株式会社ユーシン 訂正有価証券報告書 第116期(平成28年12月1日－平成29年12月31日)
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株式会社ユーシン(E02181)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月17日
【事業年度】 第116期 (自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注）令和元年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号
が上記のとおり移転しております。
【電話番号】 03-6758-6833（代表）
（注） 令和元年 ５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１
四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小と
なっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必
要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を
行ってまいりました。
令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産
の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年３月29日に提出いたしました第116期（自 平成28年12月１日 至 平成
29年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規
定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1）業績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3）当連結会計年度における財政状態の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
(2）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後の
みを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 平成25年11月 平成26年11月 平成27年11月 平成28年11月 平成29年12月
(百万円) 108,473 155,985 164,229 153,894 168,632
売上高
(百万円) 1,470 957 1,879 2,042 3,621
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 333 △533 △69 △9,888 3,953
る当期純損失(△)
(百万円) 5,919 3,156 △2,404 △15,242 6,030
包括利益
純資産額 (百万円) 37,409 38,767 36,667 21,389 30,140
総資産額 (百万円) 161,876 165,495 152,658 142,436 136,514
１株当たり純資産額 (円) 1,197.37 1,383.29 1,264.88 712.08 909.74
１株当たり当期純利益金額又
(円) 11.07 △18.70 △2.61 △356.79 132.86
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － 130.93
期純利益金額
(％) 22.2 22.3 23.0 13.9 21.1
自己資本比率
(％) 1.0 － － － 16.3
自己資本利益率
(倍) 67.2 － － － 5.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 7,367 1,395 11,825 19,536 3,677
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △24,870 △6,495 △7,227 △10,735 △810
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 20,124 △6,783 △7,470 1,405 △10,777
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 37,981 27,414 23,719 31,845 24,557
高
6,317 6,561 6,695 6,844 6,760
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,604) (1,994) (2,153) (2,268) (2,102)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第112期、第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載しておりません。 第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第113期 から 第115期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
４．第112期、第113期における売上高、総資産額等の増加は、U-Shin Holdings Europe B.V.及び傘下の事業会社10
社をValeo社より取得して連結の範囲に含めたことが主な要因です。なお、第112期は７ヶ月間（平成25年５月
１日より同年11月30日）の同社業績を連結しております。
５．第116期は、決算期変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 平成25年11月 平成26年11月 平成27年11月 平成28年11月 平成29年12月
(百万円) 53,779 58,903 60,330 58,046 65,420
売上高
(百万円) 2,840 1,549 478 604 1,958
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 4,004 1,254 762 △19,219 1,849
(△)
(百万円) 12,016 12,016 13,036 13,062 14,546
資本金
(千株) 31,995 31,995 28,383 28,453 32,309
発行済株式総数
(百万円) 32,794 32,476 34,198 14,346 19,583
純資産額
(百万円) 129,224 125,719 119,861 107,143 97,266
総資産額
(円) 1,044.54 1,149.72 1,177.25 459.78 577.24
１株当たり純資産額
(円) 10.0 10.0 10.0 － －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) (5.0) (5.0) (5.0) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又
(円) 132.82 43.95 28.56 △693.42 62.16
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － 28.10 － 61.26
期純利益金額
(％) 24.2 24.5 27.2 11.9 18.8
自己資本比率
(％) 14.0 4.0 2.4 － 11.9
自己資本利益率
(倍) 5.6 16.4 26.3 － 12.3
株価収益率
(％) 7.5 22.8 35.0 － －
配当性向
505 492 492 487 506
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (898) (956) (957) (921) (847)
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第112期、第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第115期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載し
ておりません。
４．第116期の配当性向については、無配であるため、記載しておりません。
５．第116期は、決算期変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。
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２【沿革】
大正15年７月 資本金５万円を以て合資会社有信商会を設立
昭和８年10月 大阪支店開設
11年11月 ㈱有信商会と改組し資本金10万円とする。東京都蒲田区（現 大田区）に工場新設
17年８月 商号を有信精器工業㈱と改称
37年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
38年７月 広島工場（旧 海田工場）建設
54年10月 ㈱三和製作所の株式取得
54年12月 本社を東京都港区西新橋に移転
55年12月 茨城県猿島郡五霞村に東京工場を移転
57年５月 大阪市住之江区に大阪支店新社屋落成
59年４月 商号を㈱ユーシンに改称
61年12月 インドに㈱ユーシンとJay Industriesとの合弁会社JAY USHIN LTD.設立
62年２月 台湾に㈱ユーシンと信孚産業股份有限公司による合弁会社有信興業股份有限公司設立
62年７月 アメリカにORTECH（現 YUHSHIN U.S.A. LTD.）設立
平成元年２月 浜松工場建設
元年７月 共和運輸㈱を㈱ユーシントランスポートに商号変更
４年８月 東京測定器材㈱の株式取得
５年８月 本社を東京都港区新橋六丁目１番11号に移転
７年９月 シャパドゥ・オートモーティブ社（現 オーテック・マレーシア）設立契約調印
９年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
10年３月 旧昭和ロック㈱の営業権取得により㈱ショウワ（現 ㈱ユーシン・ショウワ）設立
11年10月 ドイツに駐在員事務所開設
12年７月 タイにU-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.設立
12年11月 ハンガリーにORTECH EUROPE KFT.（現 U-SHIN EUROPE LTD.）設立
14年４月 中国に有信制造（中山）有限公司設立
14年９月 有信制造（中山）有限公司上海事務所開設
14年12月 住宅機器部門を㈱ショウワに経営統合し、㈱ユーシン・ショウワに社名変更
15年５月 中国に有信国際貿易（上海）有限公司設立
15年６月 ドイツにU-SHIN DEUTSCHLAND GMBH設立
15年10月 本社を現在地（東京都港区芝大門一丁目１番30号芝NBFタワー）に移転
16年11月 ORTECH EUROPE KFT.をU-SHIN EUROPE LTD.に社名変更
16年12月 中国に有信制造（蘇州）有限公司設立
17年４月 中国に有信（香港）有限公司設立
21年２月 U-SHIN AMERICA INC.設立
22年４月 欧州R&Dセンター、北米R&Dセンター、中国R&Dセンターを開設
23年８月 U-SHIN INDIA PRIVATE LIMITED 設立
23年11月 インドR&Dセンターを開設
24年１月 U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A.DE C.V. 設立
24年12月 広島工場（呉）稼働
25年５月 Valeo S.A.よりアクセスメカニズム事業（UAM事業）の買収
28年３月 中国に有信制造（無錫）有限公司設立
29年２月 決算期を11月30日から12月31日に変更
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３【事業の内容】
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント）の重要性
が増したため連結の範囲に含めております。
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属す
る自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動
を行っております。
このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ
営業部門が販売しております。ただし海外については、U-Shin Slovakia s.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-
Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当し
ており、世界中を網羅する体制を整備しております。
また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しております
が、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機
械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。
当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
50 役員の兼任
東京測定器材㈱※ 東京都青梅市 産業機械 100.0
百万円 資金の借入
役員の兼任
310
㈱ユーシン・ショウワ 大阪府茨木市 住宅機器 100.0 工場用土地建物の賃貸
百万円
製品の販売
有信制造（中山）有限公 中国 329,395 資金の貸付
自動車 100.0
司 ※ 広東省 千RMB 部品の購入、製品の販売
有信制造（無錫）有限公 中国 203,620
自動車 100.0 部品の購入、製品の販売
司 ※ 江蘇省 千RMB
役員の兼任
U-SHIN(THAILAND) タイ 1,419,471
自動車 99.6 資金の貸付
CO.,LTD. ※ ラヨーン県 千THB
部品の購入、製品の販売
U-Shin Holdings
オランダ 1 役員の兼任
自動車 100.0
Europe B.V.※ アムステルダム市 EUR 資金の貸付
100.0
フランス 10,001
U-Shin France S.A.S.
自動車 役員の兼任
(100.0)
クレテイユ市 千EUR
U-Shin Deutschland
100.0
ドイツ 27
自動車 役員の兼任
(100.0)
Zugangssysteme GmbH バイエルン州 千EUR
役員の兼任
ハンガリー 11,900
U-SHIN EUROPE LTD.
自動車 100.0 資金の借入
キシベル市 千EUR
部品の購入、製品の販売
U-Shin Slovakia s.r.o.※ 100.0
スロバキア 58,755
自動車 役員の兼任
(100.0)
コシツェ市 千EUR
(注)５、６
U-SHIN AUTOPARTS
メキシコ 900,000 100.0
自動車 製品の販売
MEXICO,S.A. DE C.V.※ グアナファト州 千MXN (0.1)
U-Shin do Brasil Sistemas
100.0
ブラジル 78,704
自動車 －
(100.0)
Automotivos Ltda.※ グアルーリョス市 千BRL
その他 10社
連結子会社合計 22社
(注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. ※を付した会社は特定子会社であります。
３. YUSHIN U.S.A. LTD.は、特定子会社でありますが、2017年9月26日に解散及び清算を決議しておりますので、そ
の他に含めております。
４. 上記連結子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５. 議決権の所有割合の（ ）内数の数値は、間接所有割合であります。
６. U-Shin Slovakia s.r.o.については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。
U-Shin Slovakia s.r.o.
(1) 売上高
26,813百万円
(2) 経常損失
404百万円
(3) 当期純損失
748百万円
(4) 純資産額
193百万円
(5) 総資産額
8,658百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数 (人)
自動車部門 6,308 (1,785)
産業機械部門 97 (118)
住宅機器部門 70 (96)
全社 (共通)
285 (103)
合計 6,760 (2,102)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 (嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。
２．全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門な
どの所属員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
506(847) 39.4 13.7 5,797
セグメントの名称 従業員数 (人)
自動車部門 164 (702)
産業機械部門 57 (42)
全社 (共通)
285 (103)
合計 506 (847)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 (嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を ( ) 外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、平成29年１月
１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。
(3) 労働組合の状況
平成29年12月31日現在
所属従業員数 (人)
会社名 労働組合名 所属団体
㈱ユーシン ユーシン労働組合 385 無所属
(注) １．提出会社から連結子会社及び非連結子会社に出向している一般社員は、上記労働組合に属しており所属従業
員数に含めて記載しております。
２．一部の連結子会社には労働組合はありますが、当社を含めて良好な関係を築いております。現在、組合と会
社との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度は決算期の変更（事業年度末日を11月30日から12月31日に変更）を行ったことで13ヶ月の変則決
算となっております。
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が続き、政策金利の緩やかな上昇に伴う株価上昇とドル
高が見られました。欧州経済は長期低迷から脱して回復基調に転じ、中国経済も資源価格の回復等に伴って持ち直
しが鮮明となり、中南米等新興国経済にも回復のきざしが見られます。国内経済についても、株式市場・不動産市
場の活況や設備投資の持ち直し、インバウンド消費の寄与等によって緩やかな回復基調が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは新たな中期経営計画をスタートさせ、「飛躍へのターンアラウンド」
をスローガンにグループ一丸となって業績改善と財務体質強化に向けた活動に取り組んでおります。
具体的には、フランス自動車部品大手Valeo社から2013年に買収したアクセスメカニズム事業（以下、UAM事業）
のターンアラウンド、特に品質改善をはじめとする生産性の向上に重点的に取り組みました。広島マザー工場所属
の設計、生産、品質等のスペシャリスト十数名をスロバキア、フランス、イタリアといった欧州各工場に常駐させ
て工場責任者、マネージャー層、ワーカーに対して日本品質のものづくり実現のための教育・指導を行い、日本の
本社・マザー工場側でも適時にモニタリングを行ってPDCAが回るように努めました。その結果、各工場の意識改革
が徐々に進んで改善効果として表れてきております。
また、生産拠点の再配置、重点的な設備投資の実行、研究開発体制・人員の強化、顧客とのリレーション強化
等、中期経営計画に盛り込んだ一連の改善策についても順次、企画・準備・実行を進めております。
この他にも、米州戦略として北米・中南米全域への供給体制の確立と生産の効率化のため、米国工場を清算しメ
キシコ工場に取り込むことを決定しました。
更に、中国における拡販に応じた生産能力の増強と生産効率の向上を図るため、江蘇省無錫市に新工場を建設中
であり、来年度の竣工・本稼働に向けた準備が進んでおります。
以上のような取り組みの結果、連結売上高は1,686億32百万円（前期比9.6％増）、営業利益 52億65百万円 （前期
比 73.2％ 増）となりました。自動車部門、産業機械部門ともに日本国内、中国を中心におおむね堅調に推移しまし
た。
経常利益 は 、 36億21百万円 （前期比 77.3％ 増）となりました 。為替差損（６億32百万円）の発生等により営業外
費用は増加しましたが、営業利益の増益で補いました。
当期純利益は、 39億53百万円 となりました（前期は純損失 98億88百万円 ）。
前期は、欧米系の一部顧客について和解金の支払や製品補償引当金の繰入れを実施したことに加え、UAM事業に
関するのれん等の減損損失の計上（67億３百万円）と繰延税金資産の取り崩し（10億５百万円）を行い、純損失 98
億88百万円 を計上しました。
当期は、計画未達となったフランス・ヌベール工場等について、会計基準に基づき回収可能価額を見積り、特別
損失として減損損失14億44百万円を計上しました。他方で、保有する投資有価証券の一部を売却して特別利益29億
７百万円を計上しました。また、米国子会社の清算決定に伴って繰延税金資産を計上したこと等で、税金費用が減
少したこと等により、最終黒字を回復しております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
自動車部門は、売上高 1,409億95百万円（前期比7.3％増）、営業利益 41億21百万円 （前期比 40.1％ 増）となりま
した。国内の主要顧客向けがおおむね堅調に推移し、中国でも日系顧客向けを中心に好調を維持しました。UAM事
業については前期対比で改善しておりますが、当事業全体では黒字転換できておりません。
産業機械部門は、売上高 249億51百万円（前期比24.3％増）、営業利益 31億31百万円 （前期比29 .2％ 増）となり
ました。農機向けでは国内は排気ガス規制強化前の駆け込み特需が寄与したほか、外需でも中国、ASEAN市場の回
復や、北米で得意分野の小型・コンパクト機が伸びました。資源価格の回復等に伴う建機向け及び工機向けの需要
増加も寄与しました。
住宅部門は、売上高 26億86百万円（前期比11.9％増）、営業利益１億31百万円（前期比1.7％減）となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は 245億57百万円と 、 前連結会計年度末
に比べて72億87百万円減少しました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 36億77百万円となりました（前期は195億36百万円の収入）。営業活動に伴う
経常的収入によって、売上増収等に伴う運転資金の増加や利息の支払、法人税の支払等を賄いました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、８億10百万円となりました（前期は107億35百万円の支出）。中国・無錫市での新
工場建設に伴い有形固定資産の取得による支出が膨らむ一方で、保有する投資有価証券の一部売却による収入や、
手許余裕資金について一時的に預け入れた定期預金の満期払戻による収入を得ております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、107億77百万円となりました（前期は14億５百万円の収入）。有利子負債の圧
縮を継続して進めたことによります。
なお、無錫新工場（有信制造（無錫）有限公司）を当連結会計年度より新規連結したことにより、同社の手元
キャッシュ10億39百万円が連結資金として増加しました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称
(自 平成28年12月１日
至 平成29年12月31日)
自動車部門 (百万円)
140,552 －
産業機械部門 (百万円)
2,012 －
住宅機器部門 (百万円)
2,687 －
合計 (百万円)
145,252 －
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期の変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となって
おります。このため、前期比については記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
自動車部門 141,856 － 12,751 －
産業機械部門 25,066 － 2,766 －
住宅機器部門 2,682 － 287 －
合計 169,604 － 15,806 －
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期の変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となって
おります。このため、前期比については記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称
(自 平成28年12月１日
至 平成29年12月31日)
自動車部門 (百万円) 140,995 －
産業機械部門 (百万円)
24,951 －
住宅機器部門 (百万円)
2,686 －
合計 (百万円)
168,632 －
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
相手先
至 平成28年11月30日) 至 平成29年12月31日)
販売高 (百万円) 割合 (％) 販売高 (百万円) 割合 (％)
マツダ株式会社 24,748 16.1 25,845 15.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期の変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となって
おります。このため、前期比については記載しておりません。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来92年にわたり、日本の自動車産業の近代化の歴史と共に歩んでまいりました。また、自
動車のみならず、産業機械、住宅機器の分野においても、安全性・快適性・信頼性・省エネ・耐環境性に関して独創
的な機能を発揮する「電子・電装・機構・システム」商品を提供することにより、社会の発展に貢献することを目指
しています。今後も更なるグローバルプレイヤーとしての地位を確固たるものとするため、グループの経営資源を有
効活用し、収益力・経営基盤の強化を図ってまいります。
モノづくりのあくなき挑戦
当社は、1926年創業の長い歴史を持つ会社です。1986年のインドを皮切りに積極的に海外展開を進め、2013年フ
ランスValeo社のアクセスメカニズム事業を買収し、大きく飛躍を遂げました。2016年は創立90周年を迎え、日本
のモノづくりの精神をグローバルに発信し続けています。当社が作った製品は生活の中で皆様の身近なところにあ
り、自動車部品の鍵、ドアハンドル、操作パネル、他にも農業機械や産業機械の部品、住宅やホテルの鍵、ドアノ
ブなど毎日の暮らしの中で、さまざまなユーシンの製品が活きています。今後も常に新しい価値を提供し続けてま
いります。
ユーシンの対応力
頼れるサプライヤーに求められる柔軟な対応力。これもユーシンが誇る強みの一つです。メカニカルな機構設計
から電子技術、そしてソフトウェアまで、さまざまなシステムを開発・設計し、生産まで一貫して手掛けていま
す。グローバルな開発・生産拠点をもつ当社は、垣根を越えたチームワークで難しい案件にも意欲的にチャレンジ
します。そして、全世界の顧客の幅広いニーズに合わせた国際競争力のある製品を迅速に提供してまいります。
ユーシンプライド
国境を越えた日本品質の「モノづくりプライド」、それが当社の強みです。それはモノづくりにおいて何よりも
大切で、普遍的なものです。例えば、それは粘り強く決してあきらめない「研究開発力」。広範な要素技術を生か
した卓越した「技術力」。低コストで高品質な製品を造る「製造力」。自発的に真摯に取り組む「改善活動」。そ
して何より、プロフェッショナルとしての社員一人ひとりの「責任感と向上心」。私たちユーシン社員には、絶対
に良い製品を作るという信念とプライドがあります。
ユーシンのダイバーシティ・マインド
「多様な視点を活かす組織は強い。」ユーシンはそう考えます。
ユーシンは性別、国籍、年齢を問わず優秀な人材を積極的に登用し、適材適所に配置することで、全世界の顧客
の求める多様なニーズに対応しております。今後もダイバーシティを促進し、ステークホルダーと共に新しい価値
を創造してまいります。
真のグローバルサプライヤー
ユーシンは、世界の名だたる自動車メーカーと取引関係を有し、商品ラインナップにおいても世界トップクラス
のグローバルシェアを維持しております。今後も真のグローバルサプライヤーとして、更に飛躍してまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、中長期計画における経営スローガンを「飛躍へのターンアラウンド」、経営指標を「連結営業利
益率５%以上の達成」とし、達成に向けて下記に掲載する６項目になる基本方針を掲げて活動しております。
1.拡販による市場シェアの拡大と得意先別製品網羅率の拡大
成長の為
の活動
2.競争力のある製品の確立
3.コスト競争力の強化
損益改善の為
4.品質ロスの低減、クレーム費の撲滅
の活動
5.間接費の低減
法令遵守 6.法令の遵守とガバナンスの強化
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
① 自動車部門
当社は、既に世界15ヶ国に生産、営業及び開発拠点（日本、中国、タイ、マレーシア、インド、フランス、ドイ
ツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スロバキア、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジル）を有し、顧客関係に
おいても世界で名だたる自動車メーカー全社と取引をしております。また、商品ラインアップにおいてもキーセッ
ト、ハンドル、電動ステアリングロック等の分野においてグローバルに高いシェアを獲得する等大きく飛躍を遂げて
きました。更に世界自動車市場も成長を続けており、中長期の生産台数予測でも成長が見込まれておりますので、当
社としても業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。
特に世界最大市場である中国においては、中国江蘇省無錫市において新工場建設を完成させ、2018年には本格稼働
させていく計画となっております。更に、2018年に広東省中山市で現在保有する工場の拡張を計画しております。
ヨーロッパ拠点へは、生産設備増強や生産の自動化を計画しております。ブラジルへは、市場動向を見極めながら適
切に対処してまいります。今後も引き続き、現在保有する経営資源の有効活用と成長のための有効な投資、新製品開
発による商品ラインアップの拡充を続け、グローバルで自動車市場を獲得し、更なる業績の拡大を図ってまいりま
す。
② 産業機械及び住宅機器部門
産業機械部門は自動車部門同様、世界の農機、建機、工作機械のこの先５年の市場は成長傾向にあり当社にとって
業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。ただし、シェアを大きく獲得している国内の市場については横ば
いの予測となっており、海外、特に今後伸びの大きな中国市場やASEAN市場、依然として大きな市場であるが、まだ
シェアを大きく取れていないアメリカ市場の獲得が業績拡大の鍵となっております。現在、その課題に対処すべく中
国、タイ、アメリカに営業所又は営業機能を配置し、海外での業績拡大に注力し、産機部門の業績拡大を図っており
ます。また、農業機械のIoT、ICT化に対応した新製品の拡販や新技術の提案も行っており、製品ラインアップ拡充に
よる業績拡大も図ってまいります。
住宅機器部門は自動車部品技術との融合・応用により高品質、高機能な新製品を開発し、現在取引先へ拡販活動を
行っており、将来に向けた業績拡大を図っております。
③ 法令の遵守とガバナンスの強化
当社は、ガバナンスの強化を図るべく、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保することを目的と
して2017年２月に報酬委員会の設置を行いました。また、経営の意思決定及び業務執行機能を分断・強化して経営の
合理化と効率化を図ることを目的として2018年1月より執行役員制度の導入を行いました。更に、専門的な知見に基
づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を発揮し、一般株主様と利益相反が生じる恐れが無いこと
をより明確にすることを目的として2018年２月に社外取締役の独立性基準の策定を行いました。そして、取締役の職
務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コー
ポレートガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役及び執行役員への権限委譲により迅速な意思
決定を行い、経営の効率化を高めることを目的とし、2018年３月28日開催の第116回定時株主総会において、必要な
定款変更についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行しました。
これからも、風通しの良い組織を目指してグループ全体の更なる改革を推進してまいります。
生産現場では、良いものをお客様に届けること、利益を出すことが基準となります。良いものを造り、適正価格で
販売し、生産の無駄を省き、経費の最小化が不可欠であります。「飛躍へのターンアラウンド」を目指し、邁進して
まいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
(1)市場に関するリスク
当社グループは、日本国内のほか中国、東南アジア、北米、欧州等海外市場に製品を販売しており、それぞれの
市場における景気動向や需要変動の影響を受けています。市場における景気の減速や需要の減少等の経済情勢の変
化、各国の税制や金融政策変更等による需要構造の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)海外事業活動に関するリスク
当社グループの海外事業は、各国の法律その他の規制を受けているため、政治、法規制等の変化は当社グループ
の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料価格高騰によるリスク
当社グループは外部取引先から亜鉛他の原材料を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰により、業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥によるリスク
当社グループは、国内外の全社を通じて品質安定、改善、安全性の確保に最善の努力を傾注しております。しか
し、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。問
題の内容や規模によっては、保険による填補ができず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化、優位性を確保する製品技術や生産工法の蓄積に努めており、研究・開発
段階を中心に特許等他社の知的財産権への配慮・確認に最善の努力をしておりますが、認識の相違等により、当社
グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているとして財務上不利な判断がなされる可能性があります。
(6) 法的規制によるリスク
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法や税法等、様々な規制の適用を受けてお
りますが、万が一これらの法的規制を遵守できなかった場合、また予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの
事業活動が制限され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動リスク
当社グループはグローバルな事業活動を展開しており、日本及び海外拠点において売上・仕入取引に伴う外貨建
ての輸出入取引が発生いたします。為替リスク低減のため主要通貨については為替予約等によるヘッジを行ってい
ますが、特に新興国通貨について、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 金利変動リスク
当社グループは、設備資金及び運転資金を主として金融機関からの借入により調達しております。一部の長期借
入金に対して金利スワップ契約を締結しておりますが、今後金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式保有リスク
当社グループは、金融機関や販売先・仕入先の株式のほか持合い株式を保有しており、今後の株式市場の価格変
動リスクを負っています。
(10) 株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、中長期的に有利子負債を削減し、資本の拡充と安定した財務基盤の確立を目的として、無担保転換社債
型新株予約権付社債を平成25年８月20日に発行しました。今後の株式相場や当社株価の動向にもよりますが、当該
新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性が
あります。
５【経営上の重要な契約等】
(当社の締結している主な合弁会社契約)
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昭和61年５月 Jay Industries (インド) と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結
６【研究開発活動】
当社グル ープでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品
を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。
世界市場においては、新たな価値を付加した新型車の開発が活発に行われると同時に、低価格化、小型化、軽量化
のニーズも継続されています。このような環境下、開発部門におきましては、平成25年に取得したValeo社のUAM事業
部との機能統合を推進し、グローバルな組織体制の下、最新のトレンドを低価格でお客様に提供できるよう研究開発
を推進しています。
これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められていますが、自動車分野で生まれた技術を基に産業機
械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で
467名（従業員全体の6.9％）であります。当連結会計年度研究開発費は5,634百万円（売上高比3.3％）を支出してい
ますが、何れも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。
主な研究開発成果等は以下のとおりです。
(1) 自動車部門
現在生産しているキーセット、ドアラッチ、電動ステアリングロック、ドアハンドル、スイッチ、ヒーターコン
トロールなどの主力製品を更に改良し、グローバルに事業拡大していくとともに、新技術開発により新たな製品群
を創出すべく研究開発活動を続けております。以下に新規開発製品（提案品）をご紹介します。
パワークロージャーシステム
リヤゲートを自動開閉させるパワークロージャーシステムにおきましては、静音化と小型軽量化を狙った新型
CSD（Compact Spindle Drive）及びその駆動制御用ECUを同時開発し、お客様へはフルシステムで提案させていた
だいております。
ジェスチャーセンサー
手の動きだけでリヤゲートを開閉させるジェスチャーセンサーを開発しました。これは、手の動きを検出するセ
ンサーをリヤガーニッシュに組み込み、センサーの前で手を下から上に振り上げる動作によりリヤゲートを開ける
ものです。汚れた車体に触れることなく且つリモコン操作も必要なく、感覚的にジェスチャーで操作ができる新し
いシステムです。
StepGate
StepGateは、ユーザーが車両に近づくと路面にスポットライトを照射し、それを踏むことによりリヤゲートの開
閉操作を可能にするハンズフリー機能です。この技術を確立し、お客様のニーズに細かく応えた更なる利便性の向
上を実現しました。現在多くのお客様からお問い合わせをいただいております。
フラッシュハンドル及びE-Latch
ドア表面と同一面に配置されているフラッシュハンドルと、ドアと車体の噛み合い解放を電気的に行うE-Latch
を開発しました。フラッシュハンドルは、ロック時や走行時はドア表面と一体になっているため、美しいスタイル
が実現でき、空力特性にも貢献するものです。リモコンを持って近づくとドアからハンドルがドアから飛び出し、
操作可能になります。ハンドルを握るとセンサーによりE-Latchを駆動させ、軽い力でドアを開けることが出来ま
す。ドアは半ドア状態まで軽く閉めると、クロージャーにより、完全閉状態まで引き込みます。ハンドル表面に触
れることにより、ハンドルをドアから飛び出させたり引き込んだりさせることも可能な新時代ドアシステムです。
ドアエッジプロテクター
サイドドアを開くと内側からプロテクターが飛び出して、ドアの端面を保護すると同時に、隣に駐車した車両へ
の傷つけなどを防止するドアエッジプロテクターにおいては、改良により更なる小型化を実現しました。
エレキシフター
エレキシフターとは、従来機械的にトランスミッションを操作していたものを、すべて電子制御に置き換えたシ
フト装置です。現在急激に進んでいる車両のエレクトロニクス化とEVやHEV市場を狙った製品です。
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ミリ波レーダー
近年急激に成長しているADAS分野における二次元ミリ波レーダーの将来性に着目し、その分解能を従来技術の8
倍～10倍程度に拡大可能なソフトウエアを開発しました。これにより高い精度での物体検出を実現しました。
これらの新技術は平成29年の東京モーターショー2017に出展し、多くのお問い合わせをいただいております。
(2) 産業機械部門
農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化
に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、農業の作業管理・機械管理サポートなど次世代のスマート農
業の一役を担うべく、開発を進めております。
主な開発商品は次のとおりであります。
・コンバイン用として ： 主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントロール、メーター
・トラクタ用として ： ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、
水平制御コントロール、メインコントロール、ホーンスイッチ、
コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート
・田植機用として ：施肥コントロール、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、
メーター
・フォークリフト用として ：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター
・建設機械用として ：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、
ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート
(3) 住宅機器部門
『安全』『安心』『豊かな生活』をコンセプトに未来社会につながる製品開発を進めています。
日本での窃盗犯罪は年々減少傾向にありますが、鍵の防犯性能に対する意識は未だ高いとは言えません。これは
ＣＰ錠という防犯性の高い認定品の普及が進んでいないことからも明らかです。
このような国内の状況を受けて、当部門では自動車部品開発で培った通信技術、高精度／高品質な製品を製造す
る生産技術、最適コストを実現するサプライチェーンを駆使し低コストで利便性の高い電気錠（スマートエント
リーシステム）を20年前より市場供給し、人の意識に頼らない防犯性能の高い製品の開発を展開しております。
前期は既存メカ錠に取り換え可能な電池式電気錠を量産化、ホテル用カード錠のモデルチェンジ、省エネＳＷの
バリエーション追加を行い市場から好評価を得ています。また家庭用電動シャッターのロック装置も基幹部品の樹
脂化を行い低価格でのＯＥＭ供給を開始致しました。
今期は電気錠システムの更なる低コスト高機能化、キーシリンダーのモデル変更、新しい業界へのチャレンジと
して宅配ロッカー用電気錠などの開発を計画しており、市場ニーズを先取りした製品開発を図ってまいります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収
可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は 1,365億14百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 59億21百万円 減少しました。
投資有価証券の一部売却による収入を得る一方で、継続して進めている有利子負債の圧縮によって現金及び預金が
減少したことが主な要因です。なお、売上高の増加等に伴い売掛金やたな卸資産が増加し、中国・無錫市での新工
場建設に伴い有形固定資産（建設仮勘定）が増加しております。
負債は1,063億74百万円と、前連結会計年度末に比べて146億72百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予
約権付社債（CB）の株式転換による有利子負債の減少が主な要因です。
純資産は 301億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 87億51百万円 増加しました。主な要因は、新株予約
権付社債（CB）の株式転換に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと、株式市場・為替市場の変動に伴いその他
有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことであります。純資産の増加により、総資産に対する純資産
の比率も、前年度末の 15.0％ から当年度末は 22.1％ へと改善しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、財務制限条項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 ［注記事項］ (連
結貸借対照表関係）」をご参照ください。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の実施額は、連結で7,511百万円（前期は4,265百万円）となりました。このうち、自動
車部門は7,289百万円であり、主に生産用の金型、機械設備等の他に、海外における新工場の建設等の設備投資を実
施しました。なお、産業機械部門、住宅機器部門では重要な設備投資等は実施しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） の名称 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
（面積m ）
構築物 及び運搬具
2
本社 統括業務施設、自
自動車部門 18 0 － 31 50 41
動車部品の販売
（東京都港区）
産業機器営業本部
産業機械部品の販 384
産業機械部門 241 6 40 673 58
（大阪市住之江区他） 売・開発設計設備
(4,409)
浜松事業所 自動車部品の開発 302
自動車部門 441 0 0 743 48
（静岡県浜松市浜北区他） 設計・販売設備 (13,777)
広島工場 自動車部品の開発 5,281
自動車部門 3,799 1,521 281 10,884 359
（広島県呉市他） 設計・販売設備 (139,663)
賃貸中のもの
887
（㈱ユーシン・ショウワに賃貸
住宅機器部門 賃貸 8 － － 896 －
(10,153)
しております）
(2) 国内子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
機械装置
（所在地） の名称 建物及び （人）
その他 合計
（面積m ）
構築物
及び運搬具
2
東京測定器材㈱ 産業機械部品の 290
産業機械部門 121 57 44 512 40
（東京都青梅市） 生産設備 (5,685)
㈱ユーシン・ショウワ 住宅機器部品の －
住宅機器部門 28 138 69 237 70
（大阪府茨木市） 生産設備
[10,153]
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(3) 在外子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額 (百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
の名称 機械装置
（所在地） 建物及び (人)
その他 合計
(面積m )
構築物
及び運搬具
2
有信制造（中山）有限公司 自動車部品の生 －
自動車部門 2,778 2,242 1,546 6,566 1,169
(中国 広東省) 産設備
[135,937]
有信汽車系統（無錫）有限公司
自動車部品の生 －
自動車部門 16 926 201 1,144 553
(中国 江蘇省) 産設備
[17,710]
U-SHIN(THAILAND)CO.,LTD. 自動車部品の生 265
自動車部門
440 508 636 1,850 453
産設備
(タイ ラヨーン県) (58,571)
U-Shin France S.A.S.
自動車部品の生 105
自動車部門 374 1,474 157 2,111 389
産設備
(47,157)
(フランス ヌベール市他)
U-Shin Deutschland
自動車部品の生 －
Zugangssysteme GmbH 自動車部門 36 546 95 677 66
産設備
[25,392]
(ドイツ バイエルン州)
U-Shin Deutschland
自動車部品の生 342
Grundvermögen GmbH 自動車部門
545 － － 887 －
産設備
(25,392)
(ドイツ シュツットガルト市)
U-Shin Slovakia s.r.o.
自動車部品の生 250
自動車部門
1,164 1,456 262 3,133 1,291
産設備 (60,000)
(スロバキア コシツェ市)
U-SHIN EUROPE LTD. 自動車部品の生 137
自動車部門 855 390 354 1,738 378
産設備
(74,000)
(ハンガリー キシベル市)
U-SHIN AUTOPARTS
自動車部品の生 206
MEXICO,S.A. DE C.V. 自動車部門 1,037 579 74 1,897 432
産設備 （100,660)
(メキシコ グアナファト州)
U-Shin do Brasil Sistemas
自動車部品の生 176
Automotivos Ltda. 自動車部門 522 724 98 1,522 604
産設備
(85,947)
(ブラジル グアルーリョス市)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の土地［ ］内は、賃借中の面積であります。なお、㈱ユーシン・ショウワが賃借する土地は㈱ユーシ
ンからの貸与によるものであり、 U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbHが 賃借する土地は U-Shin
Deutschland Grundvermögen GmbHからの貸与によるものです。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
設備の内容 投資予定金額 資金調達方法
名称
(所在地）
着手 完了
有信制造（無錫）有限公司
自動車部門 工場の新設 204百万元 自己資金 平成28年12月 平成30年1月
（中国 江蘇省）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については、設備投資の目的が製品仕様の変更、コ ストダウン、新製品の開発等多岐にわた
りその算定が困難であるため、記載を省略しております
３．計画の見直し等により、着手及び完了予定年月が変更になっております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成29年12月31日) (平成30年３月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,309,108 32,309,108
(市場第一部) 100株
計 32,309,108 32,309,108 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成25年７月30日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成29年12月31日） （平成30年２月28日）
新株予約権の数（個） 66 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,894,818 (注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２、(注）３ 同左
自 平成25年９月３日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成30年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
(注)３、(注)５ 同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)６ 同左
代用払込みに関する事項 (注)２ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)７ 同左
する事項
(注)１．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る
本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とす
る。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。上記の
新株予約権の目的となる株式の数は、本新株予約権付社債に係る本新株予約権がすべて下記注３．(1)記
載の転換価額で行使された場合に、新たに発行・処分される株式数である。
２．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と
同額とする。
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３．(1) 転換価額は、当初742円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、下記(3)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換
価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
発行・処分株式数 × １株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行・処分株式数
(3) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 下記(6)③に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当
社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株
式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降
これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 下記(6)③に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権
利）もしくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる
新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権
利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予
約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予
約権を発行したものとして本③を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得
される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株
予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の転換価額で行使されたものとみな
して新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予
約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権
利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その
効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含
む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整
後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権
を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えに
する取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行
使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日におい
て取得の請求、取得条項による取得又は当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普
通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適
用する。
④ 上記①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件と
しているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった
日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があっ
た日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。この場合、株式の交付については、本新株予約権の行使請求の効力発生後当
該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する株式会社証券保管振替機
構（以下「振替機関」という。）又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加
の記録を行うことにより株式を交付する。
調整前転換価額により当該
（調整前転換価額 － 調整後転換価額） ×
期間内に交付された株式数
株 式 数 ＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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(4) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（5）に定める特別配当を実施する場合には、次に定め
る算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて
「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日におけ
る各社債の金額（金１億円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１
株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
(5) 特別配当については、以下の規定を適用する。
① 「特別配当」とは、平成30年８月15日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基
準日につき、当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定に
より支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、係る配当財産
の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）あたりの本
新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金
である1,347,709円（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超え
る場合における当該超過額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(6) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
① 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとど
まる限りは、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこ
の差額を差引いた額を使用するものとする。
② 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価
額を適用する日（ただし、上記(3)④の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合
は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値の
ない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
④ 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以
外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、
当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に上記(3)又は下
記(7)に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当
社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株
発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普
通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(7) 当社は、上記(3)及び(4)に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、当社は、転換価額の
調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要と
するとき。
② 上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とすると
き。
④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
４．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。
(2) 振替機関が必要であると認めた日。
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が
必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）そ
の他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。
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(4) 平成30年８月15日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降。
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準
備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債
の一方のみを譲渡することはできない。
７．(1) 当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生
日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株
予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(2)の内容のもの（以下
「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株
予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権
の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用
する。
(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を下記④に定める転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調
整は行わない。
④ 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと
同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを
行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継さ
れた本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発
生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、（注）３.(2)乃至(7)に準じた調整を行
う。
⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するも
のとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とす
る。
⑥ 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
⑦ 承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承
継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合に
は、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。
⑧ 承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
⑨ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成26年９月２日取締役会決議）
2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額4,000百万円のうち3,900百万円につ
いて普通株式への転換が行われ、残る100百万円について平成29年９月19日に満期償還を実施いたしました。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高 (株) (百万円) 減額(百万円) 高 (百万円)
(百万円)
平成27年６月22日
－ －
△6,400,000 26,916,593 12,016 12,122
（注）１
平成26年12月１日
13,036
～平成27年11月30日 2,787,939 28,383,441 1,020 1,020 13,142
（注）２
平成27年12月１日
～平成28年11月30日 13,062
70,520 28,453,961 26 26 13,168
（注）２
平成28年12月１日
～平成29年12月31日 14,546
3,855,147 32,309,108 1,483 1,483 14,652
（注）２
（注）１． 自己株式の消却による減少であります。
２． 転換社債型新株予約権付社債の転換 による増加であります。
(6)【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品取 その他の法 個人
(株)
地方公共団 金融機関 計
引業者 人 その他
体 個人以外 個人
株主数 (人)
－ 35 25 207 91 12 18,540 18,910 －
所有株式数
－ 84,429 7,890 84,419 94,020 113 52,056 322,927 16,408
(単元)
所有株式数の割
－ 26.14 2.44 26.14 29.11 0.03 16.12 100.00 －
合 (％)
(注) １．自己株式は、「個人その他」に6,720単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
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(7)【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の割合(％)
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
ECM MF DIRECTOR HISAAKI SATOU
1,423 4.40
CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
CHASE MANHATTAN BANK GTS
5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
CLIENTS ACCOUNT ESCROW
STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM
1,287 3.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
決済営業部）
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER
(RETAIL) LOH HOON SUN
6F, SGR 1,273 3.94
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町四丁目２番）
会社）
932 2.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR ROAD, WAN
（常任代理人 香港上海銀行東京支 CHAI, HONG KONG 849 2.62
店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
SAXO BANK A/S （CLIENT ASSETS) PHILIP HEYMANS ALLE 15 DK-2900 HELLERUP
（常任代理人 シティバンク、エ DENMARK 812 2.51
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
佐賀県鳥栖市田代大官町408 791 2.44
久光製薬株式会社
OCBC SECURITIES PRIVATE
18 CHURCH STREET #01-00 OCBC CENTRE
LIMITED-CLIENT A/C
SOUTH SINGAPORE 049479 774 2.39
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 資産管理サービス信
749 2.32
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
託銀行株式会社）
株式会社ブロードリーフ 東京都品川区東品川四丁目13番14号 700 2.16
計 － 9,593 29.69
(注) １．上記のほか、自己株式が672千株あります。
２．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから、平成29年１月10日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年１月５日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以
下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード ＃12－06
1,423 5.00
ネージメント ピーティー
ザヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
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３．ウェセックス・リミテッドから、平成29年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書）において、平成29年４月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所
有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
ケイマン諸島、KY１－1209、グラン
ド・ケイマン、23 ライム・ツリー・
ベイ・アベニュー、スウィート ＃4-
1,551 4.95
ウェセックス・リミテッド
210 ガバナーズ・スクウェア、私書箱
32311
(注) ウェセックス・リミテッドの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数
が含まれております。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書（変更報告書）において、平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２-７-１ 665 2.21
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１-４-５ 1,035 3.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町１-12-１ 76 0.25
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２-５-２ 116 0.39
レー証券株式会社
1,893 6.28
計 －
５．ＵＢＳ証券株式会社から、平成29年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）
において、平成29年10月19日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都千代田区大手町１-５-１ 1 0.00
ＵＢＳ証券株式会社
ユービーエス・エイ・ジー
東京都千代田区大手町１-５-１ 9,838 23.96
（銀行）
2711 Centerville Road, Suite 400,
UBS Securities LLC 0 0.00
Wilmington Delaware, 19808, USA
5 Broadgate, London, United
UBS Limited 93 0.29
Kingdom
計 － 9,932 24.19
(注) ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に
伴う保有潜在 株式の数が含まれております。
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６．バークレイズ証券株式会社から、平成29年10月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書）において、平成29年10月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名
簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
バークレイズ・キャピタル・
セキュリティーズ・リミテッ 英国 ロンドン市 カナリーワーフ
1,546 4.83
ド（Barclays Capital
ノース・コロネード５
Securities Ltd.）
東京都港区六本木６-10-１ 0 0.00
バークレイズ証券株式会社
バークレイズ・キャピタル・ 米国 コネチカット州 ハートフォード
インク（Barclays Capital
0 0.00
コーポレート・センター１ 11階 シー
Inc.）
テー・コーポレーションシステム
英国 ロンドン市 カナリーワーフ
パロミノ・リミテッド
0 0.00
（Palomino Limited）
ノース・コロネード５
1,546 4.83
計 －
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
完全議決権株式 (自己株式等) 普通株式 672,000
－ －
完全議決権株式 (その他)
普通株式 31,620,700 316,207 －
単元未満株式 普通株式 16,408 － －
発行済株式総数 32,309,108 － －
総株主の議決権 － 316,207 －
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数 (株) 式数 (株) 計 (株)
は名称
の割合 (％)
東京都港区芝大門
株式会社ユーシン 672,000 － 672,000 2.08
一丁目１番30号
計 － 672,000 － 672,000 2.08
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (円)
区分
当事業年度における取得自己株式 208 166,237
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数 (株) 株式数 (株)
総額 (円) 総額 (円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
672,016 － 672,016 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の骨子とし、経営
基盤の強化と今後の事業展開に資するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを
基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「 当会社は、
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会
の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。 」旨を定めております。
各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘
案して決定しております。当期の配当につきましては、損益計算書については連結・単体ともに当期純利益を計上し
黒字転換いたしましたが、純資産の状況に鑑み、誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくことと
し、 年間について無配といたします。
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 平成25年11月 平成26年11月 平成27年11月 平成28年11月 平成29年12月
最高 (円)
935 835 857 752 900
最低 (円)
397 522 631 593 701
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第116期は、決算期変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高 (円)
817 827 814 900 791 789
最低 (円)
739 733 745 746 752 757
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和44年４月 当社入社
平成19年11月 当社生産技術本部長
平成20年２月 当社取締役
代表取締役
平成21年５月 当社管理本部長
昭和22年３月２日生
社長 （注）4
― 7,150
岡部 哉慧
平成21年10月 当社代表取締役
社長執行役員
平成27年２月 当社代表取締役専務
平成29年１月 当社代表取締役社長（現任）
平成30年１月 当社社長執行役員（現任）
昭和52年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成19年２月 当社入社、自動車営業本部副本部長
平成25年２月 当社自動車営業本部長
代表取締役
昭和29年７月１日生
（注）4
平成26年２月 当社取締役
― 1,000
上田 真一
専務執行役員
平成29年２月 営業担当
平成30年１月 当社代表取締役専務執行役員 営業、経理財務担
当（現任）
昭和56年11月 当社入社
平成13年６月 当社開発本部長
平成18年６月 当社取締役
平成24年２月 当社グローバル調達技術本部長
取締役
昭和33年５月26日生
（注）4
― 1,000
益森 祥
平成25年12月 当社開発本部長
常務執行役員
平成27年２月 当社常務取締役
平成29年２月 開発担当
平成30年１月 当社取締役常務執行役員 開発担当（現任）
昭和59年４月 当社入社
平成15年１月 有信制造（中山）有限公司総経理
平成19年４月 当社管理本部長
平成21年１月 当社生産統括本部長
取締役
昭和34年11月12日生
平成24年２月 当社グローバル調達本部長 （注）4
― 3,000
田代 昭徳
常務執行役員
平成25年２月 当社取締役
平成29年２月 品質担当、当社QA統括本部長
平成30年１月 当社常務執行役員
平成30年３月
当社取締役常務執行役員 品質担当（現任）
日本電気㈱入社
昭和59年４月
平成23年５月 当社入社、東京測定器材㈱取締役
平成25年12月 U-SHIN EUROPE LTD. Managing Director
取締役
昭和37年３月30日生
当社UAM事業本部長
― 平成29年２月 （注）4 －
森 達哉
常務執行役員
当社常務執行役員 UAM事業担当、当社UAM事業統
平成30年１月
括本部長
平成30年３月 当社取締役常務執行役員 UAM事業担当 （現任）
平成２年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
平成８年４月 日本国弁護士登録
三井安田法律事務所（現 リンクレーターズ)入所
平成９年６月 濱田法律事務所入所
ダグラス・Ｋ・
昭和41年5月23日生
取締役 ― （注）4 －
平成14年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録
フリーマン
サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所
入所
平成19年９月 フリーマン国際法律事務所開設
平成28年２月
当社社外取締役（現任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和45年10月 公認会計士登録
かん澤公認会計士事務所開設
昭和56年４月 武蔵監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代
表社員
昭和63年２月 ㈱AGSコンサルティング設立 代表取締役社長
昭和63年４月 センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査
法人）理事
平成12年４月
監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限
昭和18年９月16日生
（注）4
取締役 ― 責任監査法人）代表社員 －
かん澤 力
平成14年５月
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
理事
平成16年５月
新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
監事
平成20年３月 ㈱AGSコンサルティング 代表取締役会長（現
任）
平成20年12月
AGS税理士法人設立 代表社員（現任）
平成29年２月
当社社外取締役（現任）
平成元年１月 サンデン㈱入社
取締役
平成21年３月 当社入社、内部監査室部長
昭和28年11月２日生
（注）5
(常勤監査等 ― －
木暮 幸宣
平成27年２月 当社常勤監査役
委員)
平成30年３月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
平成13年６月 税理士登録・開業
平成23年５月 当社社外監査役
取締役
昭和36年12月18日生
（注）5
平成26年10月 当社常勤監査役
― －
古川 眞理
(監査等委員)
平成27年２月 当社社外監査役
平成30年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
平成16年４月 公認会計士登録
平成19年12月 ㈱トラスト・サポート総合会計（現 ㈱ラークス
会計）設立
取締役
代表取締役社長（現任）
昭和52年１月26日生
（注）5
― －
宮森 信英
(監査等委員) 平成21年11月 税理士登録
平成22年２月 ラークス公認会計士共同事務所設立
代表公認会計士（現任）
平成30年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
―
計 ― ― ― ― 12,150
（注）１．平成30年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役ダグラス・K・フリーマン及びかん澤力は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役古川眞理及び宮森信英は、社外取締役であります。
４．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスを重要な
経営課題と位置づけております。このため、諸関連法規の遵守並びに経営組織の迅速な意思決定と透明性を確保
し、迅速、公平かつ明瞭なディスクロージャーの充実を目指します。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の
監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役へ
の権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、平成30年３月28日開催
の第116回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガ
バナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで、経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断
が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。
当社の取締役会は、平成30年３月28日現在で取締役（監査等委員である取締役を除く）７名 (うち社外取
締役２名) 及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、取締
役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、当社は、経営の合理化及び効
率化を目的として、平成30年１月１日より執行役員制度を導入し、執行役員が日々の業務執行を行う体制を
とっております。取締役会は、当社グループに係る基本方針並びに重要な決定事項について審議、決定する
とともに、業務執行取締役を主な構成員とする経営会議に対し、重要な業務執行の一部の決定を委任し、業
務執行取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。社外取締役からは、中立な立場で当社
経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っておりますが、
社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外役員の独立性基準」を満たす社外
取締役の人数が取締役会全体の３分の１以上となるように努めております。
監査等委員会では、監査の方針、監査計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携
の上、当社の業務や財務状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。
なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
さらに、当社は、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会及び取締役
会から一任された代表取締役の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会の委員は、取締
役会が取締役の中から選任しておりますが、その半数以上は社外取締役とし、議長は社外取締役が務めるこ
ととしています。また、当社グループ全体の法令の遵守を徹底し、様々なリスクに対する管理を継続的に行
うためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、月に１回委員会を開催しております。
ロ．内部統制システム整備の状況
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a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は「ユーシン行動規範」を当社グループの行動規範として定め、周知徹底します。
・当社は、企業活動の公正性、透明性を高め、社会的責任を果たすために、コンプライアンス・リスク管理委
員会を設置し、体制の整備強化に努めます。
・コンプライアンス違反行為が発覚し、又は行われようとしていることが分かった場合には、速やかに報告し
なければならないこととし、匿名の通報者に不利益がないことを確保します。
・社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）を選任することにより、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令及び社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録・保存・管理し、必要な関係者が閲
覧できる体制を整備します。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識し、評価できる仕組みを整備するとともに、リスク管理に
関連する規程も整備し、有事に対する事前予防体制を整備します。
d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月適宜開催し、重要事項の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況
の監督等を行います。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けます。
・当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体の
リスク管理を統括・推進します。
・当社は事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めます。
・当社は、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス・リスク管理委員会がグ
ループ全体を統括・推進します。
・監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの監視・監査を実効的かつ適正に行います。
・財務報告の適正性を確実にするために、当社グループの規程やシステムを整備します。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助する使用人として適切な人材を配置しま
す。
g. 監査等委員会の職務を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関す
る事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する使用人の適切な職務の遂行のため、人事考課は監査等委員会が行い、人事異
動は監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議します。当該使用人が、他部署の使
用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事します。
h. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、報告したことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに監査等委員会に報告します。当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の
取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
i. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員が、その職務の執行について、当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い又
は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか
にこれに応じるものとします。
j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループ各社の監査の実効性を
確保するものとします。
k. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
・反社会的勢力に対しては、「ユーシン行動規範」に「賄賂と金品の強要を含むあらゆる形態の腐敗の防止に
取り組みます。」と定め、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応します。また、契約書にも暴力団排除条
項を盛り込むようにしています。
ハ．責任限定契約の内容の概要
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当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等 である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
② 内部監査及び監査等委員会の監査の状況
内部監査につきましては、独立した組織として内部監査室を設置し、３名のスタッフを配置しておりま
す。内部監査室は、当社グループ全体を対象とした業務監査を行っております。また、内部監査室は、監査
等委員会及び会計監査人との間で、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監
査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査等委員会による監査につきましては、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であ
り、それぞれが高い専門性を有し、その専門的知識や経験から的確な経営監視を行っております。監査等委
員である社外取締役古川眞理氏は税理士の資格を、監査等委員である社外取締役宮森信英氏は公認会計士及
び税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。また、監
査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連
携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は合計４名で、うち監査等委員でない社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役
は２名であります。
監査等委員でない社外取締役ダグラス・K・フリーマン氏は、国際的な弁護士としての豊富な知識と経験を
有しており、当社とは利害関係のない見地から的確な指導をいただいております。また、監査等委員でない
社外取締役かん澤力氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、当社とは利害関
係のない見地から的確な指導をいただいております。
監査等委員である社外取締役古川眞理氏は税理士として、監査等委員である社外取締役宮森信英氏は公認
会計士及び税理士としての実績があり、それぞれの分野において高い専門性と見識を持ち、当社とは利害関
係のない見地から的確な指導をいただいております。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」（以下に記載）を満たしている
ことから、当社は、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他
の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、当社の社外役員が下記のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。
1. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただ
し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者でない取締役、監査役又は会計参与で
あったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者で
あった者
2. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
3. 当社グループを主要な取引先とする会社（注2）又は当社グループの主要な取引先（注3）の業務執行者
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5. 当社グループから役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会
計士、税理士又はコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に
所属する者）
6. 当社グループから多額（注5）の寄付を受けている者又はその業務執行者
7. 過去3年間において上記2から6のいずれかに該当していた者
8. 上記1から7のいずれかに該当する者のうち重要な者（注6）の近親者（注7）
（注1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。
（注2）「当社グループを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の
２％以上の支払を当社グループが行っている取引先をいう。
（注3）「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払
いを当社グループから受けている取引先、又は当社の連結総資産の２%以上の融資を当社に行っている金
融機関をいう。
（注4）「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は
年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２%を超える金額をいう。
（注5）「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円を超える金額をいう。
（注6）「重要な者」とは、各会社・取引先の役員・部長職以上の者、各監査法人に所属する公認会計士、各
法律事務所に所属する弁護士をいう。
（注7）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
④ 役員報酬等
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イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
254 254 － － －
9
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 － － － 1
（社外監査役を除く。）
47 45 － － 1 5
社外役員
(注)１．当事業年度より、決算日を12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当事業年度は2016年12月１日
から2017年12月31日の13ヶ月間となっております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として45百万円を支給しております。
３．業績の低迷等を受け、役員報酬額を役位に応じて減額しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬総額の限度額内において、会社業績、取締役の職責、会社への貢献度等を総合的に
考慮し、取締役会で決定しております。また、当社は、前記①イ.において上述したとおり、役員報酬決定に
係るプロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会又は取締役会から一任された代表取締役の諮問
機関である報酬委員会を設置し、取締役の報酬については、当該報酬委員会による検討の結果を尊重して決
定することとしております。報酬委員会の委員は、取締役会が取締役の中から選任しておりますが、その半
数以上は社外取締役とし、議長は社外取締役が務めることとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査等委員である取締役の
報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しており
ます。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
67銘柄 11,758百万円
なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
株式数 (株)
銘柄 保有目的
(百万円)
安定株主として長期保有を目的とする
富士ソフト㈱ 378,500 1,004
政策投資
501,000 865
㈱クボタ 取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
久光製薬㈱ 151,600 833
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
601,000 787
㈱横河ブリッジホールディングス
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
ＮＯＫ㈱ 200,700 456
政策投資
日本精機㈱ 195,000 452
取引関係の強化
668,400 447
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取引関係の強化
ヤマトホールディングス㈱ 193,000 442
取引関係の強化
398,400 430
㈱ラック 取引関係の維持
安定株主として長期保有を目的とする
日本パーカライジング㈱ 296,000 391
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
285,300 388
㈱ブロードリーフ
政策投資
井関農機㈱ 1,600,000 363
取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
日本瓦斯㈱ 107,900 354
政策投資
62,200 261
㈱三井住友フィナンシャルグループ 取引関係の強化
ニッコンホールディングス㈱ 107,700 257
取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
159,900 204
㈱フェローテック
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
ダイダン㈱ 213,000 200
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
前田道路㈱ 100,000 196
政策投資
スズキ㈱ 52,500 193
取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
中央自動車工業㈱ 200,000 186
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
67,900 179
㈱ユーシン精機
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
237,900 179
㈱丹青社
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
66,000 173
㈱ヨンドシーホールディングス
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
電気興業㈱ 285,000 165
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
日本特殊塗料㈱ 97,000 134
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
カシオ計算機㈱ 89,000 133
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
新東工業㈱ 141,000 130
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
河西工業㈱ 102,000 128
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
リズム時計工業㈱ 681,000 125
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
206,000 117
㈱協和日成
政策投資
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当事業年度
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
株式数 (株)
銘柄 保有目的
(百万円)
501,000 1,106
㈱クボタ 取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
久光製薬㈱ 1,035
151,600
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
597
㈱ブロードリーフ 570,600
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
日本パーカライジング㈱ 296,000 562
政策投資
668,400 552
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
ＮＯＫ㈱ 200,700 528
政策投資
井関農機㈱ 160,000 454
取引関係の強化
ヤマトホールディングス㈱ 193,000 437
取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
159,900 367
㈱フェローテック
政策投資
スズキ㈱ 52,500 343
取引関係の強化
ニッコンホールディングス㈱ 107,700 341
取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
中央自動車工業㈱ 200,000 336
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
ダイダン㈱ 106,500 321
政策投資
62,200 302
㈱三井住友フィナンシャルグループ 取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
前田道路㈱ 100,000 258
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
110,000 239
㈱テセック
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
ジーエルサイエンス㈱ 108,200 231
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
日本特殊塗料㈱ 97,000 225
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
67,900 218
㈱ユーシン精機
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
新東工業㈱ 141,000 203
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
66,000 197
㈱ヨンドシーホールディングス
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
河西工業㈱ 102,000 189
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
206,000 184
㈱協和日成
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
電気興業㈱ 57,000 182
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
芦森工業㈱ 55,000 163
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
リズム時計工業㈱ 68,100 154
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
108,000 154
㈱ソフト99コーポレーション
政策投資
安定株主として長期保有を目的とする
カシオ計算機㈱ 89,000 144
政策投資
東洋証券㈱ 414,000 131
取引関係の強化
安定株主として長期保有を目的とする
日本フェンオール㈱ 62,900 103
政策投資
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⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、
資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、定期的な会計監査を受けておりま
す。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。
指定 有限責任社員 業務執行社員 轟 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 啓二
なお、第３四半期までの四半期レビューは、轟 一成氏及び小口誠司氏が業務を執行し、その後、小口誠司氏
から小出啓二氏に交代しております。
継続関与年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、他５名であります。
監査等委員会及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査
の実効性と効率性の向上を目指しております。
⑧ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めており
ます。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 59 － 69 －
連結子会社 － － － －
計 59 － 69 －
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結 会計年度)
当社及び主な連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬94百万円、税務
業務に基づく非監査報酬６百万円であります。
(当連結会計年度)
当社及び主な連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬111百万円、税務
業務に基づく非監査報酬５百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積りを受け、業務日数及
び監査メンバーの妥当性等を検証し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております 。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3) 当社は、平成29年２月24日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日
から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成28年12月１日から平成29
年12月31日までの13ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年11月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
36,322 27,699
現金及び預金
※６ 26,882
24,502
受取手形及び売掛金
1,997 2,798
電子記録債権
7,788 7,468
商品及び製品
1,556 1,724
仕掛品
7,300 7,916
原材料及び貯蔵品
1,205 769
繰延税金資産
4,746 4,916
その他
△624 △761
貸倒引当金
84,795 79,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,353 23,635
建物及び構築物
△9,570 △11,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 12,782 12,467
機械装置及び運搬具 41,518 46,609
△31,115 △36,851
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,402 9,757
33,945 36,786
工具、器具及び備品
△29,319 △32,661
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,625 4,125
8,614 8,736
土地
2,495 5,623
建設仮勘定
38,921 40,711
有形固定資産合計
無形固定資産
423 425
ソフトウエア
1,026 787
その他
1,449 1,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,862 ※１ 12,255
投資有価証券
長期貸付金 169 170
1,369 995
繰延税金資産
※１ 2,926 ※１ 1,827
その他
△83 △83
貸倒引当金
17,243 15,165
投資その他の資産合計
57,615 57,089
固定資産合計
繰延資産
26 11
社債発行費
26 11
繰延資産合計
142,436 136,514
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年11月30日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 23,158
21,962
支払手形及び買掛金
※３ 7,120
6,823
電子記録債務
※２,※３ 12,621 ※２,※３ 12,370
短期借入金
※３ 3,524 ※３ 6,632
1年内償還予定の社債
※３,※５ 13,110 ※３,※５ 11,651
1年内返済予定の長期借入金
377 2,094
リース債務
4,782 5,483
未払金
851 598
未払法人税等
793 767
賞与引当金
1 2
役員賞与引当金
1,329 471
製品補償引当金
642 194
事業構造改善引当金
1,299 1,273
その他の引当金
12,596 11,045
その他
81,013 82,568
流動負債合計
固定負債
※３ 7,104 ※３ 200
社債
※３,※５ 24,566 ※３,※５ 18,543
長期借入金
2,001 －
リース債務
2,066 863
繰延税金負債
90 －
事業構造改善引当金
460 448
その他の引当金
3,199 3,373
退職給付に係る負債
544 376
その他
40,033 23,805
固定負債合計
121,046 106,374
負債合計
純資産の部
株主資本
13,062 14,546
資本金
13,168 14,652
資本剰余金
△6,128 △2,177
利益剰余金
△513 △513
自己株式
19,589 26,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,050 4,749
その他有価証券評価差額金
△157 △150
繰延ヘッジ損益
△3,583 △2,284
為替換算調整勘定
△115 △39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 193 2,274
新株予約権 1,572 1,321
33 37
非支配株主持分
純資産合計 21,389 30,140
142,436 136,514
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年12月31日)
153,894 168,632
売上高
※2 138,339 ※2 150,564
売上原価
15,554 18,067
売上総利益
※１,※２ 12,514 ※１,※２ 12,802
販売費及び一般管理費
3,040 5,265
営業利益
営業外収益
211 259
受取利息
260 253
受取配当金
206 －
為替差益
201 233
その他
879 746
営業外収益合計
営業外費用
710 589
支払利息
327 213
コミットメントライン手数料
－ 632
為替差損
※６ 333 ※６ 324
償却原価法による新株予約権付社債利息
247 257
為替ヘッジコスト
257 371
その他
1,877 2,389
営業外費用合計
2,042 3,621
経常利益
特別利益
※３ 47 ※３ 57
固定資産売却益
※７ 2,907
62
投資有価証券売却益
121 52
受取保険金
－ 15
その他
231 3,032
特別利益合計
特別損失
※４ 19 ※４ 31
固定資産除売却損
※５ 6,703 ※５ 1,444
減損損失
※８ 1,074 ※８ 511
製品補償引当金繰入額
※９ 144 ※９ 91
事業構造改善引当金繰入額
※10 1,740
－
和解金
23 33
その他
9,706 2,112
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△7,432 4,541
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,554 1,502
903 △914
法人税等調整額
※11 588
2,457
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △9,890 3,953
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△9,888 3,953
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △9,890 3,953
その他の包括利益
△520 698
その他有価証券評価差額金
△34 7
繰延ヘッジ損益
△4,783 1,294
為替換算調整勘定
△14 76
退職給付に係る調整額
※ △5,352 ※ 2,076
その他の包括利益合計
△15,242 6,030
包括利益
（内訳）
△15,236 6,026
親会社株主に係る包括利益
△5 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,036 13,142 3,899 △513 29,565
当期変動額
転換社債型新株予約権
26 26 52
付社債の転換
剰余金の配当 △138 △138
親会社株主に帰属する
△9,888 △9,888
当期純損失（△）
自己株式の取得
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26 26 △10,027 △0 △9,975
当期末残高
13,062 13,168 △6,128 △513 19,589
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
括利益累計
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 4,570 △122 1,140 △101 5,486 1,575 39 36,667
当期変動額
転換社債型新株予約権
52
付社債の転換
剰余金の配当
△138
親会社株主に帰属する
△9,888
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△520 △34 △4,724 △14 △5,293 △2 △6 △5,302
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △520 △34 △4,724 △14 △5,293 △2 △6 △15,278
当期末残高 4,050 △157 △3,583 △115 193 1,572 33 21,389
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当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,062 13,168 △6,128 △513 19,589
当期変動額
転換社債型新株予約権
1,483 1,483 2,966
付社債の転換
親会社株主に帰属する
3,953 3,953
当期純利益
自己株式の取得
△0 △0
連結範囲の変動 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,483 1,483 3,950 △0 6,917
当期末残高 14,546 14,652 △2,177 △513 26,506
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
括利益累計
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 4,050 △157 △3,583 △115 193 1,572 33 21,389
当期変動額
転換社債型新株予約権
2,966
付社債の転換
親会社株主に帰属する
3,953
当期純利益
自己株式の取得
△0
連結範囲の変動 △3
株主資本以外の項目の
698 7 1,299 76 2,081 △251 3 1,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計
698 7 1,299 76 2,081 △251 3 8,751
当期末残高 4,749 △150 △2,284 △39 2,274 1,321 37 30,140
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△7,432 4,541
（△）
7,694 7,354
減価償却費
6,703 1,444
減損損失
344 －
のれん償却額
333 324
償却原価法による新株予約権付社債利息
引当金の増減額（△は減少） 617 △1,686
△471 △512
受取利息及び受取配当金
710 589
支払利息
為替差損益（△は益） 2,866 △1,627
投資有価証券売却損益（△は益） △38 △2,907
固定資産除売却損益（△は益） △27 △26
売上債権の増減額（△は増加） 4,785 △1,976
たな卸資産の増減額（△は増加） 682 596
仕入債務の増減額（△は減少） 1,875 △1,077
未払金の増減額（△は減少） 1,228 △596
預り金の増減額（△は減少） 2,354 74
△221 919
その他
22,004 5,433
小計
利息及び配当金の受取額 474 512
△711 △595
利息の支払額
△2,230 △1,673
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
19,536 3,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,273 △6,542
有形固定資産の取得による支出
△941 △417
無形固定資産の取得による支出
179 158
有形固定資産の売却による収入
△100 △3
投資有価証券の取得による支出
235 4,329
投資有価証券の売却による収入
△1,302 －
関係会社出資金の払込による支出
△4,543 △3,021
定期預金の預入による支出
－ 4,573
定期預金の払戻による収入
10 113
その他
△10,735 △810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,473 △1,351
8,900 6,700
長期借入れによる収入
△15,775 △14,182
長期借入金の返済による支出
△400 △1,400
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △557 △437
△0 △0
自己株式の取得による支出
△118 －
配当金の支払額
△117 △105
その他
1,405 △10,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,079 △417
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,126 △8,327
現金及び現金同等物の期首残高 23,719 31,845
－ 1,039
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 31,845 ※１ 24,557
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
連結子会社の名称
東京測定器材㈱
㈱ユーシン・ショウワ
㈱三和製作所
㈱ユーシントランスポート
有信制造（中山）有限公司
有信汽車系統（無錫）有限公司
有信国際貿易（上海）有限公司
有信制造（無錫）有限公司
U-SHIN(THAILAND) CO.,LTD.
ORTECH MALAYSIA SDN.BHD.
U-Shin Holdings Europe B.V.
U-Shin France S.A.S.
U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbH
U-Shin Deutschland Grundvermögen GmbH
U-Shin Italia S.p.A .
U-Shin Spain S.L.
U-SHIN EUROPE LTD.
U-Shin Slovakia s.r.o.
Access Mechanisms L.L.C.
YUHSHIN U.S.A. LTD.
U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.
U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.
当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司の重要性が増したため連結の範囲に
含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有信制造（蘇州）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、 有信制造（蘇州）有限公司 など６社で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、連結の範囲から除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(６社)及び関連会社(２社)については、いずれも当期純損益 （持分に
見合う額） 及び利益剰余金 （持分に見合う額） 等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。なお、主な持分法非適用会社は有信制造（蘇州）有限公司であ
ります。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年11月30日としておりましたが、当社グループがより一層グローバルな事業展開を
推進するにあたり、海外子会社を含めたグループ全体の事業年度を国際標準である12月本決算に統一すること
で、経営情報を適時に的確に把握して業績管理に役立てるとともに、グローバルな事業運営の一体化と効率化
を図るため、平成29年２月24日開催の第115回定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更して
おります。
これに伴い、当連結会計年度は、平成28年12月１日から平成29年12月31日の13ヶ月間となっております。
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４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち従来決算日が11月30日であった東京測定器材㈱ほか６社の決算日を12月31日に変更してお
ります。
また、連結子会社のうち決算日が９月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、従来同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決
算日を12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は平成28年10月１日から平成29年12月31日
までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これらの変更によって、当社及びすべての連結子会社の決算日を、12月31日に統一いたしました。
５ ．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
③ リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しておりま
す。
⑤ 事業構造改善引当金
生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計
年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の
翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外 貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社
等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に
して、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件
を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間（20年間）で償却しております。た
だし、金額が少額の場合には、発生連結会計年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価格変動に対して僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
海外子会社
平成29年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記
のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用年度
「金融商品」
金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッ
平成30年12月期
(IFRS 第９号)
ジ会計について新たな要求事項を導入
顧客との契約から生じる収益の会計処理に
「顧客との契約から生じる収
おいて企業が使用する単一の包括的なモデ 平成30年12月期
益」(IFRS 第15号)
ルを導入
「リース」
借手がすべてのリースについて資産及び負
平成31年12月期
(IFRS 第16号)
債を認識する単一の会計モデルを導入
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替ヘッジコスト」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書
において、「営業外費用」の「その他」に表示していた247百万円は「為替ヘッジコスト」247百万円として組
み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
（新株予約権付社債）
当社が発行する新株予約権付社債のうち、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発
行総額4,000百万円のうち3,900百万円について普通株式への転換が行われ、残る100百万円について2017年９月
19日に満期償還を実施いたしました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
投資有価証券 (株式)
473百万円 274百万円
その他（出資金） 1,301 0
※２ 将来の資金需要に備えるため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,500百万円 12,000百万円
借入実行残高 3,231 2,698
差引額 10,268 9,301
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年11月30日）
有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条
項(コベナンツ)が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残
高は、短期借入金3,231百万円、長期借入金15,370百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金4,410百万円）
及び社債9,460百万円（うち、１年内償還予定の社債2,260百万円） 、電子記録債務6,892百万円 であります。
特別損失の計上等に伴い、当社は当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結中のシンジケートロー
ン契約及び新株予約権付社債(CB)の発行契約等に規定する財務制限条項のうち、純資産の維持に関する条項に
抵触しましたが、関係金融機関等に対して期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続す
るよう要請を行った結果、 コベナンツに関わるウエイブ手続が無事完了し、すべての契約が継続されることが
確定しております 。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条
項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借
入金2,698百万円、長期借入金10,665百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金3,015百万円）及び社債
6,600百万円（うち、１年内償還予定の社債6,600百万円） であります。
４ 偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性があります
が、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
関係会社株式（連結消去前金額） 0百万円 0百万円
計 0 0
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 1,530百万円 1,530百万円
長期借入金 9,180 7,650
計 10,710 9,180
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※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より除かれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
受取手形 －百万円 28百万円
電子記録債権 － 209
支払手形 － ▶
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
荷造運賃 2,529百万円 2,376百万円
給与賞与手当 4,070 4,484
37 103
賞与引当金繰入額
935 1,131
支払手数料
16 16
役員賞与引当金繰入額
83 113
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
6,781百万円 5,634百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
建物及び構築物並びに土地 －百万円 38百万円
機械装置及び運搬具 46 ▶
工具、器具及び備品 0 15
計 47 57
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 17 14
工具、器具及び備品 2 15
計 19 31
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
U-Shin Holdings Europe B.V.及びその子会社 その他 のれん、その他（無形固定資産）
U-Shin Slovakia s.r.o.
生産設備等 機械装置、土地
U-Shin France S.A.S.
生産設備 機械装置
U-Shin Spain S.L.
生産設備 機械装置
U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.
生産設備等 機械装置、土地
U-Shin Italia S.p.A.
生産設備 機械装置
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。 なお、のれんについては、U-Shin Holdings Europe B.V.
及びその子会社の株式取得時に想定していた収益が、いまだ実現していないことによります。
(3) 減損損失の金額
機械装置及び運搬具 416 百万円
土地 341 百万円
のれん 5,581 百万円
その他（無形固定資産） 363 百万円
計 6,703 百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は
個社ごとに区分しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
のれんを含む各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
各資産グループの資本コスト（主として9.1％）で割り引いて算定し、特別損失として減損損失6,703百万円を
計上しました。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
機械装置、工具器具備品、車両運
株式会社ユーシン 浜松工場
生産設備
搬具、建設仮勘定、構築物
U-Shin France S.A.S.
生産設備 機械装置
U-Shin Spain S.L.
生産設備 機械装置
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 14 百万円
1,305
機械装置及び運搬具 百万円
工具、器具及び備品 76 百万円
建設仮勘定 47 百万円
計 1,444 百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
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事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は
個社ごとに区分しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
U-Shin France S.A.S.、U-Shin Spain S.L.においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを各資産グループの資本コスト（主として11.1％）で割り引いて算定しております。株式会社ユーシン
浜松工場においては、正味売却価額により測定しております。
※６ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法
を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計
上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期まで
の期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額につ
いて、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼー
ション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で
表示しております 。
※７ 投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を
図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。
※８ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、
状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
※９ 事業構造改善引当金繰入額
生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
※10 和解金
当社の連結子会社であ る YUHSHIN U.S.A. LTD. は、同社が製造したロックセットの不具合による損害の賠償
を求める等として、米国のGeneral Motors LLC(以下、GM社)より平成28年４月19日に訴訟の提起を受けました
が、平成28年９月16日に和解が成立し、訴えは取り下げられました。GM社の主張する損害の一部につき和解金
として支払う予定の 15.9百万米ドル(1,740百万円)を計上したものであります。
※11 法人税 等
平成29年９月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である YUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算
を決議したことに伴い、関連する繰延税金資産を計上したこと等で税金費用が減少しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △863百万円 3,916百万円
組替調整額 △38 △2,907
税効果調整前
△902 1,008
税効果額 382 △309
その他有価証券評価差額金
△520 698
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △56 △1
組替調整額 － －
税効果調整前
△56 △1
税効果額 22 8
繰延ヘッジ損益
△34 7
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,783 1,294
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △40 73
組替調整額 20 22
税効果調整前
△20 96
税効果額 6 △20
退職給付に係る調整額
△14 76
その他の包括利益合計
△5,352 2,076
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１ 28,383,441 70,520 － 28,453,961
合計 28,383,441 70,520 － 28,453,961
自己株式
普通株式（注）２ 671,747 61 － 671,808
合計 671,747 61 － 671,808
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70,520株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回無担保転換社
債型新株予約権付社
提出会社
債(平成25年８月20 普通株式 9,703,439 － － 9,703,439 1,441
（親会社）
日発行)に付された
新株予約権
2017年満期円貨建転
換社債型新株予約権
提出会社
付社債(平成26年９ 普通株式 3,257,972 － 70,520 3,187,452 131
（親会社）
月19日発行)に付さ
れた新株予約権
合計 － 12,961,411 － 70,520 12,890,891 1,572
（注）１．減少は新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．新株予約権付社債の会計処理については、区分法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
平成28年２月26日
普通株式 138 5 平成27年11月30日 平成28年２月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１ 28,453,961 3,855,147 － 32,309,108
合計 28,453,961 3,855,147 － 32,309,108
自己株式
普通株式（注）２ 671,808 208 － 672,016
合計 671,808 208 － 672,016
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,855,147株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回無担保転換社
債型新株予約権付社
提出会社
債(平成25年８月20 普通株式 9,703,439 － 808,621 8,894,818 1,321
（親会社）
日発行)に付された
新株予約権
2017年満期円貨建転
換社債型新株予約権
提出会社
付社債(平成26年９ 普通株式 3,187,452 － 3,187,452 － －
（親会社）
月19日発行)に付さ
れた新株予約権
合計 － 12,890,891 － 3,996,073 8,894,818 1,321
（注）１．減少は新株予約権付社債の転換及び満期償還によるものであります。
２．新株予約権付社債の会計処理については、区分法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
現金及び預金勘定 36,322百万円 27,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,477 △3,141
現金及び現金同等物 31,845 24,557
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
新株予約権付社債の転換による資本金増加額 26百万円 1,483百万円
新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 26 1,483
新株予約権 付社債の転換による 社債の減少額 △49 △2,721
新株予約権付社債の転換による新株予約権の減少額 △2 △245
（リース取引関係）
当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略し
ております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、主として銀行借入、社債発行、増資等による方針です。また、デリバティブにつ
いては、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。資金運用については、
流動性が高く、かつ高格付を有する安全性の高い金融商品に限定して行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ご
とに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、時価の把握を定期的に行って管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金等は、株式や設備資金及び運転資金に係る資金調達であり、一部について、金利の変動リスクに晒され
ておりますが、支払金利の変動リスクを回避（ヘッジ）し支払額の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て債権
債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブの取引相手先は高格付
を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少と考えております。また、デリバティブ取引の執行・管理
については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行って
おります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループ各事業拠点からの報告に基づき資金繰り実績及び計画
を管理する体制をとっており、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)２.参照) 。
前連結会計年度（平成28年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
36,322 36,322 －
(2) 受取手形及び売掛金
24,502
貸倒引当金 (※1) △170
24,331 24,331 －
(3) 電子記録債権
1,997 1,997 －
(4) 投資有価証券
関連会社株式 125 397 271
その他有価証券 12,273 12,273 －
資産計 75,050 75,322 271
(1) 支払手形及び買掛金
21,962 21,962 －
(2) 電子記録債務
7,120 7,120 －
(3) 短期借入金
12,621 12,621 －
(4) 1年内償還予定の社債
3,524 3,524 △0
(5) 1年内返済予定の長期借入金
13,110 13,184 73
(6) リース債務（流動負債）
377 384 7
(7) 未払金
4,782 4,782 －
(8) 社債
7,104 7,105 0
(9) 長期借入金
24,566 24,827 260
(10)リース債務（固定負債） 2,001 2,179 178
負債計 97,172 97,692 520
デリバティブ取引 (※2) (1,165)
(1,165) －
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
27,699 27,699 －
(2) 受取手形及び売掛金
26,882
貸倒引当金 (※1) △171
26,711 26,711 －
(3) 電子記録債権
2,798 2,798 －
(4) 投資有価証券
関連会社株式 125 1,178 1,053
その他有価証券 11,864 11,864 －
資産計 69,199 70,252 1,053
(1) 支払手形及び買掛金
23,158 23,158 －
(2) 電子記録債務
6,823 6,823 －
(3) 短期借入金
12,370 12,370 －
(4) 1年内償還予定の社債
6,632 6,632 △0
(5) 1年内返済予定の長期借入金
11,651 11,652 0
(6) リース債務（流動負債）
2,094 2,079 △14
(7) 未払金
5,483 5,483 －
(8) 社債
200 199 △0
(9) 長期借入金
18,543 18,615 72
負債計 86,957 87,014 57
デリバティブ取引 (※2) (307)
(307) －
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 1年内償還予定の社債、(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算出しております。
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務（流動負債）、(9) 長期借入金、(10) リース債務（固定負
債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動
金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、正味の債権・債
務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております
(上記 負債(5)(9) 参照)。
デリバティブ取引の内容については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
子会社及び関連会社株式 348 149
非上場株式 115 116
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年11月30日）
1年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,322 － － －
受取手形及び売掛金 24,502 － － －
電子記録債権 1,997 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
－ － － －
合計 62,822 － － －
当連結会計年度（平成29年12月31日）
1年超 ５年超
1年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 27,699 － － －
受取手形及び売掛金 26,882 － － －
電子記録債権 2,798 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他
－ － － －
合計 57,380 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年11月30日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,621 － － － － －
社債 3,560 7,400 200 － － －
長期借入金 13,110 9,576 5,325 2,710 3,895 3,060
リース債務 377 2,001 － － － －
合計 29,669 18,978 5,525 2,710 3,895 3,060
当連結会計年度（平成29年12月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
３年以内
２年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,370 － － － － －
社債 6,800 200 － － － －
長期借入金 11,651 7,270 5,989 2,075 1,678 1,530
リース債務 2,094 － － － － －
合計 32,916 7,470 5,989 2,075 1,678 1,530
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年11月30日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
(1) 株式
11,636 5,669 5,967
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 11,636 5,669 5,967
(1) 株式
636 772 △136
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 636 772 △136
合計 12,273 6,441 5,831
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 115百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
(1) 株式
11,815 4,975 6,840
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 11,815 4,975 6,840
(1) 株式 48 49 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 48 49 △0
合計 11,864 5,025 6,839
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 116百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
238 62 △23
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 238 62 △23
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(1) 株式
4,327 2,907 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 4,327 2,907 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年11月30日）
契約額等の
契約額等
時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
3,645 △281
米ドル － △281
取引
8,024 － △293
ユーロ △293
－
人民元 △209
3,445 △209
△785
合計 15,114 － △785
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
契約額等の
契約額等
時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,975 0
－
市場取引以外の 米ドル 0
12,763 － △9
取引 ユーロ △9
－
人民元 3,931 △7 △7
タイバーツ － △1
516 △1
△17
合計 19,187 － △17
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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金利関連
前連結会計年度（平成28年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の 金利スワップ取引
10,710 9,180 △170 △170
取引 変動受取・固定支払
△170
合計 10,710 9,180 △170
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
契約額等の
契約額等
時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の 金利スワップ取引
9,180 △78 △78
－
取引 変動受取・固定支払
合計 9,180 － △78 △78
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
9,961 5,530 (注)１
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
金利スワップ取引
7,650 7,650 △209
繰延ヘッジ処理 長期借入金
変動受取・固定支払
△209
合計 17,611 13,180
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
5,235 1,000 (注)１
長期借入金
特例処理 変動受取・固定支払
金利スワップ取引
7,650 7,650 △211
繰延ヘッジ処理 長期借入金
変動受取・固定支払
△211
合計 12,885 8,650
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内並びに一部の海外主要連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,207百万円 3,199百万円
勤務費用 217 244
利息費用 44 40
数理計算上の差異の発生額 49 △81
退職給付の支払額 △172 △223
過去勤務費用の発生額 △20 ‐
為替換算差額 △125 193
退職給付債務の期末残高 3,199 3,37 3
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,199百万円 3,373百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,199 3,373
退職給付に係る負債 3,199 3,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,199 3,373
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
勤務費用 217百万円 244百万円
利息費用 44 40
数理計算上の差異の費用処理額 26 22
過去勤務費用の費用処理額 △20 ‐
その他 5 6
確定給付制度に係る退職給付費用 273 313
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
数理計算上の差異 △20百万円 96百万円
合計 △20 96
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △169百万円 △73百万円
合計 △169 △73
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
割引率 1.0％～2.8％ 1.0％～2.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度91百万円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 1,574百万円 3,238百万円
1,184 1,019
その他の引当金
835 848
退職給付に係る負債
595 597
減損損失
663 714
たな卸資産
307 361
前受金
159
関係会社出資金 159
89
未実現損益 171
119 150
製品補償引当金
77 80
貸倒引当金
232 90
未払賞与
事業構造改善引当金 226 65
土地 42 42
506 314
その他
繰延税金資産小計 6,695 7,772
△4,432 △4,422
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,262 3,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,780 △2,090
圧縮積立金 △489 △458
△45
土地評価差額 △40
－
仕掛研究開発 △47
△8 △12
その他
繰延税金負債合計 △2,365 △2,606
繰延税金資産の純額 △103 743
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産
1,205 769
固定資産－繰延税金資産 1,369 995
流動負債－その他 △611 △158
固定負債－繰延税金負債 △2,066 △863
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.7％
（調整）
△35.5
評価性引当額 －
6.9
連結子会社との税率差 －
5.1
過年度法人税等 －
1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －
0.9
税効果未認識未実現損益 －
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 －
0.7
住民税均等割 －
0.8
－
その他
12.9
税効果会計適用後の法人税等負担率 －
（注）前連結会計年度につきましては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィス、工場用土地において、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を
資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社オフィスにおいては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループにおける賃貸等不動産は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、取り扱う製品群ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているた
め、製品別のセグメントである「自動車部門」、「産業機械部門」及び「住宅機器部門」を報告セグメントと
しております。
セグメント区分 主な製品
キーセット、電動ステアリングロック、ドアラッチ、ドアハンドル、パワーク
自動車部門
ロージャーシステム、ライトバー、ヒーターコントロール、各種スイッチ
農業・建設・工作・産業機械用各種計器類、ハーネス、スイッチ、コントロー
産業機械部門 ル、ランプ、シート、電気式燃料ポンプ、各種計器用ロータリスイッチ及びロー
タリエンコーダ、工作機械用パルス発生器等
住宅・ホテル・ビル用錠、シリンダー、把手セット、電気錠（電波リモコン、非
住宅機器部門
接触カード、スマートエントリー）等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額（注）２
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
売上高
131,422 20,070 2,400 153,894 － 153,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
238 219 3 461 △461 －
売上高又は振替高
131,661 20,290 2,404 154,356 △461 153,894
計
2,941 2,423 133 5,497 △2,457 3,040
セグメント利益
その他の項目
7,392 106 103 7,602 91 7,694
減価償却費
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当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額（注）２
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
売上高
外部顧客への売上高 140,995 24,951 2,686 168,632 － 168,632
セグメント間の内部
300 404 7 712 △712 －
売上高又は振替高
141,295 25,355 2,693 169,344 △712 168,632
計
4,121 3,131 131 7,384 △2,118 5,265
セグメント利益
その他の項目
7,012 126 117 7,257 97 7,354
減価償却費
（注）１.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去
14 73
全社費用※
△2,471 △2,192
合計
△2,457 △2,118
※全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象
となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
58,215 3,131 56,456 25,332 10,757 153,894
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
15,438 － 9,372 10,694 3,415 38,921
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 24,748 自動車部門
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当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
65,332 2,455 59,696 28,045 13,102 168,632
（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
14,563 － 9,319 13,388 3,439 40,711
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ株式会社 25,845 自動車部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
（単位：百万円）
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 調整額 合計
6,703 － － － 6,703
減損損失
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 調整額 合計
1,444 － － － 1,444
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
（単位：百万円）
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 調整額 合計
344 － － － 344
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失5,581百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません 。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額 712円08銭 909円74銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当た
△356円79銭 132円86銭
り当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
－ 130円93銭
額
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損
失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
△9,888 3,953
又は親会社株主に帰属する当期純損失
金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,888 3,953
当期純利益金額又は親会社株主に帰属
する当期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,716 29,759
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（千株） － 438
（うち転換社債（千株）） （－） （438）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第１回無担保転換社債型新株予
整後１株当たり当期純利益金額の算定に 約権付社債(券面総額7,200百万
含めなかった潜在株式の概要 円)及び2017 年満期円貨建転換
社債型新株予約権付社債( 券面
総額2,260百万円)
－
これらの概要は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状
況 （2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
平成24年 100 平成29年
－
(株)ユーシン 第20回無担保社債 年0.59 なし
３月23日 （100） ３月23日
平成24年 1,000 － 平成29年
(株)ユーシン 第21回無担保社債 年0.66 なし
３月23日 （1,000） ３月23日
平成26年 600 400 平成31年
(株)ユーシン 第22回無担保社債 なし
年0.42
９月10日 ９月10日
（200） （200）
第１回無担保転換社債型 平成25年 6,704 6,432 平成30年
(株)ユーシン 年－ なし
新株予約権付社債 ８月20日 （－） （6,432） ８月20日
2017年満期円貨建転換社 平成26年 2,224 － 平成29年
(株)ユーシン 年－ なし
債型新株予約権付社債 ９月19日 ９月19日
（2,224）
10,629 6,832
合計
― ― ― ― ―
(3,524) (6,632)
（注）１．（ ）内の数字は１年内に償還が予定されるもので内数表示しております。
２. 新株予約権付社債の内容に関する記載は、次のとおりです。
第１回無担保転換社債型 2017年満期円貨建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償 無償
株式の発行価格（円） 742 709
発行価額の総額（百万円） 7,500 4,000
新株予約権の行使により発行した株
900 3,900
式の発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100 100
自 平成25年９月３日 自 平成26年10月３日
新株予約権の行使期間
至 平成30年８月15日 至 平成29年９月５日
(注）① 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
② 新株予約権付社債については、区分法によっております。
３. 連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － －
6,800 200
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
(百万円) (百万円)
短期借入金 12,621 12,370 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,110 11,651 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 377 2,094 5.4 －
平成31年１月31日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 24,566 18,543 1.0 ～
平成35年11月24日
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,001 － －
合計 52,677 44,659 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,989
長期借入金 7,270 2,075 1,678
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
38,321
売上高（百万円） 77,507 115,069 168,632
税金等調整前四半期（当期）純利益
648 812 2,704 4,541
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
160 △67 2,538 3,953
期）純利益金額又は親会社株主に帰
属する四半期純損失金額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
5.73 △2.35 87.50 132.86
額又は１株当たり四半期純損失金額
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
5.73 △7.83 87.55 45.02
株当たり四半期純損失金額（△）
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年11月30日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
19,074 6,907
現金及び預金
※６ 605
589
受取手形
1,881 2,499
電子記録債権
※１ 11,229 ※１ 11,693
売掛金
2,664 2,391
商品及び製品
223 196
仕掛品
1,867 1,787
原材料及び貯蔵品
266 281
前払費用
2,406 172
関係会社短期貸付金
※１ 1,290 ※１ 1,247
未収入金
725 630
繰延税金資産
※１ 119 ※１ 256
その他
△170 △179
貸倒引当金
42,166 28,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,657 4,358
建物
194 151
構築物
1,992 1,516
機械及び装置
17 11
車両運搬具
552 353
工具、器具及び備品
6,856 6,856
土地
251 392
建設仮勘定
14,522 13,640
有形固定資産合計
無形固定資産
253 205
ソフトウエア
72 94
その他
325 299
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,220 11,758
投資有価証券
※５ 15,089 ※５ 15,086
関係会社株式
6,035 11,308
関係会社出資金
17,439 21,405
関係会社長期貸付金
1,790 1,799
関係会社長期未収入金
863 669
その他
△2,922 △6,789
貸倒引当金
△413 △413
投資損失引当金
50,103 54,825
投資その他の資産合計
64,951 68,765
固定資産合計
繰延資産
26 11
社債発行費
26 11
繰延資産合計
107,143 97,266
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年11月30日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
114 77
支払手形
※４ 6,892
6,420
電子記録債務
※１ 4,440 ※１ 4,307
買掛金
※３,※４ 12,430 ※３,※４ 12,173
短期借入金
5,812 6,549
関係会社短期借入金
※４ 3,524 ※４ 6,632
1年内償還予定の社債
※４,※５ 13,058 ※４,※５ 11,651
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,371 ※１ 1,027
未払金
910 378
未払費用
328 100
未払法人税等
5,478 5,529
預り金
126 207
賞与引当金
169 140
製品補償引当金
1,792 1,142
その他
57,452 56,338
流動負債合計
固定負債
※４ 7,104 ※４ 200
社債
※４,※５ 24,566 ※４,※５ 18,543
長期借入金
1,736 729
繰延税金負債
1,465 1,570
退職給付引当金
472 302
その他
35,345 21,344
固定負債合計
92,797 77,683
負債合計
純資産の部
株主資本
13,062 14,546
資本金
資本剰余金
13,168 14,652
資本準備金
13,168 14,652
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,075 1,070
圧縮積立金
△17,857 △16,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △16,781 △14,931
△513 △513
自己株式
8,936 13,753
株主資本合計
評価・換算差額等
3,994 4,659
その他有価証券評価差額金
△157 △150
繰延ヘッジ損益
3,837 4,508
評価・換算差額等合計
1,572 1,321
新株予約権
14,346 19,583
純資産合計
107,143 97,266
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年12月31日)
※１ 58,046 ※１ 65,420
売上高
※１ 51,016 ※１ 57,109
売上原価
7,030 8,310
売上総利益
※１,※２ 5,922 ※１,※２ 6,068
販売費及び一般管理費
1,107 2,241
営業利益
営業外収益
744 421
受取利息
443 602
受取配当金
145 207
その他
※１ 1,333 ※１ 1,231
営業外収益合計
営業外費用
591 490
支払利息
10 ▶
社債利息
327 213
コミットメントライン手数料
158 47
為替差損
※３ 333 ※３ 324
償却原価法による新株予約権付社債利息
414 434
その他
※１ 1,837 ※１ 1,514
営業外費用合計
604 1,958
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
※４ 2,907
62
投資有価証券売却益
121 52
受取保険金
－ 15
その他
186 2,975
特別利益合計
特別損失
14 24
固定資産除売却損
※５ 352
－
減損損失
※６ 16,740
－
子会社株式評価損
※７ 211 ※７ 265
製品補償引当金繰入額
2,539 3,870
貸倒引当金繰入額
23 33
その他
特別損失合計 19,530 4,545
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △18,740 388
法人税、住民税及び事業税 425 △264
53 △1,197
法人税等調整額
※８ △1,461
478
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △19,219 1,849
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 13,036 13,142 1,054 1,522 2,576 △513 28,242
当期変動額
転換社債型新株予約権
26 26 52
付社債の転換
剰余金の配当
△138 △138 △138
圧縮積立金の取崩 △5 5 － －
税率変更による積立金
27 △27 － －
の調整額
当期純損失（△） △19,219 △19,219 △19,219
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26 26 21 △19,379 △19,357 △0 △19,305
当期末残高 13,062 13,168 1,075 △17,857 △16,781 △513 8,936
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
4,503 △122 4,381 1,575 34,198
当期変動額
転換社債型新株予約権
52
付社債の転換
剰余金の配当 △138
圧縮積立金の取崩 －
税率変更による積立金
－
の調整額
当期純損失（△） △19,219
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△509 △34 △544 △2 △547
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△509 △34 △544 △2 △19,852
当期末残高 3,994 △157 3,837 1,572 14,346
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当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
13,062 13,168 1,075 △17,857 △16,781 △513 8,936
当期変動額
転換社債型新株予約権
1,483 1,483 2,966
付社債の転換
圧縮積立金の取崩 △5 5 － －
当期純利益 1,849 1,849 1,849
自己株式の取得
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,483 1,483 △5 1,855 1,849 △0 4,816
当期末残高
14,546 14,652 1,070 △16,001 △14,931 △513 13,753
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 3,994 △157 3,837 1,572 14,346
当期変動額
転換社債型新株予約権
2,966
付社債の転換
圧縮積立金の取崩
－
当期純利益 1,849
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
664 7 671 △251 420
当期変動額（純額）
当期変動額合計 664 7 671 △251 5,237
当期末残高 4,659 △150 4,508 1,321 19,583
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～12年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生事業年度における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費
用処理しております。
(5) 製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用して
おります 。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
て、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件を満
たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年11月30日としておりましたが、平成29年２月24日開催の第115回定時株主総会の決議に
より、決算日を毎年12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成28年12月１日から平成29年12月31日の13ヶ月間となっておりま
す。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
（新株予約権付社債）
当社が発行する新株予約権付社債のうち、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発
行総額4,000百万円のうち3,900百万円について普通株式への転換が行われ、残る100百万円について2017年９月
19日に満期償還を実施いたしました。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
売掛金 1,127百万円 1,140百万円
未収入金 1,053 899
その他（流動資産） 31 56
買掛金 1,165 1,184
未払金 64 53
２ 偶発債務
(1) 有信制造（中山）有限公司のセール・アンド・リースバック取引に対する債務保証は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
2,021百万円 1,715百万円
（124,174千人民元） （99,211千人民元）
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(2) U-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.のセール・アンド・リースバック取引に対して経営指導念書を差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
124百万円 －
（39,420千タイバーツ） －
(3) 当社が納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査
を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
※３ 将来の資金需要に備えるため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,500百万円 12,000百万円
借入実行残高 3,231 2,698
差引額 10,268 9,301
※４ 財務制限条項
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 ［注記事項］ (連結貸借対照
表関係）」をご参照ください。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
関係会社株式 0百万円 0百万円
計 0 0
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金 1,530百万円 1,530百万円
長期借入金 9,180 7,650
計 10,710 9,180
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より除かれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
受取手形 －百万円 28百万円
電子記録債権 － 204
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,342百万円 3,717百万円
仕入高 10,306 12,742
その他の営業取引高 933 920
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 1,031 945
営業外費用 75 141
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7％、当事業年度20.7％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度80.3％、当事業年度79.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年12月31日）
荷造運賃 1,164百万円 1,255百万円
1,487 1,605
給与賞与手当
41 41
賞与引当金繰入額
81 87
退職給付費用
846 313
役員報酬
101 106
減価償却費
625 808
保険料
※３ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採
用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、そ
の残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間
にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償
却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、
満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。
※ ４ 投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図る
ため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
機械装置、工具器具備品、車両運搬
株式会社ユーシン 浜松工場
生産設備
具、建設仮勘定、構築物
② 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
14
構築物 百万円
機械及び装置 211 百万円
2
車両運搬具 百万円
76
工具、器具及び備品 百万円
47
建設仮勘定 百万円
352
計 百万円
④ 資産のグルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分しておりま
す。
⑤ 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。
※６ 子会社株式評価損
前事業年度の 子会社株式評価損 は、 U-Shin Holdings Europe B.V.株式に対して評価減を行ったものであり
ます。
※７ 製品補償引当金繰入額
当社が納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に
伴い引当額の見直し等を行ったものです。
※８ 法人税等
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2017年９月26日開催の当社取締役会において、子会社である YUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算を決議した
ことに伴い、関連する繰延税金資産を計上したこと等で税金費用が減少しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (平成28年11月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 125 397 271
当事業年度 (平成29年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 125 1,178 1,053
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
子会社株式 14,963 14,953
関連会社株式 － 8
子会社出資金 6,035 11,308
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 7,637百万円 5,235百万円
貸倒引当金 943 2,153
繰越欠損金 － 773
退職給付引当金 448 479
減損損失 347 464
前受金 315 369
たな卸資産 172 172
159
関係会社出資金 159
198
未払賞与 63
製品補償引当金 53 42
208 223
その他
繰延税金資産小計
10,483 10,132
△9,264 △7,710
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,218 2,422
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,751 △2,043
圧縮積立金 △476 △458
△2 △19
その他
繰延税金負債合計 △2,230 △2,520
繰延税金資産（負債）の純額 △1,011 △98
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年11月30日） （平成29年12月31日）
法定実効税率 －％ 30.7％
（調整）
評価性引当額 － △400.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.8
△5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －
住民税均等割 － 7.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － 6.7
過年度法人税等 － △4.0
－ △15.5
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 － △376.3
（注）前事業年度につきましては税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
4,657 10 - 309 4,358 3,680
建物
資産
14
194 - 28 151 263
構築物
(14)
228
1,992 160 408 1,516 7,213
機械及び装置
(211)
6
17 7 6 11 84
車両運搬具
(2)
86
552 353 466 353 13,912
工具、器具及び備品
(76)
6,856 - - 6,856 -
土地 -
565
251 707 - 392 -
建設仮勘定
(47)
902
14,522 1,239 1,218 13,640 25,154
計
(352)
無形固定
253 77 - 125 205 -
ソフトウエア
資産
72 101 77 1 94 -
その他
325 179 77 127 299 -
計
(注) １.当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,092 3,876 - 6,969
投資損失引当金 413 - - 413
賞与引当金 126 997 917 207
製品補償引当金 169 265 294 140
退職給付引当金 1,465 140 36 1,570
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。やむを得ない事由により、電子公告によ
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.u-shin.co.jp
株主優待制度
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、100株（１単元）
以上所有の株主に対し、所有株式数及び継続所有期間に応じて優待品
（クオカード）を送付させていただいております。
１年未満：1,000円分
株主に対する特典
100株以上
１年以上：2,000円分
１年未満：1,000円分
1,000株以上 １年以上：2,000円分
２年以上：3,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第115期) (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) 平成29年２月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年２月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第116期第１四半期) (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) 平成29年４月14日関東財務局長に提出
(第116期第２四半期) (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) 平成29年７月14日関東財務局長に提出
(第116期第３四半期) (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) 平成29年10月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年１月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報 告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月17日
株式会社 ユーシン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 啓 二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユーシンの平成28年12月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の訂正後の 連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユーシン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年３月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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