株式会社ユーシン 訂正四半期報告書 第117期第3四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注）2019年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号が
上記のとおり移転しております。
【電話番号】 03(6758)6833（代表）
（注） 2019年 ５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 0 3(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、2019年12月期第１四
半期末の実地棚卸の際の社内調査により、2012年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となって
いる可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があ
ると判断したことから、2019年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまい
りました。
また、当社の連結子会社であるU-SHIN EUROPE LTD.（ハンガリー キスベル市）についても、2018年12月期各四半期
における売上原価の修正等、2019年12月期第１四半期の決算手続上判明した必要と認められる訂正を行うことといたし
ました。
これらの決算訂正により、当社が2018年11月９日に提出いたしました第117期第３四半期（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2016年12月１日 自2018年１月１日 自2016年12月１日
会計期間
至2017年８月31日 至2018年９月30日 至2017年12月31日
(百万円) 115,069 112,057 168,632
売上高
(百万円) 1,164 2,961 3,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,538 2,799 3,953
（当期）純利益
(百万円) 3,954 813 6,030
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 27,334 31,031 30,140
純資産額
(百万円) 140,634 130,336 136,514
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 87.50 87.77 132.86
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 86.21 － 130.93
期（当期）純利益金額
(％) 18.4 23.8 21.1
自己資本比率
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2017年６月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2017年８月31日 至2018年９月30日
87.55 56.07
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第117期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第116期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。
５．第116期の決算期変更に伴い、第116期第３四半期連結累計期間は2016年12月１日から2017年８月31日まで、第
117期第３四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年９月30日までと対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」のうち「（10）株式価値の希薄化に関するリスク」は2018年８月20日に第１回無担保転
換社債型新株予約権付社債の満期償還を行ったためリスクより除外いたします。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 1,120億57百万円(前年同四半期比2.6％減)、営業利益 43億17百万
円 (同 67.7％ 増)となりました。
経常利益は、営業外においてブラジル・レアル等の新興国通貨に関する為替差損(７億33百万円)が発生しました
が、 29億61百万円 (同 154.3％ 増)となりました。
四半期純利益は 27億99百万円 (同 10.3％ 増)となりました。米国工場清算や南米で実行した固定費削減等に関する事
業構造改革損失(６億68百万円)、平成30年７月豪雨に関する特別損失(68百万円)等を計上する一方で、投資有価証券
売却益(19億27百万円)、新株予約権付社債(以下「CB」)の満期償還(2018年８月)に伴う新株予約権戻入益(11億１百
万円)等の特別利益が発生しました。
各セグメントの業績は以下のとおりです。
自動車部門は、売上高921億93百万円(同3.6％減)、営業利益 34億41百万円 (同 87.0％ 増)となりました。平成30年７
月豪雨が国内の操業に影響したほか、海外では、中国市場において日系自動車メーカーが好調を維持する一方で、欧
米系メーカーの販売減少による影響を受けましたが、欧州における生産性・品質改善の取り組みや南米での固定費削
減の実行による効果が寄与しました。
産業機械部門は、売上高181億50百万円(同3.3％増)、営業利益24億30百万円(同8.8％増)となりました。国内農機
向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動がありましたが、海外向け農機・建機関係
の好調によって補いました。
住宅機器部門は、売上高17億12百万円(同6.0％減)、営業利益70百万円(同27.1％減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,303億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 61億78百万円 減少し
ました。流動資産において現預金や売掛金等の営業債権が減少したこと、固定資産において投資有価証券が売却等に
より減少したことが主な要因です。
負債は 993億４百万円 と、前連結会計年度末に比べて 70億69百万円 減少しました。CBの一部転換及び満期償還等に
よる有利子負債の減少、買掛金等の営業債務の減少が主な要因です。
純資産は 310億31百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８億91百万円 増加しました。株式市場及び為替市場の
変動の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しました。他方で、CBの一部株式転換によ
り、資本金及び資本剰余金が増加しました。また、未転換のCBの満期償還により、新株予約権残高を全額取り崩して
新株予約権戻入益（特別利益）を計上しましたが、これが利益剰余金の増加に寄与しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36億38百万円であります。
なお 、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2018年９月30日） （2018年11月９日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,791,586 33,791,586
普通株式
（市場第一部） 100株
33,791,586 33,791,586
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額7,500百万円のう
ち2,000百万円について普通株式への転換が行われ、残る5,500百万円について2018年８月20日に満期償還を実
施いたしました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年７月１日
15,311
～2018年９月30日 1,482,478 33,791,586 659 15,206 659
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換 による増加であります 。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 672,000 －
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 31,620,400
完全議決権株式（その他） 316,204 －
単元未満株式 普通株式 16,708 － －
32,309,108
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 316,204 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
672,000 672,000 2.08
株式会社ユーシン －
一丁目１番30号
672,000 672,000 2.08
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、672,089株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － かん澤 力 2018年８月27日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2017年２月24日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日か
ら12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間は、2016年12月１日から2017年８月31日
まで、当第３四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年９月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
27,699 24,481
現金及び預金
※４ 26,882 ※４ 23,089
受取手形及び売掛金
※４ 2,798 ※４ 5,696
電子記録債権
7,468 7,490
商品及び製品
1,724 1,711
仕掛品
7,916 8, 211
原材料及び貯蔵品
5,686 6,352
その他
△761 △545
貸倒引当金
79,414 76,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,467 13,691
機械装置及び運搬具（純額） 9,757 11,161
工具、器具及び備品（純額） 4,125 3,579
8,736 8,708
土地
5,623 4,220
建設仮勘定
40,711 41,361
有形固定資産合計
無形固定資産 1,212 1,029
投資その他の資産
12,255 8,858
投資有価証券
2,993 2,716
その他
△83 △123
貸倒引当金
15,165 11,451
投資その他の資産合計
57,089 53,843
固定資産合計
11 ▶
繰延資産
136,514 130,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 23,158 ※４ 20,613
支払手形及び買掛金
6,823 6,974
電子記録債務
12,370 13,835
短期借入金
1年内償還予定の社債 6,632 200
11,651 8,732
1年内返済予定の長期借入金
767 1,290
賞与引当金
471 331
製品補償引当金
1,471 1,399
その他の引当金
19,221 18,7 74
その他
82,568 72, 150
流動負債合計
固定負債
長期借入金 18,543 22,008
448 445
引当金
3,373 3,304
退職給付に係る負債
1,440 1,395
その他
固定負債合計 23,805 27,154
106,374 99,304
負債合計
純資産の部
株主資本
14,546 15,206
資本金
14,652 15,308
資本剰余金
△2,177 622
利益剰余金
△513 △513
自己株式
26,506 30,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,749 3,096
その他有価証券評価差額金
△150 △141
繰延ヘッジ損益
△2,284 △2,506
為替換算調整勘定
△39 △64
退職給付に係る調整累計額
2,274 385
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,321 －
37 23
非支配株主持分
30,140 31,031
純資産合計
136,514 130,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2016年12月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年９月30日)
売上高 115,069 112,057
103,477 98,733
売上原価
11,592 13,323
売上総利益
9,018 9,005
販売費及び一般管理費
2,574 4,317
営業利益
営業外収益
340 348
受取利息及び配当金
113 178
その他
454 526
営業外収益合計
営業外費用
414 311
支払利息
221 246
コミットメントライン手数料
573 733
為替差損
※１ 234 ※１ 167
償却原価法による新株予約権付社債利息
420 424
その他
1,864 1,883
営業外費用合計
1,164 2,961
経常利益
特別利益
57 8
固定資産売却益
※２ 1,939 ※２ 1,927
投資有価証券売却益
※３ 1,101
－
新株予約権戻入益
26 17
その他
2,023 3,054
特別利益合計
特別損失
17 8
固定資産除売却損
15 76
減損損失
※４ 285 ※４ 213
製品補償引当金繰入額
※５ 668
129
事業構造改善引当金繰入額
※６ 68
－
災害による損失
35 26
その他
483 1,061
特別損失合計
2,704 4,954
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,853 1,767
※７ △1,687
385
法人税等調整額
166 2,152
法人税等合計
2,537 2,802
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 2
に帰属する四半期純損失（△）
2,538 2,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2016年12月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年９月30日)
2,537 2,802
四半期純利益
その他の包括利益
160 △1,652
その他有価証券評価差額金
△1 8
繰延ヘッジ損益
1,252 △320
為替換算調整勘定
5 △24
退職給付に係る調整額
1,416 △1,988
その他の包括利益合計
3,954 813
四半期包括利益
（内訳）
3,954 811
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧
客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2017年12月31日） （2018年９月30日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 2,698 14,802
差引額 9,301 13,197
２ 財務制限条項
一部の有利子負債及び貸出コミットメントには、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、
調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。
なお、当 第３四半期連結会計期間 の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より
除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2017年12月31日） （2018年９月30日）
受取手形 28百万円 47百万円
209
電子記録債権 194
▶
支払手形 36
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採
用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、そ
の残額を「社債」として負債の部に計上しておりました。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期
間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、
「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であ
り、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しておりま
す。
※２ 投資 有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図る
ため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。
※３ 新株予約権戻入益
当社の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）に係る新株予約権の行使期間が2018年８月15日をもって
満了し、未行使分の権利が消滅したことに伴い、連結貸借対照表の純資産の部に計上していた新株予約権11億１百
万円を取り崩し、新株予約権戻入益として特別利益に計上しました。
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※４ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況
の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
※５ 事 業構造改善引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間において、米州における生産体制合理化の一環として清算を予定している連結子会社
YUHSHIN U.S.A.LTD.に関して、清算手続き等に伴い発生が見込まれる費用・損失に備え、合理的な見積額を計上し
ております。また、欧州・中国・南米の各拠点において、各々の生産規模に見合う人員再配置等を行うことに伴っ
て発生が見込まれる費用・損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。
※６ 災害による損失
平成30年７月豪雨に関連して生じた在庫廃棄損等68百万円を、災害による損失として特別損失に計上しておりま
す。
※７ 法人税等調整額
前第３四半期連結会計期間において法人税等調整額が減少しておりますが、主として2017年９月26日開催の当社
取締役会において連結子会社であるYUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算を決議したことに伴い、同社に関連する
繰延税金資産(18億23百万円)を計上したことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2016年12月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年８月31日） 至 2018年９月30日）
減価償却費 5,152百万円 4,641百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年12月１日 至 2017年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権付社債 の転換に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,065百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権付社債 の転換に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
659百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年12月１日 至 2017年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
95,682 17,565 1,821 115,069 － 115,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
214 277 5 497 △497 －
売上高又は振替高
95,897 17,842 1,827 115,567 △497 115,069
計
1,840 2,233 97 4,171 △1,597 2,574
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去15百万円及び全社費用△1,612百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
92,193 18,150 1,712 112,057 － 112,057
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
196 211 2 410 △410 －
売上高又は振替高
92,389 18,362 1,715 112,467 △410 112,057
計
3,441 2,430 70 5,942 △1,624 4,317
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△1,625百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2016年12月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年８月31日） 至 2018年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 87円50銭 87円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,538 2,799
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,538 2,799
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,013 31,900
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
86円21銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 433 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの
概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付について）
当社は、2018年11月７日開催の取締役会において、以下のとおり、ミネベアミツミ株式会社（以下「公開買付
者」）による当社の普通株式（以下「当社株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、本公開
買付けが開始された場合、これに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募
を推奨することを決議しました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続（株式売渡請求または株式併合）
により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。
（1）公開買付者の概要
①名称 ミネベアミツミ株式会社
②所在地 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
③代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長執行役員 貝沼 由久
④事業内容 機械加工品及び電子機器の製造販売等
⑤資本金 68,259百万円（2018年９月30日現在）
⑥設立年月日 1951年7月16日
（2）本公開買付けの概要
①買付け等の期間
2018年11月７日に公開買付者が公表した、「株式会社ユーシン（証券コード：6985）との経営統合に向けた同社
株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」によれば、本公開買付けについては、国内外の競争法に基
づき必要な手続及び対応が全て適法かつ有効に完了していること等を前提条件としており、公開買付者は、この前
提条件が充足された場合に速やかに本公開買付けを実施する予定であり、2019年１月下旬頃には本公開買付けを開
始することを目指しているとのことです。
また、本公開買付けにおける買付け等の期間は、30営業日とする予定とのことです。
②買付予定の株券等の数
買付予定数 33,119,397株
買付予定数の下限 22,079,500株（買付予定数の上限は設けられておりません）
なお、公開買付者は、当社を完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて当社の発行済
株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社の株式及び当社が所有する自己株式を除く。以下「当社発行済株
式」）を取得できなかった場合には、一連の手続（株式売渡請求または株式併合）を実施することにより、当社発
行済株式の全てを取得する予定とのことです。
③買付け等の価格
普通株式１株につき、金985円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月17日
株式会社 ユーシン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 啓 二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー
シンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2018年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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