年10月７日
ナー（現任）
2009年７月 誠栄監査法人 代表社員（現任）
2009年12月 当社 社外取締役
2013年６月 当社 監査役（現任）
1998年４月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア株式会社）
2002年８月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
経営企画室長
2004年10月 夢の街創造委員会株式会社 取締役
(注)４
監査役 阿 部 夏 朗 1975年７月19日 ―
2004年11月 同社 取締役副社長
2009年４月 株式会社Y's ＆ partners 代表取締役社長
（現任）
2009年12月 当社 社外監査役（現任）
2014年６月 株式会社ラクス 社外監査役（現任）
1996年４月 三菱石油株式会社
2000年２月 マース ジャパン リミテッド
2006年６月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
執行役員 経営戦略室長
(注)５
監査役 浅 川 威 1973年10月６日 ―
2011年７月 グリー株式会社 グローバルDRマネジメント
室長
2012年10月 株式会社ペイバー 代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社 社外監査役（現任）
774,703
計
(注) １．取締役宇野友三郎氏及び香本明彦氏は、社外取締役であります。
２．監査役大野千幸氏、阿部夏朗氏及び浅川威氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2017年６月29日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．2016年６月29日就任の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の宇野友三郎氏については、食品業界において経営に携わってきた豊富な経験と幅広い知識から、
経営に関する有効な助言を期待し選任しております。
社外監査役の大野千幸氏については、金融及びコーポレートファイナンスに関する知識と企業活動に関する豊
富な見識からの経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、大野千幸氏は阪神酒販株式会社
の監査役を兼任しております。
社外監査役の阿部夏朗氏については、企業経営者として豊富な経験から経営全般の監視と有効な助言を期待し
選任しております。
社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企業経営者であり、企業経営者
及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任
しております。
社外取締役の香本明彦氏については、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、
経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務
執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと期待して選任しておりま
す。
当社の社外取締役及び社外監査役は、上記の大野千幸氏以外には当社とは一切の人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の宇野友三郎氏、香本明彦氏については、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じ
る恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（3）[監査の状
況]に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、毎月の定時取締役会に出席することで取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査の結果報
告と改善点の提案等を行っております。また、常勤監査役は、週１回の「グループ経営戦略会議」にも出席して
おり、日常的な業務執行に関わる意思決定も監督し、情報を共有しております。なお、監査役会は常勤監査役１
名及び非常勤監査役３名により構成されており、うち３名が社外監査役です。監査役のうち１名は公認会計士で
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と内部監査室は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行
うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社は、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の内部監査室を設置しております。内部監査室
は３名で構成されており、年度ごとに作成する監査計画及び内部監査規程に従い、当社と子会社に対してコンプ
ライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。
内部監査室は監査結果を社長に報告し、監査対象に対して改善計画書を提出して実施状況を確認しておりま
す。また、必要な場合はフォローアップ監査を行っています。
内部監査室と監査役は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行
うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
至誠清新監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
高砂 晋平
宇田川 和彦
ハ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名及びその他２名（うち公認会計士試験合格者１名）とな
ります。
二．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社グループの広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業
務を実施することができる一定の規模や、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、国際税務に精通していること、監査実績など総合的に
判断をいたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを
確認するとともに、必要な専門性を有することについて、検証、確認しております。
ホ．監査役会による監査法人の評価
従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
36,000 58,000
提出会社 ― ―
2,000
連結子会社 ― ― ―
36,000 60,000
計 ― ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に係る日数、工数を適切に判断し、
監査公認会計士と協議の上決定しております。
ホ．会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の取締役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する行動指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討をいたしました。その結果、会計監査人の報酬報酬等につきましては、会社法
第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定されたうえで、代表取締役が取締役会から
委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。個別の報酬額については、その役割と責務に相
応しい水準となることや、常勤、非常勤の別、企業業績等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬に
ついては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監
査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
68,400 68,400 5
― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
2,250 2,250 1
― ―
(社外監査役を除く。)
12,600 12,600 5
社外役員 ― ―
（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略して
おります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略
の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する
企業の株式を保有しております。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議や取締役会
において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場
合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。
また、必要に応じてその結果を開示いたします。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
3 265,000
非上場株式
3 340,568
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(千円)
0 0
非上場株式
1 33,831
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
287,300 287,300
当社グループとの業務上の関係強
ワイエスフード株式会社 有
70,101 113,770 化のため保有しております。
4,093,211 4,093,211
当社グループとの業務上の関係強
株式会社小僧寿し 無
184,194 311,084 化のため保有しております。
209,400 304,400
当社グループとの業務上の関係強
株式会社フルッタフルッタ 無
86,272 199,990 化のため保有しております。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、
経済合理性、取引状況等により検証をしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、至誠清新監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるようにするため、監査法人及び
取引金融機関や各種団体の主催する講習会に参加する等積極的に情報収集に努め、社内においても説明会を開催する
等により徹底を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,777,198 ※２ 7,684,745
現金及び預金
※２ 、 ３ 5,077,013 ※２ 、 ３ 10,251,201
受取手形及び売掛金
※２ 4,138,656
1,326,756
商品及び製品
37,071 2,300,411
仕掛品
575,059 1,134,659
原材料及び貯蔵品
346,562 404,203
短期貸付金
1,792,688 1,478,582
その他
△ 226,623 △ 259,224
貸倒引当金
14,705,726 27,133,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,316,676 15,395,373
建物及び構築物
△ 3,626,695 △ 9,977,725
減価償却累計額
※２ 2,689,981 ※２ 5,417,648
建物及び構築物（純額）
4,015,876 17,895,894
機械装置及び運搬具
△ 2,791,667 △ 15,491,795
減価償却累計額
※２ 1,224,208 ※２ 2,404,099
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,733,809 ※２ 9,460,438
土地
326,495 1,080,374
リース資産
△ 196,264 △ 338,191
減価償却累計額
130,230 742,182
リース資産（純額）
建設仮勘定 28,739 108,115
1,349,102 2,244,369
その他
△ 855,215 △ 1,766,497
減価償却累計額
493,886 477,872
その他（純額）
8,300,855 18,610,356
有形固定資産合計
無形固定資産
4,853,882 5,946,358
のれん
118,674 245,779
その他
4,972,556 6,192,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 、 ２ 4,899,492 ※１ 、 ２ 2,141,757
投資有価証券
194,736 1,020,778
長期貸付金
212,416 271,726
繰延税金資産
650,994
退職給付に係る資産 ―
2,166,382 3,384,214
その他
△ 820,385 △ 1,629,338
貸倒引当金
6,652,642 5,840,134
投資その他の資産合計
19,926,054 30,642,629
固定資産合計
繰延資産
※２ 11,664
―
社債発行費
11,664
繰延資産合計 ―
34,631,781 57,787,528
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,706,359 ※３ 6,924,068
支払手形及び買掛金
※２ 3,802,137 ※２ 13,759,848
短期借入金
※２ 4,797,727 ※２ 4,638,159
1年内返済予定の長期借入金
47,611 178,303
リース債務
265,611 191,350
未払法人税等
44,839 76,500
賞与引当金
31,241 6,830
店舗閉鎖損失引当金
37,518
資産除去債務 ―
2,994,234 4,961,125
その他
15,727,283 30,736,187
流動負債合計
固定負債
800,000
社債 ―
※２ 6,788,445 ※２ 10,430,001
長期借入金
リース債務 84,330 621,956
539,468 1,113,093
繰延税金負債
66,164 65,570
債務保証損失引当金
521,333 902,236
退職給付に係る負債
347,464 1,106,632
資産除去債務
1,331,831 1,374,878
その他
9,679,039 16,414,369
固定負債合計
25,406,322 47,150,556
負債合計
純資産の部
株主資本
2,910,363 2,910,363
資本金
3,378,740 8,222,242
資本剰余金
2,581,759 △ 389,954
利益剰余金
△ 1,428 △ 6,777
自己株式
8,869,435 10,735,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,541 △ 228,529
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 ―
△ 190,069 △ 318,214
為替換算調整勘定
△ 3,707 △ 56,562
退職給付に係る調整累計額
△ 195,297 △ 603,305
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,680 6,680
544,641 497,724
非支配株主持分
9,225,459 10,636,972
純資産合計
34,631,781 57,787,528
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,996,961 64,335,882
売上高
29,412,442 43,593,152
売上原価
13,584,519 20,742,730
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,662 △ 8,613
貸倒引当金繰入額
4,345,280 7,420,458
給料及び賞与
27,331 27,960
賞与引当金繰入額
3,333 45,674
退職給付費用
1,403,982 2,089,266
賃借料
1,453,045 2,081,116
支払手数料
508,023 767,726
のれん償却額
4,754,005 8,049,099
その他
12,503,666 20,472,690
販売費及び一般管理費合計
1,080,853 270,040
営業利益
営業外収益
30,231 20,635
受取利息
1,510 1,174
受取配当金
9,296 19,483
貸倒引当金戻入額
53,258
為替差益 ―
120,335 124,591
その他
214,633 165,884
営業外収益合計
営業外費用
150,877 309,710
支払利息
41,055 478,973
持分法による投資損失
106,803 265,514
貸倒引当金繰入額
84,111 129,475
支払手数料
25,456 220,219
その他
408,304 1,403,894
営業外費用合計
887,182 △ 967,969
経常利益又は経常損失（△）
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 24,115 ※１ 32,262
固定資産売却益
78,000
受取立退料 ―
138,911
受取保険金 ―
175,543
負ののれん発生益 ―
160,086
段階取得に係る差益 ―
45,000
出資金返還益 ―
55,377
債務免除益 ―
41,295 189,974
その他
341,332 599,235
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 766
固定資産売却損
※３ 15,706 ※３ 29,163
固定資産除却損
※４ 138,285 ※４ 1,723,606
減損損失
投資有価証券評価損 ― 469,930
116,810 297,727
その他
270,802 2,521,195
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
957,711 △ 2,889,929
失（△）
法人税、住民税及び事業税 311,281 156,774
△ 246,615 △ 48,806
法人税等調整額
64,666 107,967
法人税等合計
893,044 △ 2,997,896
当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
50,018 △ 66,426
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
843,025 △ 2,931,470
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
893,044 △ 2,997,896
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
△ 61,164 △ 225,947
その他有価証券評価差額金
42,701 △ 127,471
為替換算調整勘定
△ 56,562
退職給付に係る調整額 ―
△ 6,830 1,972
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 25,293 ※１ △ 408,008
その他の包括利益合計
867,751 △ 3,405,905
包括利益
（内訳）
817,726 △ 3,336,503
親会社株主に係る包括利益
50,025 △ 69,402
非支配株主に係る包括利益
50/107
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,910,363 2,881,267 1,751,314 △ 1,428 7,541,517
当期首残高
当期変動額
462,893 462,893
新株の発行
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
843,025 843,025
る当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
持分法の適用範囲の
△ 12,580 △ 12,580
変動
34,579 34,579
合併による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
497,472 830,445 1,327,918
当期変動額合計 ― ―
2,910,363 3,378,740 2,581,759 △ 1,428 8,869,435
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
証券評価 に係る 包括利益
損益 調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
63,440 △ 233,444 △ 170,004 6,680 337,751 7,715,945
当期首残高
当期変動額
462,893
新株の発行 ―
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属す
843,025
―
る当期純利益
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
持分法の適用範囲の
△ 12,580
―
変動
34,579
合併による増加 ―
株主資本以外の項目
△ 64,982 20 43,375 △ 3,707 △ 25,293 206,889 181,596
の当期変動額（純
額）
△ 64,982 20 43,375 △ 3,707 △ 25,293 206,889 1,509,514
当期変動額合計 ―
△ 1,541 20 △ 190,069 △ 3,707 △ 195,297 6,680 544,641 9,225,459
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,910,363 3,378,740 2,581,759 △ 1,428 8,869,435
当期首残高
当期変動額
4,843,577 4,843,577
新株の発行
△ 123,577 △ 123,577
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 2,931,470 △ 2,931,470
る当期純損失（△）
△ 6,481 △ 6,481
自己株式の取得
△ 158 1,132 973
自己株式の処分
持分法の適用範囲の
83,332 83,332
変動
82 82
合併による増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
4,843,501 △ 2,971,714 △ 5,349 1,866,437
当期変動額合計 ―
2,910,363 8,222,242 △ 389,954 △ 6,777 10,735,873
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
証券評価 に係る 包括利益
損益 調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
△ 1,541 20 △ 190,069 △ 3,707 △ 195,297 6,680 544,641 9,225,459
当期首残高
当期変動額
4,843,577
新株の発行 ―
△ 123,577
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
△ 2,931,470
―
る当期純損失（△）
△ 6,481
自己株式の取得 ―
973
自己株式の処分 ―
持分法の適用範囲の
83,332
―
変動
82
合併による増加 ―
株主資本以外の項目
△ 226,988 △ 20 △ 128,144 △ 52,854 △ 408,008 △ 46,916 △ 454,924
の当期変動額（純
額）
△ 226,988 △ 20 △ 128,144 △ 52,854 △ 408,008 △ 46,916 1,411,513
当期変動額合計 ―
△ 228,529 △ 318,214 △ 56,562 △ 603,305 6,680 497,724 10,636,972
当期末残高 ―
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
957,711 △ 2,889,929
純損失（△）
760,561 1,269,607
減価償却費及びその他の償却費
138,285 1,723,606
減損損失
508,023 767,726
のれん償却額
△ 175,543
負ののれん発生益 ―
45,051 98,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 774 9,444
賞与引当金の増減額（△は減少）
31,241 △ 54,576
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
△ 2,012 △ 594
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
△ 82,495 △ 61,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 31,742 △ 21,809
受取利息及び受取配当金
150,877 309,710
支払利息
△ 24,115 △ 31,496
固定資産売却損益（△は益）
15,706 29,163
固定資産除却損
△ 146,228
受取保険金 ―
△ 53,770
補助金収入 ―
△ 55,377
債務免除益 ―
△ 54,974
関係会社株式売却損益（△は益） ―
469,930
投資有価証券評価損益（△は益） ―
41,055 478,973
持分法による投資損益（△は益）
△ 160,086
段階取得に係る差損益（△は益） ―
△ 673,382 213,937
売上債権の増減額（△は増加）
△ 21,678 57,382
たな卸資産の増減額（△は増加）
239,642 △ 365,216
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 512,011 6,461
未払金の増減額（△は減少）
22,979 88,664
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 102,883 △ 49,438
前受金の増減額（△は減少）
38,170 332,509
その他
1,267,291 1,966,179
小計
利息及び配当金の受取額 31,742 21,697
△ 148,867 △ 304,740
利息の支払額
△ 304,281 △ 193,723
法人税等の支払額
146,228
保険金の受取額 ―
53,770
―
補助金の受取額
845,885 1,689,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
53/107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,557 △ 3,708
定期預金の預入による支出
26,100 3,428
定期預金の払戻による収入
△ 898,780 △ 1,412,474
有形固定資産の取得による支出
288,465 67,862
有形固定資産の売却による収入
△ 517,889 △ 311,471
無形固定資産の取得による支出
△ 277,920 △ 602,374
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
106,854 59,016
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 949
△ 360,261
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 293,807 ※２ 3,099,561
る収入
△ 2,199,991 △ 409,844
関係会社株式の取得による支出
102,530
関係会社株式の売却による収入 ―
△ 460,000
営業譲受による支出 ―
45,000 500
出資金の回収による収入
△ 907,403 △ 921,595
貸付けによる支出
1,169,089 185,783
貸付金の回収による収入
△ 123,593 △ 162,304
敷金及び保証金の差入による支出
142,391 215,607
敷金及び保証金の回収による収入
△ 37,092 △ 18,162
長期前払費用の取得による支出
173,091 78,800
その他
△ 3,100,688 △ 489,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,399,358 △ 95,839
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,195,115 7,278,763
長期借入れによる収入
△ 3,716,813 △ 6,935,182
長期借入金の返済による支出
788,335
社債の発行による収入 ―
△ 60,000
社債の償還による支出 ―
△ 48,772 △ 80,298
割賦債務の返済による支出
△ 52,667 △ 106,651
リース債務の返済による支出
973
自己株式の処分による収入 ―
△ 6,481
自己株式の取得による支出 ―
△ 122,900
―
配当金の支払額
1,716,220 720,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,351 △ 44,796
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 525,230 1,875,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,223,265 5,698,034
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,698,034 ※１ 7,573,573
現金及び現金同等物の期末残高
54/107
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社の名称
株式会社アスラポート
株式会社弘乳舎
九州乳業株式会社
株式会社アルテゴ
株式会社十徳
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
盛田株式会社
株式会社アルカン
東洋商事株式会社
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社ほか15社は、株式取得及び新規設立により、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
また、株式会社フードスタンドインターナショナル及び株式会社モミアンドトイ・エンターテイメントは、2018
年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社アルテゴ（2018年７月１日付で株式会社ドリームコーポレーショ
ンより商号変更）を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Japan Traditionals Sp. z o.o.
Atariya France SAS
SUSHI MAP DEVELOPEMENT
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 ▶ 社
主要な関連会社等の名称
株式会社フジタコーポレーション
従来持分法適用会社でありましたジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の株式を追加取得し、同社
を子会社化したため持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社フルッタフルッタは株式の一部を譲渡し関連会社に該当しなくなったため持分法適用の範囲から
除外しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
Japan Traditionals Sp. z o.o.
Atariya France SAS
SUSHI MAP DEVELOPEMENT
（持分法を適用しなかった理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他９社の決算日は12月31日であり、Riem Becker SASの決
算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
若しくは２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ａ 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によってお
ります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～65年
機械装置及び運搬具
２年～32年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる
金額を計上しております。
ニ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320,441千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」212,416千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3,657
千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」539,468千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が125,751
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」
5,262,029千円は、「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」508,023千円、「その他」4,754,005千円として
組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」129,632千円
は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」9,296千円、「その他」120,335千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」、「店舗閉鎖損失引当金繰
入額」、「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損
失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」31,653千
円、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」27,228千円、「災害による損失」43,994千円、「その他」13,933千円は、「特
別損失」の「その他」116,810千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投
資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
表示していた79,226千円は、「持分法による投資損益（△は益）」41,055千円、「その他」38,170千円として組み
替えております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、第７回新株予約権及び第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権に該当し、その内容について
は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（ストック・オプション等関係）」に記載しており
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 4,112,684千円 429,977千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 11,200千円 11,200千円
受取手形及び売掛金 953,177千円 2,038,529千円
― 千円
商品及び製品 994,300千円
建物及び構築物（うち、財団抵当
536,861千円 1,825,799千円 (310,516千円)
分）
機械装置及び運搬具（うち、財団抵
228,639千円 221,855千円 (995千円)
当分）
土地（うち、財団抵当分） 2,555,357千円 9,143,783千円 (3,200,730千円)
投資有価証券 1,776,731千円 490,599千円
― 千円
その他 307,013千円
計 6,061,966千円 15,033,080千円 (3,512,242千円)
（注）上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末2,542,897千円、当連結会計年度末
3,410,983千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金（うち、財団抵当分） 662,930千円 9,896,834千円 (7,714,897千円)
１年内返済予定の長期借入金 1,558,516千円 1,260,266千円
長期借入金 2,666,012千円 6,173,832千円
計 4,887,458千円 17,330,932千円 (7,714,897千円)
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 14,916千円 58,933千円
支払手形 22,268千円 20,022千円
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４．一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当
連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
(1) 円建取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額 5,080,000千円 7,132,294千円
借入実行残高 3,100,000千円 5,862,394千円
差引額 1,980,000千円 1,269,900千円
(2) ポンド建取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
( 600千ポンド) ― 千円 ( ― 千ポンド)
当座貸越限度額 91,170千円
― 千円 ( ― 千ポンド) ― 千円 ( ― 千ポンド)
借入実行残高
( 600千ポンド) ― 千円 ( ― 千ポンド)
差引額 91,170千円
(3) ドル建取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
( 1,200千ドル) ( 1,200千ドル)
当座貸越限度額 135,600千円 133,200千円
― 千円 ( ― 千ドル) ― 千円 ( ― 千ドル)
借入実行残高
( 1,200千ドル) ( 1,200千ドル)
差引額 135,600千円 133,200千円
５．厚生年金基金に係る偶発債務
連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、2016年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承認
を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるた
め、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
(連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 4,237千円 84千円
機械装置及び運搬具 772千円 663千円
土地 18,349千円 20,718千円
その他 755千円 10,796千円
計 24,115千円 32,262千円
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円
建物及び構築物 0千円
― 千円
機械装置及び運搬具 155千円
その他 0千円 610千円
計 0千円 766千円
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※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 9,158千円 23,699千円
機械装置及び運搬具 458千円 622千円
その他 6,089千円 4,842千円
計 15,706千円 29,163千円
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
(千円)
関東 直営店舗 建物及び構築物等 103,822
全国 ― のれん 34,463
合計 138,285
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（138,285千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物66,044千
円、工具器具及び備品20,413千円、リース資産1,509千円、その他15,854千円、のれん34,463千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価して
おります。また、使用価値は将来キャッシュフローを10％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
地域 用途 種類
(千円)
関東 直営店舗等 建物及び構築物等 469,287
関西 直営店舗等 建物及び構築物等 53,331
九州 直営店舗等 建物及び構築物等 370,287
中部 直営店舗等 建物及び構築物等 56
欧州 ― のれん等 830,642
合計 1,723,606
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピング
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（1,723,606千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △87,401千円 △332,820千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△87,401千円 △332,820千円
26,236千円 106,873千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△61,164千円 △225,947千円
為替換算調整勘定：
42,701千円 △127,471千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
― 千円
当期発生額 △68,986千円
― 千円
△20,488千円
組替調整額
税効果調整前 ― 千円
△89,475千円
― 千円
32,913千円
税効果額
退職給付に係る調整額 ― 千円
△56,562千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
△6,830千円 1,972千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △25,293千円 △408,008千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式（注） 29,890,439 1,006,290 ― 30,896,729
合計 29,890,439 1,006,290 ― 30,896,729
自己株式
普通株式 2,400 ― ― 2,400
合計 2,400 ― ― 2,400
(注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,006,290株は、株式交換による新株の発行1,006,290株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 6,680
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 6,680
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 利益剰余金 123,577 ▶ 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式（注）１ 30,896,729 11,033,207 41,929,936
合計 30,896,729 11,033,207 41,929,936
自己株式
普通株式
2,400 14,713 2,300 14,813
（注）２、３
合計 2,400 14,713 2,300 14,813
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,033,207株は、株式交換による新株の発行11,033,207株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加14,713株は、単元未満株式の買取りによる増加14,713株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300株は、単元未満株式の買増請求による減少2,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 6,680
（親会社） としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 6,680
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月14日
普通株式 123,577 ▶ 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 167,660 ▶ 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,777,198千円 7,684,745千円
預入期間が３ヶ月を超える
△79,163千円 △111,171千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,698,034千円 7,573,573千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント
流動資産 183,413千円
固定資産 263,769千円
のれん 484,849千円
流動負債 △187,444千円
△281,694千円
固定負債
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額
462,893千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △95,958千円
△462,893千円
株式交換
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △95,958千円
株式会社菊家
流動資産 763,949千円
固定資産 1,555,321千円
負ののれん △175,543千円
流動負債 △1,525,839千円
固定負債 △332,809千円
非支配株主持分 △185,077千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額 100,000千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △297,849千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △197,849千円
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Riem Becker SAS
流動資産 638,352千円
固定資産 661,073千円
のれん 343,651千円
流動負債 △843,057千円
固定負債 △432,924千円
△6,095千円
非支配株主持分
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額
361,000千円
△738千円
連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 360,261千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
流動資産 14,769,743千円
固定資産 12,938,420千円
のれん 929,501千円
流動負債 △16,789,920千円
固定負債 △3,502,780千円
△7,946千円
非支配株主持分
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額
8,337,018千円
連結子会社の現金及び現金同等物 △3,099,561千円
株式取得価額のうち過年度支払額 △3,493,440千円
△4,843,577千円
株式交換
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △3,099,561千円
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
共通部門におけるコピー機及びＰＯＳシステム等、店舗備品（その他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（千円） （千円） （千円）
その他 14,781 12,564 2,217
合計 14,781 12,564 2,217
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（千円） （千円） （千円）
その他 14,781 14,042 739
合計 14,781 14,042 739
２． 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,575千円 1,287千円
― 千円
１年超 1,287千円
計
3,863千円 1,287千円
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３． 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 2,575千円 2,575千円
減価償却費相当額 1,478千円 1,478千円
支払利息相当額 382千円 202千円
４． 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５． 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機
関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね
短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化
を目的として中長期的に保有することを原則としております。
貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａ、設備投資資金（長期）であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含ま
れております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．を参照ください。）。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1) 現金及び預金
5,777,198 5,777,198 ―
（2) 受取手形及び売掛金
5,077,013 5,077,013 ―
（3) 短期貸付金 346,562 346,562 ―
（4) 投資有価証券
①関連会社株式 4,085,012 5,129,809 1,044,796
②その他有価証券 504,792 504,792 ―
（5) 長期貸付金
828,070
貸倒引当金（*1） △239,419
588,651 580,940 △7,710
資産計
16,379,230 17,416,316 1,037,085
（1) 支払手形及び買掛金
3,706,359 3,706,359 ―
（2) 未払法人税等
265,611 265,611 ―
（3) 短期借入金
3,802,137 3,802,137 ―
（5) 長期借入金
11,586,173 11,413,906 △172,267
（6) リース債務
131,942 130,308 △1,634
負債計
19,492,225 19,318,323 △173,901
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1) 現金及び預金
7,684,745 7,684,745 ―
（2) 受取手形及び売掛金
10,251,201 10,251,201 ―
（3) 短期貸付金
404,203 404,203 ―
（4) 投資有価証券
①関連会社株式 81,804 314,174 232,370
②その他有価証券 867,689 867,689 ―
（5) 長期貸付金 1,258,684
貸倒引当金（*1）
△537,655
721,028 712,202 △8,826
資産計
20,010,672 20,234,215 223,543
（1) 支払手形及び買掛金
6,924,068 6,924,068 ―
（2) 未払法人税等
191,350 191,350 ―
（3) 短期借入金
13,759,848 13,759,848 ―
（4) 社債
800,000 761,068 △38,931
（5) 長期借入金
15,068,160 14,821,672 △246,487
負債計
36,743,428 36,458,009 △285,419
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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有価証券報告書
(注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、短期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金の金額を控除して記載しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の金額を含めて記載しておりま
す。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債並びに(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお、社債及びリース債務には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の
リース債務を含めて記載しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは市場金利を
反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定
の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 282,015千円 844,091千円
非連結子会社株式及び関連
27,671千円 348,173千円
会社株式
合計 309,686千円 1,192,264千円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,777,198 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,077,013 ― ― ―
短期貸付金 346,562 ― ― ―
長期貸付金 633,334 43,636 ― 151,100
合計 11,834,108 43,636 ― 151,100
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,684,745 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,251,201 ― ― ―
短期貸付金 404,203 ― ― ―
長期貸付金 237,906 459,630 11,600 549,548
合計 18,578,056 459,630 11,600 549,548
４．借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,802,137 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,797,727 2,850,808 1,838,625 855,983 422,481 820,548
リース債務 47,611 32,956 22,361 16,355 7,073 5,583
合計 8,647,476 2,883,765 1,860,986 872,338 429,554 826,131
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 13,759,848 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 800,000 ― ― ―
長期借入金 4,638,159 3,434,851 2,204,843 1,787,769 730,424 2,272,111
合計 18,398,007 3,434,851 3,004,843 1,787,769 730,424 2,272,111
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 126,143 96,189 29,953
額が取得原価を超え
小計 126,143 96,189 29,953
るもの
(1) 株式
321,084 349,736 △28,652
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 55,000 55,000 ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
2,565 2,565 ―
小計 378,649 407,301 △28,652
合計 504,792 503,491 1,301
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額282,015千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 34,398 14,516 19,881
額が取得原価を超え
小計 34,398 14,516 19,881
るもの
(1) 株式
433,290 728,377 △295,087
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 400,000 400,000 ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 833,290 1,128,377 △295,087
合計 867,689 1,142,894 △275,205
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額844,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 106,854 ― 1,536
合計 106,854 ― 1,536
売却の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損損失を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について469,930千円（非連結子会社の株式466,590千円、その他有価証券の
株式3,340千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 4,180,000 835,000 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 889,006 552,600 （注）
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を
採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、2016年９月26日に厚生労働大臣より解散認可の承
認を受けました。これにより、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるた
め、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円 ― 千円
退職給付債務の期首残高
― 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 1,501,594千円
― 千円
勤務費用 56,811千円
― 千円
利息費用 2,300千円
― 千円
数理計算上の差異の発生額 14,728千円
退職給付の支払額 ― 千円 △52,397千円
― 千円
退職給付債務の期末残高 1,523,037千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円 ― 千円
年金資産の期首残高
― 千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 2,193,193千円
― 千円
期待運用収益 10,965千円
― 千円
数理計算上の差異の発生額 △54,257千円
― 千円
事業主からの拠出額 50,144千円
― 千円
退職給付の支払額 △52,397千円
― 千円
年金資産の期末残高 2,147,648千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 408,938千円 521,333千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 194,602千円 175,170千円
― 千円
営業譲受けに伴う増加額 248,176千円
退職給付費用 18,185千円 33,624千円
退職給付の支払額 △94,285千円 △93,004千円
― 千円
制度への拠出額 △3,912千円
その他 △6,106千円 △5,534千円
退職給付に係る負債の期末残高 521,333千円 875,853千円
(注）「その他」は戻入額及び在外連結子会社の為替換算差額であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
― 千円
積立型制度の退職給付債務 1,606,251千円
― 千円
年金資産 △2,147,648千円
― 千円
△541,397千円
非積立型制度の退職給付債務 521,333千円 792,639千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 521,333千円 251,242千円
退職給付に係る負債 521,333千円 902,236千円
― 千円
退職給付に係る資産 △650,994千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 521,333千円 251,242千円
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 18,185千円 90,435千円
― 千円
利息費用 2,300千円
期待運用収益 ― 千円 △10,965千円
― 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △20,488千円
確定給付制度に係る退職給付費用 18,185千円 61,281千円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円
数理計算上の差異 △89,475千円
― 千円
合計 △89,475千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
― 千円
未認識数理計算上の差異 327,573千円
― 千円
合計 327,573千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
― %
債券 59%
― %
株式 38%
― %
現金及び預金 3%
― %
その他 ―%
― %
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― %
割引率 0.30%
― %
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 千円、当連結会計年度1,176千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年８月17日 2017年３月16日
当社取締役５名、当社 当社取締役５名、当社
従業員10名、当社子会 従業員４名、当社子会
付与対象者の区分及び人数
社の取締役２名及び当 社の取締役２名及び当
社子会社の従業員４名 社子会社の従業員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 640,000株 普通株式 568,000株
ションの数（注）１
付与日 2015年９月１日 2017年３月31日
権利確定条件 （注）２、３ （注）２、３
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2019年８月31日 至 2022年３月30日
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
３．「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕」をご参照ください。
４．第７回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2015年８月17日開催の取締役会において
決議されたものであります。
５．第８回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2017年３月16日開催の取締役会において
決議されたものであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年８月17日 2017年３月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 568,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― 568,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 640,000 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 640,000 ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年８月17日 2017年３月16日
権利行使価格(円) 628 434
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 600.00 500.00
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,298,048千円 3,499,344千円
減損損失 269,081千円 773,319千円
貸倒引当金
310,725千円 573,532千円
資産除去債務 114,305千円 366,068千円
減価償却超過額
117,938千円 174,788千円
― 千円
投資有価証券評価損 131,905千円
― 千円
土地等評価差額金 127,602千円
退職給付に係る負債 97,423千円 106,426千円
― 千円
その他有価証券評価差額金 94,109千円
未払費用 37,017千円 89,557千円
賞与引当金 7,757千円 25,974千円
未払事業税 10,640千円 11,679千円
72,200千円 137,965千円
その他
繰延税金資産小計
3,335,134千円 6,112,274千円
― 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,228,767千円
― 千円
△2,120,585千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 2,909,421千円 △ 5,349,352千円
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 425,712千円 762,922千円
繰延税金負債
△ 686,581千円 △ 1,199,912千円
土地等評価差額金
― 千円 △ 216,410千円
退職給付に係る資産
△ 53,339千円 △ 99,233千円
資産除去債務に対応する除去費用
△ 12,842千円 △ 88,733千円
その他
△ 752,764千円 △ 1,604,289千円
繰延税金負債合計
△ 327,053千円 △ 841,366千円
繰延税金資産（負債）の純額
(注) １．評価性引当額が2,439,930千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の取得に伴う増
加2,127,871千円、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を131,540千円、連結子会社株式会
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社十徳において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を55,693千円追加的に認識したことに伴うものであ
ります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 851,575 377,659 501,170 457,943 434,715 876,280 3,499,344
△ △ △ △ △ △
評価性引当額 △3,228,767
602,675 359,206 501,170 454,719 434,715 876,280
繰延税金資産 248,900 18,452 ― 3,224 ― ― (b)270,577
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,499,344千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産270,577千円を計上
しております。当該繰延税金資産270,577千円は、連結子会社株式会社アスラポート、株式会社アルテゴ、
みどり九州協同組合及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195,041千円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計
法定実効税率 30.9％
上しているため注記を省略し
（調整）
ております。
住民税均等割額 5.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
のれん償却費 16.4％
△ 5.7％
負ののれん発生益
△ 45.0％
評価性引当額
その他 4.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.8％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ．株式会社十徳
１．企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ジェイアンドジェイ
事業の内容
洋風・和風の居酒屋及び活魚料理店・回転寿司の経営など
(2) 企業結合を行った理由
株式会社ジェイアンドジェイは、「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態を中心に合計61
店舗（2018年２月28日現在）を運営しております。熊本県、福岡県を中心に九州全域に店舗を展開しており、九
州以外では広島県、山口県にも出店しております。
当社グループは、全国で820店舗の飲食等の店舗を展開しており、食材の輸入・卸事業を運営する企業も擁して
おりますため、これらの購買や調達、物流を共同で行うことで、物流（配送）効率の向上のみならず、仕入値の
低減が可能となると考えております。また、当社グループが保有する飲食店運営に関するリソースやノウハウを
活用したフランチャイズ展開や当社グループの他の業態への転換支援を行うことで、売上高と利益の向上に繋げ
ることができると考えております。
一方、株式会社ジェイアンドジェイは、鮮魚に関する仕入先やレシピなどのノウハウを多く保有しております
ので、当社グループに対して当該仕入ルートやノウハウ等の提供を通して、当社グループ既存店舗のメニューの
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充実を図れるほか、当社グループの既存の居酒屋業態を「十徳や」等のブランドに転換することが可能となりま
す。以上のことから、当社グループの企業価値の向上につながると判断したため事業譲受をいたしました。
(3) 企業結合日
2018年６月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社十徳
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社十徳が現金を対価とする事業譲受をしたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月21日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 460,000千円
取得原価 460,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
748,051千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後
の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 185,083千円
固定資産 1,132,013千円
資産合計 1,317,096千円
流動負債 218,312千円
固定負債 1,386,835千円
負債合計 1,605,147千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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Ⅱ．ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社（以下「ＪＦＬＡ」といい
ます。）
事業の内容 調味料・酒類等の製造販売、食品・酒類等の輸入販売、業務用総合食品卸売、
等
(2) 企業結合を行った理由
ＪＦＬＡを完全子会社とすることで相互連携を強化し、ＪＦＬＡの収益力の回復や当社グループ全体で大きな
シナジー効果を生むとともに、グループ全体最適視点での開発～生産～流通～販売機能強化、横串管理体制強化
を図り、今後の成長基盤を確固たるものとすることで、当社グループの更なる成長や事業規模の拡充が見込める
と判断したため、本株式交換を行いました。
(3) 企業結合日
2018年８月１日（みなし取得日 2018年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ＪＦＬＡを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.92%
企業結合日に追加取得した議決権比率 58.08%
取得後の議決権比率
100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 3,493,440千円
当社普通株式 4,843,577千円
取得原価 8,337,018千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：ＪＦＬＡの普通株式0.9株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びＪＦＬＡから独立
した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼してお
ります。
(3) 交付した株式数
11,033,207株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73,250千円
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６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 160,086千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
929,501千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後
の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 14,769,743千円
固定資産 12,938,420千円
資産合計 27,708,164千円
流動負債 16,789,920千円
固定負債 3,502,780千円
負債合計 20,292,700千円
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15～20年と見積り、割引率は0.7～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 267,146千円 384,983千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 89,083千円 778,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 72,441千円 41,230千円
時の経過による調整額 2,960千円 9,209千円
△46,648千円 △107,787千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 384,983千円 1,106,632千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同
種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、
「流通事業」及び「生産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事
業」は、商品生産分野としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高 18,962,035 4,362,190 19,621,852 42,946,079 50,881 42,996,961
セグメント間の内部
16,749 112,999 21,125 150,873 150,873
―
売上高又は振替高
18,978,785 4,475,190 19,642,977 43,096,953 50,881 43,147,835
計
1,142,038 1,898 428,471 1,572,408 45,840 1,618,248
セグメント利益
13,495,216 1,899,916 12,652,334 28,047,467 5,682 28,053,150
セグメント資産
その他の項目
372,110 16,802 338,235 727,149 727,149
減価償却費 ―
228,129 72,360 207,534 508,023 508,023
のれんの償却額 ―
有形固定資産及び
847,938 30,991 282,142 1,161,072 1,161,072
―
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上でありま
す。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
販売 流通 生産 計
売上高
外部顧客に対する売上高 25,396,408 12,105,516 26,801,829 64,303,754 32,128 64,335,882
セグメント間の内部
94,469 1,223,124 42,169 1,359,763 1,359,763
―
売上高又は振替高
25,490,878 13,328,641 26,843,998 65,663,517 32,128 65,695,646
計
509,718 144,722 648,963 1,303,404 17,566 1,320,971
セグメント利益
13,376,291 9,718,473 30,321,819 53,416,584 25,984,629 79,401,214
セグメント資産
その他の項目
579,151 61,912 585,462 1,226,526 11,061 1,237,588
減価償却費
359,578 166,020 242,127 767,726 767,726
のれんの償却額 ―
有形固定資産及び
1,107,629 76,380 794,381 1,978,391 28,322 2,006,713
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上でありま
す。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,096,953 65,663,517
「その他」の区分の売上高 50,881 32,128
△ 150,873 △ 1,359,763
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 42,996,961 64,335,882
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,572,408 1,303,404
「その他」の区分の利益 45,840 17,566
△ 537,395 △ 1,050,931
全社費用（注）
連結財務諸表の営業利益 1,080,853 270,040
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,047,467 53,416,584
「その他」の区分の資産 5,682 25,984,629
△ 21,613,685
全社資産（注） 6,578,631
連結財務諸表の資産合計 34,631,781 57,787,528
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資
産等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 727,149 1,226,526 ― 11,061 ― ― 727,149 1,237,588
のれんの償却額 508,023 767,726 ― ― ― ― 508,023 767,726
有形固定資産及
び無形固定資産 1,161,072 1,978,391 ― 28,322 ― ― 1,161,072 2,006,713
の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に日本における独占ストアライセンス権
を取得したブランドの店舗設備等及び本社移転に係る造作等の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米国 合計
37,090,002 4,718,752 1,188,206 42,996,961
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 米国 その他 合計
56,962,318 6,056,204 1,183,484 133,874 64,335,882
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
138,285 138,285
減損損失 ― ― ― ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
1,550,008 152,225 19,403 1,969 1,723,606
減損損失 ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
228,129 72,360 207,534 508,023
当期償却額 ― ―
2,492,394 545,804 1,815,684 4,853,882
当期末残高 ― ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
販売 流通 生産 その他 全社・消去 合計
359,578 166,020 242,127 767,726
当期償却額 ― ―
1,783,414 1,603,448 2,559,495 5,946,358
当期末残高 ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当連結会計年度において、「販売」セグメントにおいて、株式会社菊家の株式取得による連結子会社化に伴い、
負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、175,543千円であります。な
お、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
飲食店の運
資金の貸付 93,849
(被所有)
ＨＳＩグロー 営、投資有 役員の兼務
東京都
主要株主 500 直接 短期貸付金 93,849
資金の貸付
品川区
バル株式会社 価証券等へ 資金の貸付
444,589
37.4
回収
の投資
(注) １．上記（ア）の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
（ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社代表
役員 檜垣 周作 ― ― 直接 債務被保証 債務被保証 521,750 ― ―
取締役会長
1.1
(注) １．上記（ア）の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 株式会社ドリームコーポレーションは、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社代表
役員 檜垣 周作 ― ― 直接 債務被保証 債務被保証 387,585 ― ―
取締役会長
1.1
(注) １．上記（ア）の取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 株式会社アルテゴは、銀行借入に対して当社の役員より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基
礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 280 円77銭
241円74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 9,225,459 10,636,972
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 551,321 504,404
(うち新株予約権) (6,680) (6,680)
(うち非支配株主持分) (544,641) (497,724)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,674,137 10,132,567
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
30,894,329 41,915,123
普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
27 円59銭
△76円67銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
843,025 △2,931,470
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 843,025 △2,931,470
期純純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,557,980 38,234,648
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27 円55銭
―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（千円）
（うち支払利息(税額相当額控除後)） ( ― ) ( ― )
普通株式増加数（株） 45,452 ―
（うち転換社債型新株予約権付社債） ( ― ) ( ― )
（うち新株予約権） (45,452) ( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第７回新株予約権 第７回新株予約権
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
なお、概要は「第４提出会 第８回新株予約権
の概要
社の状況、１株式等の状
なお、概要は「第４提出会
況、(2)新株予約権等の状
社の状況、１株式等の状
況」に記載のとおりであり
況、(2)新株予約権等の状
ます。
況」に記載のとおりであり
ます。
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり純
損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第４回無担保社債
株式会社ＪＦ
2019年 500,000 2022年
（株式会社山陰合同銀
ＬＡ ホ ー ル ― 0.120 なし
行保証付および適格機 ３月25日 (―) ３月25日
ディングス
関投資家限定）
第５回無担保社債
株式会社ＪＦ
2019年 2022年
300,000
（株式会社山陰合同銀
ＬＡ ホ ー ル ― 0.120 なし
行保証付および適格機 ３月25日 (―) ３月25日
ディングス
関投資家限定）
800,000
合計 ― ― ― ― ― ―
(―)
(注) １．当期末残高の（ ）内は内書きで、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
― ― 800,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,802,137 13,759,848 1.80 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,797,727 4,638,159 1.06 ―
１年以内に返済予定のリース債務 47,611 178,303 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
6,788,445 10,430,001 1.06 2021年～2036年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
84,330 621,956 ― 2021年～2025年
のものを除く。)
合計 15,520,253 29,628,268 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,434,851 2,204,843 1,787,769 730,424
リース債務 171,898 158,523 150,285 117,081
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高（千円） 11,386,405 23,925,023 45,341,364 64,335,882
税金等調整前四半期
（当期）純損失（△） △234,432 △648,555 △696,069 △2,889,929
（千円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 △249,007 △634,921 △716,884 △2,931,470
（△）（千円）
１株当たり四半期（当
期）純損失（△） △8.06 △18.37 △19.36 △76.67
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純損
△8.06 △10.10 △1.96 △52.83
失（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,178,878 637,226
現金及び預金
※２ 449,666 ※２ 562,616
売掛金
35,534 29,397
商品
4,539
原材料 ―
940
貯蔵品 ―
65,003 27,391
前払費用
※２ 467,849 ※２ 670,133
短期貸付金
※２ 100,517 ※２ 230,571
未収入金
※２ 610,978 ※２ 530,892
その他
△ 152,533 △ 177,240
貸倒引当金
2,761,374 2,510,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
408,691 451,565
建物
113,737 103,705
工具、器具及び備品
43,411 150,892
リース資産
6,445 5,936
建設仮勘定
572,286 712,100
有形固定資産合計
無形固定資産
10,190 5,050
ソフトウエア
43,121
―
その他
10,190 48,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,005,568
695,420
投資有価証券
※１ 13,086,882 ※１ 17,414,142
関係会社株式
※２ 1,445,293 ※２ 1,498,403
関係会社長期貸付金
※２ 248,044 ※２ 212,511
敷金及び保証金
28,699 92,947
繰延税金資産
65,687 302,668
その他
△ 8,290 △ 1,590
貸倒引当金
15,561,736 20,524,652
投資その他の資産合計
固定資産合計 16,144,212 21,284,924
繰延資産
11,664
―
社債発行費
11,664
繰延資産合計 ―
18,905,587 23,807,579
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 365,662 ※２ 390,762
買掛金
※２ 2,500,000 ※２ 2,300,000
短期借入金
※１ 3,480,325 ※１ 3,044,107
1年内返済予定の長期借入金
※２ 124,145 ※２ 261,665
未払金
※２ 33,805 ※２ 33,394
未払費用
70,185
未払法人税等 ―
242,528 135,825
前受金
5,746 5,755
預り金
12,068
資産除去債務 ―
80,666 139,395
その他
6,915,134 6,310,907
流動負債合計
固定負債
社債 ― 800,000
※１ 4,113,806 ※１ 5,002,589
長期借入金
4,244
長期未払金 ―
150,599 171,068
長期割賦未払金
18,703
資産除去債務 ―
※２ 59,284
163,452
その他
4,346,638 6,137,110
固定負債合計
11,261,772 12,448,017
負債合計
純資産の部
株主資本
2,910,363 2,910,363
資本金
資本剰余金
3,073,257 7,916,834
資本準備金
369,663 369,504
その他資本剰余金
3,442,920 8,286,339
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,285,425 317,030
繰越利益剰余金
1,285,425 317,030
利益剰余金合計
△ 1,428 △ 6,777
自己株式
7,637,280 11,506,955
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 145 △ 154,073
その他有価証券評価差額金
△ 145 △ 154,073
評価・換算差額等合計
6,680 6,680
新株予約権
7,643,815 11,359,561
純資産合計
18,905,587 23,807,579
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 4,478,990 ※１ 4,180,079
売上高
※１ 3,035,533 ※１ 2,929,374
売上原価
1,443,457 1,250,704
売上総利益
※１ 、 ２ 1,141,013 ※１ 、 ２ 936,965
販売費及び一般管理費
302,444 313,739
営業利益
営業外収益
※１ 30,845 ※１ 32,331
受取利息
1,436
受取配当金 ―
84,838
貸倒引当金戻入額 ―
3,660
為替差益 ―
2,106 3,641
その他
34,388 124,473
営業外収益合計
営業外費用
※１ 102,945 ※１ 117,394
支払利息
78,630 71,527
支払手数料
88,216 170,540
貸倒引当金繰入額
2,211
為替差損 ―
3,363 6,762
その他
275,368 366,224
営業外費用合計
61,463 71,987
経常利益
特別利益
36,202
―
関係会社株式売却益
36,202
特別利益合計 ―
特別損失
12,664
固定資産除却損 ―
91,868 14,950
減損損失
429,590
投資有価証券評価損 ―
27,645
関係会社株式売却損 ―
446,086
関係会社株式評価損 ―
7,056
―
その他
91,868 937,992
特別損失合計
△ 30,404 △ 829,803
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42,967 11,328
△ 25,327 3,685
法人税等調整額
17,639 15,014
法人税等合計
当期純損失（△） △ 48,043 △ 844,817
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 資本剰余金
剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
2,910,363 2,610,363 369,663 2,980,026 1,333,468 1,333,468
当期首残高
当期変動額
462,893 462,893
新株の発行 ―
剰余金の配当 ― ―
△ 48,043 △ 48,043
当期純損失（△） ―
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
462,893 462,893 △ 48,043 △ 48,043
当期変動額合計 ― ―
2,910,363 3,073,257 369,663 3,442,920 1,285,425 1,285,425
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 1,428 7,222,431 70,354 70,354 6,680 7,299,465
当期首残高
当期変動額
462,893 462,893
新株の発行 ―
剰余金の配当 ― ― ―
△ 48,043 △ 48,043
当期純損失（△） ―
自己株式の取得 ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 70,499 △ 70,499 △ 70,499
の当期変動額（純 ―
額）
414,849 △ 70,499 △ 70,499 344,349
当期変動額合計 ― ―
△ 1,428 7,637,280 △ 145 △ 145 6,680 7,643,815
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 資本剰余金
剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,910,363 3,073,257 369,663 3,442,920 1,285,425 1,285,425
当期変動額
4,843,577 4,843,577
新株の発行 ―
△ 123,577 △ 123,577
剰余金の配当 ―
△ 844,817 △ 844,817
当期純損失（△） ―
自己株式の取得 ― ―
△ 158 △ 158
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
4,843,577 △ 158 4,843,418 △ 968,394 △ 968,394
当期変動額合計 ―
2,910,363 7,916,834 369,504 8,286,339 317,030 317,030
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
△ 1,428 7,637,280 △ 145 △ 145 6,680 7,643,815
当期首残高
当期変動額
4,843,577 4,843,577
新株の発行 ―
△ 123,577 △ 123,577
剰余金の配当 ―
△ 844,817 △ 844,817
当期純損失（△） ―
△ 6,481 △ 6,481 △ 6,481
自己株式の取得 ―
1,132 973 973
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
△ 153,927 △ 153,927 △ 153,927
の当期変動額（純 ―
額）
△ 5,349 3,869,674 △ 153,927 △ 153,927 3,715,746
当期変動額合計 ―
△ 6,777 11,506,955 △ 154,073 △ 154,073 6,680 11,359,561
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,723千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」28,699千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
なお、第７回新株予約権及び第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権に該当し、その内容について
は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（ストック・オプション等関係）」に記載しており
ます。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
― 千円
投資有価証券 391,871千円
関係会社株式 4,323,606千円 3,444,467千円
計 4,323,606千円 3,836,338千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 1,456,000千円 786,000千円
長期借入金 1,400,000千円 2,340,220千円
計 2,856,000千円 3,126,220千円
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※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 623,853千円 1,456,108千円
長期金銭債権 1,457,440千円 1,680,986千円
短期金銭債務 52,433千円 760,934千円
長期金銭債務 13,211千円 ― 千円
３．保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
九州乳業株式会社 1,035,000千円 1,295,731千円
― 千円
株式会社十徳 344,382千円
茨城乳業株式会社 186,240千円 272,854千円
株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 240,000千円 240,000千円
株式会社アルテゴ 225,463千円 211,430千円
計 1,686,703千円 2,364,397千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引高
関係会社に対する売上高 2,068,292千円 2,203,734千円
関係会社からの仕入高等 52,684千円 685,983千円
営業取引以外の取引高
関係会社からの受取利息 13,435千円 27,928千円
関係会社に対する支払利息 548千円 286千円
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀㈀⸀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㈀㤀⸀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度47.2％、当事業年度70.5％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
367,235 315,174
給料 千円 千円
122,352 52,604
賃借料 千円 千円
188,912 166,664
支払手数料 千円 千円
60,818 38,308
減価償却費 千円 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 4,050,010 5,017,809 967,798
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 164,090 314,174 150,083
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 9,036,872 17,250,051
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
― 千円
関係会社株式評価損 138,165千円
― 千円
投資有価証券評価損 131,540千円
― 千円
その他有価証券評価差額金 67,998千円
貸倒引当金 49,244千円 54,758千円
減価償却超過額 23,271千円 19,792千円
未払費用 6,937千円 8,138千円
未払事業税 4,730千円 885千円
― 千円
資産除去債務 9,116千円
24,432千円 25,798千円
その他
繰延税金資産小計 117,731千円 447,078千円
△ 81,193千円 △ 354,130千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,538千円 92,947千円
繰延税金負債
△ 7,839千円 ― 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △ 7,839千円 ― 千円
28,699千円 92,947千円
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係）
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取得による企業結合
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 36,536
建物
408,691 125,629 46,219 451,565 122,777
(2,913)
工具、器具及び備品 113,737 44,116 745 53,402 103,705 153,257
リース資産 43,411 134,664 14,504 12,680 150,892 24,543
建設仮勘定 6,445 193,196 193,705 ― 5,936 ―
245,492
計 572,286 497,607 112,301 712,100 300,577
(2,913)
無形固定資産
ソフトウエア 10,190 ― ― 5,140 5,050 ―
その他 ― 45,479 ― 2,357 43,121 ―
計 10,190 45,479 ― 7,497 48,171 ―
(注) １．「建物」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の「当期増加額」は、主に店舗内装工事及び店舗用
什器等であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 160,824 170,540 152,533 178,830
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://j-fla.com/
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して
「ご優待商品」を贈呈いたします。
所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から１点
株主に対する特典
所有株式1,000株以上1,999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から
２点もしくは6,000円相当の中から１点
所有株式2,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」15,000円相当の中から１点
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する
権利以外の権利を行使することができません。
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株式会社 ＪＦＬＡホールディングス(E03508)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自2017年４月1日 至2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自2017年４月1日 至2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自2018年４月1日 至2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出。
（第13期第２四半期）（自2018年７月1日 至2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
（第13期第３四半期）（自2018年10月1日 至2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
2019年５月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）及び第６号の２の規定（株
式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年６月12日関東財務局長に提出。
2019年５月27日関東財務局に提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員
公認会計士 高 砂 晋 平 ㊞
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＦＬＡホールディ
ングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＦＬＡホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員
公認会計士 高 砂 晋 平 ㊞
業務執行社員
代表社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＦＬＡホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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