神栄株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
神栄株式会社(E02542)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 耕 司
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月26日開催の当社第151回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年６月26日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
その他資本剰余金381,400,117円を取崩して繰越利益剰余金に振替える。
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として小野耕司、赤澤秀朗、髙田清、奥村聡、中川太郎、山水教賢、萩尾千里および佐藤雄一を選任す
る。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として佐塚直隆および大森右策を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として門屋明を選任する。
第５号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定および取締役の報
酬額改定の件
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価
値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、これに伴い、取締役の報酬額
を以下のとおりとする。
（1）株式報酬枠として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
金銭報酬の総額を年額40百万円以内とする。また、譲渡制限付株式の付与のために発行または処分をされ
る当社の普通株式の総数は年25,000株以内とする。
（2）金銭報酬枠として、現行の取締役の報酬額については、年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以
内）に改める。
なお、これら取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
第６号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額48百万円以内に改める。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権
賛成比率 可否
第１号議案 29,293個 239個 0個 97.9％ 可決
第２号議案
小野 耕司 26,716個 2,816個 0個 89.3％ 可決
赤澤 秀朗 27,194個 2,338個 0個 90.9％ 可決
髙田 清 27,333個 2,199個 0個 91.4％ 可決
奥村 聡 27,406個 2,126個 0個 91.6％ 可決
中川 太郎 29,130個 402個 0個 97.4％ 可決
山水 教賢 29,129個 403個 0個 97.4％ 可決
萩尾 千里 27,560個 1,972個 0個 92.1％ 可決
佐藤 雄一 28,221個 1,311個 0個 94.3％ 可決
第３号議案
佐塚 直隆 28,810個 722個 0個 96.3％ 可決
大森 右策 26,655個 2,877個 0個 89.1％ 可決
第４号議案 27,273個 2,259個 0個 91.2％ 可決
第５号議案 27,841個 1,691個 0個 93.1％ 可決
第６号議案 28,793個 739個 0個 96.2％ 可決
(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第１号議案、第５号議案および第６号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第２号議案から第４号議案までは、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対およ
び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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