株式会社ユーシン 訂正四半期報告書 第117期第1四半期(平成30年1月1日－平成30年3月31日)
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【四半期会計期間】 第117期第１四半期（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注）2019年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号が
上記のとおり移転しております。
【電話番号】 03(6758)6833（代表）
（注）2019年５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、2019年12月期第１四
半期末の実地棚卸の際の社内調査により、2012年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となって
いる可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があ
ると判断したことから、2019年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまい
りました。
また、当社の連結子会社であるU-SHIN EUROPE LTD.（ハンガリー キスベル市）についても、2018年12月期各四半期
における売上原価の修正等、2019年12月期第１四半期の決算手続上判明した必要と認められる訂正を行うことといたし
ました。
これらの決算訂正により、当社が2018年５月15日に提出いたしました第117期第１四半期（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2016年12月１日 自2018年１月１日 自2016年12月１日
会計期間
至2017年２月28日 至2018年３月31日 至2017年12月31日
(百万円) 38,321 40,925 168,632
売上高
(百万円) 719 502 3,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 160 △543 3,953
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,266 △1,464 6,030
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,454 28,754 30,140
純資産額
(百万円) 134,577 134,205 136,514
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 5.73 △ 17.18 132.86
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 5.56 － 130.93
期(当期)純利益金額
(％) 16.3 20.4 21.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第117期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４． 第116期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年12月31日までの13ヶ月間となっております。
５． 第116期の決算期変更に 伴い、第116期第１四半期連結累計期間は2016年12月１日から2017年２月28日まで、第
117期第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までと対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前連結会計年度の決算期変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は2016年12月１日から2017年２月28日までの
３ヶ月間、当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までの３ヶ月間となっております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高409億25百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益 12億52百
万円 （同 30.1％ 増）となりました。経常利益は、メキシコペソ、ブラジルレアル等の新興国通貨に関する為替差損
（３億96百万円）が発生したため、 ５億２百万円 （同 30.1％減 ）となりました。当期純損益については、昨年12月
に実行した中国・無錫工場の持分取得に関する税金費用の計上もあり、純損失 ５億43百万円 を計上しました（前年
同四半期は純利益 １億60百万円 ）。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は国内向けを中心に堅調に推移し、売上高342億93百万円（前年同四半期比6. 3 ％増）、営業利益 ８億
87百万円 （同 4.4 ％減 ）となりました。
産業機械部門は、売上高60億53百万円（同11. 2 ％増）、営業利益８億55百万円（同 29.4 ％増）となりました。国
内農機向けにおいて、前期に発生した排気ガス規制強化前の駆け込み需要の反動はありましたが、海外向け農機・
建機関係の好調により補いました。
住宅機器部門は、売上高５億77百万円（同3.7％減）、営業利益21百万円（同4.4％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 1,342億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 23億９百万円 減少
しました。流動資産では現金及び預金や棚卸資産が減少し、固定資産では有形固定資産、投資有価証券が減少しま
した。
負債は 1,054億50百万円 と、前連結会計年度末に比べて ９億23百万円 減少しました。主な内訳は、支払手形及び
買掛金が減少した他、借り替えに伴い１年内返済予定の長期借入金（流動負債）が減少して長期借入金（固定負
債）が増加しました。
純資産は 287億54百万円 と、前連結会計年度末に比べて 13億86百万円 減少しました。株式市場・為替市場の変動
により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額 は13億17百万円であり ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2018年３月31日） （2018年５月15日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,309,108 32,309,108
普通株式
（市場第一部） 100株
32,309,108 32,309,108
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの 転換社債型新株予約権付社債の
転換により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年１月１日
32,309,108 14,546 14,652
－ － －
～2018年３月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 672,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,620,700 316,207 －
単元未満株式 普通株式 16,408 － －
発行済株式総数 32,309,108 － －
総株主の議決権 － 316,207 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社ユーシン 672,000 － 672,000 2.08
一丁目１番30号
計 － 672,000 － 672,000 2.08
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、672,016株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2017年２月24日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日か
ら12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は、2016年12月１日から2017年２月28日
まで、当第１四半期連結累計期間は、2018年１月１日から2018年３月31日までとなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
27,699 26,113
現金及び預金
※４ 26,882 ※４ 25,912
受取手形及び売掛金
※４ 2,798 ※４ 5,062
電子記録債権
7,468 6,818
商品及び製品
1,724 1,668
仕掛品
7,916 7,266
原材料及び貯蔵品
5,686 6,468
その他
△761 △702
貸倒引当金
79,414 78,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,467 12,069
機械装置及び運搬具（純額） 9,757 9,962
工具、器具及び備品（純額） 4,125 3,433
8,736 8,720
土地
5,623 6,085
建設仮勘定
40,711 40,270
有形固定資産合計
無形固定資産 1,212 1,091
投資その他の資産
12,255 11,564
投資有価証券
2,993 2,746
その他
△83 △83
貸倒引当金
15,165 14,226
投資その他の資産合計
57,089 55,589
固定資産合計
11 7
繰延資産
136,514 134,205
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 23,158 ※４ 20,945
支払手形及び買掛金
6,823 6,998
電子記録債務
12,370 13,758
短期借入金
1年内償還予定の社債 6,632 6,697
11,651 8,020
1年内返済予定の長期借入金
471 291
製品補償引当金
2,238 2,624
その他の引当金
19,221 18,105
その他
82,568 77,440
流動負債合計
固定負債
18,543 22,590
長期借入金
引当金 448 424
3,373 3,357
退職給付に係る負債
1,440 1,638
その他
23,805 28,010
固定負債合計
106,374 105,450
負債合計
純資産の部
株主資本
14,546 14,546
資本金
14,652 14,649
資本剰余金
△2,177 △2,721
利益剰余金
△513 △513
自己株式
26,506 25,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,749 4,268
その他有価証券評価差額金
△150 △149
繰延ヘッジ損益
△2,284 △2,618
為替換算調整勘定
△39 △51
退職給付に係る調整累計額
2,274 1,449
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,321 1,321
37 22
非支配株主持分
30,140 28,754
純資産合計
136,514 134,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2016年12月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年２月28日) 至 2018年３月31日)
売上高 38,321 40,925
34,178 36,530
売上原価
4,142 4,394
売上総利益
3,179 3,142
販売費及び一般管理費
962 1,252
営業利益
営業外収益
58 96
受取利息及び配当金
158 －
為替差益
26 93
その他
243 189
営業外収益合計
営業外費用
148 130
支払利息
191 240
コミットメントライン手数料
－ 396
為替差損
※１ 80 ※１ 65
償却原価法による新株予約権付社債利息
66 106
その他
487 939
営業外費用合計
719 502
経常利益
特別利益
5 0
固定資産売却益
29 －
投資有価証券売却益
34 0
特別利益合計
特別損失
7 1
固定資産除売却損
※２ 76 ※２ 66
製品補償引当金繰入額
8 65
減損損失
※３ 41
13
事業構造改善引当金繰入額
105 175
特別損失合計
648 327
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 426 559
61 310
法人税等調整額
487 870
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 160 △542
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
160 △543
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2016年12月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年２月28日) 至 2018年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 160 △542
その他の包括利益
708 △481
その他有価証券評価差額金
3 1
繰延ヘッジ損益
390 △430
為替換算調整勘定
3 △11
退職給付に係る調整額
1,106 △922
その他の包括利益合計
1,266 △1,464
四半期包括利益
（内訳）
1,266 △1,465
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧
客との契約から生じる収益）を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2017年12月31日） （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 28,000百万円
借入実行残高 2,698 10,572
差引額 9,301 17,427
２ 財務制限条項
一部の有利子負債及び貸出コミットメントには、純資産や利益に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、
調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。
なお、当 第１四半期連結会計期間 の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より
除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2017年12月31日） （2018年３月31日）
受取手形 28百万円 69百万円
209
電子記録債権 154
▶
支払手形 33
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採
用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、そ
の残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期
間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、
「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であ
り、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しておりま
す 。
※２ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況
の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
※３ 事業構造改善引当金繰入額
当第1四半期連結累計期間において、 米州における生産体制合理化の一環として清算を予定している連結子会社
YUHSHIN U.S.A. LTD.について、生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額
を計上しております。
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訂正四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年12月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年３月31日）
減価償却費 1,910百万円 1,847百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2016年12月１日 至 2017年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2016年12月１日 至 2017年２月28日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
32,276 5,445 599 38,321 － 38,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
60 90 0 151 △151 －
売上高又は振替高
32,336 5,536 600 38,473 △151 38,321
計
928 660 20 1,609 △647 962
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△654百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 34,293 6,053 577 40,925 － 40,925
セグメント間の内部
66 72 0 139 △139 －
売上高又は振替高
34,360 6,126 578 41,064 △139 40,925
計
887 855 21 1,764 △512 1,252
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去９百万円及び全社費用△522百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2016年12月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年２月28日） 至 2018年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
５円73銭 △17円18銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
160 △543
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
160 △543
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,094 31,637
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
５円56銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 832 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月17日
株式会社 ユーシン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 啓 二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユーシンの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018
年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社
の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2018年５月15日 に四半期レビュー
報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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