株式会社ユーシン 訂正四半期報告書 第117期第2四半期(平成30年4月10日－平成30年6月30日)
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注）2019年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号が
上記のとおり移転しております
【電話番号】 03(6758)6833（代表）
（注）2019年５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、2019年12月期第１四
半期末の実地棚卸の際の社内調査により、2012年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となって
いる可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があ
ると判断したことから、2019年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまい
りました。
また、当社の連結子会社であるU-SHIN EUROPE LTD.（ハンガリー キスベル市）についても、2018年12月期各四半期
における売上原価の修正等、2019年12月期第１四半期の決算手続上判明した必要と認められる訂正を行うことといたし
ました。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月10日に提出いたしました第117期第２四半期（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2016年12月１日 自2018年１月１日 自2016年12月１日
会計期間
至2017年５月31日 至2018年６月30日 至2017年12月31日
（百万円） 77,507 80,013 168,632
売上高
（百万円） 1,088 2,324 3,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 又は 親会社株主 （百万円） △67 982 3,953
に帰属する四半期純損失 （△）
（百万円） 1,409 △692 6,030
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,851 29,531 30,140
純資産額
（百万円） 140,455 130,398 136,514
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又 は１株当たり四半期純 (円) △2.35 31.05 132.86
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 130.93
期（当期）純利益金額
（％） 15.9 21.6 21.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △911 5,995 3,677
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,724 △451 △810
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △2,963 △3,837 △10,777
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 31,074 26,438 24,557
（期末）残高
第116期 第117期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2017年３月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2017年５月31日 至2018年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
△7.83 48.22
は１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第116期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、 １株当たり四半期純損失金額であるため 記載しておりません。 第117期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第116期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。
５．第116期の決算期変更に伴い、第116期第２四半期連結累計期間は2016年12月１日から2017年５月31日まで、第
117期第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までと対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高800億13百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益 32億88百
万円 （同 75.2％ 増）となりました。経常利益は 23億24百万円 （同 113.6％ 増）となりました。営業外において、ブラ
ジル・レアル等の新興国通貨に関する為替差損が発生しましたが、営業利益の増益で補いました。
当期純利益は ９億82百万円 となりました（前年同四半期は 当期純損失67百万円 ）。経常利益の増益に加えて投資
有価証券売却益による利益の後押しもあり、米国工場の清算費用や南米等での固定費削減策に関する特別損失（事
業構造改革損失）、中国・無錫工場の持分取得に関する税金費用の発生を補い、増益となっております。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、国内向けを中心に概ね堅調に推移したことにより、売上高664億33百万円（前年同四半期比2.5％
増）、営業利益 25億65百万円 （同 64.4％ 増）となりました。
産業機械部門は、売上高124億15百万円（同7.9％増）、営業利益 17億25百万円 （同 21.1％ 増）となりました。国
内農機向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動がありましたが、海外向け農機・
建機関係の好調によって補いました。
住宅機器部門は、前年同四半期並みの売上高11億64百万円（同3.5％減）、営業利益56百万円（同5.8％減）とな
りました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,303億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 61億16百万円 減少し
ました。流動資産において現金及び預金、売掛金等の営業債権が減少し、固定資産において投資有価証券が売却に
より減少したことが主な要因です。
負債は 1,008億67百万円 と、前連結会計年度末に比べて 55億７百万円 減少しました。主な要因は、有利子負債の減
少、買掛金等の営業債務の減少等であります。
純資産は 295億31百万円 と、前連結会計年度末に比べて ６億８百万円 減少しました。四半期純利益を計上して累損
を解消する一方で、株式市場・為替市場の変動により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少した
ことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は264億38百万円となり、前
連結会計年度末に比べて18億81百万円増加しました。
営業活動に得られた資金は、59億95百万円となりました（前年同四半期は、９億11百万円の支出）。営業活動に
伴う経常的収入によって、運転資金、利子や法人税の支払等を賄いました。
投資活動に使用した資金は、４億51百万円となりました（前年同四半期は、17億24百万円の収入）。設備投資の
ための支出を行う一方、投資有価証券の売却による収入（13億41百万円）、定期預金の満期払戻しによる収入等が
発生しました。
財務活動に使用した資金は、38億37百万円となりました（前年同四半期は、29億63百万円の支出）。返済による
有利子負債の減少が主な要因です。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23億92百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2018年６月30日） （2018年８月10日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,309,108 32,309,108
（市場第一部） 100株
計 32,309,108 32,309,108 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の転換により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日
14,652
－ 32,309,108 － 14,546 －
～2018年６月30日
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（６）【大株主の状況】
2018年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
ECM MF
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
DIRECTOR HISAAKI SATOU 1,640 5.07
CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER
(RETAIL) LOH HOON SUN
6F, SGR 1,331 4.12
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町四丁目２番）
会社）
SAXO BANK A/S (CLIENT ASSETS) Philip Heymans Alle15 DK-2900 Hellerup
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ Denmark 1,015 3.14
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
932 2.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
912 2.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR ROAD,WAN
（常任代理人 香港上海銀行東京支 CHAI,HONG KONG 889 2.75
店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 831 2.57
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
佐賀県鳥栖市田代大官町408 791 2.44
久光製薬株式会社
OCBC SECURITIES PRIVATE LIMITED-
18 CHURCH STREET #01-00 OCBC CENTRE
CLIENT A/C
SOUTH SINGAPORE 049479 786 2.43
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信
749 2.32
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
託銀行株式会社）
棟）
－ 9,880 30.58
計
(注) １．上記のほか、自己株式が672千株あります。
２．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー から、2017年１月10日付
で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、2017年１月５日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨の報告を受けておりますが、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における 実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報
告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード ＃12－06
1,423 5.00
ネージメント ピーティー
ザヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
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３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）において、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２-７-１ 665 2.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１-４-５ 1,067 3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１-12-１ 78 0.24
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２-５-２ 88 0.28
レー証券株式会社
1,900 5.88
計 －
４．ＵＢＳ証券株式会社から、2018年７月24日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に
おいて 、2018年７月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として 当第２四半期会計期間末時点 における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都千代田区大手町１-５-１ 7,412 18.66
ＵＢＳ証券株式会社
ユービーエス・エイ・ジー
東京都千代田区大手町１-５-１ 49 0.15
（銀行）
7,462 18.79
計 －
(注) ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に
伴う保有潜在株式の数が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 672,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 31,620,400
完全議決権株式（その他） 316,204 －
普通株式 16,708
単元未満株式 － －
発行済株式総数 32,309,108 － －
総株主の議決権 － 316,204 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社ユーシン 672,000 － 672,000 2.08
一丁目１番30号
計 － 672,000 － 672,000 2.08
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、672,016株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2017年２月24日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日か
ら12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2016年12月１日から2017年5月31日
まで、当第２四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年６月30日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
27,699 26,438
現金及び預金
※４ 26,882 ※４ 25,068
受取手形及び売掛金
※４ 2,798 ※４ 3,078
電子記録債権
7,468 7,127
商品及び製品
1,724 1,634
仕掛品
7,916 7,125
原材料及び貯蔵品
5,686 6,671
その他
△761 △623
貸倒引当金
79,414 76,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,467 13,693
機械装置及び運搬具（純額） 9,757 9,728
工具、器具及び備品（純額） 4,125 3,272
8,736 8,666
土地
5,623 4,598
建設仮勘定
40,711 39,959
有形固定資産合計
無形固定資産 1,212 1,020
投資その他の資産
12,255 10,255
投資有価証券
2,993 2,720
その他
△83 △83
貸倒引当金
15,165 12,891
投資その他の資産合計
57,089 53,871
固定資産合計
11 5
繰延資産
136,514 130,398
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 23,158 ※４ 20,799
支払手形及び買掛金
6,823 7,052
電子記録債務
12,370 11,072
短期借入金
1年内償還予定の社債 6,632 6,763
11,651 7,848
1年内返済予定の長期借入金
767 1,559
賞与引当金
471 267
製品補償引当金
1,471 1,530
その他の引当金
19,221 17,860
その他
82,568 74,753
流動負債合計
固定負債
長期借入金 18,543 20,765
448 483
引当金
3,373 3,248
退職給付に係る負債
1,440 1,616
その他
固定負債合計 23,805 26,113
106,374 100,867
負債合計
純資産の部
株主資本
14,546 14,546
資本金
14,652 14,649
資本剰余金
△2,177 △1,195
利益剰余金
△513 △513
自己株式
26,506 27,486
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,749 3,686
その他有価証券評価差額金
△150 △148
繰延ヘッジ損益
△2,284 △2,788
為替換算調整勘定
△39 △47
退職給付に係る調整累計額
2,274 701
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,321 1,321
37 22
非支配株主持分
30,140 29,531
純資産合計
136,514 130,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2016年12月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年５月31日) 至 2018年６月30日)
売上高 77,507 80,013
69,514 70,788
売上原価
7,993 9,225
売上総利益
※１ 6,116 ※１ 5,936
販売費及び一般管理費
1,876 3,288
営業利益
営業外収益
266 254
受取利息及び配当金
59 135
その他
326 390
営業外収益合計
営業外費用
279 214
支払利息
215 243
コミットメントライン手数料
為替差損 293 489
※２ 158 ※２ 130
償却原価法による新株予約権付社債利息
167 276
その他
1,114 1,354
営業外費用合計
1,088 2,324
経常利益
特別利益
17 6
固定資産売却益
※３ 867
29
投資有価証券売却益
－ 17
その他
47 891
特別利益合計
特別損失
15 6
固定資産除売却損
14 70
減損損失
※４ 233 ※４ 105
製品補償引当金繰入額
※５ 348
23
事業構造改善引当金繰入額
35 26
その他
323 558
特別損失合計
812 2,657
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 976 1,330
△95 343
法人税等調整額
881 1,674
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △68 983
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△67 982
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2016年12月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年５月31日) 至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △68 983
その他の包括利益
975 △1,062
その他有価証券評価差額金
1 1
繰延ヘッジ損益
495 △606
為替換算調整勘定
5 △8
退職給付に係る調整額
1,477 △1,676
その他の包括利益合計
1,409 △692
四半期包括利益
（内訳）
1,409 △693
親会社株主に係る四半期包括利益
△0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2016年12月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年５月31日) 至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
812 2,657
税金等調整前四半期純利益
3,381 3,258
減価償却費
14 70
減損損失
158 130
償却原価法による新株予約権付社債利息
引当金の増減額（△は減少） 415 739
△266 △254
受取利息及び受取配当金
279 214
支払利息
為替差損益（△は益） 195 996
投資有価証券売却損益（△は益） △29 △867
固定資産除売却損益（△は益） △2 0
売上債権の増減額（△は増加） △1,559 736
たな卸資産の増減額（△は増加） 383 663
仕入債務の増減額（△は減少） △1,827 △1,096
未払金の増減額（△は減少） △804 △1,159
預り金の増減額（△は減少） △38 △101
△863 416
その他
250 6,405
小計
165 259
利息及び配当金の受取額
△283 △214
利息の支払額
△1,044 △455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△911 5,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,887 △4,782
有形固定資産の取得による支出
△149 △251
無形固定資産の取得による支出
87 47
有形固定資産の売却による収入
△1 △2
投資有価証券の取得による支出
116 1,341
投資有価証券の売却による収入
4,526 3,105
定期預金の払戻による収入
31 90
その他
1,724 △451
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,491 △1,293
2,500 5,960
長期借入れによる収入
△8,445 △7,541
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △1,200 △100
△253 △818
リース債務の返済による支出
△55 △44
その他
△2,963 △3,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
340 174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,811 1,881
31,845 24,557
現金及び現金同等物の期首残高
1,039 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 31,074 ※１ 26,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧
客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行 11 行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2017年12月31日） （2018年６月30日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 2,698 7,901
差引額 9,301 20,098
２ 財務制限条項
一部の有利子負債及び貸出コミットメントには、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、
調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。
なお、当 第２四半期連結会計期間 の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より
除かれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2017年12月31日） （2018年６月30日）
受取手形 28百万円 39百万円
209
電子記録債権 164
▶
支払手形 30
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2016年12月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年５月31日） 至 2018年６月30日）
給与賞与手当 1,891百万円 2,021百万円
1,066 1,035
荷造運賃
6 7
役員賞与引当金繰入額
235 195
賞与引当金繰入額
51 51
退職給付費用
※２ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採
用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、そ
の残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期
間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、
「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であ
り、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しておりま
す 。
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※３ 投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図る
ため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。
※ ４ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況
の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
※５ 事業構造改善引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間において、米州における生産体制合理化の一環として清算を予定している連結子会社
YUHSHIN U.S.A.LTD.に関して、清算手続き等に伴い発生が見込まれる費用・損失に備え、合理的な見積額を計上し
ております。また、欧州・中国・南米の各拠点において、各々の生産規模に見合う人員再配置等を行うことに伴っ
て発生が見込まれる費用・損失に備えて、合理的な見積額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2016年12月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年５月31日） 至 2018年６月30日）
現金及び預金勘定 31,074百万円 26,438百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 31,074 26,438
（注）前連結会計年度末については、現金及び預金勘定27,699百万円、このうち預入期間が３ケ月を超える定期預
金が3,141百万円、現金及び現金同等物が24,557百万円であります。
なお、前連結会計年度末における貸借対照表の現金及び預金(27,699百万円)のうち、預入期間が３ケ月を超
える定期預金（3,141百万円）については、会計基準及び会計方針に従い、キャッシュ・フロー計算書の現金
及び現金同等物の期首残高より除外しております。同定期預金は満期到来に伴い払戻しを受けたため、当第２
四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー計算書の定期預金の払戻による収入（3,105百万円）に含め
ております。
この点が、当第２四半期連結累計期間において貸借対照表の現金及び預金が減少する一方で、キャッシュ・
フロー計算書の現金及び現金同等物が1,881百万円増加している主な要因であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年12月１日 至 2017年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権付社債 の転換に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ569百
万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2016年12月１日 至 2017年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
64,795 11,505 1,206 77,507 － 77,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
126 174 1 303 △303 －
売上高又は振替高
64,922 11,680 1,208 77,811 △303 77,507
計
1,560 1,424 60 3,044 △1,168 1,876
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去△16百万円及び全社費用△1,151百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
66,433 12,415 1,164 80,013 － 80,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
131 143 1 277 △277 －
売上高又は振替高
66,565 12,558 1,166 80,290 △277 80,013
計
2,565 1,725 56 4,347 △1,059 3,288
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去３百万円及び全社費用△1,063百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2018年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2016年12月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年５月31日） 至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半
△２円35銭 31円05銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △67 982
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利
△67 982
益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
額（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,633 31,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、 １
株当たり四半期純損失金額であるた め記載しておりません。 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月17日
株式会社 ユーシン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 啓 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシ
ンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
そ の他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2018年８月10日 に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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