中国銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国銀行股イ分有限公司(E05981)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月20日
【事業年度】 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
【会社名】 中国銀行股 份 有限公司
(Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長兼総裁 劉 連舸
(LIU Liange, Vice Chairman and President)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100818 北京市復興門内大街1号
(No.1 Fuxingmen Nei Dajie, Beijing 100818, People's
Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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注:
(1) 本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は日本円を指す。本書における一定の
香港ドルまたは人民元金額は、便宜上、香港ドルの場合は2019年4月1日の株式会社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信
直物売買相場の仲値である1香港ドル=14.15円により、人民元金額の場合は2019年4月1日の株式会社三菱UFJ銀行が建
値した対顧客電信直物売買相場の仲値である1人民元=16.57円により円に換算されている。
(2) 当行の会計年度は、1月1日に始まり、12月31日をもって終了する1年間である。
(3) 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和と必
ずしも一致しない場合がある。
(4) 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「A株」 当行普通株株式資本における1株額面金額1.00人民元の内資株で、関連する株
式は上海証券取引所に上場(株式コード:601988)
「当行」、「当グループ」または 中国銀行股 份 有限公司またはその前身および(文脈により別段に要求されない
「グループ」 限り)中国銀行股 份 有限公司のすべての子会社
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国 財政部
「中国北東部」 本報告書においては、黒龍江省、吉林省、遼寧省および大連市の支店を含む地
域
「社外取締役」 上海証券取引所上場規則および定款においていう社外取締役ならびに香港上場
規則においていう社外非業務執行取締役
「会社法」 中華人民共和国会社法
「定款」 当行における現在有効な「中国銀行股 份 有限公司定款」
「H株」 当行普通株株式資本における1株額面金額1.00人民元の海外上場外資株で、関
連する株式は香港証券取引所に上場しており香港ドルで売買される(株式コー
ド:3988)
「中国北部」 本報告書においては、北京市、天津市、河北省、山西省および内モンゴル自治
区の支店を含む地域ならびに本店
「中国東部」 本報告書においては、上海市、江蘇省、蘇州市、浙江省、寧波市、安徽省、福
建省、江西省、山東省および青島市の支店を含む地域
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司(Central Huijin Investment Ltd.)
「ベーシス・ポイント(Bp、 金利または為替レートの変動に用いられる単位で、1ベーシス・ポイントは
Bps)」 10,000分の1( 0.01 %)
「国内優先株」 当行優先株株式資本における1株額面金額100人民元の国内に発行された優先株
で、関連する株式は上海証券取引所で売買される(株式コード:360002、
360010)
「国外優先株」 当行優先株株式資本における1株額面金額100人民元の国外に発行された優先株
で、関連する株式は香港証券取引所に上場しており米ドルで売買される(株式
コード:4601)
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「中国西部」 本報告書においては、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘 粛 省、寧
夏回族自治区、青海省、チベット自治区および新疆ウイグル自治区の支店を含
む地域
「香港交易所」 香港交易及結算所有限公司
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「証券および先物条例」 証券および先物条例 ( 香港法例第 571 章 )
「CBIRC」 中国銀行業 保険 監督管理委員会
「PBOC」 中国人民 銀行
「PRC」 中華人民共和国
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
「SAFE」 国家外貨管理局(State Administration of Foreign Exchange, PRC)
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会
「中国中央部および南部」 本報告書においては、河南省、湖北省、湖南省、広東省、深 圳 市、広西自治区
および海南省の支店を含む地域
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「BOCアセット・インベストメン 中銀金融資産投資有限公司(BOC Financial Asset Investment Co., Ltd.)
ト 」
「BOCインシュアランス」 中銀保険有限公司( Bank of China Insurance Company Limited )
「 BOCI 」 中銀国際控股有限公司( BOC International Holdings Limited )
「 BOC ライフ」 中銀集団人寿保険有限公司( BOC Group Life Assurance Co ., Ltd. )
「BOCIチャイナ」 中銀国際証券有限責任公司( BOC International (China) Co. Limited )
「BOCアビエーション」 香港証券取引所に上場 し ている、シンガポールに おいてシンガポール会社 法に
基づき 公開株式会社として設立された会社である 中銀航空租賃有限公司 ( BOC
Aviation Limited )
「 BOCIM 」 中銀基金管理有限公司( Bank of China Investment Management Co., Ltd. )
「BOCGインシュアランス」 中銀集団保険有限公司( Bank of China Group Insurance Company Limited )
「BOCGインベストメント」 中銀集団投資有限公司( Bank of China Group Investment Limited )
「 BOCHK 」 BOCHK ( ホールディングス ) の完全子会社 であり、 香港法に基づき設立された認
可金融機関である中国銀行(香港)有限公司( Bank of China (Hong Kong)
Limited )
「BOCHK(ホールディングス)」 香港証券取引所に普通株式が上場されている 、 香港法に基づき設立された会社
である中銀香港(控股)有限公司( BOC Hong Kong (Holdings) Limited )
「BOC-サムスン・ライフ」 中銀三星人寿保険有限公司( BOC-Samsung Life Ins. Co., Ltd. )
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国会社法、特別規定および必須条款
当行は、中国で設立された有限株式会社として、かつ香港証券取引所および上海証券取引所に上場していること
から、主に以下の3つの中国法令の適用を受ける。
・1993年12月29日の全国人民代表大会の常任委員会において制定され、1994年7月1日に施行され、1999年12月
25日、2004年8月28日、2005年10月27日 、 2013年12月28日 および2018年10月26日 に改正された中国会社法
・1994年8月4日に国務院が採択した特別規定
・1994年8月27日に中国証券委員会および国家経済体制改革委員会によって合同で制定され、香港証券取引所上
場有限株式会社として当行が当行定款に組み込まなければならない必須条款
以下は、当行に適用ある中国会社法、特別規定および必須条款の規定の概要である。
設立
株式会社は、2人以上200人以下の発起人により設立することができるが、発起人の半数以上は、中国国内に居
住する者でなければならない。特別規定によれば、国有企業またはその資産の過半を中国政府により保有される企
業は、海外投資家に株式を発行することのできる有限株式会社になるための関連規定に基づき1人の発起人により
組織再編を行うことができる。当行は、中国会社法のもとで有限株式会社として設立された。すなわち、当行は法
人であり、当行の登録資本金は均一の額面金額を有する株式に分割されている。当行の株主の責任は、保有株式の
金額に限定され、当行は当行資産総額に等しい金額につき債権者に対して責任を負う。
中国会社法のもとで、当行は、法律および当行定款に従って中国の他企業に投資することができる。
発起人は、発行された株式が全額払い込まれた後30日以内に会社の創立総会を招集し、総会の15日前にすべての
引受人に対して通知を行うかまたは会日を公告するものとする。創立総会は会社の株式資本の50%超を有する引受
人の出席によって開催することができる。創立総会では、発起人が提案した定款の採択、取締役の選任および監査
役の選任等の事項が審議される。総会の決議にはすべて、出席した引受人の有する議決権の過半数の賛成を要す
る。
創立総会の終了後30日以内に、会社の取締役会は、登記当局に対し会社の設立登記を申請しなければならない。
会社が正式に設立され法人格を有するのは、管轄工商行政管理局により営業許可証が発行された後である。募集設
立の方法により設立された会社は、国務院の証券規制当局の承認書を記録のために管轄工商行政管理局に提出しな
ければならない。
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会社の発起人は、以下の事項について責任を負う。
(ⅰ) 会社が設立されなかった場合に、その手続きに関連して発生した全費用および負債の支払の連帯債務
(ⅱ) 会社が設立されなかった場合に、引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する利息の返
還の連帯債務
(ⅲ) 会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害
1993 年4月22日に国務院が制定した「株式の発行および取引に関する暫定規則」(中国国内における株式の発行
および取引ならびにこれに関連する行為にのみ適用される。)(以下「株式暫定規則」という。)によれば、会社
が募集設立の方法により設立された場合、会社の発起人は、目論見書の内容の正確性に共同責任を負い、目論見書
が誤解を招く記述を含みまたは重要な情報の記載を欠くことのないよう確保することを要求される。
登録資本金
当行の登録資本金は、国家工商行政管理総局に登録された払込資本金と同額である。中国会社法によれば、有限
株式会社が発起設立された場合、その登録資本金は、会社登記当局で登録された全発起人の引受株式資本総額に等
しい。
株式の割当ておよび発行
当行の全株式発行は、平等および公正原則に基づいている。同一の種類に株式は等しい権利を有する。当行株式
の発行毎に、払込金額を含むそれぞれの株式の割当条件は同一種類の他の当行株式と同じでなければならない。当
行は、当行株式を額面金額でまたはそれを上回る金額で発行することができるが、額面金額を下回る金額でこれを
発行することはできない。
当行は、当行株式を公募するためにCSRCの承認を取得しなければならない。特別規定に基づき、会社は、CSRCの
承認を得て、海外上場外資株の発行に関する引受契約において、引受株式数の計上後に発行予定の海外上場外資株
総数の15%を上回らない数の同株式を保有することに合意することができる。
記名式または無記名式株式
発起人は、金銭もしくは現物で、または資産、工業所有権、非特許技術、土地使用権もしくは法的に譲渡可能
で、その評価額に基づいて金銭で評価しうるその他の財産を拠出することにより、資本出資を行うことができる。
当行が外国投資家に発行する当行株式および海外上場される当行株式は、記名式で、人民元建かつ外国通貨で引受
けられなければならない。香港、マカオおよび台湾地域の投資家が購入し香港に上場される株式は、「海外上場外
資株」として知られている。中国においては、当行が発起人、国定投資機関または法人に発行する当行株式はすべ
て、記名式でなければならない。しかし、中国において一般向けに発行する当行株式は、記名式または無記名式の
いずれかとすることができる。
当行は、記名式で発行された当行株式全部について株主名簿を作成しなければならない。当行の株主の仔細、各
株主が保有する当行株式の数および株主が当該当行株式の保有者となった日などの情報は、株主名簿に記載しなけ
ればならない。
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当行はまた、発行済みの無記名式株式の金額、各無記名式株式の番号および各無記名式株式の発行日を記載しな
ければならない。
増資
当行は、次の事項について当行の株主総会の承認を得て当行の新株式を発行することにより当行の株式資本を増
加させることができる。
・新株の数および種類
・募集価格
・募集の開始および終了日
・既存株主に募集される新株式の数および種類
当行が関連証券管理当局により承認された株式公募を実施する場合、当行は目論見書および財務報告書を発行
し、申込簿を作成しなければならない。当行が当行の新株式の払込手続を完了した場合は、当行は、国家工商行政
管理総局に登録資本金の増加を登記し、公告を行わなければならない。
減資
最低登録資本金要件を条件として、当行は以下の手続にしたがい、その登録資本金を減少することができる。
・当行は、その時点の貸借対照表およびその財産目録を作成しなければならない。
・登録資本金の減少は、株主総会において、株主により承認されなければならない。
・当行は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資を通知し、30日以内に減資の新聞公告
を行わなければならない。
・当行の債権者は、法令により定められた期間内において、当行に対し、債務の弁済または当該債務を補填する
担保の供与を要求することができる。
・当行は、国家工商行政管理総局で登録資本金の減少を登記しなくてはならない。
・当行は、関係監督当局から必要な承認を得なくてはならない。
株式の買戻し
当行は、(i)当行の登録資本金を減少するため、(ii)当行株式を有する他の会社と合併するため、(iii)当行株式
を 従業員持株制度または持株 インセンティブ に使用 するため、(iv)当行の合併もしくは分割承認決議に反対票を投
じた株主がそれを要求する ため、(v)当行株式を転換社債の転換に使用するため、または(vi)当行の価値および株
主資本を維持するために必要とされる 場合にのみ、当行株式を買戻すことができる。必須条款は、当行が当行定款
にしたがって行為し、かつ関係監督当局の必要な承認を取得しなければならない旨を規定している。当行は、当行
の株主に対する一般的な買付の申込みを行うこと、当行株式を証券取引所を通じて購入すること、または当行株式
を市場外の相対取引により購入することにより当行株式を買戻すことができる。 上記(iii)、(v)および(vi)に規定
される状況に基づき当行株式を買戻す場合は、公的かつ一元的な方法において取引を実行する。
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当行株式の買戻しが上記(i)により実行される場合は、買戻された当行株式についてこれを10日以内に消却する
ことを要し、またもし買戻しが上記(ii)または(iv)の理由でなされる場合は、6ヵ月以内に当行株式の当該部分を
譲渡するかもしくは消却しなければならない。当行が上記(iii) 、(v)または(vi) の理由により当行株式を買戻す場
合は、 当行が保有する 当行株式 の合計 は当行の発行済株式総数の 10 %を上回ることができず、また 3 年以内に譲渡
または消却 されなければならない。
株式の譲渡
当行株式は、中国会社法、中国証券法および特別規定などの関連法令にしたがって譲渡することができる。
当行取締役、監査役および上級経営陣は、これらの者が保有する当行株式とその変動を当行に申告しなければな
らない。任期中、これらの者のいずれかにより各年に譲渡される株式は、これらの者の保有株式総数の25%を超え
ることができない。これらの者により保有される当行株式は、当行株式が証券取引所に上場および取引される日か
ら1年以内にこれを譲渡することができない。これらの者のいずれかがその職でなくなった後半年以内は、かかる
者は当行株式を譲渡してはならない。
中国会社法は、個人株主の株式保有割合について制限を課していない。
必須条款の要求により、当行株式の譲渡は株主総会の会日前30日間または配当分配のために設定した基準日前5
日間の期間中は株主名簿に登録できない。
株主
中国会社法および必須条款に基づき、株主は以下の権利を有する。
・株主総会に本人として出席して議決権を行使し、または自らに代わって出席して議決権を行使するために代理
人を選任すること
・その株式保有割合に応じて配当およびその他の形の分配される利益を受取ること
・当行定款、株主総会議事録および財務報告書を検査し、当行の業務について提案および質問を行うこと
・適用法令にしたがい香港証券取引所または上海証券取引所において、当行株式の譲渡を行うこと
・その保有割合に応じて清算時に会社の残余資産を受取ること
・会社の定款に定めるその他の株主の権利
株主の義務には、(i)会社の定款を遵守する義務、(ii)引受けた株式に関する払込金の支払義務、(iii)当該株主
が引受けた株式に関して支払われることが合意された払込金額の範囲で会社の負債および債務に責任を有するこ
と、ならびに(iv)会社の定款に指定された株主の義務が含まれる。
当行の株主の責任は、各株主が有している当行株式の金額に限定される。
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株主総会
当行の株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
・当行の事業方針および投資計画を決定すること
・取締役を選任および解任し、また、取締役の報酬を決定すること
・株主の代表者である監査役を選任および解任し、また、監査役の報酬を決定すること
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること
・当行の年次財務予算案および決算を審議および承認すること
・当行の利益分配案および損失補填案を審議および承認すること
・当行の登録資本金の増加または減少を承認すること
・社債発行を承認すること
・合併、分割、解散または清算を承認すること
・会計監査人を任命および解任すること
・当行の議決権の3%以上を有する株主が提出した提案を審議および承認すること
・当行定款の変更を承認すること 。
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会からなる。年次株主総会は、毎年1回開催されるものとする。当行取
締役会は、以下のいずれかの事由の発生後2ヵ月以内に臨時株主総会を開催する必要がある。
・取締役の数が中国会社法に規定される数を下回るかまたは当行定款に規定される数の3分の2を下回る場合
・補填されない当行の累積損失額が、当行の総払込資本金の3分の1に達する場合
・当行株式の10%以上を別々にまたは共同で有する株主による請求がある場合
・取締役会または監査役会が当該会議を必要と判断する場合
株主総会は、取締役会により招集され、取締役会会長が議長となる。特別規定および必須条款に基づき、当行
は、株主総会の45日前までに総会の目的事項および総会の日時場所を記載した通知を行うことを要する。当行が無
記名式株式を発行している場合は、開催される総会の少なくとも45日前に株主総会の公告を行わなければならな
い。特別規定および必須条款に基づき、総会への出席を予定する株主は、総会の20日前までに、当行に対して出席
確認書を提出しなければならない。当行の議決権の3%以上を単独または共同で有する株主は、中国会社法に基づ
き、株主総会において審議されるべき議案を書面にて提出する権利を有する。株主総会で決議されうる議案は、当
該総会の議題に含まれなければならない。
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特別規定および必須条款は、株主総会の開催予定日の20日前までに当行株式のすべてに関する議決権の50%以上
を有する株主が書面により総会出席の意向を確認した場合は、株主総会を開催することができる旨を規定してい
る。他方、かかる50%の最低水準が達せられない場合においては、出席確認の期限から5日以内に総会の目的事項
および日時場所を公告により株主に通知する場合にのみ、株主総会を開催することができる。
株主総会に出席する各株主は、その保有する当行株式1株につき1議決権を有する。株主は、自らの代わりに株
主総会に出席し、議決権を行使する代理人を任命することができる。株主総会で提案された普通決議は、本人また
は代理人による出席株主の議決権の過半数により採択されるものとする。ただし、特別決議および次の事項につい
ては本人または代理人による出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する。(i)当行定款の改正、(ii)合併、
分割または解散、(iii)資本増加もしくは減少、当行のいずれかの種類の株式、社債および有価証券の発行、およ
び(iv)株主総会が会社としての当行に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により承認されるべきだと普通
決議により決定したその他の事項。
特定の種類株式の株主の権利の変更または廃止の場合、必須条款は特別の種類株主総会を開催することを要求し
ている。当行内資株の保有者および当行H株式の保有者は、異なる種類株式の保有者とみなされる。
取締役会
会社は、5名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。中国会社法に基づき、取締役の
任期は3年を超えることができない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。中国会社
法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと
・株主総会において株主により決議された事項を実行すること
・事業計画および投資計画を決定すること
・財務予算案および決算を作成すること
・利益分配案および損失補填案を作成すること
・合併、分割または解散についての計画を作成すること
・当行の登録資本金の増加もしくは減少案または社債発行案を作成すること
・当行の内部管理組織を決定すること
・当行の総経理の選任または解任、総経理の推薦に基づく会社の副総経理および財務責任者の選任または解任な
らびにこれらの者の報酬を決定すること
・当行の基本運営システムを決定すること
これらに加え、必須条款は、当行取締役会が当行定款の変更案の作成にも責任を有することを定めている。
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取締役会会議
中国会社法に基づき、当行取締役会は、少なくとも毎年2回定例会議を開催しなければならない。定例の取締役
会会議の通知は、当該会議の会日の10日前までになされる。当行取締役会は、臨時取締役会を招集するための通知
期間および方法を決定することができる。
取締役会会議の開催のためには当行取締役の過半数が出席しなければならない。当行取締役は、当行取締役会会
議に自ら参加するか、または自己に代わって参加する別の当行取締役を任命することができる。すべての当行取締
役会の決議は、当行取締役の過半数の賛成により可決されることを要する。取締役会会議で可決された決議はすべ
て当該会議の議事録に記録され、会議に出席した当行取締役および議事録を記録した者によって署名されることを
要する。当行取締役会の決議が適用ある法令または当行定款もしくは株主総会決議に違反し、その結果、会社とし
ての当行に重大な損害をもたらす場合、決議の可決に参加した当行取締役(決議に反対し、当該議事録にその反対
の投票が記録されている者を除く。)は、当行に対して個人として責任を負う。
当行取締役会会長
当行会長は、当行取締役会の議決により選任され、過半数の当行取締役から承認されなければならない。会長
は、当行を法的に代表し、次の権限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、当行取締役会会議を招集し、その議長を務めること
・当行取締役会の決議の実施状況を調査すること
・当行が発行する当行株券および社債に署名すること
取締役の資格
中国会社法に基づき、以下に定める者は、当行取締役を務めることはできない。
・ 民事責任を負うことができない、またはその能力が限定的である者
・収賄、汚職、財産の横領または社会経済秩序破壊の罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、かつ、その刑期満
了日から5年以上が経過していない者
・政治的権利を剥奪されていた者で、かつ、かかる剥奪の完了日から5年以上が経過していない者
・経営失敗により破産し清算された会社または企業の取締役、工場長またはマネージャーで、かかる会社または
企業の破産または清算に個人として責任を負い、かつ、かかる会社または企業の清算の完了日より3年以上が
経過していない者
・違法業務により営業許可を取消された企業の法的代表者で、個人として当該取消について責任を負い、かつ、
当該取消日より3年以上が経過していない者
・比較的高額の延滞債務を有する者
当行取締役として行為することに関するその他の欠格事由は、当行定款および必須条款において定められてい
る。
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監査役会
当行は、3名以上の構成員からなる監査役会を設置しなければならない。監査役会は、以下の権限を行使する。
・当行の財務の状況を調査すること
・当行取締役および上級役員を監督し、かかる者が法令および当行定款を遵守してその職務をしていることを確
保すること
・当行取締役および上級役員に対して、当行の利益に悪影響を与える行為の是正を要求すること
・臨時株主総会招集の提案を行うこと
・株主総会に議案を提出すること
・当行取締役または上級役員の行為が法令または当行定款に違反する場合は、当行取締役または上級役員に対し
て訴えを提起すること
・当行定款に規定されるその他の職務を遂行すること。
監査役会の構成員には、当行の従業員および当行株主から選出された代表者が含まれる。当行取締役および上級
役員は、監査役を務めることができない。当行監査役の任期は3年だが、再選された場合、当行監査役は連続して
任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基づいて当行取締役となることのできない欠格事由は、
当行監査役に対しても適用される。
マネージャーおよび役員
会社は、取締役会により選任または解任されるマネージャーを有することが求められている。会社のマネー
ジャーは、取締役会に対して責任を負い、以下の権限を行使することができる。
・生産、事業および管理を監督し、取締役会決議を実行すること
・事業および投資計画の実行を組織化すること
・内部管理システムの構築案を起草すること
・基本運営システムを策定すること
・内部規則を策定すること
・副マネージャーおよび財務責任者の任命および解任を提案し、他の管理担当役員(取締役会または取締役会委
員会により任命または解任されることを要する者を除く。)を任命または解任すること
・取締役会または定款により付与されるその他の権限
特別規定により、当行は財務責任者および取締役会秘書役を含むその他の役員を雇用しなければならない。
中国会社法および必須条款に基づく当行取締役の欠格事由は、当行のマネージャーおよびその他上級役員に対し
ても適用される。
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会社の定款は、会社、会社の株主、取締役、監査役、マネージャーおよびその他の役員に対して拘束力を有する
ものである。かかる者は、会社の定款にしたがって、権利の行使、仲裁の申請および法的手続の申立てを行う権限
を有する。会社の上級経営陣についての必須条款の規定は、当行定款の中に組入れられている。
取締役、監査役、マネージャーおよびその他の上級役員の義務
会社の取締役、監査役、マネージャーおよびその他の役員は、中国会社法に基づき、関連法令および定款を遵守
し、会社に対して忠実義務および善管注意義務を負わなければならない。特別規則および必須条款は、取締役、監
査役、マネージャーおよび役員が会社に対して信認義務を負うことを規定し、かかる者がその義務を忠実に履行
し、会社としての利益を保護し、かつ自身の利益のためにその地位を濫用しないことを要求している。取締役、監
査役、マネージャーおよび役員はまた、秘密保持義務を負い、適用法令または株主が要求する場合を除き、一定の
情報を漏洩することを禁止されている。
取締役、監査役、マネージャーまたは役員がその職務を履行するに当り何らかの法令または定款に違反し、その
結果会社が損失を蒙った場合、かかる者は会社に対して個人として責任を負う。
財務および会計
当行は、財務会計システムを構築することを要し、これは関連法令および財政部および国務院により規定される
規則を遵守しなければならない。
当行はまた、各事業年度の終了時に財務書類を作成しなければならない。当行は、当行の年次株主総会の少なく
とも20日前までに、当行の財務書類を当行株主の閲覧に供しなければならない。当行はまた、当行の財務書類を公
告により公表しなくてはならない。
当行は、中国法令により、当行株主に利益を分配する前に当行の税引後利益について以下の繰入処分を行う必要
がある。
・当行の税引後利益の10%を当行の法定準備金に繰入れること。ただし、当行の法定準備金の累計額が当行の登
録資本金の50%に到達した場合は当該繰入れは不要である。
・当行の株主総会の承認を条件に、かつ法定準備金への所要金額の繰入れ後に当行の税引後利益から任意の金額
を任意準備金に繰入れることができる。
・当行リスク・アセットの1%以上の別途積立金
損失の補填ならびに準備金および別途積立金への繰入れ後の税引後利益の残高は、当行株主にその持株数に応じ
て分配されることがある。
当行の法定準備金が前年からの損失を補填するのに十分でない場合、当期の当行利益は法定準備金に繰入れる前
に当該損失を補填するために充当されなければならない。
当行の準備金は、法定準備金、任意準備金および資本準備金からなる。当行の資本準備金は、当行株式の額面金
額超過金からなる。関連政府金融当局により要求されるその他の金額が資本準備金として処理される。
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当行の準備金は、以下の目的のために充当されることを要する。
・損失の補填
・当行の事業拡張
・当行新株式による当行登録資本金への払込金。ただし法定準備金が登録資本金に振替えられる場合は、当該振
替後の法定準備金は当行の登録資本金の25%を下回ることができない。
会計監査人の任命および退任
特別規定は、当行に対して、当行の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討のため、独立した中国
の資格のある公認会計士事務所を任用することを要求する。
会計監査人は、年次株主総会の終了時から次回の年次株主総会の終了時までの期間について、任命される。
当行が当行の現任の会計監査人を解任するか、または再任しない場合、当行は、特別規定により会計監査人に対
して事前の通知をなすことを要求され、会計監査人は、株主総会において株主に対し意見を述べることができる。
当行の会計監査人が辞任する場合、会計監査人は当行が何らかの不適当な取引を行ったかどうかを株主に対して述
べる義務がある。会計監査人の任命、解任または不再任は、株主総会において決定され、CSRCに登録される。
利益配当
特別規定は、当行H株式の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元により宣言および計算
され、外貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、これらの株主に対する外貨による配当およびその
他の分配の支払いは、当行H株式の株主のために当行により任命された受領代理人を介して行われなければならな
い。
定款の変更
当行定款は、当行の株主総会の3分の2以上の賛成をもってのみ変更することができる。当行定款の変更は、当
行が関係規制および行政機関から必要な承認を取得した後にのみ発効する。当行定款の変更が当行の事業登録情報
に影響する場合、当行は免許の関連事項を変更するために関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
当行株主は、すべての合併および分割を承認しなければならない。当行はまた、合併または分割について政府の
承認を求めなければならない。中国において、合併は、吸収される会社の解散を伴う吸収合併または既存の当事会
社を解散し新設会社を設立する新設合併のいずれかの方法により実施することができる。
当行の株主が合併案を承認する場合、当行は合併契約を締結し、当行の貸借対照表および財産目録を作成しなけ
ればならない。当行は、合併承認決議から10日以内に合併について当行の債権者に通知して、30日以内に新聞にお
いて合併の公告をしなければならない。当行の債権者は、一定の期間内に、残債務の弁済または当該債務にかかる
担保の提供を当行に対して請求することができる。
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分割の場合、当行は同様に、当行の貸借対照表および財産目録を作成し、当行の債権者に通知しなければならな
い。当行の債権者は、この場合も同様に、当行に対して残債務の弁済または担保の提供を要求することができる。
解散および清算
中国会社法および必須条款に基づき、当行は、以下のいずれかの事由が生じた場合において解散および清算され
る。
(i) 当行定款に規定する営業期間が満了した場合
(ii) 当行の解散事由として当行定款で規定する事由の発生
(iii) 当行株主総会が特別決議により当行の解散に賛成する場合
(iv) 当行の解散をもたらす合併または分割
(v) 当行が事業または経営上の重大な困難を経験し、これにより、もし当行が引続き存在し、当該困難が他の方
法により解決できないと株主の利益が重大な損失を受ける場合
(vi) 当行が法律または行政規則の違反により閉鎖命令を受けた場合
当行が上記(i)、(ii)、(iii)および(vi)の事由により解散される場合、株主総会において当行の株主は、当該事
由の発生から15日以内に清算委員会の委員を任命しなければならない。清算委員会が指定された時までに設置され
ないときは、当行の債権者は清算委員会の委員を任命するために人民法院に申請することができる。人民法院は、
その申請を受けて、清算を実施するために清算委員会を組織する。
清算委員会は、当行の債権者に対して、その設置から10日以内に当行の解散を通知し、その設置から60日以内に
当行の解散の新聞公告を行わなければならない。債権者は、法律の定める期限内に清算委員会に対してその債権を
届出なければならない。
清算委員会は、清算期間中以下の権限を行使する。
・会社の資産を精査し、貸借対照表および財産目録を作成すること
・債権者に通知し、または公告を行うこと
・会社の未成事業の処分および清算
・すべての税残債務の支払
・会社の金銭債権債務の決済
・会社の債務を弁済した後の残余財産の処理
・民事訴訟において会社を代表すること
解散の場合、当行の資産は、清算関連の全費用、雇用者賃金、雇用者保険・法律上の補償、税残債務および当行
の一般債務の支払に充当される。残余財産は、当行の株主にそのそれぞれの持分に応じて分配される。当行の資産
が当行の負債の弁済または消滅に十分でない場合、清算委員会は人民法院に破産の申立てを行い、清算手続を人民
法院に移行させる。
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当行が清算手続にある場合、当行は新規事業に従事することができない。
清算手続結了により、清算委員会は、株主総会および人民法院に確認のため清算報告書を提出することを要す
る。清算委員会はまた、国家工商行政管理総局に当行の登録の抹消を申請し、当該抹消による当行の解散の公告を
行わなければならない。
清算委員会の委員は、誠実かつ法律を遵守してその職務を遂行しなければならない。清算委員会の委員は、その
故意または重大な不履行から生じる損失について当行および当行の債権者に対して責任を負う。
株券の喪失
当行の内資株の記名式株券が喪失、盗取または破損した場合、その株主は中国民事訴訟法の関連規定にしたがっ
て、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言の申立てを行うことができる。当該宣言がなされた場合、株主は、当
行に対して、代替株券の発行を申請することができる。
H 株式の株券の喪失について別の手続が必須条款に定められており、これが当行定款に含まれている。
「中国国外上場会社」(以下「上場会社」という。)が関連国内および外国法令を厳格に遵守すること、投資家
に対する継続開示義務の誠実な履行および国内および外国資本市場における良い企業イメージを確立することをさ
らに促進するために、国家経済貿易委員会およびCSRCは1999年3月29日、共同で「中国国外上場会社の一層の規範
的な事業および改革に関する意見」(以下「規範意見」という。)を発表した。規範意見は、上場会社とその支配
法人(「支配法人」とは法人格を有する上場会社の支配持分を有する会社または企業をいう。)の関係および上場
会社の管理組織の運営に適用される規則を定めている。
支配法人から上場会社の独立性を確保するために規範意見により課される制約は、以下を含む。
・支配法人の2名を超える上級経営陣のメンバーが上場会社の会長、副会長または執行取締役を務めておらず、
支配法人の業務執行経営陣のメンバーが上場会社の常務取締役、副常務取締役、最高財務担当役員、最高営業
役員または取締役会秘書役を務めないこと
・上場会社は半政府行政機能を廃止すること
・上場会社の監査役会は最低2名の社外監査役を有すること
規範意見は、厳密な意味では法律ではないが、中国政府が中国の会社による海外上場の申請を承認する前に規範
意見の遵守について納得しなければならないので、中国におけるすべての海外上場会社に対して拘束力を有する。
中国における上場会社の支配法人は通常、中国政府と緊密な関係を持つ国有企業であるので、中国政府は、規範意
見が遵守されていることを確保するために、支配法人に対する内部監査を随時実施する。
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(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行の定款を要約したものである。
当行取締役およびその他の上級役員
当行株式の割当および発行を行う権限
当行定款には、当行株式の割当および発行を行う権限を当行取締役に付与する条項はない。
当行資本の増資案は、株主総会に承認のため提出されなければならない。かかる増資は、中国の管轄規制当局の
事前の許可を条件とする。
当行の固定資産を処分する権限
処分を予定する固定資産の予想価格と、当該処分提案の直前4ヵ月間に処分した固定資産により得た価額の合計
額が、株主総会において提出された直近の貸借対照表に示される固定資産価額の33%を超える場合、当行取締役会
は株主総会の承認を得ずに当該固定資産を処分し、または処分に同意してはならない。
かかる文脈において、固定資産の処分とは、抵当として固定資産を用いて担保権を設定する以外の方法による特
定の資産に対する権利の移転を含む。
当行による固定資産処分の有効性は、前段落の違反による影響を受けない。
報酬、補償金または職位の喪失に対する支払金
当行は、各当行取締役および各当行監査役とそれぞれの報酬に関する契約を書面により締結する。かかる契約の
締結前に株主総会の事前の承認を得るものとする。かかる報酬には、以下が含まれる。
・当行の取締役、監査役または上級経営陣としての業務に対する報酬
・当行子会社の取締役、監査役または上級経営陣としての業務に対する報酬
・当行および当行子会社の経営またはその他業務の提供に対する報酬
・かかる取締役および監査役に対する職位の喪失または退職に対する補償金としての支払金
上述の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、当行取締役または当行監査役は、上記事項に関して自ら
に支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起できない。
報酬に関する当行と当行の各取締役または監査役との間の契約には、当行が買収された場合、当行の取締役また
は監査役が、株主総会における株主の事前の承認を得ることを条件として、その職位の喪失または退職に関する補
償金その他の支払金を受領する権利を有する旨が規定される。
本項における「当行の買収」は、以下の意味を有する。
・第三者による、当行の全株主に対する株式公開買付け
・第三者による、当行定款に規定された意味における支配株主となることを目的とした株式公開買付け
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該当する取締役または監査役が当行定款の上記規定に従わない場合、同人が受領した一切の金額は、当該買収申
込を受けて所有する株式を売却した株主に帰属する。かかる金額を当該株主に対して按分比例により分配する上で
生じた費用は、該当する取締役または監査役が負担し、当該金額からは控除されない。
当行取締役、当行監査役、総裁およびその他上級役員に対する融資
当行は、通常の商業的条件によるものであることを条件として、関連当事者に対して融資および融資保証を提供
することができる。当行は、他の借入人に対する同種の融資の条件より有利な条件で関連当事者に融資を行っては
ならない。
上記の関連当事者とは、
・当行の取締役、監査役、経営陣、与信/借入担当従業員およびそれらの直系親族
・上記の者が持分を有しているか上級経営陣の地位を有している会社、企業およびその他経済主体
当行株式の取得に対する資金援助
当行または当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、当行株式を取得しようとしまたは取得を
予定している者に対して、いかなる種類の資金援助も行わない。かかる当行株式の取得者には、当行株式を取得す
るために直接的もしくは間接的に何らかの債務を負担する者も含む。
当行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該取得者が負
う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行わない。
ただし、以下の行為は禁止されていない。
・当行の利益のために誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の全社的計画に
おいて付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・適法な配当による当行の資産の分配
・配当としての株式の分配
・当行定款に基づいた、当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻しまたは当行の株式資本構成の調整等
・事業の範囲内および通常の事業における当行による融資の提供(ただし、当行の純資産がこれにより減少して
はならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益から供与されなければ
ならない。)。
・従業員持株制度に拠出するための当行による資金の供与(ただし、当行の純資産がこれにより減少してはなら
ず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益から供与されなければならな
い。)。
上記規定に関して、
・「資金援助」とは以下の意味を含む(ただし、これらに限定されない。)。
- 贈与
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- 保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含む。)、補償
(当行自身の債務不履行に起因する補償を除く。)または免責もしくは権利放棄
- 融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結、かかる融資もしくは契約の当事者の変更、および
かかる融資または契約に基づく権利の譲渡
- 当行が支払不能に陥ったときまたは純資産を有さないとき、または当行の純資産の著しい減少につながる
ような、当行によって付与されるその他の形態での資金援助
・「債務負担」には、契約または取決めの締結(それらが執行可能か否か、およびそれらが債務者単独でもしく
はその他の者と共同で負担するものであるか否かを問わない。)またはその他の方法により財務状態に変動を
生じさせる債務者による債務負担を含む。
当行との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁およびその他の上級経営陣が、締結されたかまたは計画されている当行の契約、取
引または取決め(ただし、当該者自身に関する当行との役務提供契約を除く。)につき、直接または間接に重大な
利害関係を有する場合、当該者は、かかる事項が通常の場合であれば当行取締役会の承認を要するか否かにかかわ
らず、当該利害関係の性質および程度を可及的速やかに当行取締役会および当行監査役会に開示しなければならな
い。
利害関係を有する当行の取締役、監査役、総裁またはその他の上級経営陣が、当該利害関係を上記の規定に従い
当行取締役会に対して開示しており、かつ当該事項が、当該者が定足数に算入されず、かつ議決権を行使すること
ができない形での当行取締役会において承認を受けた場合を除き、当行は、かかる契約、取引または取決めは取り
消すことができる。ただし、当該取締役、監査役、総裁またはその他の上級経営陣の義務違反に気付かずに行為し
た善意の当事者に対してはこの限りではない。
当該契約、取引または取決めの締結が当行により最初に検討されるよりも前に、当行の取締役、監査役、総裁ま
たはその他の上級経営陣が、通知に明示された理由によって、当行が締結する可能性のある契約、取引または取決
めについて利害関係を持つ旨記載した書面による通知を当行取締役会へ付与する場合、かかる取締役、監査役、総
裁またはその他の上級経営陣は、上記の目的上、その通知が明らかにする範囲内において、当該者の利害関係の開
示を行ったものとみなされる。
報酬
当行取締役の報酬については、株主総会において株主による承認を受けなければならない。上記「報酬、補償金
または職位の喪失に対する支払金」を参照されたい。
退任、選任および解任
当行は、取締役会を設置する。当行取締役会は、5名ないし17名の当行取締役により構成され、そのうち少なく
とも3名は社外非業務執行取締役とし、かつ、社外非業務執行取締役は少なくとも当行取締役会メンバーの総数の
3分の1を占めなければならない。また、総裁、副総裁またはその他役員である当行取締役は3分の1以内とす
る。当行取締役会は、会長を1名および副会長を1名置く。
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当行取締役は、株主総会において選任または変更され、任期は3年とする。当行取締役の任期満了時に再選され
た場合には、当行取締役は連続した任期を務めることができる。株主総会は、当行取締役の任期満了前に、普通決
議により当行取締役を(いずれの契約に基づく損害賠償請求を侵害することなく)解任することができる。
当行取締役は、当行の株式を保有していなくてもよい。
以下の者は、当行の取締役、監査役、総裁またはその他の上級経営陣を務めることができない。
・ 民事責任を負うことができない、またはその能力が限定的である者
・汚職、贈収賄、財産の侵害もしくは横領によりまたは社会的もしくは経済的秩序を乱したことにより刑事処分
を受けた者であり、かつ、かかる刑期終了日から5年以上が経過していない者、または犯罪行為により政治的
権利を剥奪されていた者であり、かかる刑期の終了日から5年以上が経過していない者
・経営失敗により破産し、または清算された会社または企業の元取締役、元工場長または元経理(マネー
ジャー)であり、かかる会社または企業の破産に対して個人的に責任を負い、かつ、かかる会社または企業の
破産または清算の完了日から3年以上が経過していない者
・法律違反により営業許可の取消を受けた会社または企業の法律上の代表者を務め、かつかかる違反に対して個
人的に責任があり、かつかかる営業許可の取消日より3年以上が経過していない者
・信認義務の履行および職務の誠実・勤勉な履行を怠ったことにより、他の商業銀行または金融機関を解職され
た者
・高リスクの金融機関の主要役員を務め、自らが当該金融機関の営業停止または資産の喪失に責任を有していな
いことを証明できない者
・当行に延滞債務を返済していない個人または企業の従業員
・相当程度の額の個人延滞債務を有する者
・刑法違反により司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該捜査が終了していない者
・法律および行政規制により、企業の指導者として行為できない者
・自然人以外の者
・銀行および金融機関の取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣を務めることをCB I RCにより禁じられて
いる者
・現在、国務院の証券規制当局により市場への参加を禁じられており、かかる禁止が取消されていない者
・関連管轄当局により有価証券関連法令の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行為または
不誠実行為を含んでおり、かつかかる裁定から5年以上が経過していない者
当行の取締役、総裁または上級経営陣が善意の第三者に対して当行に代わってなす行為の有効性は、その現在の
地位、選任における規則違反または資格の欠如により影響を受けることはない。
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当行の議決権付株式総数の3%以上を(単独または他者と共同で)保有する株主は、株主総会に書面による提案
を提出することにより当行取締役の候補者を指名することができる。ただし、当行取締役候補者の人数は当行定款
の規定に従うものとし、選出される人数を超過してはならない。株主総会は各候補者につき個別に投票を行う。
当行取締役は毎年、当行取締役会会議の3分の2以上に本人が出席しなければならない。当行取締役は、2回の
会議に連続で本人が出席しないかまたは他の当行取締役に代理出席を委任しない場合には、職務の履行を行うこと
ができないとみなされ、当行取締役会は、かかる取締役の代替を株主総会に提案するものとする。
当行定款には、定年前の当行取締役の退職または非退職に関する規定はない。
以下の者は、当行の社外取締役を務めることができない。
・当行または当行が過半数持分を有するかもしくは事実上支配している企業において役職に就いている者
・当行の議決権付株式総数の1%以上を保有する株主、またはかかる株主の支配株主もしくは事実上の支配者、
または上記の企業株主において役職(社外取締役の役職を除く。)に就いている者
・当該者の社外取締役の役職への任命に先立つ3年間に当行または当行が過半数持分を有するかもしくは事実上
支配している企業において役職(社外取締役の役職を除く。)に就いている者
・当行に延滞債務を返済していない企業において役職に就いている者
・法律、会計、監査および経営コンサルティング等の分野において当行と業務上の関係または利害関係を有する
企業において役職に就いている者
・当行に支配されるかまたは様々な方法で重大な影響を受けるその他の者
・上記の者の近親者(「近親者」とは、配偶者、親、子、祖父母および兄弟を意味する。)
・CB I RC、上場地の規制当局およびその他の規制当局が指定または決定するその他の者
当行の社外取締役の任期は3年とする。社外取締役は、任期満了時に再選され得る。社外取締役は、合計6年を
超えて当行社外取締役を務めてはならない。
当行の社外取締役が当行取締役会の会議に3回連続で自ら出席しない場合には、当行取締役会は、かかる当行の
社外取締役の代替を株主総会に提案するものとする。
当行の社外取締役の選任は以下の方法で行われる。
・当行の取締役会、監査役会および単独または共同で当行の議決権付株式の1%以上を保有する株主は、当行の
社外取締役の候補者を指名することができる。当行の社外取締役は、株主総会における選挙で決定される。
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・候補者の当行の社外取締役への指名前に、当該者の同意を取得しなければならない。指名者は、候補者の職
業、学歴、専門的資格、職歴および兼任する職務すべて等の詳細事項を十分に了知していなければならず、当
行の社外取締役としての地位に就くための候補者の資格および独立性を宣言するものとする。候補者は、自ら
と当行の間には独立した意思決定および客観的判断に影響するいかなる関係もないとの声明を公表する。
・当行取締役会は、当行の社外取締役が選任される株主総会の招集前に、適用ある規則および規定に従って、上
記の情報を公表する。
・当行は、当行の社外取締役が選任される株主総会の招集後に、候補者全員の関連資料をCB I RCに同時に提出す
るものとする。
義務
法律、行政規則または当行株式が上場される証券取引所の上場規則により課された義務に加え、当行の取締役、
監査役、総裁およびその他上級経営陣は、当行により付与された職務および権限の行使において、各株主に対して
以下の義務を負うものとする。
・当行が事業免許に規定された事業範囲を超えた行為を行わないようにすること
・当行の最善の利益のために誠実に行為すること
・いかなる方法でも当行の財産(当行にとって利益となる機会を含むがそれに限定されない。)を剥奪しないこ
と
・株主からその個人的権利または利益(配当権および議決権を含むがそれらに限定されない。)を剥奪しないこ
と。ただし、当行定款に従って株主総会に提出され、可決された当行再編に基づく場合を除く。
当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣は、その権利の行使または義務の履行において、同様の状
況において合理的かつ慎重な者が行う場合と同様の相当な注意、勤勉および技能をもって行為する義務を負う。
当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣は、その義務の履行において、誠実性および信頼性の原則
に則らなければならず、個人の利益と義務の相反がある立場には置かれないものとする。かかる原則には、以下の
義務の履行が含まれる(がそれらに限定されない。)。
・当行の最善の利益のために誠実に行為すること
・自らの職務および権限の範囲内で権限を行使し、かかる権限を超えて行為しないこと
・付与された裁量権を自ら行使し、他者に操作されないこと、ならびに法律および行政規則により許可された場
合または株主総会の事前の情報開示に基づく同意がある場合を除き、自らの裁量権の行使を他者に委任しないこ
と
・同一種類の株主に公平であり、かつ異なる種類の株主に公正であること
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・当行定款に別段に規定される場合または株主総会の事前の情報開示に基づく同意がある場合を除き、当行と契
約もしくは取決めを締結せず、または取引をしないこと。ただし、かかる契約、取引または取決めが当行の通
常の業務範囲内のものであり、かつ関連当事者取引管理に関する当行の規則に準拠している場合はその限りで
ない。
・株主総会の事前の情報開示に基づく同意なくして、当行の財産をいかなる方法においても自らの利益のために
使用しないこと
・自らの職務および権限を、賄賂またはその他の形態の違法所得を受領するための方法として利用しないこと、
ならびにいかなる方法でも当行の財産(当行にとって利益となる機会を含むがそれに限定されない。)を違法
に私物化しないこと
・株主総会の事前の情報開示に基づく同意なくして、当行の取引に関して手数料を受領しないこと
・当行定款を遵守し、誠実に義務を履行し、当行の利益を保護し、当行における地位、職務および権限から個人
の利益を追求しないこと
・株主総会の事前の情報開示に基づく同意なくして、いかなる方法でも当行と競合しないこと
・当行の資金を横領せず、適用ある規制に違反して他者に当行の資金を貸与せず、自らの名義または別名義で開
設した自らの口座に当行の資産を預金せず、当行の株主またはその他の個人の債務に対する担保提供のために
当行資産を違法に利用しないこと
・株主総会の事前の情報開示に基づく同意なくして、任期中に取得した当行に関する秘密情報を開示せず、かか
る情報を当行の利益以外のために利用しないこと。ただし、かかる情報は、以下の場合には裁判所またはその
他の政府当局に開示することができる。
- 法律により要求される場合
- 公益のために要求される場合
- 当該取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣自身のために要求される場合
当行の取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣は、以下の者または機関(以下「関係者」という。)を
もって、当該取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣が禁止されている行為をなさしめてはならない。
・当行の当該取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣の配偶者または未成年の子供
・当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他上級経営陣または上記項目に記載された者の受託者
・当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他上級経営陣または上記2項目に記載された者のパートナー
・当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他上級経営陣が個人で、または上記3項目に記載された者もしくは
当行の他の取締役、監査役、総裁もしくはその他上級経営陣と共同で、実際に支配している会社
・上記項目に記載された方法にて支配された会社の取締役、監査役、社長またはその他上級経営陣
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当行の取締役、監査役、総裁およびその他上級経営陣の義務および信頼性は、必ずしも任期終了とともに終了し
ない。当行の企業秘密に関する守秘義務は、任期終了後も残存する。その他の義務の継続期間は、任期終了時から
関連事項の発生時までの経過期間ならびに当行との関係が解除された状況および条件を考慮し、公平性の原則に
従って決定される。
当行の取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣が当行に対する義務に違反した場合、当行は、法律および
行政規則が規定する権利および救済に加え、以下を行う権利を有するものとする。
・当該取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣に対し、義務不履行により当行が被った損害を補償するよ
う要求すること
・当行が当該取締役、監査役、総裁もしくはその他上級経営陣との間で、または(第三者が当行を代表する当該
取締役、監査役、総裁もしくはその他上級経営陣が当行に対する義務に違反していることを了知しているかま
たは了知すべき場合に)当該第三者との間で締結した契約もしくは取引を解除すること
・当該取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣に対し、義務不履行により発生した利益を引渡すよう要求
すること
・当該取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣が受領した、当行が受領するはずであった金員(手数料を
含むがそれに限定されない。)を回収すること
・当該取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣に対し、当行が受領するはずであった金員について獲得し
たかその可能性のある利息の返還を要求すること
当行の取締役、監査役、総裁またはその他上級経営陣は、当行定款に特定された状況を除き、事前の情報開示を
受けた株主総会により特定の義務違反について免責されることができる。
借入権限
当行定款には、
・当行による社債およびその他有価証券の発行を提案する権限を当行取締役に付与する規定、および
・社債およびその他有価証券の発行につき特別決議による株主総会での株主の承認を要する旨を定める規定
以外に、借入権限を行使する方法についての明確な規定がなく、またかかる権限を変更できる方法について明確
な規定がない。
設立書類の変更
当行は、法律、行政規則および当行定款の要件に従い、その定款を変更することができる。
当行は、以下の状況のいずれかが発生した場合、当行定款を変更する。
・中国会社法、中国商業銀行法またはその他関連法令の改正後、当行定款に記載された条項のいずれかが改正法
および行政規則の規定に相反することとなった場合
・当行に一定の変更が生じ、当行定款に規定された一定の条項に相反することとなった場合
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・株主総会が当行定款の改正決議を採択した場合
株主総会決議により可決された当行定款の変更は、関連当局の承認に服する。必須条款に規定された事項に関連
する変更は、国務院が授権する会社事項に関する認可当局および国務院の証券規制当局の承認に服する。当行定款
の変更が登記されなければならない場合、当行は法律に従い変更登記を行う。
株式
当行は、常に普通株式を有するものとする。当行は、優先株式又はその他の種類の株式を、国務院が認可する審
査認可当局の承認を得て有することができる。優先株式とは、会社法に基づき、一般に規定される普通株式以外
に、別途規定されるその他の種類の株式をいう。かかる優先株式の保有者は、普通株式の保有者に優先して当行の
利益および 残余財産の分配を受ける権利を有する。ただし、かかる優先株式の保有者の有する当行の経営および意
思決定に参加する権利ならびにその他の権利は制限されるものとする。
種類株式の既存株主の権利の変更
当行の異なる種類の株式を保有する株主は、種類株式の株主である。異なる種類の株主は、法律、行政規則およ
び当行定款に従って権利を享受し、義務を負うものとする。
他の種類株式の株主に加え、国内投資株式および海外上場外国投資株式の株主は、異なる種類株式の株主とみな
される。
設立株主が保有する当行株式は、国内外の双方で取引可能な普通株式であり、他の株式すべてと同一かつ同等の
権利を享受する。国務院または国務院が授権する認可当局の承認を得て、かかる普通株式は、その全部または一部
が譲渡されるかまたは海外上場外国投資株式に転換され、海外の証券取引所で公開取引することができる。設立株
主が保有する当行株式の譲渡または海外上場外国投資株式への転換は、上場地の規制当局の承認または当行の他の
株主の承認を要しない。
当行による種類株式の株主の権利の変更または廃止案は、株主総会における株主の特別決議および当行定款に従
い別途開催される、当該種類株主の種類株主総会における承認を受けるものとする。ただし、国内外の法律、行政
規則もしくは上場地の規則の改正または国内外の規制当局が発表した決定もしくは命令によって一定の種類株主の
権利が変更または廃止される場合には、株主総会または種類株主総会における承認を要しない。
以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・当該種類株式の増減または当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権
利を伴う種類株式の増減
・当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への交換の実施、または別の種類株式の全部もしくは一
部の当該種類株式への転換もしくは転換権の付与
・当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の解除または縮小
・当該種類株式に付される配当優先権または当行清算中の残余財産分配優先権の縮小または解除
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・当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権、引受権または当行証券の取得権の拡大、解除
または縮小
・当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
・当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される新たな種類の
株式の創出
・当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限またはかかる制限の強化
・当該種類もしくは別種類の当行株式を引き受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換する権利の発
行
・別の種類の株式に対する権利または特別な権利の拡張
・再編中に、異なる種類の株主に異なる程度の責任を負担させることとなる当行の再編
・当行定款に含まれる「種類株主決議の特別手続」に関する規定の変更または廃止
利害関係を有する株主(以下に定義する。)は、種類株主総会における議決権を有さない。
種類株主総会決議は、当該種類株主総会において出席し、かつ種類株主総会において議決権を有する種類株主の
議決権総数の3分の2以上の賛成をもってのみ可決される。
当行が種類株主総会を招集する場合、当該種類の株主名簿に登録されているすべての種類株主に対して、当該種
類株主総会における議事ならびに会日および会場を通知した招集通知を種類株主総会の会日の45日前までに書面に
より付与する。種類株主総会に出席する意思を有する種類株主は、会日の20日前までに、書面により当行に総会出
席の旨を回答する。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会における議決権を有する種類株主に対してのみ送付すれば足り
る。
種類株主総会は、株主総会の方法と可能な限り同じ方法により運営される。当行定款上の株主総会の運営方法に
関する規定は、種類株主総会についても適用される。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続きは適用されない。
・株主総会において特別決議による株主の承認を受け、当行が、12ヵ月毎の間隔で個別または同時に国内投資株
式および海外上場外国投資株式を発行し、発行される国内投資株式および海外上場外国投資株式がそれぞれの
発行済株式数の20%以下に相当する場合
・国内投資株式および海外上場外国投資株式の発行計画が、国務院の証券規制当局による認可を受けた日から
15ヵ月以内に完了する場合
・国務院または国務院が授権する認可当局の承認を得て、設立株主が保有する当行株式が譲渡されるかまたは海
外上場外国投資株式に転換され、海外の証券取引所で公開取引が可能となる場合
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種類株主の権利に関する規定上、「利害関係を有する株主」とは以下の各号の株主をいう。
・当行定款に基づく、当行の全株主を対象とする按分比例による一斉買戻しまたは証券取引所における公開取引
による当行株式の買戻しの状況においては、当行定款に定義された支配株主が「利害関係を有する株主」とな
る。
・当行定款に基づく証券取引所外で行う相対取引による当行株式の買戻しの場合は、当該契約に関係する株式の
保有者が「利害関係を有する株主」となる。
・当行の組織再編の場合は、再編案に基づき同一の種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う株主、ま
たは同再編案において同一の種類の他の株主の一般的利害関係とは異なる利害関係を有する株主が「利害関係
を有する株主」となる。
決議-過半数を要する
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議は、当該総会に出席している株主(代理人を含む。)により表象される議決権の過半数の賛成票により
可決される。
特別決議は、当該総会に出席している株主(代理人を含む。)により表象される議決権の3分の2以上の賛成票
により可決される。
優先株式の株主の種類株主決議については、優先株式の議決に関する当行定款の特別規定にも従うものとする。
議決権
普通株式の株主(代理人を含む。)は、株主総会において、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使す
ることができ、各株式には1個の議決権が表象される。優先株式の株主(代理人を含む。)が普通株式の株主とは
別に種類株主決議を行うときは、各優先株式には1個の議決権が表象される。
以下のいずれかの事由を除いては、優先株式の株主は、株主総会の会議には出席せず、またその保有する株式に
議決権はない。
1.優先株式と関連する当行定款の条項を改正する場合
2.一回の又は累計の当行の登録資本の減資が当行の登録資本の10%を超える場合
3.当行が合併、分割、解散し、または会社形態を変更する場合
4.優先株式を発行する場合
5.当行定款に規定するその他の事由
上記の事項の決議については、会議に出席した普通株式の株主(議決権が回復した優先株式の株主を含む。)が
保有する議決権の3分の2を超える議決もって可決しなければならないことに加え、さらに会議に出席した優先株
式の株主(議決権が回復した優先株式の株主を含まない。)が保有する議決権の3分の2を超える議決をもって可
決しなければならない。
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当行が累計して3会計年度または連続して2会計年度、約定に基づき配当金を支払わない場合、株主総会が約定
に基づき当年の利益を分配しないとする旨を承認した翌日から、優先株式の株主は、株主総会に出席し、普通株式
の株主と共に議決する権利を有するものとする。優先株式の議決権が回復した後、かかる優先株式の各保有者は、
疑似転換価額に基づくかかる優先株式の擬似転換から生じる議決権数の権利を有するものとする。当初の疑似転換
価額は、優先株式の発行についての取締役会決議が公告される20取引日前の当行の普通株式の平均取引価格とす
る。疑似転換価額に適用される調整方法と、当行定款第15条に規定する強制転換価額に適用される調整方法は、一
致するものとする。優先株式の株主の回復した議決権は、当行により、当年の配当金が全額支払われるまで継続す
るものとする。
当行定款に株主の議決権について制限がある場合には、かかる制限によるものとする。当行が保有する当行株式
には議決権は付されていない。
総会での議決権数による採決においては、2議決権以上有する株主(代理人を含む。)は、すべての票を統一的
に行使する必要はない。
賛否同数の場合、総会の議長には、1票の追加投票権が付与される。
年次株主総会の要件
年次株主総会は、毎年1回、前会計年度終了後6ヵ月以内に開催され、当行取締役会により招集され、当行取締
役会会長により主宰される。
会計および監査
当行は、法律、行政規則ならびに金融業規制当局によって策定された中国において一般に公正妥当と認められた
会計基準およびCB I RCにより公布された規則に従い、会計制度を確立する。
当行の財務報告書は、年次株主総会の開催日の20日前に株主の縦覧に供される。各株主は、財務報告書の写しを
入手する権利を有する。
当行の財務書類は、中国の一般に公正妥当と認められた会計基準および法令に従って作成されるほか、国際会計
基準または中国国外の当行株式の上場地の会計基準に従って作成される。2種類の会計基準に従って作成された財
務書類間に重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。任意の会計年度に
当行が税引後利益を分配する際には、かかる2つの財務書類に記載されたうち低い方の税引後利益が適用される。
当行が公表もしくは開示する中間決算または中間財務情報の作成および提示もまた、中国の一般に公正妥当と認
められた会計基準および法令に従うほか、IFRSまたは中国国外の当行株式の上場地の会計基準のいずれかに従って
作成されなければならない。
当行は、財務報告書を各会計年度に2度公表する。すなわち、中間財務報告書は各会計年度の上半期終了後60日
以内に、年次財務報告書は各会計年度終了後120日以内に公表される。
株主総会の招集通知および総会における議事
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会とに分類される。
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以下の状況のいずれかの発生から2ヵ月以内に臨時株主総会が招集される。
・当行取締役の人数が中国会社法に規定された人数または当行定款が要求する人数の3分の2を下回った場合
・当行の未補填損失額が当行の払込済資本金総額の3分の1に達した場合
・当行の議決権付株式総数の10%以上を単独または他者と共同で保有する株主が臨時株主総会の招集を要求した
場合
・当行取締役が必要と判断した場合または当行監査役会が株主総会の招集を要求した場合
・半数以上の当行の社外取締役(2名以上)が臨時株主総会の招集を要求した場合
・半数以上の当行の社外監査役(2名以上)が臨時株主総会の招集を要求した場合
当行の議決権付株式総数の3%以上を単独または他者と共同で保有する株主は、株主総会招集の10日前に当行取
締役会に特別議案を提案し、書面により提出する権利を有するものとする。当行は、かかる議案の受領後2日以内
に他の株主に通知し、当該議案が株主総会における株主の責務の範囲内の事項である場合、当該議案を株主総会の
議案に含めるものとする。
当行が株主総会を招集するときは、会日の45日前までに、当該総会の議事ならびに会日および会場を通知する書
面による招集通知を株主総会に出席する権利を有する登録株主全員に対して付与する。総会に出席する意思を有す
る株主は、会日の20日前までに、書面により当行に総会出席の旨を回答する。
関連する法令、上場地の規則および当行定款に別段に規定されない限り、公告によっても株主総会の招集通知を
行うことができる。かかる公告は、会日の45ないし50日前の期間において、国務院証券規制当局または上場地の証
券規制当局が指定する1社以上の新聞、刊行物またはその他定評あるマスメディア上でなされるものとする。公告
がなされた場合、すべての国内投資株式の株主は当該株主総会の通知を受領したものとみなす。
通知を取得する権利を有する者に対して偶発的に招集通知が送達されなかったこと、または当該者が通知を受領
していないことにより、株主総会および株主総会で採択された決議が無効となることはない。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
・書面によること
・株主総会の場所および日時を指定すること
・株主総会の出席資格を有する株主の持分の登録日を記載すること
・株主総会の議案を説明すること
・議案について、株主が十分な情報に基づき決定を下せるよう、必要な情報提供および説明を行うこと。かかる
原則は、当行による他社との合併、株式の買戻し、株式資本の再編またはその他の組織再編(それらに限定さ
れない。)に関する議案にも適用され、提案する取引の条件および契約(もしあれば)を提示しなければなら
ず、かつ当該取引の理由および効果を誠実に説明しなければならない。
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・議題に関して当行の取締役、監査役、総裁またはその他の上級経営陣が有する利益相反の性質および範囲(も
しあれば)を開示し、当該議題が株主としての当該取締役、監査役、総裁またはその他の上級経営陣に及ぼす
影響が同一の種類の株主の利害関係に及ぼす影響と異なる場合は、その影響の性質および範囲について説明す
ること
・総会において提出される特別決議案の全文を記載すること
・総会に出席し議決権を行使することのできる株主は、自身に代わり総会に出席し議決権を行使する1名以上の
代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がないことを明示すること
・当該総会に関する議決権行使委任状の提出時期および提出先を明示すること
・総会について常設された連絡先担当者の氏名および電話番号を記載すること
当行は、株主総会会日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、当該総会に出席する意思を有
する株主により表象される議決権付株式数を算定する。総会に出席する意思を有する株主により表象される議決権
付株式数が、当行の議決権付株式総数の半数以上に達する場合、当行は総会を開催することができる。この条件が
満たされない場合、当行は、5日以内に、公告により株主に対して当該総会の議事、会場および会日につき再度通
知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催できる。かかる公告は、関連規定に準拠した新聞になされる
ものとする。
臨時株主総会は、招集通知または公告に明記していない事項を決定してはならない。
特別決議による株主総会の事前の承認なくして、当行は、当行の取締役、監査役、総裁またはその他の上級経営
陣以外の者に対して、当該者に当行の重要な業務管理の全部または一部を委任する契約を締結してはならない。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・当行取締役会および当行監査役会の業務報告
・当行取締役会により作成された利益処分案および損失処理案
・当行取締役会および当行監査役会の構成員の任命・解任(従業員代表監査役を除く。)、報酬およびその支払
方法
・当行の年次予算案および最終予算、貸借対照表、損益計算書ならびにその他の財務書類
・会計監査人の任命、解任および契約解除
・法律、行政規則または当行定款に従って特別決議により採択されるべき事項以外の事項
次の各号の事項は、特別決議により承認される。
・当行の登録資本の増資または減資ならびにあらゆる種類の株式、ワラントおよびその他これらに準ずる証券の
発行
・当行社債の発行
・その他有価証券の発行計画または上場計画
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・1年以内に行われる当行の総資産の30%超の金額を有する重要な資産または担保権の購入または売却
・当行の分割、合併、解散、清算または組織再編
・当行定款の改正
・当行株式の買戻し
・株式報奨制度
・その他、法令、当行定款およびその性質上当行に重大な影響を及ぼす可能性があるため特別決議により採択さ
れるべき事項であるとして株主総会において普通決議により規定される事項
株式譲渡
法律および行政規則に別段に規定されない限り、またCB I RCにより要求されない限り、当行の株式は法律に従っ
て制限なしに自由に譲渡可能である。全額払込済の海外上場外国投資株式については、当行定款に規定されている
要件が満たされない限り、当行取締役会は譲渡証書の受諾を拒否することができ、かつかかる拒否について理由の
説明を行う必要はない。
株主名簿のいかなる部分に対する修正または改正も、かかる株主名簿が保持されている場所の法律に従って行わ
れる。
株式譲渡による株主名簿に対するいかなる変更も、株主総会の期日前の30日以内、または当行の配当基準日前の
5日以内には行うことができない。
法人または個人が当行の発行済株式の5%以上を購入する場合、CB I RCの事前の承認を得なければならない。
当行自己株式買戻しに関する当行の権能
当行は、適用ある法律、行政規則および上場地の上場規則により許可された場合には、当行定款に定める手続に
従って得られた承認ならびにCB I RCおよびその他管轄規制当局の承認を得た上で、以下の状況において当行株式の
買戻しを行うことができる。
・当行の減資のために株式を消却する場合
・当行の株式を保有する他社と合併する場合
・報酬として従業員に株式を付与する場合
・当行の統合および分割に関する株主総会決議に異議を唱える株主が保有する株式の買戻し請求がある場合
・その他法律および行政規則により認められた状況
当行は政府関係当局の承認を受けて以下の方法のいずれかにより株式を買戻すことができる。
・株主全員に対するその持分に応じた株式の買戻しの申出
・証券取引所における公開取引による株式の買戻し
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・証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
当行が相対取引によって自己株式を買戻す場合、当行定款に従って、事前に株主総会の承認を得なければならな
い。当行は、上記と同様に得られた株主の事前承認により、締結済みの買戻しに関する契約を解除もしくは変更
し、またはかかる契約による権利を放棄することができる。
上記段落の目的上、株式の買戻契約には、買戻義務が引受けられ、買戻権が取得される契約が含まれる(がそれ
らに限定されない。)。
当行は、自己株式の買戻契約または当該契約に基づくいかなる権利も譲渡してはならない。
当行は、自社株式の買戻しにより買戻した株式が消却された場合において、 当行の登録資本に変動があったとき
は、 登録資本の変更の登記を国家工商行政管理総局に申請しなければならない。
当行登録資本金の額は、消却された当行株式の額面総額に応じて削減される。
当行が清算手続中でない限り、当行は当行発行済株式の買戻しに関しては下記の条項に準拠しなければならな
い。
・当行が額面金額で自己株式を買戻す場合、その支払いは当行の分配可能利益またはかかる旧株の買戻しを行う
目的で発行される新株式の発行手取金からなされる。
・当行が額面金額にプレミアムを付した額で自己株式を買戻す場合、その額面金額分の支払については当行の分
配可能利益またはかかる旧株の買戻しを行う目的で発行される新株式の発行手取金からなされる。額面金額を
超過する部分についての支払は、以下のように処理される。
- 買戻される当行株式が額面金額で発行されていた場合には、かかる支払は当行の分配可能利益からなされ
る。
- 買戻される当行株式が額面金額を超過する価額で発行されていた場合には、かかる支払は当行の分配可能
利益またはかかる旧株の買戻しを行う目的で発行される新株式の発行手取金からなされるが、新株式の発
行手取金から支払われる金額は買戻された当行株式の発行時に当行が受領した超過金総額を上回ってはな
らず、また買戻し時点における当行の資本準備金勘定の金額(新株式の額面超過金を含む。)を上回って
はならない。
・以下に関する当行による支払いは、当行の分配可能利益から行われる。
- 当行株式の買戻権取得
- 当行株式の買戻契約の変更
- 株式買戻契約に基づく当行の義務の免除
・当行の登録資本金が関連規則に従い消却済株式の額面総額分減じられた後、額面金額で株式を買戻すために当
行の分配可能利益から控除した金額は、当行の資本準備金勘定に振替えられる。
当行子会社が当行株式を所有する権限
当行定款に、当行子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
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配当およびその他の利益分配方法
当行の利益分配は、以下の原則に基づくものとする。
1.当行は株主の利益率を十分に考慮すると共に、当行の長期的利益、全株主の全体的な利益および当行の持続
可能な発展も考慮する。
2.当行は、当行定款に規定された比率に従った利益の分配を毎年行う。
3.当行は、現金配当を利益分配の優先的形態として採択する。
4.利益分配方針は、継続性および安定性を維持する。
普通株式を保有する株主に関する当行の利益分配方針は以下の通りである。
1.当行は、現金、株式、または現金と株式の組合せを、分配の形態として採択することができる。
2.特別の事由がある場合を除き、当行は、当該年度に利益が存在し、累積未処分利益がプラスである場合は分
配の形態として現金を採用し、かつ現金の分配は、当行の税引後普通株主帰属利益の10%以上であるものとす
る。特別の事由には、当行の重要な投資、当行の自己資本比率が中国銀行業監督管理委員会およびその他の規
制当局の要件に満たない場合、もしくは中国銀行業監督管理委員会ならびにその他の規制当局が当行の配当を
制限するための規制措置を課す場合、または戦争、天災および当行の業務に多大な影響を与えるその他の不可
抗力事象を含む。
3.当行が好調に運営されており、取締役会が当行の株価が当行の株式資本の規模に相関しないと見なしてお
り、株式配当が当行の全株主の利益全体の拡大をもたらす場合、上記の現金配当の要件が満たされていること
を条件として、取締役会は株式配当の計画を提案することができる。株式による利益分配は、株主総会での決
議により採択され、中国銀行業監督管理委員会に報告しその承認を受ける。
不可抗力事象(戦争および天災、規制方針の大幅な変更、当行の事業に大きな影響を与える外部事業環境の
変化または当行の事業状況の大幅な変化等)が生じた場合、当行は利益分配方針を修正することができる。
取締役会は、当行の利益分配方針の修正に関する特別論文(disquisition)を作成し、修正の詳細な理由を
示し、さらに修正についての報告書を作成する。それと同時に、社外取締役の意見を求め、特別決議の承認を
受けるため当行の株主総会に提出する。適用ある法律、行政規則および上場している取引所の上場規則の下で
許可を受けている場合、利益分配方針の修正を考慮する際に、当行は株主にオンライン投票を提案する。
当行の利益分配計画は、総裁により策定され、検討材料として取締役会および監査役会に提出される。取締
役会は、利益分配計画の根拠について十分に検討した後に、決議し、承認を求めるためその決議を株主総会に
提出する。適用ある法律、行政規則および上場している取引所の上場規則の下で許可を受けている場合、利益
分配方針の修正を考慮する際に、当行は株主にオンライン投票を提案する。
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現金配当が、前述の特別の事由ゆえに当行定款に規定された比率に達しない場合、取締役会は、株主総会の
決議案においてその理由を説明する。
当行が、前述の特別の事由ゆえに現金配当の分配を行わない場合、取締役会は、非分配、準備金の具体的な
使途、期待投資収益率およびその他の関係する事項に関して、特別な声明を発表する。かかる声明は、意見を
求めるため独立役員に提出され、承認を求めるため株主総会に提出される。前述の声明は、当行が選択するメ
ディアにも開示される。
当行の株主総会において現金による利益分配に関する決議の承認後、当行は、株主総会から2ヵ月以内に配
当金の分配を完了する。配当が株式により分配される場合には、かかる分配は、株主総会において決議が採択
され、承認を受けてから2ヵ月以内に完了しなければならない。株式払込請求前に株主により払込済の金額に
は利息が付されうるが、それによって株主は、かかる払込済の金額に関してかかる金額の満期日前に宣言され
る配当分配に参加する資格を有するわけではない。
優先株式を保有する株主に関する当行の利益分配方針は以下の通りである。
当行の優先株式を保有する株主は、普通株式を保有する株主に優先して、約定した額面配当率に従い利益分
配を受ける権利を有するものとする。当行は、優先株式を保有する株主に対し、現金で配当金を支払わなけれ
ばならず、また、優先株式を保有する株主に対し約定した配当金を全額支払うまで、当行は普通株式を保有す
る株主に対し、利益を分配してはならない。
当行の発行した優先株式の配当率は、適法なブックビルディング方式に従い確定される。当行の非公開に発
行された優先株式の額面配当率は、発行前の直近の2会計年度の当行の年平均の加重平均純資産収益率より大
きくなってはならない。
当行の優先株式の配当金は、累積しないものとする。即ち、優先株式を有する株主に対し支払われなかった
配当金の不足額は、次の年度に持ち越されないものとする。
当行の発行した優先株式を保有する株主に対し、約定した配当率に従い配当金が支払われた後は、かかる優
先株式を保有する株主は、普通株式を保有する株主とともに残余利益の分配には参加しない。
当行は、優先株式の配当金の支払いを取り消す権利を有し、かかる取消しは債務不履行とならない。当行
は、取り消した配当金をその他の期限の到来した債務の返済に用いることができる。かかる取消しは、普通株
式を保有する株主に対する利益分配の制限を構成する以外は、当行に対してその他の制限を構成するものでは
ない。
当行は、中国国外で上場された外国投資株式の受取代理人を任命し、かかる受取代理人は当該株主の代理と
して、分配された配当金および中国国外で上場された外国投資株式に関して支払われるその他の金員を受領す
る。
香港で上場された外国投資株式の保有者の代理として当行に任命された受取代理人は、「受託者条例」に基
づく信託会社として登録された会社とする。
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関連する中国法、行政規則および規則に準拠した上で、当行は、請求のない配当を剥奪することができる
が、かかる剥奪は、配当の宣言から6年の期限または適用ある法律によるより短い期限の経過後にのみ行使す
ることができる。
代理人
当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代理人として1
名以上の者(株主であると否とを問わない。)を指名する権利を有する。かかる代理人は、その委任に従い、以下
の各号の権利を有する。
・株主総会における株主の発言権
・単独または共同で議決権数による採決を要求する権利
・挙手または議決権数により議決権を行使する権利。ただし、2名以上の代理人を指名している株主の代理人
は、議決権数によってのみ議決権を行使できる。
株主は、株主もしくは書面により株主に授権された代理人の署名を付した書面により、代理人を指名する。株主
が法人である場合、社印を押捺するかその取締役もしくは適法に授権された代理人が署名を行う。
法人株主の場合、当該法人の法定代表者、または当該法人の法定代表者により株主総会に出席する権限を付与さ
れた者が代理人となる。株主総会に参加する当該法人の法定代表者は、身分証明書、法人株主の法定代表者である
ことを証明する証明書および株式保有証明書を提示する。代理人が株主総会への出席を委任された場合、代理人
は、身分証明書、法人株主の法定代表者が発行した書面による議決権代理行使委任状または授権書および株式保有
証明書を提示する。
株主が代理人に株主総会への出席を委任するために発行される議決権代理行使委任状には、以下を記載しなけれ
ばならない。
・代理人の氏名
・代理人の議決権
・株主総会の議事で審議される個々の議案に対して、株主が決議に賛成、反対または棄権する旨を記載した指示
・株主総会の議事に組入れられる可能性のある特別動議に対する代理人の議決権の有無。議決権を有する場合
は、いかなる議決権を行使すべきかについての具体的指示
・委任状の発行日付および有効期間
・株主または書面により委任された代理人の署名または印章。株主が法人である場合、委任状には社印を押捺
し、その取締役またはその適法に授権された代理人が署名しなければならない。
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代理人を指名するために当行取締役会が株主に対し発行する委任状の書式は、当該株主が代理人に対し投票の賛
否の指示ができ、かつ株主総会で審議される各議題について個別の指示を付与できる自由な選択肢を付与するもの
とする。かかる委任状用紙には、株主からの指示がなければ、代理人が適当であると思料するとおりに投票できる
旨を記載する。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、株主が死亡し、行為能力を喪失し、議決権行使前に代理権もし
くは署名した証書を取消し、または議決権行使前に当該株式が譲渡された場合にも、代理権議決行使委任状の条項
に従い投じた議決権は有効である。ただし、当該株主総会の開始前に当行がかかる事由に関する書面による通知を
受領している場合にはその限りでない。
株主の権利(株主名簿閲覧の権利を含む。)
当行の株主は、以下の権利を享受する(当行定款に優先株式の株主の権利について 別途規定がある場合には、か
かる規定によるものとする。) 。
・所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
・株主総会に出席する権利または代理人に株主総会の出席を委任する権利
・所有株式数に応じて議決権を行使する権利
・当行の事業運営を監督し、それに従って提案および質問を提起する権利
・法律、行政規則および当行定款に従い株主が保有する株式を譲渡、寄付または質入れする権利
・以下の権利を含む、法律、行政規則および当行定款に従い関連情報を入手する権利
- 関連費用の支払後、当行定款の写しを取得する権利
- 合理的な費用の支払後、以下の書類を閲覧し複写する権利
1. 株主総会議事録
2. 当行の株式資本状況および債券の副本
3. 当行が公表した財務・会計報告および中間報告書ならびに年次報告書
4. 株主名簿の全部
5. 前会計年度末以降当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、数、最高価格および最低価格、な
らびにかかる目的のために当行が支払った費用を示す報告書
・当行の解散または清算時にその所有する株式数に応じて残余財産の分配に参加する権利
・法律、行政規則および当行定款により許可されるその他の権利
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株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、株主総会会日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、当該総会に出席する意思を有
する株主により表象される議決権付株式数を算定する。総会に出席する意思を有する株主により表象される議決権
付株式数が、当行の議決権付株式総数の半数以上に達する場合、当行は総会を開催することができる。この条件が
満たされない場合、当行は、5日以内に、公告により株主に対して当該総会の議事、会場および会日につき再度通
知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催できる。かかる公告は、関連規定に準拠した新聞になされる
ものとする。
種類株主総会に出席する意思のある種類株主が有する議決権が当行の当該種類の議決権付株式総数の過半数と
なった場合、種類株主総会を開催することができる。この条件が満たされない場合、当行は、5日以内に、公告に
より株主に対して当該種類株主総会の議事、会場および会日につき再度通知を行う。当行は、かかる通知の公告後
に種類株主総会を開催できる。
かかる公告は、関連規定に準拠した新聞になされるものとする。
詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利
支配株主は、法律、行政規則または当行株式の上場地の上場規則により課される義務に加え、議決権行使の際
に、下記のような当行の他の株主の全部または一部の利益を侵害する決定をなしてはならない。
・当行取締役または当行監査役を、当行の最善の利益の下に誠実に行為しなければならないという義務から免除
すること
・方法を問わず、当行取締役または当行監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、当行資産(当
行にとって利益となる機会を含むがこれに限定されない。)を剥奪することを承認すること
・当行取締役または当行監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、他の株主の権利を剥奪するこ
とを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれらに限定されない(ただし、当行定
款に従って株主総会に提出され、株主総会において承認された当行の再編に基づく場合を除く。)。
当行定款において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・単独でまたは他者と共同で、当行取締役の過半数を選任する権利を有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の30%以上を行使する権能またはかかる行使を支配する権能を有す
る者
・単独でまたは他者と共同で、当行株式の30%以上を所有する者
・単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行の事実上の支配権を取得しうる者
清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、法律に基づき解散し、清算される。
・株主総会において解散決議が可決された場合
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・当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
・当行が、業務および経営において深刻な危機に陥り、引き続き存続することで株主利益に重大な損失をもたら
し、かつ他の解決方法の追求が不可能である場合において、当行の議決権付株式の10%以上を保有する株主の
請求で裁判所により解散された場合
・当行が、法律または行政規則違反により法律上閉鎖を宣告された場合
当行取締役会が(破産宣告による清算以外の場合)当行の清算を決定する場合、当該提案を審議するために招集
される株主総会の通知に、当行取締役会が当行の状況を精査した結果、当行が清算の発表から12ヵ月以内にその債
務を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
当行の解散および清算は、中国会社法および中国商業銀行法のもとで規定される関連規定に準拠するものとす
る。
当行の清算決議が株主総会により採択されたときに、当行取締役会の職務および権限は直ちに停止する。
当行は、清算期間中は、新事業に従事することはできない。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低1回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の事業および清
算の進捗状況について報告し、かつ、清算完了時に株主総会に対し最終報告を提出しなければならない。
当行および当行株主にとって重要なその他の条項
総則
当行は、存続期限のない有限株式会社である。
当行定款が効力を生じた日より、当行定款は当行の組織および活動、ならびに当行と各株主の間の権利および義
務、さらに株主間の権利および義務を規制する法的に拘束力を有する公文書となる。
当行は、法律に従って他の有限責任会社および株式会社に投資することができ、投資先に対する当行の責任は当
該投資先への資本出資額に限定される。
当行はその業務上および事業展開上の必要性に鑑み、かつ関連法および行政規則に従い、株主総会の個別の決議
およびCB I RCの承認の取得後、以下の方法により株式資本を増加させることができる。
・公募
・私募
・既存株主に対する新株式の発行
・既存株主に対する株式配当
・資本準備金の繰入
・転換社債の発行
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・管轄監督当局に承認されたかまたは法律および行政規則により認められたその他の方法
当行の新株式発行による増資は、当行定款に従い承認された後、関連ある国法および行政規則に規定される手続
に従って行われる。
当行は、当行定款の規定に従って登録資本を減ずることができる。減資は、中国会社法、中国商業銀行法ならび
にその他の法律、行政規則および当行定款に規定される手続に従って行われる。
当行が減資を行う場合、貸借対照表および資産目録を作成しなければならない。
当行は当行の債権者に対し当行が減資を決議した日から10日以内にその旨を通知し、かつかかる決議日から30日
以内に最低3回新聞に公告を掲載する。債権者は当行から通知を受領後30日以内に、またかかる通知を受領しな
かった債権者の場合は新聞公告の第1回目の掲載日から90日以内に、当行に対し債務の全額弁済または返済に対す
る相応の保証の提供を要求する権利を有する。かかる公告は、関連規定に準拠した新聞になされるものとする。
減資後の当行の登録資本金は、法定最低額を下回ってはならない。
当行の株式の株主は、以下の各号を含む義務を負う(当行定款に優先株式の株主の義務について 別途規定がある
場合には、かかる規定によるものとする。) 。
・当行定款を遵守すること
・引受株式数および引受けの方法に応じて払込金額を支払うこと
・法律および行政規則による別段の規定がない限り、株式資本の払戻をしないこと
・法律、行政規則および当行定款により課されるその他の義務を遵守すること
株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した条件を超えて、株式資本にさらに拠出する義務は負わな
い。
当行取締役会秘書役
当行取締役会は秘書役を置く。秘書役は当行の上級経営陣である。
当行取締役会秘書役の主要な職務は以下のとおりである。
・当行取締役会の日常業務の処理において当行取締役を支援し、当行取締役と当行の関連部署との間の通信に責
任を負い、当行取締役が権限を行使し職務を遂行するために必要な情報および書類が提供されるよう確保し、
当行取締役が継続的に銀行業務に関連する規制当局の規則、政策および要件に通じているよう取り計らい、指
摘し、および確保し、当行の取締役および総裁がその権限の行使および職務の遂行において法令、上場地の証
券規制当局の関連規定、当行定款およびその他関連規定に従うことを支援すること
・当行取締役会会議および株主総会の開催手配および準備、これらへの出席をし、取締役会会議の議事録の作成
および署名責任を負い、会議においてなされた決議および決定が法的手続に準拠することを確保し、当行取締
役会決議の実施状況を積極的に監視し、関連する会議手続および適用規則に関する質問について当行取締役に
回答すること
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・監査役会会議および上級経営陣の関連会議に出席すること
・当行が完全な設立書類および記録を維持することを確保すること
・当行が管轄当局が要求する書類および報告書を法律に従い作成・提出することを確保すること
・株主一覧、当行取締役会印およびその他関連情報を備置し、当行の株式の管理および信託権の登録に関連する
事項を処理し、当行の株主名簿が適切に作成され、当行の関連記録および書類に対する権利を有する者が適時
にかかる記録および書類を入手できることを確保すること
・当行の情報開示に責任を負い、当行の情報開示が適時、正確、合法的、真正かつ完全であることを確保するこ
と
・当行取締役会のもとで設置された特別委員会の授権された権限の行使を支援すること
・市場における広報に責任を負い、訪問および応接業務を調整し、投資家との関係を処理し、規制当局、投資家
および仲介機関との関係を維持し、広報関係を調整すること
・当行の重要な戦略的決定に諮問および助言を提供すること
・当行株式が上場されている国・地域の管轄証券規制当局の適用法令および規則に従い関連する研修を行い、か
かる研修において当行取締役を補佐すること
・当行定款に規定され、または取締役会より授権されたその他の義務を履行すること
当行監査役会
当行は監査役会を有する。当行監査役会は、5名ないし9名の当行監査役から構成され、当行監査役のうち1名
が議長を務める。当行監査役会の議長の任免は、当行監査役全員の3分の2以上の投票により決定される。各当行
監査役の任期は3年とし、再選により更新することができる。当行社外監査役は、合計6年を超えて務めることは
できない。
当行の取締役、総裁、およびその他の上級経営陣は当行監査役を兼任してはならない。
当行監査役会は、当行の監査機関であり、株主総会に対して責任を有し、以下の職務を遂行する。
・取締役会が堅実な運営理念、価値原則および当行に適した展開戦略を設定するように監督する。
・当行の財務活動を検討・監督する。
・当行取締役、監査役および上級経営陣の職務の履行を監督し、取締役の選任・就任手続を監督し、取締役、監
査役および上級経営陣の職務の履行について総合的評価をし、法律、行政規則、当行定款または株主総会決議
に違反する当行取締役および上級経営陣の任免を提案する。
・当行取締役、総裁および上級経営陣に対して、当行の利益を損なう行為を是正するよう要求する。
・必要に応じて、辞職する当行取締役および上級経営陣に対する監査を行う。
・必要に応じて、当行の業務上の意思決定、リスク管理および内部統制を監査する。
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・当行取締役会が株主総会に提出することを企図する財務報告、営業報告および利益の分配計画等の財務情報を
精査し、疑念があれば、当行の名義で、当該情報の再検討を支援するため公認会計士または開業監査人を任命
する。
・当行取締役、当行取締役会会長および上級経営陣に対して質疑を行う。
・当行の報酬管理体制・方針および上級経営陣報酬計画の適切性および合理性を監督し、監査役報酬(または手
当)に関する提案をし、これを審議のために株主総会に提出する。
・臨時株主総会の招集を提案し、当行取締役会が会社法に基づく株主総会の招集および主宰義務を履行しない場
合には、当該株主総会を招集および主宰する。
・株主総会に提案を行う。
・当行を代表して当行取締役もしくは上級経営陣と交渉し、または当行取締役もしくは上級経営陣に対して訴訟
を提起する。
・法律、行政規則および当行定款に規定されるか、または株主総会により承認されたその他の職務。
当行監査役は、議決権を有さない出席者として当行取締役会会議に出席して意見を述べることができる。当行監
査役は、議決権を有さない出席者として上級経営陣会議に出席することができる。
監査役会の下に、職務履行・デューデリジェンス監督委員会および財務・内部統制監督委員会が設置されてい
る。監査役会は、必要に応じて新たな専門委員会を設置し、既存の委員会を再編することができる。監査役会の専
門委員会はすべて、監査役会に責任を負い、監査役会の職務履行に当たって監査役会を支援する。監査役会は、監
査役会の各専門委員会について議事規則を策定する。
職務履行・デューデリジェンス監督委員会は、取締役会、取締役および上級経営陣の職務履行およびデューデリ
ジェンスの監督に責任を負う。
財務・内部統制監督委員会の委員長は、社外監査役が務める。同委員会は、当行の財務管理、内部統制、リスク
管理およびコンプライアンス管理等に責任を負う。
当行総裁
当行総裁は、当行取締役会に対して説明責任を有し、以下の権限を行使する権利を有する。
・日常的な管理、業務および会計管理の責任者となり、当行取締役会に報告義務を負う。
・当行の年間事業計画および投資計画の実施を組織する。
・当行取締役会決議の執行を組織する。
・事業計画および重要な投資計画につき、上級経営陣を代表して当行取締役会に提出し、当行取締役会の承認を
得た後、それを実施する。
・当行の年次予算案および最終予算を策定し、当行取締役会に提案する。
・当行の利益処分案および損失処理案を策定し、当行取締役会に提案する。
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・当行の登録資本の増減、その他有価証券の発行、上場および当行社債の発行に関する計画を策定し、当行取締
役会に提案する。
・当行の基本的な経営システム、内部管理枠組みおよび重要な下部機関の組織構造を起草し、承認のため当行取
締役会に報告する。
・当行の法律上のおよびコンプライアンス政策ならびに関連する基本経営規則を起草し、承認のため当行取締役
会に報告し、当行の基本規則を策定する。
・当行の副総裁、総裁補佐、最高財務責任者、最高リスク責任者およびその他上級経営陣の任命または解任を当
行取締役会に提案する。
・内部部門および支店すべての役員を任免する。ただし、当行の監査部門の担当者の任免は、当行取締役会の監
査委員会が検討および承認する。
・従業員の給与、厚生、報奨および懲罰制度を検討、決定し、従業員の任免を決定するかまたは下位役員にその
権限または権能の範囲に従って授権する。
・臨時取締役会会議の招集を提案する。
・上級経営陣ならびに社内部門および支店の担当役員に対して、当行取締役会の授権のもとで事業活動を行う権
限を付与する。
・当行取締役会の特別委員会と積極的に協調し、当行定款に従って特別委員会が行った決定を実施する。
・重大な不測の事由または緊急事態の発生に際して、法律に従いかつ当行の利益のために当行の業務に関して自
由に行使可能な特別の権限を行使し、その後、当行取締役会および株主総会に報告する。
・当行定款または当行取締役会により付与されたその他の権限を行う。
総裁および経営陣は、法律、行政規則および当行定款に従って誠実に、真摯にかつ勤勉に職務を行わなくてはな
らない。
当行取締役会
当行取締役会は、以下の職務を遂行し、権限を行使する。
・株主総会を招集する責任を負い、株主総会において自らの業務について報告する。
・株主総会において可決された決議を執行する。
・当行の戦略的政策、事業計画および重要な投資計画(当行定款の規定により株主総会の承認を受ける重要な投
資計画を除く。)を決定する。
・当行の年次予算案および最終予算を編成する。
・当行の利益分配案、損失補填案およびリスク資本分配案を策定する。
・当行の登録資本の増減、その他有価証券の発行、上場および社債の発行に関する計画を策定する。
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・当行の重大な買収もしくは当行株式の買戻し案または当行の合併、分割、解散もしくは再編の計画を起草す
る。
・法律、行政規則およびその他適用ある関連規則のもとで当行取締役会の承認を要する関連当事者取引を検討
し、承認する。
・当行の基本的な経営システム、内部管理枠組みおよび重要な下部機関の確立を検討し、決定する。
・当行の総裁、取締役会秘書役および特別委員会の議長を任免し、総裁の指名に従って当行の副総裁、総裁補
佐、最高財務責任者、最高リスク責任者およびその他上級経営陣を任免し、監査委員会の指名に従って主任監
査役を任免し、その報酬、報奨および懲罰を決定し、人材・報酬委員会の指名に従って特別委員会の委員を任
免する。
・当行のコーポレート・ガバナンスの方針を展開および検討する。
・当行の法律上のおよびコンプライアンス政策ならびに関連する基本経営規則を検討および承認する。
・当行定款の改正案を策定し、承認のために株主総会に報告する。
・当行の人材および報酬戦略を精査し、当行の上級経営陣の報酬戦略を検討および決定し、上級経営陣の業績評
価に責任を負い、上級経営陣の重要な報奨および懲罰に関する事項を決定する。
・当行の情報開示方針および制度を検討および承認する。
・株主総会において、当行の監査を行う会計事務所の任命、再任または解任を提案する。
・当行の総裁および経営陣の業務報告を受け、その業務を精査する。
・定期的にまたは不定期に、外部監査人からの報告を受ける。
・管轄規制当局が発行した当行に関する是正意見書および当行の是正の実施状況を報告する。
・当行の年次報告書を検討および承認する。
・法律、行政規則および当行定款に規定されるか、または株主総会により承認されたその他の職務を遂行し権限
を行使する。
当行取締役会は、各四半期において最低1回定例会儀を開催しなければならず、会議は当行取締役会会長により
招集される。すべての当行取締役および当行監査役に対し、会議開催14日前までに会議の通知がなされ、10営業日
前までにその他の関連書類が付与されなければならない。
当行取締役会会長は、以下のいずれかの状況においては、5営業日以内に臨時取締役会を招集し、主宰すること
ができる。
・議決権付株式の10分の1以上を表象する株主が提案した場合
・当行取締役会会長が必要と考える場合
・当行取締役の3分の1以上が共同で提案した場合
・当行の社外取締役の半数以上が提案した場合
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・当行監査役会が提案した場合
・当行の総裁が提案した場合
当行取締役会会議は、当行取締役の過半数(代理人を含む。)が出席する場合に限り開催される。当行取締役会
決議は、全当行取締役の過半数により可決されなければならない。
各当行取締役は1議決権を有する。
当行取締役会のもとに設置された特別委員会には、戦略開発委員会、監査委員会、リスク政策委員会、人材・報
酬委員会および関連当事者取引管理委員会が含まれる(がそれらに限定されない。)。
会計監査人の任命
当行は、当行の年次報告書、財務書類およびその他の財務報告書を監査し、純資産の検証を行い、その他関連す
る顧問サービスを提供する、中国の関連規則に準拠した独立会計人を雇用する。当行による会計監査人の雇用期間
は、当行の年次株主総会の終了時から翌年次株主総会の終了時までの間とする。
株主総会は、会計監査人と当行の間の雇用契約規定にかかわらず、当行の会計監査人をその任期満了前に普通決
議により解任することができる。ただし、このことによりかかる解任により生じる損害(もしあれば)についての
当行に対する当該会計監査人の賠償請求権は損われない。
会計監査人の雇用、解任または再任拒否は、株主総会により決定され、国務院の証券規制当局に報告される。
会計監査人の報酬または当該会計監査人に対する報酬支払方法は、株主総会により決定される。当行取締役会に
より任命された会計監査人の報酬制度は当行取締役会が決定し、株主総会の承認を受ける。
株主に対する融資
当行は、同種の信用供与を申込む他の顧客より有利な条件で株主に信用供与をしてはならない。
当行が適用ある法律および行政規則ならびにCB I RCによる商業銀行の決済リスクに関する関連規定に規定される
流動性問題を有する場合、当行の融資を受けている当行の議決権付株式の5%以上を保有する株主は、期限の到来
した借入を直ちに返済するものとし、期限が未到来の借入も繰上げて返済すべきものとする。
当行からの信用供与について延滞している株主(特に主要株主)の議決権は、かかる信用供与の延滞期間中は無
効となり、株主総会の定足数にも含まれず、また、かかる株主が指名した取締役は、取締役会において議決権を行
使せず、取締役会の会議の定足数に含まれない。当行は、延滞貸付の返済としてかかる株主の配当を徴収する権利
を有する。当行の清算過程においてかかる株主に分配される資産もまた、当行の貸付残高の返済に優先的に充当さ
れる。
株主は、当行からの借入額の残高が前年度に保有していた株式の監査済純簿価を超過する場合には、当行の株券
を担保に供してはならない。
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主要な投資および資産処分
株式投資、債券投資、資産購入、資産処分、資産償却、抵当または担保権関連のその他非商業銀行業務に関する
意思決定権限についての当行取締役会の授権の範囲は、株主総会において決定される。当行取締役会は、上記の授
権の行使に関して厳格な審査および意思決定手続を確立する。戦略開発委員会は、重要な株式投資、債券投資、資
産購入、資産処分、資産償却、抵当または担保権関連のその他非商業銀行業務を審査し、評価するために関連する
専門家を組織し、法律、行政規則および上場地の上場規則に従って株主総会に承認のため報告を行う。
紛争解決
海外上場外国投資株式の株主と当行の間、海外上場外国投資株式の株主と当行の取締役、監査役およびその他の
上級経営陣または海外上場外国投資株式の株主とその他の株主の間において、当行定款、中国会社法またはその他
の関連ある法律もしくは行政規則により付与されまたは課される権利義務に基づいて、当行の業務に係る紛争また
は請求が発生した場合には、当事者はかかる紛争または請求の解決を仲裁機関に委ねることができる。
仲裁に付された紛争または請求は、申立人により、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則に従い実
施するか、または香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択することができる。申
立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、被申立人は申立人が選択した仲裁機関で仲裁を行わなければならな
い。
申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、いずれの当事者も、香港国際仲裁センターの証券
仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深 圳 で行われるべきことを申請することができる。
上記の紛争または請求が仲裁に付される場合、法律および行政規則に別段の定めがない限り、中国法が適用され
る。
上記の紛争または請求が仲裁に付された場合、当該請求または紛争の全部が仲裁に付されなければならず、ま
た、同一の事由により請求原因を有する者または当該紛争もしくは請求の解決のためにその参加が必要となる者で
あって、当行の株主、取締役、監査役、総裁もしくはその他の上級経営陣である者は、仲裁に従わなければならな
い。
株主の確定および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することが出来る。
仲裁機関の裁定は、最終的かつ確定的であり、全当事者に対して拘束力を有する。
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2【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換することができ
ない。PBOCの権限下にある外国為替管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為替に関連する一切の事項を
管理する機能を付与されている。
1994 年、経常勘定項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公式交換レートおよび人民元の
市場交換レートが統一された。1996年1月29日、国務院は、1996年4月1日に発効した新しい「中華人民共和国外
国為替管理規則」(以下「外国為替管理規則」という。)を公布した。外国為替管理規則は、すべての国際的支払お
よび移転を経常勘定項目および資本勘定項目に分類する。資本勘定項目とは異なり、経常勘定項目の取引は、もは
や外国為替管理局の承認を得る必要はない。続いて外国為替管理規則が、1997年1月14日に改正され、それによっ
て、中国は国際的な経常勘定の支払いおよび移転を制限してはならないことが明確になった。
1996 年6月20日、PBOCは、1996年7月1日発効の「外国為替決済、売却および支払業務取扱管理規則」(以下
「決済規則」という。)を公表した。決済規則は、経常勘定項目に関する外国為替の交換について残存する規制を
廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がなされる。
1994 年1月1日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により決定される統
制変動相場制となった。PBOCは、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公表する。この為替レート
は、前日の銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照して決定される。PBOCはまた、国際
外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換レートを公表する。外国為替取引にお
いて、指定外国為替銀行は、特定の範囲内において、PBOCが公表した交換レートに従い、適用交換レートを自由に
決定することができる。PBOCは、2005年7月21日以降、中国は市場の需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照し
た管理変動相場制を導入することを発表した。人民元の為替レートはこれにより、米ドルのみにペッグされたもの
ではなくなった。PBOCは、各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された外国通貨の終値を
発表し、当該金額が翌営業日の人民元に対する取引の中心レートとされる。
2008 年8月1日、国務院は外国為替管理規則を改正し、これは2008年8月5日付で施行された。かかる改正に
従って、経常勘定から生じる外国為替による収入は、中国の関連規則に従って留保するかまたは外貨の決済および
販売事業に従事する金融機関に対して売却することができる。資本勘定から生じる外国為替による収入を留保する
かまたは外貨の決済および販売事業に従事する金融機関に対して売却する際は、国の規定により承認を必要としな
いとする場合を除いて、関連の外国為替管理局から承認を取得しなければならない。
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経常勘定項目に関する取引のため外国為替を必要とする中国の企業は、外国為替管理局の承認を得ることなく、
有効な受領の呈示および取引の証明により、その外国為替口座からの支払い、または指定外国為替銀行における支
払いのための人民元から他の通貨への交換を行うことができる。規則に基づき株主に対して外国為替による配当を
行うことが要求される中国の企業(当行を含む。)は、利益配当に関する当該中国企業の株主総会の決議または取締
役会の決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、または指定外国為替銀行における支払いのための人民元か
ら他の通貨への交換を行うことができる。
直接投資および資本拠出のような資本勘定項目に関する外国為替の交換は、依然として外国為替管理局およびそ
の部署の 監督のもと、 関連する登録の対象である。
H 株式の配当は、人民元建で確定されるが、香港ドルにより支払われる。
3【課税上の取扱い】
(1) 中国における租税
以下は、グローバル・オファリングに関連してH株式を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当
該H株式の保有および処分に関連した中国における一定の税務上の取扱いの議論である。この概要は、H株式を保有
することによる重大な税務上の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また特定の投資家個々の状況を
考慮していない。本概要は、現在効力を有している中国の税法および二重課税の回避のための日本と中国との間の
合意(以下「条約」という。)に基づく。これらはすべて、今後変更される(または解釈が変更される)可能性があ
り、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
配当に対する課税
個人投資家
中国の個人所得税法( 2018年8 月 31 日に改正され、 2019 年 1 月 1日に施行されている。)に従い、中国の企業に
より支払われる配当は、通常、一律20%の税率で賦課される中国個人所得税の課税対象となる。国税発(1993)第
045号の廃止後の個人所得税の徴税および管理に関する問題にかかる国家税務総局通達(2011年6月28日に施行さ
れている。)に基づき、香港に所在する国内非外国投資企業によって発行された株式から海外に居住する株主が受
け取る配当は、個人所得税の支払いの対象となり、源泉徴収義務者によって源泉徴収される。しかし、香港に所在
する国内非外国投資企業によって発行された株式の株主で海外に居住する者は、中国と個別の居住国との間で締結
された関連する二重課税防止条約または中国本土と香港(もしくはマカオ)との間の取り決めの規定に従って、関
連する優遇租税措置を受ける資格がある。したがって、 該当する二重課税防止条約(または協定)に適用される関
連要件の充足を条件に、 当行は、関連する租税規制または租税条約により明示されていない限り、通常は、中国に
おける条約適用手続を経ずに、個人のH株株主に分配される配当の10%を個人所得税として配当源泉税を徴収す
る。
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企業
2018 年12月29 日付で改正および施行された中国企業所得税法(以下「企業所得税法」という。)、国務院により
公布され、2008年1月1日付で施行された中国企業所得税法詳則(以下「施行規則」という。)および2008年11月
6日に 国家総務税局(以下「 SAT 」という。) により公布された、中国の居住者である企業がH株式を保有する海外
非居住者である企業に支払う配当に対する企業所得税の源泉徴収にかかる問題に関する中国国家税務総局通知に基
づき、中国の居住者である企業は、H株式にかかる非居住者の企業に分配する配当から10%の税率で源泉徴収税を
源泉徴収することが要求される。
租税条約
中国との間で二重課税の回避に関する租税条約を締結している国に居住している非居住者の投資家は、受け取る
配当に課税される源泉所得税の軽減を受ける場合がある。中国は現在、日本を含む多くの外国と二重課税の回避に
関する租税条約を締結している。しかしながら、日中租税条約において10%より低い配当源泉徴収税が定められて
いないため、H株式の日本株主に支払われる配当には中国国内の源泉徴収税率10%が適用される。
キャピタル・ゲインに対する課税
個人
「中国個人所得税法」( 2018 年 8 月 31 日に改正され、 2019 年 1 月 1日に施行されている。)に従って、株式の売
却によりH株式の個人保有者が実現した利益は、一律20%の税率による個人所得税の対象になる。中国国内税法
上、H株式の売却益を得た非居住者個人投資家に対する免税または減税措置はない。日中租税条約上、日本投資家
が当行が発行したH株式売却により得たキャピタル・ゲインに対する個人所得税について条約による保護措置はな
い。
企業
企業所得税法および施行規則に基づき、中国国内に恒久的施設を有さない企業が受領する中国企業のH株式に関
するキャピタル・ゲインには10%のキャピタル・ゲイン税が課される。中国との二重課税防止条約の中には 株式売
却によるキャピタル・ゲインについての減税または免税措置が受けられるものもあるが、上記のとおり、日中租税
条約には、株式売却により得たキャピタル・ゲインについて条約による保護措置はない。
中国のその他の税務上の取扱い
中国印紙税
中国印紙税は、「印紙税に関する中国暫定規定」(1988年10月1日施行)により、中国人以外の投資家による中国
国外でのH株式の取得・処分については適用されない。中国印紙税は、中国国内において作成または受領され、中
国において法的拘束力を有し、かつ同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨規定している。
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遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、H株式を保有する中国人以外の投資家については発生しない。
(2) 香港における租税
配当
香港内国歳入省の現行実務のもとでは、当行によって支払われる配当について香港でいかなる税金も支払う必要
がない。
キャピタル・ゲイン税
香港には、(H株式等の)財産の売却によるキャピタル・ゲイン税は存在しない。ただし、香港で取引、専門職
または事業を行い、かかる取引、専門職または事業から香港で所得を得る者による財産の売却の取引利益は、香港
の利益税を課せられる。現在、法人の利益税は課税対象利益の16.5%の税率で課せられる。個人の利益税の最高税
率は15%である。香港証券取引所で行われたH株式の売却益は、香港において発生したとみなされる。従って、香
港で証券の売買事業を行う者が認識した香港証券取引所におけるH株式の売却益は、利益税に服する。
印紙税
香港の印紙税は、現在、H株式の対価または市価のいずれか高い方に対して0.1%の従価税率で課され、H株式の
売買は、買い手については購入毎に、売り手については売却毎に、香港の印紙税の納税義務がある。すなわち、譲
渡されるH株式の価値の0.2%の税率で印紙税が課され、買い手と売り手が印紙税の2分の1ずつを負担する。この
ほか、H株式の譲渡証書(もしあれば)毎に、現在5香港ドルの固定税が支払われる。売買当事者の一方が香港外
の居住者であり、支払うべき当該従価税を支払わない場合、当該証書を使用する者も印紙税納付義務を負う。
遺産税
当行H株式を保有する中国人以外の投資家については、 現行香港税法に基づく遺産税の納付義務は生じない。
4【法律意見】
当行の中国の社外法律顧問である金杜律師事務所(King & Wood Mallesons)により、以下の趣旨を含む法律意
見が提出されている。
(1)当行は、中国の関連法令のもとで有限責任の株式会社として適法に設立され、有効に存続している。
(2)本有価証券報告書中の中国の法令に関する記述はすべて、あらゆる重要な点において正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
本報告書における財務情報は、国際財務報告基準(IFRS)に従い編成されたものである。別段の記載がない限
り、データの単位は人民元であり、当グループに関連する額を反映している。
(単位:百万人民元)
注 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年 2014 年
年間業績
正味受取利息 359,706 338,389 306,048 328,650 321,102
非金利収益 2 144,100 145,372 179,608 145,262 135,226
経常収益 503,806 483,761 485,656 473,912 456,328
経常費用 (176,979) (173,859) (175,069) (185,401) (177,788)
資産の減損 (99,294) (88,161) (89,072) (59,274) (48,381)
経常利益 227,533 221,741 221,515 229,237 230,159
税引前利益 229,643 222,903 222,412 231,571 231,478
当期純利益 192,435 184,986 184,051 179,417 177,198
当行の株主に帰属 180,086 172,407 164,578 170,845 169,595
する利益
普通株式配当金総額 - 51,812 49,457 51,518 55,934
財政状態
資産合計 21,267,275 19,467,424 18,148,889 16,815,597 15,251,382
貸付金等総額 11,819,272 10,896,558 9,973,362 9,135,860 8,483,275
貸付金 等 減損引当金 3 (303,781) (252,254) (237,716) (200,665) (188,531)
投資 4 5,054,551 4,554,722 3,972,884 3,595,095 2,710,375
負債合計 19,541,878 17,890,745 16,661,797 15,457,992 14,067,954
顧客に対する債務 14,883,596 13,657,924 12,939,748 11,729,171 10,885,223
当行の株主に帰属 1,612,980 1,496,016 1,411,682 1,304,946 1,140,859
する資本金および
剰余金
資本金 294,388 294,388 294,388 294,388 288,731
1株当たり
基本的1株当たり利益 0.59 0.56 0.54 0.56 0.61
(単位:人民元)
1株当たり配当金 5 0.184 0.176 0.168 0.175 0.19
(税引前、単位:人民
元)
1株当たり純資産 6 5.14 4.74 4.46 4.09 3.70
(単位:人民元)
主要な財務比率
平均総資産利益率 7 0.94 0.98 1.05 1.12 1.22
(%)
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平均株主資本利益率 8 12.06 12.24 12.58 14.53 17.28
(%)
純金利マージン(%) 9 1.90 1.84 1.83 2.12 2.25
経常収益に対する非金 10 28.60 30.05 36.98 30.65 29.63
利収益の比率(%)
費用対収益比率 11 28.09 28.34 28.08 28.30 28.57
(国内規則に基づき計
算したもの、%)
自己資本比率 12
普通株式等Tier1資本 1,488,010 1,377,408 1,297,421 1,197,868 1,068,706
追加的Tier1資本 109,524 105,002 103,523 103,159 72,923
Tier 2資本 347,473 264,652 225,173 212,937 250,714
普通株式等Tier1自己 11.41 11.15 11.37 11.10 10.61
資本比率(%)
Tier 1自己資本比率 12.27 12.02 12.28 12.07 11.35
(%)
自己資本比率(%) 14.97 14.19 14.28 14.06 13.87
資産の質
貸付金等合計に対する 13 1.42 1.45 1.46 1.43 1.18
識別された減損貸付
金等の割合(%)
貸付金等合計に対する 14 1.42 1.45 1.46 1.43 1.18
不良債権の比率
(%)
不良債権に対する貸付 15 181.97 159.18 162.82 153.30 187.60
金等減損引当金の比
率(%)
貸倒関連費用(%) 16 0.95 0.81 0.91 0.63 0.58
貸付金等合計に対する 17 3.07 2.77 2.87 2.62 2.68
貸付金等減損引当金
の比率(%)
為替レート
1米ドル/人民元の年末 6.8632 6.5342 6.9370 6.4936 6.1190
セントラル・パリ
ティ・レート
1ユーロ/人民元の年末 7.8473 7.8023 7.3068 7.0952 7.4556
セントラル・パリ
ティ・レート
1香港ドル/人民元の年 0.8762 0.8359 0.8945 0.8378 0.7889
末セントラル・パリ
ティ・レート
注:
(1) 当行は、2018年1月1日より国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」を適用してお
り、よって前報告期間の比較データについては再表示されていない。
(2) 非金利収益=正味受取手数料等+正味トレーディング利益/(損失)+金融投資の純利益/(損失)+その他の経常収益
(3) 貸付金等減損引当金 =償却原価で測定される貸付金等の減損引当金+その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸
付金 等の減損引当金
(4) 2018 年の投資については、IFRS 第9号に基づき表示されており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産および償却原価で測定される金融資産を含む。 前報告期間の比較デー
タについては再表示されていない。
(5) 1株当たり配当金は、普通株主に対して分配された普通株式1株当たりの配当である。
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(6) 1株 当たり 純資産=(当期末の当行の株主に帰属する資本金および剰余金-その他の資本性金融商品)÷期末発行済普
通株式数
( 7 ) 平均総資産利益率=当期純利益 ÷平均総資産 ×100 。平均総資産=(期首資産合計+期末資産合計)÷2
(8) 平均株主資本利益率=当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する資本金および剰余金の加重平均
×100。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成および報告に関する規則第9号-平均株主資本利益率
および1株当たり利益の計算および開示(2010年改訂)」(CSRC公告[2010]2号)の規定に従って計算されている。
(9) 純金利マージン=正味受取利息÷利付資産の平均残高×100。平均残高は、当行の管理口座における平均日次残高である
(未監査)。
(10) 経常収益に対する非金利収益の比率=非金利収益÷経常収益×100
(11) 費用対収益比率は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」(財金[2016]35号)の規定に従って計算されている。
(12) 自己資本比率は先進的手法および 「商業銀行 資本管理規則(試行) 」( Y.J.H.L [ 2012 ]1号)に 従い 計算されてい
る。
(13) 貸付金等合計に対する 信用 減損貸付金等の割合=信用減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合計×100 。貸付金等合
計には、貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の割合を算出する際に使用される未収利息は含まれていない。
(14) 貸付金等合計に対する 不良債権の比率=期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100 。貸付金等合計には、貸付金等合
計に対する不良債権の比率を算出する際に使用される未収利息は含まれていない。
(15) 不良債権に対する貸付金等 減損引当金 の比 率=期末 における貸付金等 減損引当金 ÷ 期末不良 債権 残高× 100 。貸付金等
合計には、不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率を算出する際に使用される未収利息は含まれていない。
(16) 貸倒関連費用= 貸付金等の 減損 ÷ 貸付金 等の平均 残高× 100 。貸付金 等 の平均 残高=(期首貸付金 等残高 +期末貸付金
等残高 ) ÷ 2 。貸付金等合計には、貸倒関連費用を算出する際に使用される未収利息は含まれていない。
(17) 貸付金 等合計に対する貸付金等減損引当金の比率 =期末 における貸付金等 減損 引当金 ÷ 期末貸付金等合計×100 。当行
の中国国内機関のデータに基づき計算 されている 。 貸付金等合計には、貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比
率を算出する際に使用される未収利息は含まれていない。
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2【沿革】
当行は、中国の銀行の中で最も長く継続して営業を行う銀行である。当行は1912年2月に孫文の承認を得て正式
に設立された。1912年から1949年まで、当行は中国の中央銀行、国際為替銀行および外国貿易専業銀行としての役
割を継続して担った。国民への役務提供および中国の金融サービス部門の発展に対する責務を果たし、幾多の困難
および逆行にもかかわらず、当行は中国の金融業における主導的地位を占め、かつ国際金融業界においても優良企
業として展開してきた。1949年中華人民共和国の建国後、当行は長期にわたり、政府により指定された外国為替専
業銀行として活動し、中国の外国為替業務の管理を担い、国際貿易の決済、華僑外貨およびその他の非貿易的外国
為替業務を通じて、対外貿易の発展および経済の発展を強力に支援した。中国の改革開放以来、当行は、中国が海
外資本、国外先進技術導入により経済発展の加速をはかろうとした政府の戦略による歴史的な機会を掴み、長年外
国為替業務を扱い続けた優越性を発揮し、中国における外資活用の主要なチャンネルとなった。1994年、当行は、
外国為替専業銀行から国有商業銀行となり、その後、2004年8月に、中国銀行股 份 有限公司として正式に設立され
た。2006年6月および7月にそれぞれ香港証券取引所および上海証券取引所に上場され、A株式およびH株式の新
規株式公開を実施し両取引所に上場を果たした中国初の商業銀行となった。当行は、2008年北京オリンピックに協
力したほか、2017年には2022年北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会のオフィシャル・バンキング・
パートナーとなり、中国で2回のオリンピック大会に協力する唯一の銀行となった。2018年、当行は、再度グロー
バルなシステム上重要な金融機関に認定され、新興国経済からは唯一、8年連続してグローバルなシステム上重要
な金融機関に認定されている。
当行は、その1世紀を超える歴史を通して、「卓越の追求」という精神を追求してきた。当行は、愛国愛民を経
営の根幹とし、誠実を当行の至高の信条として、改革革新を通じて当行の力を強め、「人間本位」を当行の指針原
則とし、卓越したブランドイメージを打ち立てることにより、業界および顧客に広く認知され、高く評価された。
優れた業績のための歴史的機会を提示する期間を前に、当行は、大規模な国営商業銀行として、新たな時代に当行
を世界的な銀行に発展させるための努力において、新たな時代のための中国の特徴と社会主義についての習近平の
思想に従い、テクノロジーを通じた進化を持続的に可能とし、イノベーションを通じて発展を主導し、転換を通じ
て実績を上げ、改革を通じて強みを強化する。当行は、近代化された経済の発展、国家の活性化という中国の夢、
及びより良い生活を送るための国民の希望を実現するための努力に、より多くの貢献を行う。
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3【事業の内容】
当行は、中国で最も国際的で統合された銀行として、中国本土及び57の国と地域に わたり 整備された、十分に確
立された機関とのグローバル・サービス・ネットワークを有する。当行は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業
務、金融市場、並びに投資銀行業務、直接投資、有価証券、保険、ファンド、航空機リース及びその他の分野をカ
バーするその他の商業銀行業務を柱として、統合されたサービス・プラットフォームを確立し、顧客に包括的な金
融サービスを提供している。更には、 BOCHK 及びマカオ支店は、それぞれの市場において、現地発券銀行として機
能する。
「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V. 44も参照されたい。
2018 年12月31日 現在の当グループの組織図を以下に掲げる。
(注)当行は、完全子会社であるBOCIによりBOCIチャイナの株式持分37.14%を保有している。
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4【関係会社の状況】
親会社
( 2018 年12月31日現在)
名称 住所 登録資本 主たる 議決権割合
事業内容
中華人民共和国 100010 北京市東城区
中央匯金投資有限責任
828,209 百万人民元 株式投資 64.02 %
公司 朝陽門北大街1号 新保利大厦
当グループは匯金公司との間で通常業務として商業取引を行う。
匯金公司に対する債務
( 単位は特に明記しない限り、百万人民元)
12 月31日終了事業年度
2018 年 2017 年
1月1日時点 12,046 13,349
年間受取額 80,833 33,436
(83,625) (34,739)
年間支払額
9,254 12,046
12 月31日時点
匯金公司による債券発行
2018 年12月31日、当グループは匯金公司が発行した政府保証付き債券を簿価で18,511百万人民元保有していた
(2017年12月31日時点では8,560百万人民元)。この債券は30年以内に満期を迎え、固定利率で利息が生じ、利息
は毎年支払われる。この債券から生じる受取利息は2018年に701百万人民元であった(2017年では259百万人民
元)。この債券の購入は当グループの通常業務の範囲内であり、関連規制やコーポレートガバナンスの要件を満た
すものである。
子会社および関連会社
子会社および関連会社に関する情報については、「第6 1 財務書類」に対する注記V.19およびV.43.8を参照
されたい。
5【従業員の状況】
2018 年12月31日現在、当行の従業員数は310,119人であった。中国本土にて業務に従事する従業員は285,797人で
あり、そのうち274,263人は当行の国内商業銀行業務に従事していた。香港、マカオ、台湾およびその他の国と地
域の業務に従事する従業員は、24,322人であった。2018年12月31日現在、当行が費用負担すべき退職者は5,493人
である。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
戦略的目標
当行は、当行を新しい時代の世界的な銀行に発展させるための努力において、新たな時代のための中国の特徴と
社会主義についての習近平の思想に従い、テクノロジーを通じた進化を持続的に可能とし、イノベーションを通じ
て発展を主導し、転換を通じて実績を上げ、改革を通じて強みを強化する。
当行は、「新たな時代の世界水準の銀行を築く」という戦略的目標を3段階において実現していく。 2020 年まで
に 、当行があらゆる面において緩やかに発展した社会の構築を完了する時に、当行は、「開発基盤の一層の強化、
特色ある事業の優位性の一層の統合、管理体制および仕組の一層の改善ならびに総合力の一層の強化」という目標
を達成しているであろう。 2035年までに、 社会主義近代化が基本的に実現された時に、当行は、躍進する世界規模
の大銀行から世界レベルの強固な銀行へと飛躍し、新たな時代の世界レベルの銀行の構築があらゆる面において完
了しているであろう。 2050年までに、 当行を強固な現代主義中国の「金融の柱」とし、世界の金融産業の旗印とな
るであろう。
価値
責任、品位、プロフェッショナリズム、イノベーション、健全性、業績
- 責任 : 国家、社会ならびに当行の顧客、従業員、株主および当行に対し責任を負うこと。当行は、責任を果た
し、果敢にチャレンジし、使命を果たしていくために前進する。
- 品位 : 当行が行ってきたすべてのコミットメントを遵守し、言動を一致させ、オープンな視野を持ち、誠実さと
信頼性を堅持する。
- プロフェッショナリズム : 能力と適性を一層高め、完全性を追求するために職人の精神を貫く。
- イノベーション : 常に前進し、決して立ち止まらない。大胆に探究し、他から学び、革新的なアイデアを積極的
に開発していく。
- 健全性 : 長期的に健全な発展を実現するために、リスク管理のボトムラインを堅持し、経営においてコンプライ
アンスを確保し、発展に関する法律を遵守する。
- 業績 : 市場に対するベンチマークを維持し、結果志向を採用し、価値創造に焦点を当て、持続可能な成長を促進
する。
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経済および金融環境
2018 年、世界経済は、成長モメンタムの鈍化や成長パターンの不均衡などはあったものの、全体としては引き続
き回復を遂げた。米国経済の成長は堅調な回復を記録したものの、減速の兆しが見られた。ユーロ圏の景気回復は
鈍化し、日本経済はより大きな変動にさらされた。英国経済は、英国のEU離脱問題による不確実性が残る中、緩や
かな成長が続いた。新興国の経済動向には引き続きばらつきがみられた。また、物品の国際貿易の成長が鈍化し、
国際直接投資が減少した。
国際的な金融市場は大きく変動した。米連邦準備制度理事会は4度にわたりベンチマークを引き上げ、引き続
きバランスシートの削減を行ったほか、欧州中央銀行は資産買入れプログラムを中止し、多くの新興国の中央銀行
が金利の引き上げを行った。その結果、世界的な流動性は制限された。また、米ドル指標が上昇し、ユーロおよび
英ポンドも米ドルに対し下落したほか、一部の新興国通貨も急落した後に回復した。主要国の株式市場は、高値を
つけた後下落に転じた。一方、貿易の緊張懸念、米国連邦準備制度理事会の利上げ、景気循環のピークの可能性な
どを背景に、コモディティ価格は下落した。
中国経済は依然として安定しており、中国経済の構造は引き続き楽観的なものとなった。サービス業界は着実
な成長を続けており、消費が経済成長の原動力となった。収支は概ね均衡しており、物価情勢は安定的に推移し
た。2018年には、中国の国内総生産(GDP)は6.6 % 増加し、中でも消費者物価指数(CPI)は2.1 % 上昇した。消費財の
小売総額(TRSCG)は9.0%増加した。総固定資産投資(TFAI)は5.9 % 増加した 。
中国政府は健全な金融政策を実施した。金融セクターは実体経済に役立つものでなければならないという基本
的な要件に則り、特に零細・小企業と民間企業に対する金融支援を強化した。金融市場は概ね順調に稼働した。市
場流動性は妥当かつ十分な水準に維持され、金融機関からの借入は急速に増加し、人民元の為替レートは基本的に
安定し、より柔軟に推移した。広義のマネーサプライ(M2)残高は、前年度比8.1 % の増加となった。人民元建て貸
付残高は16.2兆人民元増加し、前年度比2.6兆人民元の増加であった。全システムファイナンスの総残高は200.8兆
人民元で、前年度比9.8 % の増加となった。債券発行額は計43.1兆人民元に拡大し、前年度比7.5 % の増加であっ
た。米ドルに対する人民元セントラル・パリティ・レートは、前年末比4.8 % の下落となった。
中国の銀行業界の経営は、依然として堅調なものであった。実体経済に貢献することに専念した金融機関は、
金融リスクの予防と抑制に努め、中国の双方向の開放政策を引き続き推進した。これらの総合的な取り組みによ
り、各プロジェクトは成果を上げた。また、零細・小企業と民間企業の資金調達の困難さと高コストに対処するこ
とで、包括的金融の開発を促進した。銀行業界は、金融市場障害への対応、構造的なレバレッジ解消の促進、重点
分野におけるリスクの予防・解決の強化に向けた取り組みを継続的に強化した。また、フィンテックの改革を精力
的に推進し、サービスの質と効率性を向上させた。2018年末現在、中国の銀行業界の総資産は、前年度末から
6.3 % 増の268.2兆人民元に達したが、その一方で負債合計は5.9 % 増の246.6兆人民元となった。商業金融機関は、
1.83兆人民元の総利益を計上した。不良債権(NPL)の残高は2.03兆人民元で、不良 債権 比率は1.83%であった。
資本管理
価値創造の原則に従い、銀行全体の自己資本の十分性および比較的強力なリスク回避能力を確保し、よって資本
効率及び価値創造能力を改善するため引き続き資本管理システムの強化を行った。
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質の高い開発を追求し、価値創造への意識を高めてきた。資本予算配分構造を改善し、価値創造に連動した報酬
配分構造の構築、資本査定管理の強化などを行った。オンバランスシートおよびオフバランスシートの資本構造を
最適化し、軽資本事業を発展させ、資本のリスク加重を縮小し、オフバランスシートのリスク資産の増加を合理的
にコントロールすることにより、価値への貢献を高めた。また積極的かつ堅実な方法で外部資金を通じて資本を補
充した。 国内市場において総額80十億人民元のTier 2の資本債券の発行に成功し、自己資本比率を効果的に増加
させた。2018年末現在、当行の自己資本比率は大幅に上昇し、自己資本基盤が一段と強化された。引き続き自己資
本管理を最適化し、 全業務の高品質での発展を促進し、継続して株主に対し価値を創造する予定である。
自己資本比率
2018 年末時点において、「商業銀行資本管理規則(試行)」及び「商業銀行の自己資本比率に関する規則」に従
い別途計算された自己資本比率を下表に示す。
自己資本比率
(単位:百万人民元、%を除く。)
当グループ 当行
2018 年12月31日 2017 年12月31日 2018 年12月31日 2017 年12月31日
現在 現在 現在 現在
商業銀行資本管理規制(試行)に従い算出
普通株式等Tier1資本 1,465,769 1,356,088 1,251,056 1,180,299
Tier 1資本 1,575,293 1,461,090 1,350,770 1,280,013
純資本 1,922,350 1,725,330 1,683,893 1,526,537
普通株式Tier1自己資本比率 11.41% 11.15% 11.08% 10.85%
Tier 1自己資本比率 12.27% 12.02% 11.96% 11.77%
自己資本比率 14.97% 14.19% 14.92% 14.04%
商業銀行の自己資本比率に関する規則
中核的自己資本比率 11.63% 11.69% 10.96% 11.39%
自己資本比率 15.01% 14.56% 14.53% 14.36%
詳細については、連結財務書類の注記VI.7を参照されたい。
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レバレッジ比率
2018 年末時点において、「商業銀行のレバレッジ比率の管理方法(改訂版)」及び「商業銀行資本管理規則(試
行)」に従い計算されたレバレッジ比率を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
純Tier1資本 1,575,293 1,461,090
調整後のオンバランスシート及びオフバランスシート 22,700,133 20,927,313
の資産
レバレッジ比率 6.94% 6.98%
詳細については、連結財務書類の補足情報II.5を参照されたい。
見通し
銀行業界を取り巻く環境は、2019年も複雑化すると予想される。世界経済の成長ドライバーは弱まり、世界の金
融市場は変動のリスクに見舞われ、経済の機能は多くの不確実性にさらされる。それでもなお中国の経済成長は、
重要な戦略的機会が存在するこの時期において安定的に推移するであろう。クロスボーダー金融は高い発展可能性
を示しており、その他多くの要因が銀行業界の健全な成長に好条件をもたらしている。
2019 年は、当行の開発戦略のフェーズⅠ目標を実現するための重要な年である。新時代に世界に通用する銀行を
構築するという戦略的目標に焦点を当て、実体経済への支援を一層強化し、強い決意と取り組みをもって戦略を実
行していく。包括的な取り組みを通じて、開発戦略のフェーズⅠ目標を実現するための基礎を築く。 第一に 、実体
経済に貢献し、開発の質と効果を向上させる。当行としては、引き続き実体経済への支援を強化していく方針であ
る。中国独自の特徴を活かし、開発機会を捉え、資源投資を増やすことで、中国全体の発展に貢献する一方で、質
の高い開発を実現していく。国内人民元建て貸付ポートフォリオは、2019年には10%程度の成長が見込まれてい
る。 第二に 、インフラ整備に注力し、開発基盤を固める。戦略的かつ課題指向型のアプローチに従い、窓口改善の
推進、業務能力の向上および包括的な業務モデルの最適化に努め、顧客サービスおよび業務管理能力の向上のため
の強固な基盤を構築する。 第三 に、ユニークな優位性の強化と開発協力の拡大に重点を置く。今後とも、グローバ
ル化とサービス統合の推進、関連システムと仕組みの高度化の加速、従来の優位性の一段の定着などにより、総合
的な競争力の向上に引き続き努める。 第四 に、財務リスクの予防および軽減ならびに開発ボトムラインの保護に重
点を置く。さらに、実体経済への貢献と金融リスクの予防および軽減を組み合わせていく。事業展開を守るため
に、ボトムラインの考えを堅持し、総合的なリスク管理体制を継続的に改善し、管理体制を最適化し、管理責任の
集約を図る。 第五 に、システムおよびメカニズムの欠陥に焦点を当て、成長の可能性を発揮する。システムおよび
メカニズムの最適化を強化し、戦略、コミュニケーションおよび文化開発を引き続き推進する。その結果、社員一
人一人の意欲をさらに刺激し、一丸となって改革および発展を進めていく。
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2【事業等のリスク】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
現在、当行は、マクロ経済情勢及び様々な国および地域の政治経済情勢の変化リスク、並びに日常業務から生じ
る関連リスク(債務者の信用力の変化によるリスク、市場価格の不利な変動によるリスク及びオペレーショナル・
リスク等を含む。)に直面している。これと同時に、監督上のコンプライアンス要求を満たさなければならない。
当行は、積極的に適切な措置を講じ、各種リスクを有効に管理するための措置を講じている。
リスク管理
当行では、グループ戦略に沿ったリスク管理体制の整備を進めてきた。コンプライアンスに沿った運営を確実な
ものとするため、国内外の規制要件を実行し、市場の混乱のガバナンス、リスク管理の現場での効率性検証、内部
統制および四半期ごとの規制当局への通知などの規制の取組みについて、徹底した是正と説明責任を果たした。ま
た、効果的なリスク・データの集計やリスク報告におけるコンプライアンスの取組みも推進した。包括的なリス
ク・ガバナンス構造を最適化し、当グループの統合された管理能力を強化し、新商品のためのリスク評価過程の改
善などを行った。先進的な資本管理アプローチの実施を促進し、リスク計測モデルのアップグレードおよび適用を
加速し、リスク加重資産(RWA)の計測細則を改善した。同時に、リスク管理情報システムの構築を加速させ、グ
ローバル・リミット・コントロール・システムがPBOCから「銀行の技術進歩に対する最優秀賞」を受賞した。リス
ク・データ・ガバナンスの強化、リスク・データの基準および報告能力の向上、ビッグ・データをはじめとする新
たなリスク管理技術の応用を本格的に推進した。
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当行のリスク管理体制は以下に記載するとおりである。
信用リスク管理
当行はマクロ経済情勢及び金融情勢の変化を綿密に追跡しつつ、信用リスクの統制及び軽減を行った。信用リス
ク管理機能の構造調整、開発促進及び基盤強化を行った。さらに、当行は貸付資産の質の管理を強化し、与信構造
の最適化を進め、信用リスク管理方針を一層改善し、リスク管理に関して前向きかつ先を見越した姿勢をとった。
顧客中心アプローチを採用し、一元化された与信管理をさらに強化し、全領域の信用リスクの集中管理を強化し
た。長期にわたる信用管理メカニズムおよび資産の質の監視システムを改善し、貸付後管理の強化及び顧客集中の
管理および統制強化によって、潜在的なリスクの特定、統制及び軽減メカニズムをさらに強化した。当行は主要領
域に関わるリスク分析及び資産品質管理の監視を強化するとともに、全てのビジネスラインに関して窓口指導を強
化した。 顧客集中リスクの管理および統制を効果的に強化するため、管理体制、事務処理および計測ルール等を定
めた。
当行は、引き続き貸付構造を調整し、最適化した。戦略実施の促進並びにリスク、資本及び収益の均衡化を目標
とし、新BIS規制の適用を拡大し、貸付ポートフォリオの管理計画を改善した。国家のマクロ調整措置及び産業政
策に基づき、業種与信の手引を制定し、産業政策システムの構築を引き続き推進し、貸付構造を最適化した。
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法人向け銀行業務の面では、重要分野のリスクの特定及び統制をさらに強化し、与信関係を積極的に削減及び解
約し、限度額管理により貸付の残高総量及び使用を厳格に統制し、生産能力過剰産業のリスクを防止及び最小化し
た。地方政府融資プラットフォーム(LGFV)への貸付の管理を強化し、総量を厳格に統制した。さらに、国家の不
動産調整政策及び監督管理措置を実施し、不動産貸付のリスク管理を強化した。個人向け銀行業務の面では、与信
超過および相互に影響するリスクを防止するため、個人顧客について統一された与信管理の改善や、無担保スター
トアップ・ローン、貧困削減のための小額融資、農村契約土地管理権や農家の住宅所有権を担保としたローンなど
の管理方針の見直しを行い、包括的金融業務の発展を支援した。また、与信超過や相互に影響するリスクを防止す
るため、個人向けオンライン貸付およびクレジットカードの貸越に関する管理方針を引き続き改善した。住宅ロー
ンの規制要件を実行し、差別化された方針を引き続き厳格に実行した。また、主要な商品及び領域に関わるリスク
管理を強化した。
当行は国別リスク管理を強化した。国別リスク格付の年次レビューを実施し、国別リスク・エクスポージャーの
限度額の管理および規制を実施した。新国別リスク・システムの構築および導入を推進し、当グループレベルでの
国別リスク・エクスポージャーの適時の集計を実現し、国別リスク・エクスポージャーの定期的な評価、監視、分
析及び報告を行った。当行はまた、「年次報告および重大なリスク事象の適時報告」を対象とした国別リスクの監
視および報告システムを確立し、これにより当グループ内での定期的な国別リスク分析報告および適時な重大な国
別リスク事象の影響評価の公表が可能となった。加えて、潜在的に高リスクで不安定な国及び地域の管理を分化さ
せた。国別リスクが低いまたは相対的に低い国や地域の国別リスクへの純エクスポージャーを集中させることによ
り、全体的な国別リスクを合理的な水準にとどめた。
当行は、不良資産処理を一層強化した。内部および外部の回収資源を再配分し、不良債権プロジェクトの一元化
および段階的管理を進めた。また、不良資産処理の質と効率を改善するために、主要地域および主要プロジェクト
の監督を強化した。当行は不良資産回収における「インターネット・プラス(Internet Plus)」の適用を積極的
に追及し、不良資産の回収経路を多角化した。さらに、各企業の実情に基づいて方針を採用し、必要とされる場合
には複数の施策を講じてきた。これは、当行と企業の相互利益を実現し、実態経済を支援することを目的として、
債権者委員会の役割を全面的に果たし、企業が困難から脱却することを支援するために、債務株式化および再編の
試みを強化した。
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当行は、「貸付信用リスクの分類に関するガイドライン(Guidelines for Loan Credit Risk
Classification)」に基づき貸付資産の質について科学的な測定と管理を行った。貸付信用リスクの分類に関する
ガイドラインは中国の商業銀行に対し、貸付資産を正常、要注意、破綻懸念、実質破綻、破綻の5種類に分類する
よう求めており、破綻懸念、実質破綻、破綻に分類された貸付金は不良債権とみなされる。貸付資産リスク管理の
細分化レベルを向上させるため、中国国内の会社への貸付に関して13段階のリスク分類基準スキームを用い、その
範囲はオンバランスシート及びオフバランスシートの貸付資産をカバーした。さらに、当行は主要な業種、地域及
び重大リスク事象のリスク分類管理を強化し、分類結果を精力的に調整した。貸付期限の管理を強化し、期限を過
ぎた貸付に対し名簿式管理を実施し、速やかにリスク分類結果を調整し、正確に資産品質を反映させた。当行の海
外支店も、貸付信用リスクの分類に関するガイドラインまたは信用リスク分類につき適用される現地の規則および
要件のいずれか厳しい方に従って、運営を行った。
2018 年12月31日現在 、当グループの不良債権( 注 ) は166.941十億人民元であり、前年度末比で8.472十億人民元増
加した。不良債権比率は1.42%であり、前年度末比で0.03ポイント減少した。当グループの貸付金等減損引当金は
303.781十億人民元で、前年度末比で51.527十億人民元増加した。不良債権に対する貸付金等減損引当金のカバー
率は181.97%であり、前年度末比で22.79ポイント増加した。国内組織の不良債権は162.778十億人民元であり、前
年度末比で8.570十億人民元増加した。国内組織の不良債権比率は1.76%であり、前年度末比で0.04ポイント減少
した。当グループの要注意貸付残高は342.363十億人民元で、前年度末比で25.338十億人民元増加し、貸付金等合
計の2.90%を占め、前年度末比で0.01ポイント減少した。
注:「リスク管理 - 信用リスク管理」に記載の顧客に対する貸付金等には、未払利息は含まれない。
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貸付5級分類状況
単位:百万人民元(%を除く。)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
項目 金額 比率 金額 比率
グループ
11,278,379 95.68%
正常 10,421,064 95.64%
342,363 2.90%
要注意 317,025 2.91%
49,788 0.42%
破綻懸念 59,265 0.54%
49,341 0.42%
実質破綻 45,404 0.42%
67,812 0.58%
破綻 53,800 0.49%
11,787,683 100.00%
合計 10,896,558 100.00%
166,941 1.42%
不良債権総額 158,469 1.45%
中国国内
8,818,838 95.10%
正常 8,140,120 94.83%
291,933 3.15%
要注意 288,857 3.37%
48,281 0.52%
破綻懸念 57,659 0.67%
47,536 0.51%
実質破綻 43,370 0.51%
66,961 0.72%
破綻 53,179 0.62%
9,273,549 100.00%
合計 8,583,185 100.00%
162,778 1.76%
不良債権総額 154,208 1.80%
グループ貸付分類移動率
単位:%
項目 2018 年 2017 年 2016 年
正常 2.20 1.97 3.05
要注意 23.70 20.37 19.39
破綻懸念 51.89 57.97 36.67
実質破綻 33.57 31.98 44.31
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IFRS 第9号の規定によると、予想信用損失(ECL)を将来予測的な情報に基づいて評価し、引当金を計上してい
る。特に、ステージ1に区分された資産、ステージ2およびステージ3に区分された資産については、当該資産の
12カ月のECLおよび全期間のECLに基づいて、それぞれ引当金を計上している。2018年末現在、ステージ1貸付、ス
テージ2貸付、ステージ3貸付は、それぞれ11,183.826十億人民元、433.375十億人民元および166.952十億人民元
であり、貸付総額の94.90%、3.68%および1.42%を占めている。
2018 年12月31日現在 、当グループの信用減損貸付金等の総額は 166.952 十 億人民元であり、前年度末比で9.070十
億人民元増加した。貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の割合は1.42%であり、前年度末比で0.03ポイント減
少した。国内組織の信用減損貸付金等は162.778十億人民元であり、前年度末比で8.570十億人民元増加した。国内
組織の貸付金等合計に対する 信用 減損貸付金等の割合は1.76%であり、前年度末比で0.04ポイント減少した。香
港・マカオ・台湾およびその他の国と地域における当行の業務に関しては、信用減損貸付金等の総額は4.174十億
人民元であり、前年度末比で500 百万 人民元増加し、貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の割合は0.17%と、
前年度末比で0.01ポイント増加した。
信用減損貸付金等の変化状況
単位:百万人民元
項目 2018 年 2017 年 2016 年
グループ
期初残高 157,882 145,311 130,237
期中増加額 83,009 71,573 72,721
期中減少額 (73,939) (59,002) (57,647)
期末残高 166,952 157,882 145,311
中国国内
期初残高 154,208 141,458 127,635
期中増加額 80,680 69,854 70,700
期中減少額 (72,110) (57,104) (56,877)
期末残高 162,778 154,208 141,458
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通貨別貸付金等及び信用減損貸付金等
単位:百万人民元
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在 2016 年12月31日現在
項目 貸付金等 減損 貸付金等 減損 貸付金等 減損
合計 貸付金等 合計 貸付金等 合計 貸付金等
グループ
人民元 9,074,501 151,313 8,325,013 145,605 7,607,730 130,301
外貨 2,713,182 15,639 2,571,545 12,277 2,365,632 15,010
合計 11,787,683 166,952 10,896,558 157,882 9,973,362 145,311
中国国内
人民元 8,991,494 151,292 8,243,556 145,540 7,480,833 130,277
外貨 282,055 11,486 339,629 8,668 337,675 11,181
合計 9,273,549 162,778 8,583,185 154,208 7,818,508 141,458
当行は、真実・将来的なアプローチの原則に従い、予想信用損失モジュールに基づき、適時に、十分な額の貸付
金等減損引当金を計上した。減損引当金の会計方針については、「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記
II.4及びVI.3を参照されたい。
2018 年度、当グループの貸付金等の減損は107.905十億人民元で、前年比で23.880十億人民元 増加 した。貸倒関
連費用は0.95%であり、前年比で0.14ポイント増加した。そのうち、中国国内組織の貸付金等の減損は106.850十
億人民元であり、前年比で25.481十億人民元 増加 した。中国国内組織の貸倒関連費用は1.20%であり、前年比で
0.21ポイント減少した。
当行は、貸付顧客の集中リスク統制を引き続き強化し、債務者の集中度にかかる監督管理の要求に適合させた。
単位:%
2018 年 2017 年 2016 年
指標 監督管理基準 12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
単独最大顧客貸付集中率 ≦10 3.6 3.8 2.3
最大顧客10社貸付集中率 ≦50 15.3 17.4 14.2
注:
1 単独最大顧客貸付集中率=単独最大顧客貸付残高÷純資産
2 最大顧客10社貸付集中率=最大顧客10社貸付残高÷純資産
貸付分類、段階決定、信用減損貸付金等及び貸付金等減損引当金等他の情報については、「第6 1 財務書
類」の連結財務書類の注記V.17及びVI. 3 を参照されたい。
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2018年12月31日における当行の上位10名の単独借入人は、以下の表に示すとおりである。
単位:百万人民元(%を除く。)
関連者か
貸付金合計に
業種 貸付残高
否か
占める割合
顧客A 製造業 否 68,632 0.58 %
顧客B 交通運輸、倉庫保管及び郵政業 否 43,176 0.37 %
顧客C 交通運輸、倉庫保管及び郵政業 否 35,011 0.30 %
顧客D 商業及びサービス業 否 25,312 0.21 %
顧客E 交通運輸、倉庫保管及び郵政業 否 23,868 0.20 %
顧客F 製造業 否 21,519 0.18 %
顧客G 電力、熱力、ガス及び水の生産並びに供給業 否 20,523 0.17 %
顧客H 商業及びサービス業 否 20,185 0.17 %
顧客I 交通運輸、倉庫保管及び郵政業 否 18,350 0.16 %
顧客J 電力、熱力、ガス及び水の生産並びに供給業 否 16,521 0.14 %
市場リスク管理
当行は市場環境の変化に対応して、市場リスクを効率的に管理するため、市場リスク管理システムの強化を継続
した。
市場リスク選好転換メカニズムを改善し、当グループの市場リスク制限管理モデルを強化することにより、事業
および市場の変化に積極的に対応した。カウンターパーティーの信用リスク管理手続およびメカニズムを改善する
ため、リスク警告および軽減能力を強化し、市場リスクおよび相互経済リスクに関する将来的なリサーチおよび判
断を行った。市場リスク・データマートおよび管理システムの構築を継続的に進化させ、先進リスク管理アプロー
チを研究し適用することにより、リスク測定の正確性を強化し、リスクの定量化能力を改善した。市場リスクの詳
細情報については、「第6 1.財務書類」の連結財務書類の注記VI.4を参照のこと。
市場の変動や規制政策の変更を綿密に追跡することで、当グループの債券投資の管理リスクを強化した。市場や
ビジネスのニーズを踏まえ、リスクへの対応時間を短縮し、投資方針を適時に修正かつ改良してきた。債券市場の
デフォルト率の高止まりを受けて、リスク検査の実効性を向上させるとともに、主要分野におけるリスク管理およ
びおよび制御を強化した。
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当行は、主に金利再設定のギャップ分析を通じて、銀行勘定の金利リスクを評価し、かつ、市場の変化に従い速
やかに当行の資産負債の構成の調整を行い、正味受取利息の変動を許容できる水準内に抑えた。全ての通貨につい
てイールドカーブが上方又は下方に25ベーシス・ポイント平行移動すると仮定した場合の、全ての通貨についての
正味受取利息の当グループの感度分析は以下のとおりである(注)。
単位:百万人民元
2018 年12月31日 2017 年 12月31日
項目 人民元 米ドル 香港ドル その他 人民元 米ドル 香港ドル その他
25 ベーシス・
(3,520) (670) 328 (274) (3,503) (563) 360 (487)
ポイント上昇
25 ベーシス・
3,520 670 (328) 274 3,503 563 (360) 487
ポイント下落
注:上述の分析には、全ての簿外ポジションを含むCBIRCが定めた方法を用いた。
為替レートのリスク管理は、資金の調達先と運用する通貨の整合の実現に努め、かつ、適時の決済及びヘッジを
通じて為替レートのリスクを管理し、外貨エクスポージャーを効果的に統制した。
流動性リスク管理
当行は組織およびグループレベルで流動性リスク(支店、子会社及びビジネスラインのものを含む。)の効果的
な特定、計測、監視および統制を行うことを目的として、健全な流動性リスク管理システムの開発に努め、それに
よって、適時に、合理的なコストで確実に流動性の需要を満たした。
当行は安全性、流動性及び収益性の適切な均衡を守り、かつ、規制上の要件に従って、先見的かつ科学的な方法
で流動性リスク管理を改善した。支店、子会社及びビジネスラインを含む組織及び当グループレベルで、流動性リ
スク管理を強化した。リスクとリターンの間の適切な均衡を図るために、健全な流動性リスク管理方針及び緊急時
計画を策定し、定期的に流動性リスクの限度を再検証し、流動性リスクに関わる早期警告システムをアップグレー
ドするとともに、質の高い流動性資産の管理を強化した。さらに、定期的に流動性ストレス・テスト計画を改善
し、四半期毎にストレス・テストを実施した。ストレス・テストにより、当行は危機状況に対応するための十分な
支払能力を有していることが判明した。
2018 年12月31日現在で、当グループの流動性リスク指標は規制上の要件を満たした。当グループの流動性比率は
下表に示される(国内規制当局の関連規定に従う。)。
単位%
2018 年 2017 年 2016 年
主な監督管理指標 監督管理基準 12 月31日現在 12 月31日現在 12 月31日現在
人民元 ≧25 58.7 47.1 45.6
流動性比率
外貨 ≧25 54.8 56.9 52.7
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流動性ギャップ分析は、当行が流動性リスク状況を評価する方法の一つである。当行は、流動性ギャップを定期
的に計算及び観測し、ギャップデータを利用し感度分析及びストレス・テストを行った。2018年12月31日現在、当
行の流動性ギャップは以下のとおりである(「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記VI.5を参照された
い。)
単位:百万人民元
項目 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
延滞/無期限 2,071,988 2,213,972
要求払 (7,669,897) (6,879,942)
1カ月未満 (651,459) (1,429,232)
1カ月から3カ月 (591,520) (312,210)
3カ月から1年 (54,305) 163,908
1年から5年 3,238,374 3,050,952
5年超 5,382,216 4,769,231
合計 1,725,397 1,576,679
注:流動性ギャップ=一定期限内に期限の到来する資産-同じ期限内に期限の到来する負債
レピュテーショナル・リスク管理
当行は熱心にレピュテーショナル・リスク管理に対する規制要件を実行し、引き続きレピュテーショナル・リス
ク管理のためのシステム及びメカニズムを改善し、当グループの全般的なレピュテーショナル・リスク管理レベル
を高めるためにレピュテーショナル・リスクの統合管理を強化した。潜在的なレピュテーショナル・リスク要素の
調査及び事前警告に重点を置き、市井の人々の意見の通常のモニタリング能力をさらに強化し、レピュテーショナ
ル・リスクの特定、評価及び報告を行い、レピュテーショナル・リスク管理部門と責任部門との間に協力メカニズ
ムを構築し、レピュテーショナル・リスク事象に適切に対処することによって、当グループのブランドとしての評
判を効果的に維持した。さらに、当行は従業員の意識を高め、当グループ全体においてレピュテーショナル・リス
ク管理文化を強化するため、引き続きレピュテーショナル・リスクに関する研修を実施した。
内部統制及びオペレーショナル・リスク管理
内部統制
当行の取締役、上級経営陣及びその下に設けられた専門委員会は、当グループの法令を遵守した業務のレベルを
強化するべく、内部統制管理及び監督職責を誠実に果たし、リスクの早期警戒及び発現防止に重点をおいた。
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当行は、内部統制メカニズムである「三つの防衛線」を引き続き採用した。第一の防衛線は、業務部門及び支店
販路である。これらは現地のリスク及び統制を担当し、それらについて責任を負う。これらは方針の策定及び実
施、取引の審査、統制上の不備に関する報告及び是正の準備を含め、業務の過程で自律したリスク制御及び管理機
能を果たしている。
当行の各組織の全レベルにおける内部統制・リスク管理部門は第二の防衛線を構成する。これらはリスク管理及
び内部統制の全般的な計画、実施、審査及び評価、並びにリスクの特定、測定、監視及び統制について責任を負
う。これらは第一の防衛線を主導し、グループのオペレーショナル・リスク監視・分析プラットフォームの使用を
強化した。主要リスクの定期的監視を通じ、当行は適時な方法にてリスクを特定かつ回避し、業務プロセス及びシ
ステムの最適化を促進した。
監査部門と監察部門は、内部統制における第三の防衛線である。監査部門は、内部統制及びリスク管理の適切性
及び有効性に対する内部監査を担当した。監察部門は、従業員による規律違反に対する処理及び事件の調査・処分
及び管理責任追及等の職務の履行を担当した。当行は引き続き教育を強化し、従業員のモラル・ハザード意識を高
めた。従業員の行動管理を強化し、内部不正事案を慎重に調査し、「1の事案に対する4の責任主体の調査」、
「組織及び業務ラインの双方の管理責任」及び「深刻な不正が生じた場合における、支店販路より2階級上級の経
営陣の責任」という基本方針に従った責任を厳密に追及した。更に当行は監査ラインの人的資源管理システムの改
革を引き続き推し進め、監査機能の垂直的管理をさらに強化した。監査チーム構築を強化し、監査におけるITの適
用の3ヵ年計画の実施を加速させ、IT基準の監査アプローチの利用を強化し、 循環的監査を更に推し進めた。 当行
は、問題指向のアプローチを取り、組織の包括的監査及び業務の特別監査に注力した。ハイリスクの組織及び業
務、並びに当グループにより優先付けられた規制当局が特に懸念する分野の監査及び検査を強化した。制度的トレ
ンド及び顕在化的かつ重要な問題に焦点を当て、内部監査機能を実質的に遂行するために、監査機能を業務プロセ
スの中で前進させた。調整の質と効率性を改善するため、調整手続を再検討および最適化し、監査結果の効果的な
調整を促し、それによって当行の内部ガバナンスおよび管理メカニズムを継続的に改善した。
銀行業界における市場の混乱の更なる調整に関するCBIRC の要請を厳格に実施し、リスクを積極的に特定し、軽
減するために銀行全体のリスク検査を実施した。 また、当行は、支店の日常的な管理及び制御を強化するため、内
部管理及びコンプライアンス管理評価システムを開発した。
財務報告に関する内部統制の有効性、財務情報の正確性を保証することを引き続き主要な目標とし、「企業内部
統制基本規範(Basic Standard for Enterprise Internal Control)」及びその関連ガイドラインを引き続き実施
した。また、継続的に非財務内部統制を改善した。「商業銀行内部統制ガイドライン(Guidelines for Internal
Control of Commercial Banks)」を実施し、「完全網羅、チェック・アンド・バランス、慎重、整合(complete
coverage, checks and balances, prudence and correspondence)」の基本原則を遵守し、内部統制統治及び合理
的委任、職責の明確性、明確な報告関係を特徴とする組織枠組みの確立を全行的に推進した。
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当行は、関係会計法規に基づき、体系的な財務会計方針枠組みを構築し実施した。それにより、当行の会計の基
盤は強固となり、財務会計管理の規格化及び精密化レベルはさらに高められた。当行は会計基礎業務の適格性を促
進し、2018年以降、長期的な経理管理体制の確立に努めてきた。財務報告に関する内部統制の有効性を確保するた
めに、会計情報の質の管理を継続的に強化した。当行の財務書類は適用される会計基準及び関連する会計規則に準
拠して作成され、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは全ての重要な点において適正に表示され
た。
当行は、不正行為リスクの防止・抑制の強化を重視し、積極的にリスクを特定、評価、統制及び緩和した。2018
年度、当行は180 百 万人民元に及ぶ外部事件229件の阻止に成功した。
オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスク管理システムを継続的に改善した。オペレーショナル・リスクを特定、評
価、監視し、絶えずリスク管理方法を改善することにより、リスク統制評価(RACA)、重点リスク指標(KRI)、
リスク損失データ収集(LDC)等を含むオペレーショナル・リスク管理ツールの適用を促進した。当行はオペレー
ショナル・リスク管理情報システムを最大限に活用し、システム・サポート能力を増強した。事業継続管理システ
ムを強化し、業務運営の持続性を強化するために業務メカニズムを最適化し、災害復旧演習を実施し、当グループ
の事業継続能力を向上させた。
コンプライアンス管理
当行は、当グループの安定的で堅実な発展及び持続可能な業務を確実なものとするため、コンプライアンス・リ
スク・ガバナンス構造及び管理プロセスを継続的に改善した。 AML システムの構築を強化し、監視および分析のた
めの資源を統合し、AMLの方針と規則システムを改善した。システムおよびモデル構築を推進し、システム機能を
向上させた。制裁コンプライアンス管理を強化し、制裁コンプライアンスの方針を適時に修正し、制裁手続を改善
し、リストの管理、デューデリジェンス、判断および処理を標準化し、制裁コンプライアンスの監視および管理を
強化した。また、世界的な規制動向、規制上の検査及び評価並びにその他のコンプライアンス・リスク情報を適時
に追跡し、規制機関の要請を実行し、海外のコンプライアンス管理能力を向上させることで海外のコンプライアン
ス管理を推進し、クロスボーダーのコンプライアンス管理体制を改善した。全従業員のコンプライアンスの意識及
び能力を強化するため、様々なAMLトレーニングを行うことにより「全従業員AMLトレーニング計画」を実行した。
当行は、関連取引及び内部取引の管理を強化した。関連取引先の管理の一層の充実を図り、関連取引の管理の基
盤を固めた。関連取引の日常的監視および査定を強化し、そのリスクを厳格に統制した。加えて、内部取引の監視
及び報告を継続的に実施し、内部取引確認の運用メカニズムの指導及び標準化を行い、内部取引管理システムの構
築に着手し、内部取引管理の技術力を向上させた。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の 信念、見通し、目的、期待及び見積りに基づ
いている。
損益計算書の分析
2018 年度、当グループの当期純利益は192.435十億人民元で、前年度から7.449十億人民元(4.03%)増加した。
180.086十億人民元の当行の株主に帰属する利益を上げ、前年度比で7.679十億人民元(4.45%)増加した。平均総
資産利益率(以下「ROA」という。)は0.94%であり、平均株主資本利益率(以下「ROE」という。)は12.06%で
あった。
当グループの連結損益計算書の主要項目は以下のとおりである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2018 年 2017 年 増減 増減率
正味受取利息 359,706 338,389 21,317 6.30%
無利息収益 144,100 145,372 (1,272) (0.87%)
うち、正味受取手数料等 87,208 88,691 (1,483) (1.67%)
経常収益 503,806 483,761 20,045 4.14%
経常費用 (176,979) (173,859) (3,120) 1.79%
資産の減損 (99, 294 ) (88,161) (11,133) 12.63%
経常利益 227,533 221,741 5,792 2.61%
税引前利益 229,643 222,903 6,740 3.02%
法人所得税 (37, 208 ) (37,917) 709 (1.87%)
当期純利益 192,435 184,986 7,449 4. 03 %
当行の株主に帰属する利益 180,086 172,407 7,679 4.45%
下表は、2018年度の各四半期における当グループの主要な項目の概要を示している。
(単位:百万人民元)
以下に終了する3カ月間
項目 2018 年12月31日 2018 年9月30日 2018 年6月30日 2018 年3月31日
経常収益 127,947 124,377 125,396 126,086
当行の株主に帰属する利益 26,812 44,186 60,087 49,001
営業活動による
91,303 211,986 (23,613) 382,682
正味キャッシュ・フロー
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正味受取利息及び純金利マージン
2018年度、当グループの正味受取利息は359.706十億人民元で、前年度から21.317十億人民元(6.30%)増加し
た。当グループの主要な利付資産及び有利子負債の平均残高(注1)及び平均金利並びに残高要素及び利息要素の
変動が受取利息/支払利息に与えた影響(注2)の概要を下表に示す。
注1:平均残高は、当行の管理口座における平均日次残高である(未監査)。
注2:金額要素の変動による受取利息及び支払利息への影響は、本報告対象期間中における利付資産及び有利子負債のそれぞ
れの平均残高の増減に基づいて計算されている。金利要素の変動による受取利息及び支払利息への影響は、本報告対象
期間中における利付資産及び有利子負債のそれぞれの平均金利の増減に基づいて計算されている。金額要素と金利要素
の双方の変動に関連した影響は、金利要素の変動として区分されている。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 2017 年 受取/支払利息の変動の分析
平均 平均
受取利 受取利
項目
平均残高 息/支払 金利 平均残高 息/支払 金利 金額要素 金利要素 合計
利息 利息
(%) (%)
利付資産
貸付金 11,107,013 469,098 4.22 10,601,544 414,695 3.91 19,764 34,639 54,403
投資 4,497,016 144,326 3.21 4,290,094 132,167 3.08 6,373 5,786 12,159
中央銀行預け金並
びに銀行及びその
他の金融機関に対 3,282,457 74,476 2.27 3,468,502 75,754 2.18 (4,056) 2,778 (1,278)
する債権及び預け
金
合計 18,886,486 687,900 3.64 18,360,140 622,616 3.39 22,081 43,203 65,284
有利子負債
顧客に対する債務 14,072,677 229,998 1.63 13,488,149 204,794 1.52 8,885 16,319 25,204
銀行及びその他の
金融機関に対する 3,042,646 76,478 2.51 2,934,718 63,634 2.17 2,342 10,502 12,844
債務及び預り金
発行債券 580,755 21,718 3.74 432,587 15,799 3.65 5,408 511 5,919
合計 17,696,078 328,194 1.85 16,855,454 284,227 1.69 16,635 27,332 43,967
正味受取利息 359,706 338,389 5,446 15,871 21,317
純金利マージン 1.90 1.84 6 Bps
注:
(1) 2018 年は、投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性証券、償却原価で測定される負債性証券、
投資信託および資産運用計画等を含む。前報告期間のデータでは、投資は、売却可能負債性証券、満期保有目的負債性
証券、貸付金及び債権に分類される負債性証券、売買目的負債性証券、損益を通じて公正価値で評価されるものと指定
された負債性証券、信託投資並びに資産管理計画を含む。
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(2) 中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権及び預け金は、法定準備金、剰余積立金、その他の中央
銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権及び預け金を含む。
(3) 銀行及びその他の金融機関に対する債務及び預り金は、銀行及びその他の金融機関に対する債務及び預り金、中央銀行
及びその他のファンドに対する債務及びその他の借入金を含む。
(4) 純金利マージンの算定において、IFRS第9号に基づき損益を通じて公正価値で評価される金融資産および金融負債の金
利は認識されていない。資産を収益と対応させる原則に基づき、個人クレジットカードの分割払いによる債権は、現在
無利息収益資産に分類されている。
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中国国内における貸付金及び顧客に対する債務の平均残高及び平均金利の事業別内訳の概要を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 2017 年 増減
平均金利
平均金利 平均金利
項目 平均残高 平均残高 平均残高
(ベーシス・
(%) (%)
ポイント)
国内人民元建て事業
貸付金
法人向け貸付金 4,754,363 4.47 4,500,691 4.40 253,672 7
個人向け貸付金 3,448,247 4.67 3,250,322 4.25 197,925 42
商業手形 165,797 4.47 181,448 4.09 (15,651) 38
合計 8,368,407 4.55 7,932,461 4.33 435,946 22
うち:
中長期の貸付金 5,828,652 4.77 5,446,487 4.53 382,165 24
1年以内の短期貸付金及び
2,539,755 4.06 2,485,974 3.90 53,781 16
その他
顧客に対する債務
法人顧客要求払預金 3,097,595 0.65 2,914,497 0.62 183,098 3
法人顧客定期預金 2,254,006 2.77 2,206,175 2.73 47,831 ▶
個人顧客要求払預金 1,948,774 0.66 1,798,631 0.62 150,143 ▶
個人顧客定期預金 2,575,439 2.68 2,629,645 2.71 (54,206) (3)
その他 528,899 4.19 374,257 3.77 154,642 42
合計 10,404,713 1.79 9,923,205 1.76 481,508 (3)
国内外貨建て事業 (単位:百万人民元、%を除く。)
貸付金 49,355 3.08 51,280 2.47 (1,925) 61
顧客に対する債務
法人顧客要求払預金 45,065 0.62 43,947 0.22 1,118 40
法人顧客定期預金 29,668 1.89 22,550 1.33 7,118 56
個人顧客要求払預金 27,047 0.05 27,714 0.05 (667) -
個人顧客定期預金 19,125 0.63 20,445 0.59 (1,320) ▶
その他 2,002 2.30 2,308 2.17 (306) 13
合計 122,907 0.83 116,964 0.49 5,943 34
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注:
(1) 「顧客に対する債務 - その他の預金」の項目は、仕組預金を含む。
(2) 資産を収益と対応させる原則に基づき、個人クレジットカードの分割払いによる債権は、現在無利息収益資産に分類さ
れている。
2018 年度、当グループの純金利マージンは1.90%であり、前年度より 6 ベーシス・ポイント増加した。特に、国
内人民元建て事業の純金利マージンは、2.11% であり、これは前年度より7ベーシス・ポイントの増加 であった。
当グループの純金利マージンに影響した主な要素には、以下が含まれる。
第一に、当行は、資産負債構造の改善を継続的に行った。外部環境の変化に対応して、既存の資産及び負債を調
整し、それぞれの増分を効率的に配分した。その結果、当行の資産及び負債の構成の改善が引き続きもたらされ
た。2018年度、国内人民元貸付業務に対する国内人民元中長期貸付の平均残高の割合は、前年度より0.99ポイント
上昇した。国内人民元預金業務に対する国内人民元要求払預金の平均残高の割合は1.00ポイント上昇した。
第二に、PBOCは準備金要件比率を引き下げた。2018年には、PBOCは準備金要件比率を4度引き下げ、当行の人民
元建預金準備金要件比率は前年度末に比べて低下した。
無利息収益
2018 年度、当グループは、144.100十億人民元の無利息収益を計上し(注3)、前年度より1.272十億人民元
(0.87%)減少した。無利息収益は、経常収益の28.60%を占めた。
正味受取手数料等
当グループは、87.208十億人民元の正味受取手数料等を計上した。前年度から、1.483 十億 人民元(1.67%)の
低下となった。経常収益に占める比率は17.31%であった。これは主に、国内商業銀行のウェルス・マネジメント
業務および保険代理業務の収益が前期に比べ減少したことによるものである。同時に、消費者金融の急速な発展に
伴い、クレジットカード業務等の収益が急速に拡大した。
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(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2018 年 2017 年 増減 増減率
当グループ
代行手数料 20,212 23,310 (3,098) (13.29%)
バンクカード手数料 29,943 25,798 4,145 16.07%
決済及び清算手数料 13,670 12,323 1,347 10.93%
コミットメント契約手数料 13,181 15,090 (1,909) (12.65%)
コンサルタント及び顧問料 3,534 5,615 (2,081) (37.06%)
外国為替事業によるスプレッド収益 7,740 8,083 (343) (4.24%)
保管及びその他の信託サービス手数
3,597 3,527 70 1.98%
料
その他 8,120 7,054 1,066 15.11%
受取手数料等 99,997 100,800 (803) (0.80%)
支払手数料等 (12,789) (12,109) (680) 5.62%
正味受取手数料等 87,208 88,691 (1,483) (1.67%)
中国国内
代行手数料 14,353 17,074 (2,721) (15.94%)
バンクカード手数料 26,364 22,442 3,922 17.48%
決済及び清算手数料 12,082 10,773 1,309 12.15%
コミットメント契約手数料 6,760 7,513 (753) (10.02%)
コンサルタント及び顧問料 3,331 5,415 (2,084) (38.49%)
外国為替事業によるスプレッド収益 7,088 7,096 (8) (0.11%)
保管及びその他の信託サービス手数
3,474 3,421 53 1.55%
料
その他 4,384 4,194 190 4.53%
受取手数料等 77,836 77,928 (92) (0.12%)
支払手数料等 (7,642) (7,200) (442) 6.14%
正味受取手数料等 70,194 70,728 (534) (0.76%)
注3:2018年の無利息収益には、IFRS第 9 号の損益を通じて公正価値で評価される金融資産および金融負債の金利が含まれて
いる。
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その他無利息収益
当グループは、その他の無利息収益56.892十億人民元を計上し、前年度から0.211十億人民元(0.37%)増加し
た。これは主として、(1)IFRS第9号に基づく再分類調整に伴い、金利商品の純利益が前年比で増加したこと、
( 2)2017年に 集友銀行を売却したことに伴う認識された投資売却益の要因があったこと、(3)為替デリバティブ取
引の純利益が市場価格の変動を受け、前年度比で減少したこと、を要因にするものである。詳細については、「第
6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V.3、4及び5を参照されたい。
経常費用
当行は引き続き慎重に事業を運営した。費用構造を最適化し、技術革新への投資を強化し、2022年北京冬季オリ
ンピックから生じる市場機会を獲得し、主要分野、営業現場及び海外機関への資源配分を増やし、モバイル・ファ
イナンス、人民元の国際化およびスマートサービス店舗の建設への支援に一層の努力を尽くした。2018年度、当グ
ループの経常費用は、前年度より3.120十億人民元(1.79%) 増加 し、176.979十億人民元となった。当グループの
費用対収益比率(国内規則に準拠して計算したもの)は前年度比0.25ポイント低下し、28.09%となった。詳細に
ついては、「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V.6及び7を参照されたい。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2018 年 2017 年 増減 増減率
人件費 85,391 82,061 3,330 4.06%
一般営業費及び一般管理費 42,768 41,235 1,533 3.72%
減価償却費等 13,451 13,667 (216) (1.58%)
税金及び付加税 4,744 4,676 68 1.45%
保険給付金及び保険金 17,008 22,607 (5,599) (24.77%)
その他 13,617 9,613 4,004 41.65%
合計 176,979 173,859 3,120 1.79%
資産の減損
当行は引き続き包括的リスク管理システムを改善し、リスク管理のための先を見越した取組みを行うことによっ
て、基本的に安定した貸付資産の質を確保した。慎重なリスク引当方針を厳格に実施し、十分なリスク軽減能力を
維持した。2018年度、当グループの貸付金等の減損は107.905十億人民元であり、前年度から23.880十億人民元
(28.42%) 増加 した。貸付金の質及び貸付金等減損引当金に関する詳細は、「第3 2 事業等のリスク」並び
に「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V.9、V.17及びVI.3を参照されたい。
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法人所得税の支払い
2018 年度、当グループが支払った法人所得税額は37.208十億人民元で、前年度から0.709十億人民元(1.87%)
減少した。当グループの実効税率は16.20%であり、前年度から0.81ポイント減少した。これは主として、債券投
資の増加によるものであり、当行は債券投資により法人所得税に関して優遇税率の適用を受けた。法定税金費用の
実効税金費用への調整については、「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V.10を参照されたい。
財政状態の分析
2018 年度末において、当グループの資産合計は、前年度末から1,799.851十億人民元(9.25%)増加して
21,267.275十億人民元となった。当グループの負債合計は、前年度末から1,651.133十億人民元(9.23%)増加し
て19,541.878十億人民元となった。
当グループの連結財政状態計算書の主要項目を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
項目 金額 割合(%) 金額 割合(%)
資産
11,515,764 54.15
顧客に対する貸付金等純額 10,644,304 54.68
5,054,551 23.77
投資 4,554,722 23.40
2,331,053 10.96
中央銀行預け金 2,227,614 11.44
銀行及びその他の金融機関に対す 1,405,534 6.61
1,060,456 5.45
る債権及び預け金
960,373 4.51
その他の資産 980,328 5.03
21,267,275 100.00
資産合計 19,467,424 100.00
負債
14,883,596 76.16
顧客に対する債務 13,657,924 76.34
銀行及びその他の金融機関に対す 3,250,997 16.64
る債務及び預り金並びに中央銀行 2,961,151 16.55
に対する債務
814,888 4.17
その他の借入金 529,756 2.96
592,397 3.03
その他の債務 741,914 4.15
19,541,878 100.00
負債合計 17,890,745 100.00
注: その他の借入金は、発行債券及びその他の借入を含む。
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顧客に対する貸付金等
中国のマクロ経済政策及び実体経済の金融需要に即して、信用供与を割り当て、安定した適度なペースで貸出規
模を拡大した。与信構造を継続的に改善し、主要地域や業界の資金需要を積極的に支援した。当行は高度汚染、高
エネルギー消費及び生産能力過剰な業界への信用供与を厳格に統制した。また、差別化された住宅ローン政策を継
続し、個人向けローン事業も順調に拡大した。2018年12月31日現在、当グループの顧客に対する貸付金等は、前年
度末から922.714十億人民元(8.47%)増加して11,819.272十億人民元となった。特に、当グループの顧客に対す
る人民元建て貸付金等は前年度末から770.549十億人民元(9.26%)増加して9,095.562十億人民元となり、外貨建
て貸付金は前年度末から3.305十億米ドル(0.84%)増加して396.857十億米ドルとなった。詳細は、「第6 1
財務書類」の連結財務書類の注記V.17を参照されたい。
当行はリスク管理をさらに改善し、マクロ経済状況の変化に細心の注意を払い、主要領域におけるリスクの特定
及び管理を強化し、不良資産(NPA)の処分に一層注力することによって、基本的に安定した資産の質を維持した。
2018年度末において、当グループの貸付金等減損引当金残高は、303.781十億人民元であり、前年度末より51.527
十億人民元増加した。当グループの条件緩和債権の残高は、10.002十億人民元であり、前年度末より1.865十億人
民元増加した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
項目 金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人向け貸付金 7,347,598 62.17 6,972,701 63.99
個人向け貸付金 4,440,085 37.57 3,923,857 36.01
未払利息 31,589 0.26 - -
資産合計 11,819,272 100.00 10,896,558 100.00
投資
当行は金融市場の動きを追跡し、債券投資を増加させ、継続的に投資構成を改善した。
2018 年12月31日現在、当グループの投資総額は、前年度末から499.829十億人民元(10.97%)増加して
5,054.551十億人民元となった。そのうち、当グループの人民元建て投資総額は前年度末から447.963十億人民元
(12.69%)増加して3,978.636十億人民元となり、外貨建て投資総額は前年度末から45百万米ドル(0.03%)増加
して156.766十億米ドルとなった。
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当グループの金融投資ポートフォリオの内訳は以下のとおりである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
項目 金額 割合(%) 金額 割合(%)
損益を通じて公正価値評価
370,491 7.33 193,611 4.25
される金融資産
その他の包括利益を通じて公正
- -
価値で測定される金融資産 1,879,759 37.19
償却原価で測定される金融資産 2,804,301 55.48 - -
売却可能投資有価証券 - - 1,857,222 40.78
満期保有目的負債性証券 - - 2,089,864 45.88
貸付金及び債権に分類される金
414,025 9.09
融投資 - -
合計 5,054,551 100.00 4,554,722 100.00
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投資-発行者種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
項目 金額 割合(%) 金額 割合(%)
負債性証券
中国本土の発行体:
政府債 2,654,129 52.51 2,403,536 52.77
公共機関及び準政府債 84,364 1.67 64,016 1.40
政策銀行債 484,992 9.59 519,245 11.40
金融機関債 496,675 9.83 322,827 7.09
社債 191,690 3.79 188,811 4.15
中国東方資産管理公司(チャイ
153,627 3.04 158,806 3.49
ナ・オリエント)債
小計 4,065,477 80.43 3,657,241 80.30
香港、マカオ、台湾及びその他の
国・地域の発行体:
政府債 366,602 7.25 377,196 8.28
公共機関及び準政府債 108,739 2.15 92,211 2.02
金融機関債 174,719 3.46 191,321 4.20
社債 153,056 3.03 115,164 2.53
小計 803,116 15.89 775,892 17.03
資本性金融商品及びその他 185,958 3.68 121,589 2.67
合計 5,054,551 100.00 4,554,722 100.00
注:「資本性金融商品及びその他」には未払利息が含まれる。
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投資-通貨別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
人民元 3,978,636 78.71 3,530,673 77.52
米ドル 740,206 14.64 645,339 14.17
香港ドル 192,853 3.82 185,368 4.07
その他 142,856 2.83 193,342 4.24
合計 5,054,551 100.00 4,554,722 100.00
当グループが保有する金融債金額上位10件の状況
(単位:百万人民元、%を除く。)
額面価格 年間金利 満期日 減損引当金
債券名称
2016 年 政策銀行債 15,363 2.65% 2019-10-20 -
2018 年 政策銀行債 14,012 4.98% 2025-01-12 -
2017 年 政策銀行 債 12,662 3.88% 2020-04-19 -
2017 年 政策銀行債 11,100 4.39% 2027-09-08 -
2017 年 政策銀行債 9,729 3.54% 2020-01-06 -
2018 年 政策銀行債 9,320 4.73% 2025-04-02 -
2017 年 政策銀行債 9,309 3.98% 2020-04-19 -
2018 年 政策銀行債 8,962 4.99% 2023-01-24 -
2014 年 政策銀行債 8,566 5.44% 2019-04-08 -
2017 年 政策銀行債 7,845 4.02% 2022-04-17 -
注:金融債とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券を指し、これは政策銀行が発行した債券、他の銀行及びノンバン
ク金融機関が発行した債券を含むが、条件緩和債券及びPBOC手形を除く。
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顧客に対する債務
当行は金利自由化へのトレンドに適応し、商品及びサービスの革新を加速させることで、提供する金融サービス
を向上させた。この結果、当行の負債事業は着実に成長した。当行は、給与支払代理人業務、支払金の回収及びそ
の他の基本的サービスをさらに改善し、個人向け譲渡性預金(CD)の機能を最適化し、行政機関顧客の基盤を着実
に拡大したほか、基礎的決済及び現金管理顧客との関係を固めた。その結果、顧客預金は着実に成長した。
2018 年12月31日現在、当グループの顧客に対する債務は、前年度末から1,225.672十億人民元(8.97%)増加し
て14,883.596十億人民元となった。そのうち、当グループの顧客に対する人民元建て債務は前年度末から
1,020.125十億人民元(9.97%)増加して11,256.454十億人民元となり、顧客に対する外貨建て債務は4.847十億米
ドル(0.93%)増加して528.491十億米ドルとなった。
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当グループ及びその中国国内組織の顧客に対する債務の構成を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
項目 金額 割合(%) 金額 割合(%)
当グループ
法人顧客預金
要求払預金 4,178,962 28.08 3,955,206 28.96
定期預金 3,507,071 23.56 3,213,375 23.53
仕組預金 246,380 1.66 215,193 1.58
小計 7,932,413 53.30 7,383,774 54.07
個人顧客預金
要求払預金 2,935,661 19.72 2,613,409 19.13
定期預金 3,148,265 21.15 3,060,245 22.41
仕組預金 338,544 2.28 157,574 1.15
小計 6,422,470 43.15 5,831,228 42.69
譲渡性預金 287,808 1.93 377,460 2.76
その他 240,905 1.62 65,462 0.48
合計 14,883,596 100.00 13,657,924 100.00
中国国内
法人顧客預金
要求払預金 3,588,353 30.19 3,368,630 31.05
定期預金 2,520,127 21.20 2,361,406 21.76
仕組預金 229,768 1.93 201,916 1.86
小計 6,338,248 53.32 5,931,952 54.67
個人顧客預金
要求払預金 2,312,488 19.45 1,992,092 18.36
定期預金 2,685,026 22.59 2,714,253 25.01
仕組預金 331,064 2.79 155,076 1.43
小計 5,328,578 44.83 4,861,421 44.80
その他 219,969 1.85 58,045 0.53
合計 11,886,795 100.00 10,851,418 100.00
注:「その他」とは2018年の未払利息を含む。
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顧客に対する債務-通貨別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 12月31日現在 2017 年 12月31日現在
金額 割合(%) 金額 割合(%)
人民元 11,256,454 75.63 10,236,329 74.95
米ドル 1,716,821 11.53 1,614,422 11.82
香港ドル 1,202,357 8.08 1,079,702 7.90
その他 707,964 4.76 727,471 5.33
合計 14,883,596 100.00 13,657,924 100.00
株主資本
2018 年度末現在、当グループの株主資本合計は1,725.397十億人民元であり、前年度末比で148.718十億人民元
(9.43%)の増加となった。これは主として、下記の理由によるものである。
(1) 2018 年1月1日より、当グループはIFRS 第9号を適用を開始し、これにより 株主資本合計 が 35.417 十億 人民元
減少したこと 当期純利益192.435十億人民元を実現させたこと
(2) 2018 年に192.435十億人民元の当期純利益が実現し、当行の株主に帰属する利益が180.086十億人民元となった
こと
(3) 2017 年度の年次総会において承認された2017年度利益分配案に従い、51.812十億人民元の配当金を支払ったこ
と
(4) 6.791 十億人民元の優先株式配当金を支払ったこと
詳細については、連結財務書類における「連結持分変動計算書」を参照されたい。
オフバランスシート項目
オフバランスシート項目には、デリバティブ金融商品、偶発債務及び契約債務が含まれる。
当グループは、トレーディング、ヘッジ及び資産負債管理目的で、顧客に代わって為替、金利、株式、信用、貴
金属及びその他のコモディティ関連のデリバティブ金融商品の契約を締結した。デリバティブ商品の約定金額/想
定元本及び公正価値については、「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V.16を参照されたい。
偶発債務及び契約債務には、訴訟及び調停、担保提供資産、受入担保、キャピタル・コミットメント、オペレー
ティングリース、財政部長期証券償還契約、コミットメント契約並びに引受債務が含まれる。偶発債務及び契約債
務の詳細については、「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V.41を参照されたい。
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キャッシュ・フローの分析
2018 年12月31日現在、当グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度比729.848十億人民元増の1,688.600十
億人民元であった。
2018 年度、営業活動による正味キャッシュ・フローは、 662.358 十 億人民元のインフローであり、前年度より
256.222十億人民元増加した。これは主に、前期に純増となった顧客預金や銀行およびその他の金融機関の残高が
増加したことや、中央銀行の残高が純減となったことなどに起因する。
投資活動による正味キャッシュ・フローは、182.493十億人民元のアウトフローであり、前年度より322.597十億
人民元 減少 した。これは主に、前年度に比べ金融投資からの収益の増加によるものであった。
財務活動による正味キャッシュ・フローは、229.337十億人民元のインフローであり、前年度より163.753十億人
民元増加した。これは主に、債券発行による収入が前年に比べて増加したことに起因する。
地域別セグメント報告
当グループは、中国本土、香港、マカオ、台湾並びにその他の国及び地域で事業活動を行っている。当行の事業
活動に帰属する利益並びに関連資産及び負債の地域的分析に関する情報を下表に示す。
(単位:百万人民元)
香港、マカオ その他の国
中国本土 相殺消去 グループ
及び台湾 及び地域
項目 2018 年 2017 年 2018 年 2017 日年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
正味受取
303,945 284,930 38,831 37,745 16,930 15,714 - - 359,706 338,389
利息
無利息
89,099 85,774 51,143 57,401 6,647 6,856 (2,789) (4,659) 144,100 145,372
収益
うち、
正味受取 70,194 70,728 14,083 15,073 4,367 4,336 (1,436) (1,446) 87,208 88,691
手数料等
経常費用 (131,958) (126,351) (39,956) (43,172) (6,967) (6,265) 1,902 1,929 (176,979) (173,859)
資産の
(98,872) (85,286) (1,114) (1,722) 692 (1,153) - - (99,294) (88,161)
減損
税引前
162,224 159,067 51,004 51,414 17,302 15,152 (887) (2,730) 229,643 222,903
利益
期末
資産 16,932,306 15,503,536 4,197,031 3,534,044 2,009,680 1,911,087 (1,871,742) (1,481,243) 21,267,275 19,467,424
負債 15,625,811 14,285,717 3,844,519 3,235,718 1,943,129 1,850,392 (1,871,581) (1,481,082) 19,541,878 17,890,745
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2018 年12月31日現在、当行の中国本土セグメントの総資産(注)は、前年度末比1,428.770十億人民元
(9.22%)増の16,932.306十億人民元であった。これは、当グループの総資産の73.18%に相当した。2018年度、
同セグメントは、162.224十億人民元の税引前利益を計上したが、これは前年度比3.157十億人民元(1.98%)の増
加であり、当グループの税引前利益の70.37%を占めた。
注:セグメント資産、セグメント税引前利益及びそれぞれの比率は、グループ内の取引消去前である。
香港、マカオ及び台湾セグメントの総資産は、前年度末比662.987十億人民元(18.76%)増の4,197.031十億人
民元であり、当グループの総資産の18.14%に相当した。2018年度、同セグメントは、51.004十億人民元の税引前
利益を計上したが、これは前年度比0.410十億人民元(0.80%)の減少であり、当グループの税引前利益の22.12%
を占めた。
その他の国及び地域セグメントの総資産は、前年度末から98.593十億人民元(5.16%)増の2,009.680十億人民
元であった。これは、当グループの総資産の8.68%に相当した。2018年度、同セグメントは、17.302十億人民元の
税引前利益を計上したが、これは前年度比2.150十億人民元(14.19%)の増加であり、当グループの税引前利益の
7.51%を占めた。
重要な会計上の見積もり及び判断
当行は、翌会計年度内における資産及び負債の計上額に影響を与える見積もり及び判断を行う。見積もり及び判
断は継続的に評価され、過去の実績及びその他の要素に基づいており、これにはその状況下で合理的と考えられる
将来の事象の予想が含まれる。経営陣は、会計上の見積もり及び判断は、当行が業務を行っている経済情勢を適切
に反映したと考えている。当行の会計方針及び会計上の見積もりに関連する情報については、「第6 1 財務書
類」の連結財務書類の注記II及びIIIを参照されたい。
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公正価値測定
公正価値測定金融商品変動状況表
(単位:百万人民元)
項目 2018 年 12月31 2017 年 12月31 当年度に 当年度利益に
日現在 日現在 対する影響
おける変動
金額
損益を通じて公正価値評価される金融資産
負債性証券
273,447 168,399 105,048
貸付金
- 5,493 -
(164)
資本性金融商品
47,061 8,029 39,032
ファンド投資及びその他
49,983 11,690 38,293
顧客に対する貸付金
227,643 - - 739
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産
負債性証券
1,862,232 - -
46
資本性金融商品及びその他
17,527 - -
売却可能投資有価証券
負債性証券
- 1,769,758 -
資本性金融商品
- 38,694 -
-
ファンド投資及びその他
- 48,770 -
デリバティブ金融資産
124,126 94,912 29,214
6
デリバティブ金融負債
(99,254) (111,095) 11,841
公正価値評価される 銀行及びその他の金融
(876) (1,246) 370 (6)
機関に対する債務及び預り金
公正価値評価される顧客に対する債務
(241,141) (372,767) 348,626 -
公正価値で発行された債券
(20,517) (1,907) (18,610) (41)
負債性証券のショート・ポジション
(14,327) (17,219) 2,892 (35)
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当行は、公正価値測定のための健全な内部統制メカニズムを備えている。「商業銀行の市場リスク管理に関する
指針(Guidelines on Market Risk Management in Commercial Banks)」、「商業銀行金融ツール公正価値評価監
督管理指針(Regulatory Guidelines on Valuation of Financial Instruments in Commercial Banks)」、企業
会計準則(CAS)及びIFRSに従い、新BIS規制及び大手国際銀行による評価に関するベスト・プラクティスを参照し
て、当行は「中国銀行股 份 有限公司金融商品の公正価値評価に関する方針(Valuation Policy of Financial
Instrument Fair Values of Bank of China Limited)」を策定し、それによって金融商品の公正価値測定を標準
化し、正確な財務情報が適時に開示できるようになった。当グループの公正価値測定に関する情報の詳細について
は、「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記VI.6を参照されたい。
その他の財務情報
当グループの株主資本及び当期純利益については、IFRSに従って準備されたものとCASに従って準備されたもの
の間に差異はない。
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当グループ各事業部門の経常収益を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 2017 年
金額 割合(%) 金額 割合(%)
商業銀行事業: 462,355 91.77 436,251 90.18
法人向け銀行業務 211,365 41.96 204,509 42.27
個人向け銀行業務 173,531 34.44 159,197 32.91
資金運用 77,459 15.37 72,545 15.00
投資銀行業務及び保険 25,524 5.07 31,622 6.54
その他及び控除 15,927 3.16 15,888 3.28
合計 503,806 100.00 483,761 100.00
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下表は、当グループの主要な預金及び貸付金の概要である。
(単位:百万人民元)
2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在 2016 年12月31日現在
法人顧客預金
国内:人民元建て 5,884,433 5,495,494 5,213,790
外貨建て 453,815 436,458 378,368
香港、マカオ、台湾
1,594,165 1,451,822 1,401,055
及び海外事業
小計 7,932,413 7,383,774 6,993,213
個人顧客預金
国内:人民元建て 5,026,322 4,551,168 4,349,300
外貨建て 302,256 310,253 342,045
香港、マカオ、台湾
1,093,892 969,807 869,441
及び海外事業
小計 6,422,470 5,831,228 5,560,786
法人向け貸付金
国内:人民元建て 5,057,654 4,761,874 4,496,888
外貨建て 280,878 338,379 336,294
香港、マカオ、台湾
2,009,066 1,872,448 1,735,787
及び海外事業
小計 7,347,598 6,972,701 6,568,969
個人向け貸付金
国内:人民元建て 3,933,840 3,481,682 2,983,945
外貨建て 1,177 1,250 1,381
香港、マカオ、台湾
505,068 440,925 419,067
及び海外事業
小計 4,440,085 3,923,857 3,404,393
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商業銀行事業
中国国内商業銀行事業
当行は、実体経済への貢献、金融リスクの防止、金融改革の深化という3つのミッションに専念している。事
業の安定性を維持し、その一方で開発戦略の実行を推し進めた。各事業部門も緩やかな成長を示し、総じて営業利
益は堅調に推移した。2018年度、中国国内商業銀行事業は、前年から21.773十億人民元(5.96%)増となる
387.243十億人民元の経常収益を達成した。詳細を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2018 年 2017 年
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人向け銀行業務 183,739 47.45 177,868 48.67
個人向け銀行業務 153,589 39.66 141,296 38.66
資金運用 47,855 12.36 42,379 11.60
その他 2,060 0.53 3,927 1.07
合計 387,243 100.00 365,470 100.00
法人向け銀行業務
当行は、法人向け銀行業務の構造の転換の促進を強力に推進した。法人顧客基盤を一層強化し、顧客および業
務構造の最適化を継続し、法人向け銀行業務の顧客を対象としたグローバル・サービス能力を向上させ、当行の法
人向け銀行業務の安定的発展を実現させた。当行の2018年度の中国国内における法人向け銀行業務は、5.871十億
人民元(3.30%) 増 の183.739十億人民元の経常収益を計上した。
法人顧客預金
当行は、主要産業から発生する事業機会を的確に捉え、商品機能を継続的に改善し、決済および現金管理商品
の販売強化などにより、安定した成長を実現した。顧客の階層的な管理およびサービス体制を改善することで、法
人顧客基盤を拡大した。当行は、公共財政および社会保障、教育並びに公衆衛生等に従事する者向けの商品・サー
ビスを整備することにより、行政事業機関の顧客の拡大を成し遂げ、行政事業機関の預金額は急激に増加した。ま
た、サプライ・チェーンおよび産業チェーンの川上および川下にいる顧客を積極的に開拓することにより、顧客預
金の潜在力の大幅な成長を成し遂げた。顧客向けサービスの能力および当行の預金の獲得を向上させるため、販売
経路のサービス機能を強化した。
2018 年12月31日現在において、当行の中国国内事業における人民元建て法人顧客預金総額は、5,884.433十億人
民元で、前年末から388.939十億人民元(7.08%)増加した。外貨建て法人顧客預金の総額は66.123十億米ドル
で、前年末から僅かに0.673十億米ドル(1.01%)減少した。
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法人向け貸付金
当行は、引き続き実体経済のサポートを強化した。また、供給側の構造改革要求を徹底し、主要な投資分野を
積極的に支援し、国内経済の変革と高度化を支援した。また、インフラ・プロジェクトに対する与信サポートを強
化し、民間経済と民間企業に革新的なサービスモデルを導入した。社会福祉や国民生活に関する主要プロジェクト
の需要に対応することに焦点を当て、北京・天津・河北地域、広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリア、長
江経済ベルトおよび海南自由貿易試験区(以下「FTZ」という。)などの主要地域に資源を配分した。また、高度製
造業、インターネット・プラス、人口知能(AI)、地方創生およびオリンピック冬季競技大会などの重点分野の事
業展開支援を強化した。
2018 年12月31日現在において、当行の中国国内事業における人民元建て法人向け貸付金総額は、5,057.654十億
人民元で、前年末から295.780十億人民元(6.21%)増加した。外貨建て法人向け貸付金総額は40.925十億米ドル
で、前年末から10.861十億米ドル(20.97%)減少した。
貿易金融業務
当行は、貿易金融における従来からの優位性を十分に活 用し、業務モデルの革新を加速させ、業務リスクを効
率的に管理することで、貿易金融ビジネスの健全な発展と市場支配力の強化を行っている。2018年度に、当グルー
プの国際貿易取引金額は4.63兆米ドルに達した。中国国内組織は最大の国際貿易サービス市場シェアを保持し、ク
ロスボーダーの保証市場業務において業界をリードする地位を有した。中国の開放戦略を積極的に取り入れ、初の
中国国際輸入展(CIIE)に対する全面的なサービスを提供した。
当行は人民元の国際化を整然と進めた。人民元関連のクロスボーダーの商品及びサービスの革新におけるリー
ダーとなり、また人民元の海外への主たる流通経路となった。2018年に、当グループのクロスボーダー人民元支払
いの取扱量は5.95兆人民元に達し、そのうち3.99兆人民元は当行の中国国内組織により行われ、最大の市場シェア
を維持した。当行は、新興市場における人民元の利用を推進した。当行は、 上海国際エネルギー取引所、大連商品
取引所および鄭州商品取引所を支援し、原油先物の上場、鉄鉱石先物の国際化、ピュアテレフタル酸(PTA)先物の
国際化に成功したほか、国内外の投資家に関連する金融サービスを提供し、 人民元がコモディティ取引及び価格シ
ステムに参入 することを手助けした。当行はまた、継続的に一帯一路沿いの国々での人民元の利用拡大を目的とし
て、ハンガリー、パキスタン、カンボジアなどで人民元プロモーションイベントを開始した。「中国銀行クロス
ボーダー人民元指数(CRI)」、「中国銀行オフショア人民元指数(ORI)」及び「人民元国際化白書(White
Paper on RMB Internationalisation)」を公表し、世界中の顧客が人民元を理解し利用するための包括的かつ専
門的支援を提供した。
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当行は、自由貿易地区(FTZ)業務の拡大を安定的に前進させた。海南FTZの建設を支援するために全力を尽く
し、FTZ改革の深化によってもたらされた政策機会を綿密に追跡し、FTZ内の主要プロジェクトや顧客に対してあら
ゆる質の高い金融サービスを提供し、業界トップクラスのFTZ事業を提供し続けた。金融サービス「シングル・
ウィンドウ」の全プロセスのモデル化に関与し、納税、口座開設予約、オンライン保証申請書などの機能を開発し
た。 国内銀行として初めて、一元的な納税e- ギャランティー を導入し、税関による保証データの送信のデジタル化
を実現した。上海、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク における4つのコモディティ事業センター の確固たる
足がかりを得て、当行は取引型およびストラクチャード・コモディティ・ファイナンシング・ビジネスの範囲を拡
大した。 供給チェーン金融 のデジタル・トランスフォーメーションを推進し、オンライン・ファイナンス事業の規
模は引き続き拡大した。当行は、貿易の安全性および効率性を向上させるための「ブロックチェーン・フォーフェ
イティング・トレーディング・プラットフォーム」及び「電子手形トレーディング・プラットフォーム」の開発お
よび実施に参画した。下流のサプライ・チェーン金融ソリューションを調査および開発し、電子商取引プラット
フォーム上のディーラー向け融資などのシナリオで画期的な成果を上げた。当行は、 Shanghai Commercial Paper
Exchange Corporation Ltd. との連携プロジェクトを成功裡に開始し、コマーシャル・ペーパー取引のシステミッ
クな基盤を築いた。また、口座開設の予約やモバイルアプリによる口座開設のプロセスを簡素化することで、口座
開設効率や顧客経験を向上させた。
当行は、 FinanceAsia より「Best Transaction Bank」および「Best Trade Finance Bank」と評価され、貿易金
融業界の専門知識を有する中国銀行協会よりその貿易金融業界を賞して「Best Bank in Cross-border RMB
Business」賞を受賞した。
現金管理
統合されたグローバル・オペレーションの強みを活かし、当行はグローバル現金管理サービスの能力を継続的
に改善し、多国籍企業の現金管理サービス契約のための競争入札に勝利し、現金管理の顧客基盤を迅速に拡大し
た。これにより、現金管理商品の販売促進を加速させ、顧客に対しては、資金管理の一元化、情報の区分および経
理等の総合的なサービスを提供した。グローバルな情報共有や資金運用に対する「海外進出」をする企業のニーズ
に応えるとともに、行政機関の財務管理改革を支援した。中国初のSWIFT Direct Connection クロスボーダー送金
事業「SWIFT-Global Payments Innovation (GPI)」を完成させ、海外でのBank Host-to-Host Direct Connection
を初めて推進した。マルチチャネル、マルチセグメント、ワンストップ・キャピタル・マネジメント・サービスに
対する顧客のニーズを満たすため、当行は、グローバル・キャッシュ・マネジメント・プラットフォーム、SWIFT
ダイレクト・コネクション、バンク・ホスト・ツー・ホスト・ダイレクト・コネクション、マルチバンク・キャッ
シュ・マネジメント・システム、およびトレーディング・データ・アプリケーションのより高い接続性を可能にす
る統合商品システム「グローバル・キャッシュ・マネジメント・プラットフォーム+」の継続的な改善を実施し
た。当行は、ユーロマネーより「アジアのベスト地域キャッシュ・マネージャー」として3年連続、アジアマネー
が「ベスト・クロスボーダー・キャッシュ・マネジメント銀行」として2年連続で認定された。その結果、「BOC
Global キャッシュ・マネジメント」は、ますます影響力のあるブランドとなっている。
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金融機関事業
当行は、国内銀行、海外コルレス銀行、ノンバンク金融機関、外国中央銀行、政府系ファンド及び国際金融機
関をはじめとする世界のあらゆる金融機関との包括的な協力関係を引き続き深めた。統合金融サービス・プラット
フォームを強化し、金融機関顧客のカバー率において市場でのリードを保った。世界の178の国及び地域の約1,600
の機関との間でコルレス関係を確立し、多国籍機関及び企業に国際決済、債券融資、外貨取引、投資信託管理、グ
ローバル現金管理等の金融サービスを提供した。「一帯一路」構想の実施に密接に即し、「一帯一路」沿いの国及
び地域における主要コルレス銀行との協力関係を強化した。アジアインフラ投資銀行、新開発銀行及びシルクロー
ド・ファンドといった組織や開発機構と広範囲に及ぶ協力関係を継続的に深め、国及び地域の国内政策金融機関の
投資・融資プロジェクトに参加し、豊富な金融サービスを提供した。クロスボーダー人民元業務の拡大努力を重ね
ることにより、当行は外国中央銀行及びその他のソブリン機関、商業銀行及び取引所の主要人民元清算チャンネル
および主要協力銀行となった。これまで、当行は117の国と地域におけるコルレス銀行に1,462のクロスボーダー人
民元清算口座を開設し、これにより国内市場における首位の座を守った。また、人民元クロスボーダー銀行間決済
システム(CIPS)を推し進め、251の国内外金融機関と間接参加型の協力契約を締結し、同業他行の中でも最大の
シェアを獲得した。当行の適格海外機関投資家(「QFII」)及び人民元適格海外機関投資家(「RQFII」)向けカ
ストディ・サービス(保管業務)並びに外国中央銀行及びその他のソブリン機関向けエージェンシー・サービスの
顧客数及び事業規模は業界でトップクラスにある。当行は、カザフスタンの国際金融センターと戦略的協力に関す
る覚書に署名した。これは、上海国際エネルギー取引所が原油先物の証拠金預託銀行として初めて指定した銀行の
一つであり、大連商品取引所と周州商品取引所が外貨の証拠金預託銀行として指定した銀行の一つである。また、
H株「全面流通」プログラムの試験段階に参加した唯一の銀行であった。
2018 年12月31日現在において、金融機関からの外貨預金市場シェアはトップであり、残高のある第三者保管先
数においてもシェアを一段と伸ばしている。
包括的金融
当行は、零細及び小規模企業向け資金調達の難しさや高いコストに対する解決策を積極的に検討した。また、
零細及び小規模企業の比較的脆弱なグループに焦点を当てた包括的金融ローンの拡大に努め、包括的金融の重要領
域に対する財政支援をさらに強化した。
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当行は特別資源配分を実施し、包括的金融について総合的な政策支援を行った。包括的金融の構造を改良し、
健全なサービス・システムを確立し、包括的金融のための銀行全体の組織構造の立ち上げを促進し、「5つの専門
的運用メカニズム」を構築した。すべての店舗を包括的金融の基本的なサービス窓口として指定し、「メード・イ
ン・チャイナ2025」プログラムの実証地域の162店舗を包括的金融与信事業を開始するための主要な窓口として選
定した。2018年末時点で、当行の零細及び小規模企業向けの包括的金融ローン(注)の残高は304.2十億人民元に達
し、前年比12.26%以上の増加となった。これは当行の総貸出の伸びを上回っている。また、零細及び小口顧客は
380,000件となり、前年比で増加した。当年度に供与された零細及び小規模企業の包括的金融ローンの平均金利は
5.27 % であった。この間、当行は、リスク管理およびコンプライアンス管理の強化、資産の品質管理に関する早期
警戒メカニズムの改善、零細及び小規模企業向け貸付の全プロセス管理の強化、信用リスクの把握および回避能力
の継続的な向上などを通じ、零細及び小規模企業向け貸付の質を安定的かつコントロール可能な水準に維持してき
た。
当行は、中小企業の国境を越えたマッチ・メイキングサービスを引き続き実施し、グローバルなコネクティビ
ティを推進した。第1回CIIEの唯一の統合銀行サービスプロバイダとして、エキスポのExhibitor-Businessman
Supply-Demand Matchmaking Conferenceを首尾よく開催した。2018年には、マレーシアのクアラルンプール、米国
ニューメキシコ州サンタフェ、河南省鄭州市、広東省掲陽市、遼寧省大連、山東省青島市、広東省廣州市および上
海で、9回のクロスボーダー貿易・投資会議を開催した。2014年から50回のクロスボーダー・マッチング・メイキ
ングイベントを開催し、世界87の国・地域から30,000社の企業が参加した。また、国内産業構造の高度化、国際経
済貿易協力の推進、一帯一路構想の実施に積極的な役割を果たした。また、「投資貸付連携メカニズム」のパイ
ロット・プログラムを着実に推進し、パイロット分野の政府や商業機関との連携を強化するとともに、技術革新型
企業に対する総合的な金融サービス体制を整備した。
年金事業
当行は、中国の社会保障制度の発展を中心に、継続的に年金事業の対象範囲を拡大し、商品の革新を推し進
め、最適な機能を備えた包括的なサービス提供体制を確立した。顧客に企業年金、職業年金、従業員福利制度、従
業員持株制度及び年金保障管理商品等の一連の年金金融サービスを提供し、これによって顧客満足度を高めた。既
に企業年金のカストディアン兼口座管理者として指定されていた当行は、企業年金基金の受託者としても適格とな
り、企業年金の受託契約を初めて締結することに成功した。その結果、年金サービスの範囲はさらに拡大した。
2018年12月31日現在、当行が保有した個人年金口座数は5.0119百万口座に達し、前年末より0.4959百万口座
(10.98%)増加した。保管資産規模は、前年末から28.918十億人民元(15.04%)増加して221.158十億人民元と
なり、顧客数は15,000を超えている。
注:零細及び小規模企業向け包括金融ローンは、「2018年零細及び小規模企業向け銀行金融サービスの高品質な発展の促進に
関する回覧書」(Y.J.B.F.[2018]第29号)に基づいて算出されている。
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「一帯一路」構想への支援強化
当行は引き続き一帯一路構想を実施し、一帯一路の建設を強く支援した。一帯一路に沿って
「海外進出」をする中国企業、「参入する」外国企業および現地企業の主要取引銀行になり、
一帯一路沿いの国々での組織ネットワークを改善した。マーケット原則に沿って一帯一路沿い
における主要な協力プロジェクトを支援し、一帯一路関連の人民元国際化事業の主要なチャネ
ルとして役割を果たし、世界的な金融資源を一帯一路の国々と地域に向ける上で主導的役割を
果たした。
当行は、一帯一路沿いの国のネットワークをさらに拡大した。 2018 年末において、当行の海
外機関は、一帯一路沿いの23の国を含む56の国と地域をカバーし、世界的にも一帯一路沿いに
おいても中国の銀行としてで最大のプレゼンスを有する。2018年には、BOCコロンボ支店および
バンク・オブ・チャイナ(トルコ)リミテッドが営業を開始し、一帯一路沿いの国々での当行
のネットワークがさらに拡大した。
当行は、クレジットの発行およびプロジェクトの拡大を着実に推し進めた。 当行は、2018 年
末において、600を超える主要な一帯一路関連プロジェクトを実行した。2015年から2018年にか
けて、当行は一帯一路沿いの国に約130十億米ドル超の信用補完を提供した。
当行は、引き続き人民元の国際化を促進した。 当行は、清算サービスの質及び効率性を強化
し、現地市場における人民元の進展を促進する努力の一環として、クロスボーダー人民元清算
システムを継続的に改善した。2018年、一帯一路沿いの当行機関が行った人民元清算取引量は
5兆人民元を突破し、市場シェアにおいて世界の競業者をリードした。当行はまた、一帯一路
関連の取引及び投資において人民元の利用を促進した。人民元建ソブリン債の発行は、一帯一
路沿いの国々での人民元のクロスボーダーの利用を促進した。
当行は、積極的に外国為替商品の提供を拡大した。 当行は、一帯一路沿いの国向けに、多通
貨間の現物及び先渡外国為替取引、スワップ及びオプションを含む外国為替商品を促進し、企
業の為替レート・リスクの管理を支援した。当行は52の新興市場通貨の相場および一帯一路沿
いの国々の29の通貨の相場を提供することができる。当行はまた、銀行間外国為替市場の直接
人民元マイナー通貨取引に参加し、銀行間外国為替市場で初めてマーケットメーカーの一行と
して、初の人民元・タイバーツ直接取引を完了した。
当行は、全ての側面において一帯一路金融協力モデルを開始した。 当行は、セルビア、ミャ
ンマーおよびシンガポール政府と協力を開始し、フィリピン共和国財務省と覚書に署名し、 カ
ザフスタンの国際金融センターと戦略的協力に関する覚書に署名し、またハンガリー開発銀行
とパンダ債発行における協力に関する覚書に署名した。中国-英国、中国-フランスおよび中国-
イタリアの企業委員会として、両国企業協力プラットフォームを通じて世界中の企業が一帯一
路沿いの第三者市場を拡大する支援を行った。
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個人向け銀行業務
当行は、常に顧客を事業の中心に据えている。2018年には、個人向けバンキング商品およびサービス・システ
ムの革新および改善や、オンラインのシナリオ型スマートサービスの機能強化に取り組んだ。また、クロスボー
ダー部門、消費者金融部門、資産運用部門の事業機会を捉え、個人向け銀行業務の競争力を継続的に強化してい
る。2018年12月31日現在において、当行の中国国内個人向け銀行業務の経常収益は、前年比12.293十億人民元
(8.70%)増の153.589十億人民元となった。
個人顧客預金
当行では、金利自由化の流れを受けて、預金商品のイノベーションを活発化させ、お客さまの様々な商品を提
供することで、お客さまの多様なニーズに対応えしている。また、決済代行事業においても、顧客グループの分類
やコーポレート・個人ビジネスの連携強化などにより、事業規模の拡大を進めた。また、決済代行サービスの顧客
に対して、口座開設、給与支払い、消費、投資などの総合的なサービス・ソリューションを提供した。当行は、複
数の取引シナリオを織り込んだオンライン信用取引を開始した。また、零細及び小規模企業向けサービス「BOC
ウェルス・アキュミュレーター」を導入し、総合決済による利便性の高いサービスを提供することで、資金フロー
のクローズドループを構築した。また、預金及び引出業務が提供する外貨は25まで増加し、また、顧客が利用でき
る両替可能な外国通貨を39通貨に増やすことで、外国為替サービスをさらに発展させ、業界での首位を維持するこ
とが可能となった。当行は、外貨ビジネスでの優位性を活かし、第1回CIIEをはじめ、様々な大規模のイベントに
対応したサービスを提供した。また、モバイル・バンキングやオンライン・バンキングなど、すべての電子チャネ
ルでの現金両替予約サービスを開始し、顧客経験のさらなる向上に努めた。
2018 年12月31日現在において、当行の中国国内における人民元個人顧客預金総額は5,026.322十億人民元であ
り、前年末より475.154十億人民元(10.44%)増加した。外貨建て個人顧客預金総額は44.040十億米ドルで、市場
におけるシェアは引き続き首位となっている。
個人向け貸付金
当行は、個人ローン事業を着実に強化することにより、実体経済の下支え、内需の拡大及び消費の促進を図る
という国家政策を実施した。同行は、州の不動産規制政策を積極的に実施するとともに、初めて持ち家を購入しよ
うとする世帯のニーズに焦点を当てた差別化された住宅ローン政策を引き続き実施し、住宅ローン事業の健全な発
展を維持した。当行は、インターネットやビッグデータの技術を深化させるとともに、リスク管理・制御モデルの
改善を進め、消費者金融事業を加速させた。また、急速な成長を実現する全工程オンライン消費者ローン「BOC E-
Credit」商品のプロモーションを継続した。当行は、民間企業、零細・小規模事業者、商店街・産業チェーン、農
業関連ビジネス、創業・貧困緩和に携わる商店街・産業チェーン等をターゲットとした顧客層に特化したサービス
モデルを提供することにより、包括的金融サービスを積極的に開発し、個人向けビジネスローンの開発戦略を精緻
化させた。政府がスポンサーとなっている学生ローンを供与し、開発志向の学生サービスを強化し、政府がスポン
サーとなっている学生ローンの市場で主導的な地位を確保した。
2018 年12月31日現在において、当行の国内人民元建て個人向け貸付金総額は3,933.840十億人民元であり、前年
末に比べて452.158十億人民元(12.99%)増加した。
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資産運用及びプライベート・バンキング事業
当行は、お客さまの要望に応え、事業の革新・変革を加速することで、資産運用及びプライベート・バンキン
グサービスを強化してきた。技術革新を可能にする戦略を実行するため、当行は、投資商品流通アーキテクチャを
統合し、統合的かつインテリジェントな流通能力を効果的に向上させるために、投資商品流通プラットフォームを
開発した。インテリジェントな投資顧問サービス「BOC Robot Advisor」を開始し、オンライン資産診断機能を導
入し、資産配分ツールの改善を図った。 ビッグデータ を活用し、顧客情報タグの拡大や顧客マーケティングループ
の完成など、ターゲットを絞ったキャンペーンを実施した。プロフェッショナルな資産割当の意思決定システムを
構築するために、市場全体の商品選択プラットフォームを構築し、資産割当委員会を設立し、資産割当戦略報告書
を公表した。また、マーケティング・アプローチを改革し、中国大使館や在外総領事館などの顧客グループのため
にカスタマイズされたサービス・パッケージを提供し、顧客グループのマーケティング・キャンペーンを継続し、
商品・サービスの統合を推進した。さらに、顧客のグレードを調整し、統合された顧客ベネフィット・プラット
フォームを構築し、顧客ロイヤルティの選択肢を増やすことで、差別化された顧客サービス・システムを開発し
た。その結果、顧客ロイヤルティは継続的に向上した。さらに当行は、取引関係担当者のための管理・奨励メカニ
ズムの改善を継続し、資産運用マネジャー、プライベート・バンカー及び投資アドバイザーのチームの育成におい
て大きな前進を遂げ、その結果、専門サービスが着実に改善された。BOCウェルス・アンド・インベストメント・
アカデミーを駆使して多角的な人材開発システムを構築し、社内と社外の資源を活用して人材プールを拡大した。
当行 は、国境を越えた顧客マーケティング・メカニズムをさらに改善し、広東・香港・マカオのグレート・ベ
イ・エリアの個人顧客に対して、国境を越えた統合的なサービスを提供することで、プラスの成果を達成した。プ
ライベート・バンキング事業の展開、国内プライベート・バンキングセンターの体制整備、国内外のプライベート
バンク網の整備を進め、世界的なプライベート・バンキングサービス基盤を構築した。当行は、富裕層の顧客ニー
ズに応えるため、債券やオフショア・ファミリー・トラスト商品のみに投資する投資一任型資産運用を導入し、商
品・サービスの革新を強化した。
2018 年末現在、当行は7,993の資産運用センター、1,082の名声ある資産運用センター、44のプライベート・バン
キングセンターを中国本土に設置している。当グループは、プライベート・バンキングの顧客のために1.4兆人民
元の金融資産を運用している。2018年、当行は、Asiamoney誌より「Best Private Bank for Global Investment
Exposure in China」及び「Best Private Bank for International Network in China」として認定され、Asian
Private Bankerより「Best Private Banking China Domestic」、Wealth誌より「Best Domestic Private Bank -
Most Innovative Performer」及び「Best Domestic Private Bank - Asset Management」として評価され、China
Fundより「Best Distributor for Mutual Fund」及び「Excellence In Distributor for Private Equity」を受賞
した。インテリジェント・インベストメント・アドバイザリー・サービス「BOC Robot Advisor」がSecurities
Timesより「2018 Rising Star Award for Robot Advisor」を受賞した。
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バンクカード
当行は、市場や顧客の需要パターンの変化に密接に追随し、商品・サービス体制を継続的に改良するととも
に、中流から上流まで、国境を越えた、女性・若年層をターゲットとした優先的なクレジットカード・ブランドの
構築に努めた。広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリアの相互接続性を促進するため、BOCグレート・ベ
イ・エリア・クレジットカードの立ち上げを主導した。当行は、冬季スポーツや全国規模のフィットネス・キャン
ペーンを推進するため、グレートウォール・アイス・アンド・スノー・クレジットカードを導入した。また、顧客
の要望に対応するBOCベター・ライフ・クレジットカードを発行した。BOCレディ・クレジットカード、BOC Zanク
レジットカード、BOCアメリカン・エクスプレス・クロスボーダー・アライアンス・クレジットカード、グレート
ウォールMonetワールド・クレジットカード、UEFAチャンピオンズ・リーグ・クレジットカード、ワールドカッ
プ・クレジットカードなど、さまざまな顧客グループの個人的な要求に応えるため、新商品を導入した。オンライ
ン・ファイナンスのトレンドに続き、革新的なBOCデジタル・クレジットカードを立ち上げ、インターネットベー
スの顧客獲得シナリオを構築するために「接続シナリオとFinTech」サービス・モードを推進した。当行では、
「YiFenXiang」分割払い(自動分割払いプラン)、「Youke」分割払い(プレミアム顧客分割払いプラン) 及び 自動ア
ドオン型金融サービスの推進並びに返済機能の弾力化等により、割賦商品システムの新制度およびアップグレード
を加速させた。さらに、中古車、自動車ファイナンス・リース、結婚式、出産に分割払いサービスを適用するパイ
ロット・プロジェクトも引き続き実施した。その成果が評価され、チャイナ・オート・ゴールデン・エンジン賞で
「2018 Best Auto Credit Card Instalments Service Bank」を受賞した。当行は、支払いサービス・モードを統
合し、「BOC Smart Payment」ブランドを構築した。オフラインで商品を取得する「総合決済」を促進し、「ワン
ポイント・アクセスで全体の受付」を特徴とするオンラインの決済商品を提供した。「BOCスマート・マーチャン
ト」サービス・プラットフォームを改善し、事業者向けにフルプロセスでワンストップの総合金融サービスを提供
した。事業者付加価値サービスシステムを改善するために、割引を受けた事業者および電子バウチャーを備えたプ
ラットフォームを立ち上げ、事業者 O 2O 精密マーケティング・キャンペーンを実施し、クローズドループ消費者生
態系を構築した。360度の顧客ライフサイクル・メンテナンスの開発、ビッグデータに基づく顧客グループの分析
の強化並びに精密マーケティングおよび 動的限界管理 の発展を継続した。
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当行は、PBOCの口座改革及びモバイル・ファイナンス・コンビニエンス・プロジェクトの要求に沿って、デビッ
トカードのオンライン・オフライン発行及び利用を推進するとともに、Type II及びType IIIの個人銀行口座の申
請範囲を拡大した。また、口座開設・解約、紛失報告およびデビットカードの差し替えなどの業務プロセスの合理
化を進め、顧客経験の向上に努めた。モバイル決済のシナリオに基づく適用を拡大し、キャンパス、クロスボー
ダー業務、社会保障、医療、鉄道輸送などのセグメントに対するオンライン金融サービスを促進した。モバイル・
アプリケーション「BOC E-Campus」を強化し、キャンパスで顧客にサービスを提供するデュアル・プラットフォー
ム・ビジネスモデルをTencent WeiXiaoと設立した。政府が主催する海外留学プログラムのためのクレジットカー
ド発行の入札に勝ち、グレートウォール・クロスボーダー・インターナショナル・デビットカードの付加価値サー
ビスを拡大し、クレジットカード保有者により便利で安全なクロスボーダー・サービスを提供した。また、地方の
人事・社会保障局と連携し、中央直轄の市町村を含む約30県で金融機能付きの社会保障カードを発行するととも
に、人事・社会保障省の定める基準に従い、電子社会保障カードを発行した。これらの商品は、社会保険の回収・
支払代行(年金保険基金、医療保険基金、失業保険基金、労災保険基金、出産保険基金など)、専売資産運用商品、
顧客への料金割引、さらには医師予約、割引クーポン、医師講演会などの非金融付加価値サービスなど、多岐にわ
たる金融サービスを提供している。また、広東省、遼寧省、河北省、貴州省、四川省、江西省などにおいて、医療
費の支払いや健康管理サービスをオンラインでもオフラインでも提供する住民健康カードを発行した。また、モバ
イル・アプリケーションでQRコードをスキャンするだけで、駅の出入りや列車の乗り降りが可能な「長沙-株州-湘
潭市間鉄道e-card」を、湖南省で発売した。
2018 年12月31日現在において、当行のバンクカードの発行数及び取引高のデータは以下のとおりである。
(単位:百万枚/十億人民元(%以外))
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日 変動率
デビットカードの累計
525.7446 482.9971 8.85%
枚数
クレジットカードの累
110.6573 97.0406 14.03%
計有効枚数
金融機能付き社会保障
101.8742 92.8136 9.76%
カードの累計枚数
2018 年 度 2017 年 度 変動率
デビットカードによる取
5,941.075 4,220.180 40.78%
引額
クレジットカードによる
1,619.555 1,495.036 8.33%
取引額
クレジットカードによる
279.132 258.990 7.78%
割賦量
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第一回CIIEに全面的なサービスを提供
強い責任感と使命感を背景に、CIIEの準備および開催に積極的に参加することで、開放戦略
を支えるグローバルで統合された業務における優位性を十分に発揮した。総合銀行サービスの
提供者として、また、中国国際輸入博覧会事務局の口座開設銀行および戦略的パートナーとし
ての役割を果たした。
出展企業・企業誘致に深く関与 2017 年後半以降、当行は、幅広い海外機関ネットワークを
活用して、16カ国において第一回CIIEの開催を支援し、1,400以上の海外顧客を獲得した。BOC
の国内支店は、州および市の商業行政に対し、グループ調達促進イベントの開催を支援し、
CIIEに参加する国内調達業者に総合的な金融サービスを提供することで、国内ビジネスの誘致
に積極的な役割を果たした。
需給マッチングの円滑化 また、2018年11月には、中国国際輸入博覧会事務局、上海国家会
展中心と連携し、第一回CIIEの Exhibitor-Businessman Supply-Demand Matchmaking
Conference を開催した。同会議では、30以上の産業からの海外出展者1,178名が、中国本土のビ
ジネスマン2,462名と個別に会談し、協力意向協定1,258件が締結され、601の現地視察計画が提
案された。
テーマイベントの開催の成功 第一回CIIEでは、中国・イタリア経済フォーラム第5回会
合、中国・メキシコ・ハイレベル起業家グループ全体会合および「人民元越境貿易・投資促進
活性化」をテーマとしたフォーラムを成功裡に開催し、中国と外国との経済・貿易交流および
協力に貢献した。
総合金融サービスの提供 当行は、送金、複数通貨為替、口座開設、銀行カードおよびモバ
イル・バンキングなどのサービスをフルパッケージで提供し、顧客の多様な金融サービスの
ニーズを満たした。
金融市場事業
金融市場における影響をより強化するため、市場の進展を注意深く監視し、金利及び為替レート自由化、人民
元国際化に向けた動きに積極的に対応した。専門的優位性を活用し、業務構造の調整促進及び金融市場革新の強化
を引き続き進め、国際的な規制要件の遵守を着実に進めた。
証券投資
当行は、市場機会を積極的に捉えつつ、市場金利に関する調査・判断を強化した。また、投資ポートフォリオ
の期間の合理的な調整を行い、投資構造をさらに最適化した。国家マクロ経済政策の一環として、地方自治体の経
済発展を支援するとともに、地方政府債投資にも積極的に参加した。国際債券市場の動向を踏まえ、外貨投資ポー
トフォリオの最適化を図り、金利リスクや信用リスクの回避に努めた。
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トレーディング
当行は、金利、為替およびコモディティの3つの主要商品ラインを基盤とした、グローバルな総合金融市場業
務体制の構築を加速させた。また、実体経済に役立つよう、顧客中心、市場志向、製品中心の新たなサービスモデ
ルの構築、数量トレーディング能力の向上に努めた。当行は、人民元取引に対する外国為替の市場シェアにおい
て、引き続き同業他社を上回った。チェコ・コルナ、ハンガリー・フォリントなど6通貨の現金取引レートを提供
し、39通貨まで交換可能な通貨ペアを提供した。また、「一帯一路」構想のもと、新興国市場でのトレーディング
商品における最先端のポジションを強化した。これにより、取引可能な外国通貨の総数は63に増加し、このうち52
通貨は新興国通貨、29通貨は一帯一路沿いの国の通貨となった。市場競争力の一層の強化に向けて、製品改革の取
り組みを強化した。中国の外為取引システム・国立銀行間資金調達センターと共同で「CFETS-BOC Traded Bond
Index」を導入し、順次、中国の外為システム・シンガポール取引所に公開するなど、中国の債券市場の開放と人
民元の国際化を積極的に推進している。
当行は、グローバル・トレーディング、セールス、リスク管理、システムの統合を強みとして、本店および海
外トレーディング・センターから地域支店への業務支援を強化することで、グローバル・サービスの統合力をさら
に強化した。当行は、専門の見積もりにおける優位性とコンプライアンス重視の姿勢を活かし、銀行間顧客の要望
に着実に応えてきた。当行では、実体経済の金融需要に応じて、為替・金利・商品価格等のリスクヘッジ・ニーズ
を包括的に満たすため、チェーンサービスの集約を行った。また、エージェント・トレーディングとマーケットメ
イク(値付け)サービスにも同等の重点を置き、外国人機関投資家が国内インターバンク市場に投資できるようにす
るための統合的なマーケティング・メカニズムを構築し、外国人機関投資家に対する建値・サービスを提供する当
行の能力を強化した。また、外国為替自主規制メカニズムの構築に積極的に参画し、外為行動規範を全面的に採択
し、外為自主規制メカニズムの実施状況の年次評価を通過させた。
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投資銀行業務及び資産管理
国際的かつ多様な業務における競争優位性を活用し、実体経済に焦点を当てた。債券の引受・販売、資産管
理、資産証券化、M&A、リストラクチャリング・アドバイザリーなどの専門的な金融商品やサービスを含む、包括
的および専門的かつカスタマイズされた投資銀行業務および資産管理ソリューションを顧客に提供した。当行は、
中国の多層資本市場システムの構築を促進し、顧客の直接金融ニーズを支援するため、中国の銀行間債券市場にお
ける非金融機関向けの債務金融商品を総額379.179十億人民元で引き受けた。当行の金融機関向け引受業務は大幅
に強化され、金融債の引受高やシェアは引き続き改善している。資産証券化の引受けでは、インターバンク市場に
おいて商業銀行の中でトップのシェアを維持している。当行はまた国境を越えた競争力を強化した。パンダ債の発
行において、フィリピン共和国、シャールジャ首長国政府およびハンガリーなどのオフショア発行体を支援した。
パンダ債事業ではトップのシェアを誇っている。当行はまた、財務省のソブリン債3.0十億米ドルの発行を支援
し、共同主幹会社および共同ブック・ランナーとしての役割を果たし、外貨建ソブリン債のイールドカーブをさら
に完成させ、中国の外貨建て債券の価格指標の確立を促進した。中国企業のオフショアG3通貨(米ドル、ユーロお
よび日本円)債券の引受会社として、主導的な市場シェアを獲得した。当行はまた、グリーン・ボンド・プログラ
ムの主幹引受会社として、初のグリーン・ビルディング・パンダ・ボンドや初の準ソブリン・ユーロ変動金利グ
リーン・ボンドの発行など、グリーン・ファイナンスの開発に取り組んだ。当行は、貧困削減のための金融ソ
リューションを積極的に模索し、中国三峡公社が発行した初の中央国有企業特別貧困削減ノートの主幹事を務め、
その資金の一部は水力発電プロジェクトに充てられた。さらに、民間企業金融を強力に支援するため、大規模国有
商業銀行の中で初めての「民間企業向け社債資金支援ツール」を実施し、民間企業向け直接金融を後押しした。そ
の結果、IFR Asia より「China Bond House」を受賞し、Asiamoneyより「China's Best Corporate and Investment
Bank」及び「China's Best CIB for Debt Capital Markets - Cross-Border」、Caixinより「Best China Onshore
DCM Bank」、「Best Panda Bond Underwriter」及び「Best China International G3 Currency DCM
Underwriter」、更にFinanceAsiaより「Best Financial Institution Bond」、「Best Panda Bond」及び「Best
Green Bond」を受賞した。このように、BOCデット・キャピタル・マーケッツのブランド影響力は継続的に強化さ
れた。
当行は資産運用ビジネスの発展と変革を着実に進めてきた。「BOC Accumulated Asset Series - Le Xiang
Everyday」、「BOC Strategy - Steady Wealth Creation」、「BOC Wise Wealth Creation」など、Net Value商品
の発売頻度やマーケティング活動を強化した。当行は、ネット・バリュー商品の変革と開発により適した新しい投
資・業務手法を模索し、投資・取引能力を強化し、資産配分を最適化し、投資利回りを効果的に改善した。ビジネ
ス開発のためのIT支援を強化するため、革新的な資産管理情報システムの構築とシステム機能の改善を行った。当
行は、2018年中に8,071件、総額1,718.1十億人民元の資産運用及び仕組預金商品を発行した。
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当行は、金融アドバイザリー・サービスの内容を一層充実させることにより、金融アドバイザリー・サービ
ス・システムを強化した。当行は、本店と支店の連携や国内外業務の統合などのメリットを活かし、顧客に対し、
戦略アドバイス、ターゲット・レコメンデーション、取引構造、評価分析、融資スキーム設計などの専門的な顧問
サービスや、取引プロセス全体をカバーするサービスを提供してきた。当行は、信用資産担保証券化業務を着実に
推進するとともに、既存資産の構成の最適化を図った。合計37.949十億人民元の住宅ローン担保証券4件と合計
163.88百万人民元の不良信用資産担保証券を発行した。
カストディ事業
当行は、ミューチュアルファンドのカストディ事業の拡大、年金基金のカストディ事業の強化、国境を越えた
カストディ事業の精緻化、銀行資産運用のカストディ事業の最適化などを通じて、カストディ事業の総合的な競争
力の強化に努めた。中国の資本市場の双方向の開放から生じる機会を捉え、当行は、中国商業銀行として初めて、
中国預託証券(CDR)のパイロット預託資格を取得した。技術とシステム構築を通じた進歩を推進し、CDRと上海-ロ
ンドン・ストック・コネクト・プログラムと並んで、寄託システムの立ち上げで市場をリードした。さらに、グ
ローバル・カストディ・システムの会計、評価、投資監督機能を改善し、非証券カストディ・ビジネス・システム
およびオンライン・カストディ・サービスの新バージョンを導入し、グローバル・カストディ・サービス機能をさ
らに強化した。新江、山東省における職業年金管理制度の入札、中国本土における初の地方債ETFの発行を獲得し
た。The Assetから「Best QDII Mandate」および「Best QDII Custodian」が付与され、クロスボーダー投資にお
ける顧客の優先銀行としての地位を確保した。2018年末現在、当社グループの預り資産は約10兆人民元となってお
り、クロスボーダーのカストディ事業の規模は中国の銀行の中でトップクラスとなっている。
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北京オリンピック2022への資金援助
北京オリンピックおよびパラリンピック2022の公式銀行パートナーとして、金融サービスの
改善やマーケティング・プロモーションを通じて、北京オリンピック2022の準備の支援に努め
た。
北京オリンピック2022に向けた総合的な金融サービスの提供 国立スピード・スケート・
オーバル、延慶の会場建設およびスポーツ傷害治療センターなどのプロジェクトに対して銀行
信用を供与することにより、北京オリンピック2022の建設を確固として支援した。また、北京
オリンピック2022に向けて、口座管理、決済・為替管理、為替リスクの予防・管理、保証状な
どの包括的な金融サービスを提供した。また、北京オリンピック出張所を開設した。
北京オリンピック2022の振興と関連産業の発展の金融面での支援 「中国銀行股 份 有限公司
2022年北京・冬季スポーツ活動計画」を公表した。2022北京振興計画を積極的に推進し、冬季
スポーツの認知度向上と関連産業の育成を図った。金融商品の媒体を通じて、オリンピック冬
季競技大会を消費者が理解し、それにつなげるためのユニークなチャネルを提供した。当行全
体を通じ、北京オリンピック2022をテーマとした、ライセンスを受けた貴金属商品を販売し、
同商品の総代理店を務めた。また、BOC冬季スポーツをテーマとしたデビットカードやクレジッ
トカードを5 百 万枚以上発行し、冬季スポーツ用品、会場、トレーニング用品の割引をカード会
員に提供した。
北京オリンピック2022を様々な方法で推進 2018年6月23日、当行は、第32回オリンピッ
ク・デー2018を祝う行事に参加し、北京、ハルビン、深センにおいて、双方向性のあるランニ
ング、スキーおよびスケート活動ならびにオリンピック文化キャンプを開催した。オリンピッ
ク・デーの祝典に冬季競技が盛り込まれたのは初めてであり、大会は前向きな反応を示した。
当行はまた、2022年オリンピック・パラリンピックのための北京組織委員会と共同で、
「Beijing 2022 Inside Stories」と題する短編映画シリーズを制作することで、北京オリン
ピック2022をオンラインで革新的に推進した。またこれらの短編映画シリーズは、北京オリン
ピック2022の開催を支援するため、北京オリンピック2022及び当行の広報チャネルで放映され
た。オリンピック・エキスポ2018、世界冬季スポーツ(北京)エキスポ2018に参加することで、
北京オリンピック2022関連の金融サービスの進展を共有し、オリンピックの認知度向上とオリ
ンピック・スピリットの浸透を図った。
村鎮銀行
中銀富登村鎮銀行は、「農村部の発展に注力し、農業従事者及び小規模企業をサポートし、地域社会と共に成
長する」という目的に従い、農村活性化の国家戦略を積極的に実施した。これは、農村部の小規模企業、個人事業
者、給与所得者および農業従業者に近代的な金融サービスを提供し、快適な住環境を備えた美しい農村部の建設を
促進することを目的としている。
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中銀富登村鎮銀行は、機関販売ネットワークの構築を加速することにより、地方における経済発展を支援し
た。中国開発銀行が保有していた村鎮銀行の株式を取得していたことにより、中国建設銀行が保有する27の村鎮銀
行の株式を取得することに成功し、事業規模をさらに拡大し、中国の中西部地域及び地方経済の発展を支援した。
2018年末現在、中銀富登村鎮銀行は、22省(中央政府直轄自治体を含む)の125の村鎮銀行と142の出張所を自己設
立・自己取得により管理している。中銀富登村鎮銀行は、総組織数および業務範囲において国内最大の村鎮銀行グ
ループとなっている。また、商品・サービス体制を継続的に改善し、顧客基盤・事業規模の更なる拡大を図って
いった。2018年末現在、中銀富登村鎮銀行の登録資本は7.524十億人民元で、総資産は60.332十億人民元、資産合
計は10.040十億人民元となっている。これらの銀行の預貸残高は、それぞれ38.939十億人民元および39.257十億人
民元であり、前期末比38.37%および43.16%の増加となった。不良債権比率は2.42%、貸倒引当金の不良債権比率
は237.80%となっている。2018年には、0.6740十億人民元の当期純利益を達成した。
海外商業銀行事業
2018 年は、引き続き海外組織の設立を進め、国内外の業務を一体化した発展を推進したことにより、さらにグ
ローバルサービス及びサポート能力を強化し、市場競争力を向上させた。2018年末現在、当行の海外商業銀行顧客
預金はそれぞれ433.444十億米ドル、貸付金は365.282十億米ドルとなっている。2018年には、当行の海外商業銀行
事業が8.926十億米ドルの税引前利益を達成し、当グループの税引前利益全体の25.78%を占めている。
支店配置に関しては、世界中で顧客の金融サービスに対するニーズを密に追跡し、一帯一路沿い諸国における
機関ネットワーク改善を加速させ、既に当行拠点が存在する国ではさらに店舗数を増やし、これにより世界的サー
ビス・ネットワークをさらに改善した。2018年12月31日現在、海外組織数は548行となり、これらの組織は世界中
で56の国と地域(前年末から3カ国増)に広がった。
法人向け銀行業務では、商業銀行業務と投資銀行業務の統合から生まれるメリットを最大限に発揮すること
で、「海外進出」及び「参入」顧客、「Fortune Global 500」の企業および現地法人顧客に対し、プレミアム、効
率的、テーラーメイドおよび包括的な金融サービスを提供した。グローバル化された顧客サービス・システムをさ
らに改善し、中級品及び高級品とサービスを継続的に強化した。シンジケートローン、プロジェクトファイナン
ス、クロスボーダーM&A、輸出信用、世界的な現金管理、保証状などの基盤商品を通じ、一帯一路構想のための健
全な金融サービスの提供、生産能力における国際協力の促進、企業の海外投資・事業の持続可能性の実現を目的と
して、インフラ建設、エネルギー資源開発、海外工業団地に関する重要プロジェクトを大いに支援した。
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個人向け銀行業務では、広範な海外組織網を活用し、「海外進出」する個人顧客に対し「ワンストップ」金融
サービスを提供した。当行は、現在北米、ヨーロッパ、アジア及びオセアニアにおける18の国と地域を対象とした
海外口座開設立会サービスの拡大を継続した。米国における「輝ける明日(Brilliant Tomorrow)」、英国におけ
る「黄金期(Golden Age)」及び「英国マネージャー(UK Manager)」、カナダにおける「カナダの家(Home in
Canada)」、オーストラリアにおける「黄金時代(Golden Years)」、シンガポールにおける「ライオン・シティ
の航海(Sail in Lion City)」およびマカオにおける「素晴らしい人生(Splendid Life)」などのブランドを開始
することにより、海外留学顧客のためのサービスを強化した。クロスボーダー・クレジットカードの顧客に優先的
かつ便利で質の高いクロスボーダー・クレジット事業を提供するために、クロスボーダー・マーケティング・エコ
システムを構築し、プラットフォームを横断するマーケティング資源を統合し、クロスボーダー・クレジットカー
ド事業の利用可能性を向上させ、国境を越えたクレジットカード事業のスター・レーティング・システムを設立
し、よってクロスボーダー事業のブランド効果を強化した。海外でのクレジットカード発行および取得業務を拡大
し、シンガポールにてBOC Qoo10クレジットカードおよびBOC Milesクレジットカード、マカオにてグレート・ベ
イ・エリア・クレジットカードなどの新商品を開発し、海外拠点でのオンライン・オフライン総合取得業務の展開
支援など、現地決済市場での影響力をさらに強化した。海外のデビットカードの枠組みを最適化し、19の国と地域
でユニオンペイ、ビザ、マスターカードのデビットカードを発行した。退会・消費などの基本機能に加え、非接触
決済、非カード決済、 3 D セキュア決済など、国内外のカウンター、オンライン・バンキング、モバイル・バンキ
ングなど、複数のチャネルで利用可能な新機能を導入し、海外の顧客の世界的な消費ニーズに応えた。
また、金融市場業務については、統合されたグローバル・事業の強みを最大限に活かし、国の開放政策に沿っ
て、シンガポール、韓国、ドバイの事業所で人民元先物の値付けに積極的に取り組んだ。その結果、アジア、欧
州、オセアニアでの顧客基盤拡大のための能力を強化し、為替レート、金利、コモディティの商品ライン構成をさ
らに最適化し、事業規模と収益性を継続的に改善した。資本市場の双方向の開放から生まれるチャンスを捉え、
「海外進出」及び「参入」顧客へのカストディ業務の提供に全力を尽くした。また、グローバルな顧客サービス・
ネットワークの構築に向けた取り組みを加速させ、グローバルなカストディ・サービス機能の強化や、主要な海外
機関の現地およびボーダーを越えたカストディ・サービス機能の強化に努めた。資本市場の接続性サービスメカニ
ズムを積極的に革新し、越境カストディ・サービス・プロセスの統合を達成した。11月2日、当行は英国健全性監
督機構からカストディ免許を取得し、英国で初めてカストディ業務を行う中国の銀行となった。2018年末時点で、
国境を越えたカストディ業務における同業他行の中で最大のシェアを占めており、28.44%となった。また、国際
資本市場への橋渡しにも積極的に取り組んだ。一帯一路をテーマとした債券を発行し、総額3.2十億米ドル同等の
発行に成功した。広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリアで初めて発行された債券は1.8十億米ドル同、グ
リーン債は1.4十億米ドル同等で、中国の銀行が海外市場で初めて発行した400百万米ドル同等のサステナビリ
ティ・ボンドも発行された。
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また、清算業務については、人民元のクロスボーダー決済機能を継続的に向上させ、国際決済の最先端分野で
の地位を固めた。日本では人民元決済銀行としての役割が認められており、現在では世界の25行の人民元決済銀行
のうち12行を占めており、引き続き同業他社をリードしている。また、CIPSの間接参加者数で第1位となった。人
民元のクロスボーダー決済は、2018年には前年比11%増の389兆人民元となり、世界第1位を確保した。また、当
グループの顧客に対して独占的かつ効率的な送金チャネルを提供することを目的として、当グループ送金商品を発
売し、クロスボーダー送金分野における顧客体験を向上させ、マーケットリーダーとしての地位を維持している。
また、e-銀行では、海外チャネルサービスの提供範囲をさらに拡大した。モバイル・バンキング・サービスの
国際版をリリースし、海外のモバイル・バンキング・サービスを18の国と地域、海外のオンライン銀行サービスを
46の国と地域に拡大した。ラオス語でモバイル・バンキング・サービスを追加し、海外の電子チャネルが13言語で
サービスを提供できるようになった。クロスボーダーの法人向けオンライン・バンキング・サービスは、貴金属清
算サービス、グローバルな金融資源移転サービス、企業向けオンライン・バンキングGPI振込サービスなど、海外
サービスに拡大した。世界中の主要顧客に対応するため、銀行・企業間の海外コネクション・チャネルを構築し
た。その結果、当行は、引き続きクロスボーダー事業において同業他行をリードした。
BOCHK
BOCHK は、2018年も引き続きトップクラスのフルサービスで国際的な地域銀行を構築する戦略にコミットし、安
定的、長期的かつ持続可能な発展という理念を堅持した。競争優位性を最大限に活かし、事業の優先順位を着実に
前進させた。主要な財務指標は引き続き堅調に推移し、コア事業は順調な成長を達成した。東南アジア地域では、
統合地域ビジネスモデルの改善や東南アジア拠点の統合を推進し、着実に事業を成長してきた。BOCHKは、国境を
越えた事業展開の拡大に引き続きコミットし、広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリアの発展を推進し、地
域第一選択の銀行となることを目指している。BOCHKはフルサービス展開を目指し、多角的な事業基盤の構築を加
速させた。また、FinTechの改革や製品研究を加速させ、デジタル化を推進している。当期末の発行株式資本は
52.864十億香港ドルであった。総資産は2,952.903十億香港ドル、資産合計は284.907十億香港ドルとなった。その
当期純利益は32.584十億香港ドルであった。
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BOCHK は引き続き香港で中核市場を開拓し、主要事業分野で同業他行を上回った。 顧客預貸金残高の成長は市場
平均を上回った。資産・負債構造はさらに最適化され、資産の質は国内市場を上回った。また、コーポレート・
ファイナンス事業の多角化を推進し、シンジケート・ローンやプロジェクト・ファイナンス、債券発行などを積極
的に実施した。その結果、BOCHKは、香港・マカオのシンジケートローン市場において、14年連続で最大のアレン
ジャーとなった。また、香港のIPOメインバンクとして8年連続でトップシェアを維持している。BOCHKは香港の商
業顧客との取引関係を深め、市場競争力と市場浸透を相互に強化するために便利で効果的な金融サービス・プラッ
トフォームの確立に貢献した。また、政府や機関投資家との取引関係をさらに強化し、資金プールやトレジャ
リー・センター事業の地域展開を加速させた。また、顧客本位の考え方のもと、シナリオに基づいた商品・サービ
スの総合的な活用を進め、金融サービスの競争力向上に努めた。顧客ニーズの多様化に対応し、中高価格帯の顧客
に特化したサービスを提供することで、中高価格帯の顧客数が成長し続けている。また、個人の顧客への商品・
サービスの高度化を加速させ、顧客の生活必需品に応えるトータルなサービス体制を構築することで、包括的金融
の開発を積極的に推進した。香港における銀聯 (UnionPay) カード発行・カード会員支出事業では、引き続きリー
ダーシップを維持した。
BOCHK の 東南アジアの事業体の統合により、地域間の相乗効果が顕在化し始めた。 BOCHK は、2018年1月に当行
のベトナム事業及びフィリピン事業の買収を成功裏に完了するとともに、2018年12月4日に当行ビエンチャン支店
を移転することについて当行と合意し、2019年1月21日に移転を完了した。現在、BOCHKの東南アジアの事業体
は、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ブルネイおよびラオスで活動してい
る。東南アジア諸国は、論理的な統合を加速させ、信用リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する能力レ
ベルを包括的に向上させた。また、地域管理の変革を推進し、東南アジアの組織に対する資源支援を強化し、これ
らの組織間で差別化された開発戦略を実施した。BOCHKは、現地の主流市場へ拡大するために、これらの事業体の
製品およびサービス・ポートフォリオを継続的に充実させた。主要顧客およびプロジェクトを中心に、機関投資家
向けビジネスを積極的に展開し、人民元建商品およびトレジャリー事業を推進した。統合マーケティングによる地
域間の相乗効果の一層の強化により、継続的な顧客基盤および事業規模の拡大を図った。
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BOCHK は当グループ内の連携を強化し、クロスボーダー事業を積極的に拡大した。 中国本土と香港で競争力のあ
る優位性を活かし、グレート・ベイエリアでは、市場シェアの拡大と市場への影響力を強化するために、人の流
れ、商品の流れ、資金の流れ、情報の流れという4つの主要な分野にわたり、商品ラインナップを徐々に充実させ
るために、当グループの他の事業体との連携を強化した。広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリアの建設を
推進した。広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリア金融サミット・フォーラムの開催により、国境を越えた
協力関係がさらに強化され、グレート・ベイ・エリアにおける当グループのブランドイメージが向上した。また、
香港の中小企業のグレート・ベイエリアでの事業展開を支援するため、香港の中小企業を対象としたクロスボー
ダー・ビジネス登録サービス「広東香港ビジネス登録・銀行サービスコネクト」を開始した。香港国際空港、広州
-深セン-香港間高速鉄道の西九龍鉄道駅、港珠澳大橋など、香港の主要国境を越えた交通ターミナルに支店と自動
銀行サービスを開設することで、国境を越えた顧客へのサービス・ネットワークを本格的に拡大した。広東、香
港、マカオの顧客の口座開設、決済サービス、資産運用、資金調達などの金融サービスに対するニーズに応えるた
め、クロスボーダー・サービスの相互利用と相互ブランド認知を加速させ、グレート・ベイ・エリアを、生活、仕
事、旅に最適な質の高い生活圏へと発展させた。その結果、国境を越えた顧客数は、順調に増加した。
BOCHK は、金融市場における競争優位性を高め、多角化した事業基盤の展開を加速させた。 BOCHK は、市場の変化
に積極的に対応し、事業の多角化を推進するとともに、リスク管理および制御の措置を図った。また、取引システ
ムのインフラを強化するとともに、取引能力を向上させるため、電子取引プラットフォームを改良した。また、革
新的なトレジャリー商品の開発を強化するとともに、商品およびサービス・ポートフォリオを充実させ、市場競争
力と顧客基盤の継続的な拡大と、顧客本位の事業の比較的急速な拡大につなげた。BOCHKは、紙幣市場での主導的
な地位を活かし、アジア太平洋地域における紙幣事業を積極的に展開し、ホールセール紙幣事業における競争力を
さらに強化した。社債引受業務は、企業や金融機関の多数の米ドル建、ユーロ建、人民元建てのグリーン債の発行
の成功を援助したことから、満足のいくものであった。BOCHKは、多様化するビジネスプラット・フォームの協働
シナジーを活かし、生命保険、資産管理、カストディ・信託サービスならびに証券および先物などのビジネスプ・
ラットフォームの発展を促進し、顧客にバリューチェーン全体の金融サービスを提供し、新たな競争優位性を築い
た。
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BOCHK はデジタル開発を促進し、FinTechにおける改革を促進した。 BOCHK はO2Oの統合を強化し、顧客中心のデジ
タル銀行になることにコミットした。この結果、eチャネルの利用者数、取引件数ともに増加傾向が続いている。
BOCHKは、中国本土と香港の両方の顧客に対するユニオンペイのQRコード決済および付加価値サービスをサポート
する初めてのクロスボーダー決済モバイル・アプリケーション「BoC Pay」を立ち上げ、国境を越えた決済および
回収サービスを引き続き強化した。また、香港初の総合回収プラットフォーム「BoC Bill」を立ち上げ、ユニオン
ペイのQRコード決済をサポートし、様々な回収チャネルを通じた包括的な回収サービスを加盟店に提供した。香港
金融管理局(HKMA)が導入したFaster Payment System(FPS)を支援するため、香港ドルと人民元のリアルタイム銀行
間振替と、個人および法人顧客向けのクロスプラットフォーム・マーチャント回収サービスを提供した。また、
iServiceを強化したことで、支店のスタッフや、モバイル端末によるクラウド型コールセンターのサポートが可能
となり、サービス・ネットワーク全体の生産性が大幅に向上した。指静脈認証サービスの推進により、より便利な
ID認証プロセスが顧客に提供された。BOCHKはまた、新しいスマート・ブランチ・モデルの開発を強化し、新しい
顧客サービス・プロセスを開始した。グリーン・バンクの構築に向けた、環境負荷低減のためのペーパーレス業務
やデジタル情報の充実を進めた。
BOCHK は、The Asian Bankerより「Strongest Bank in Asia Pacific and Hong Kong」、「Best Trade Finance
Bank in Hong Kong」および「Best Corporate Trade Finance Deal in Hong Kong」、Asiamoney誌より「Best
Bank for CSR in Hong Kong」、Asian Banking and Financeより「Hong Kong Domestic Cash Management Bank of
the Year」、「Gold and Precious Metals Bank of the Year - Hong Kong」、「Service Innovation of the
Year - Hong Kong」、「Mobile Banking Initiative of the Year - Hong Kong」および「Digital Banking
Initiative of the Year - Hong Kong」、FinanceAsiaより「Best Hong Kong Deal」ならびに香港中小企業総商会
より「Best SME's Partner Gold Award」を受賞した。当期間中の追加Tier1資本の発行については、FinanceAsia
より「Best Hong Kong Deal」を受賞した。
(BOCHKの経営業績及び関連情報に関する詳細は、BOCHK業績報告を参照されたい。)
包括的営業基盤
当行は、統合事業に内在する競争優位性を十分に発揮し、一帯一路構想および中国の多層構造の資本市場の展開
から生まれる機会を積極的に捉えた。専門分野に重点を置いて業務連動を推進させ、相互販売および商品革新を進
めることにより、顧客に対して全面的に高品質の金融サービスを提供した。
投資銀行業務
BOCI
当行は、BOCIを通じて投資銀行事業を運営した。2018年12月31日現在、BOCIは3.539十億香港ドルの株式資本を
発行し、資産総額は64.058十億香港ドル、純資産は18.483十億香港ドルであった。2018年の当期利益は1.607十億
香港ドルであった。BOCIは多くの中核的事業において市場における首位の座を獲得した。
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BOCI は、一帯一路構想、「海外進出」する中国企業、国営企業の混合所有制改革および広東・香港・マカオのグ
レート・ベイ・エリアの発展から生まれる戦略的機会を積極的に捉えた。マーケティング努力を一貫して強化し、
内部統制を強化し、リスク管理慣行を改善した。実体経済に仕え、民間企業を支援する目的のもと、中核業務を改
善し、統合された「インベストメント・バンキング+コマーシャル・バンキング」サービスの強化に努めた。
BOCI は、世界中の顧客への統合されたクロスボーダー・サービスの提供において、着実な進歩を遂げた。東南ア
ジア市場での業務機会を積極的に模索し、M&Aビジネスにおける開発を強化し、政府サービスにおける構造的優位
性や金融ソリューション専門委員会を活用し、当グループの支店や子会社とのクロスボーダーの協力を推進した。
また、中国のD株がフランクフルトの中国欧州国際取引所に初めて上場された青島ハイアールのIPOを支援するな
ど、エクイティの引受け、金融およびアドバイザリー業務も着実に進展した。BOCIの債券発行・引受業務は引き続
き市場で主導的な地位を維持した。BOCIは香港とマカオに深く根ざし、中国本土での競争力を活かし、グローバル
に販売網を拡大し続けている。市場の変化を先取りし、研究力におけるシンクタンクとしての価値と影響力をさら
に向上させた。
BOCI は、ビッグデータやAI技術を活用した仲介および取引システムを着実に改善し、クロスセルを強化し、ター
ゲットを絞ったマーケティングや顧客サービスを改善した。BOCIは、市場の動向を先取りするため、コーラブル・
ブル・ベア契約を開始し、香港における仲介およびエクイティ・デリバティブ業務における主導的地位を固めた。
顧客に対する差別化された運用商品およびサービスの提供に注力し、資産運用事業の体制を改善した。また、資産
運用および相続に関する総合的なソリューションやプライベート・バンキング運用商品を提供するとともに、中国
系プライベート・バンクの主導的地位と競争優位性を強化するため、サービス・システムのプラットフォームを継
続的に改善した。BOCIの子会社であるBOCI-Prudential Asset Management Limitedは、香港強制積立金制度 (MPF)
およびMacao Pension Fund 事業において、トップクラスのサービス・プロバイダーとしての地位を維持した。
BOCIは、投資ファンドの提供をさらに充実させ、中国本土の投資家に質の高いサービスを提供するために、中国大
陸・香港ファンド相互承認(MRF)スキームに積極的に参加した。
BOCI は、中国本土における資本市場の発展から生じる機会を捉え、国境を越えた事業協力を強化し、産業の発展
傾向に沿った質の高いプロジェクトを模索し、人民元の持分投資を増加させた。また、「BOCI China Commodities
Index」を発売し、世界の商品市場に新たなベンチマークを設定し、中国の国内原油と鉄鉱石先物の海外取引を初
めて完了し、中国先物市場の国際化を促進した。
BOCI は、数々の信頼あるメディア組織から、「Best Corporate & Investment Bank」、「Best Private Bank,
Hong Kong - High Net Worth Individuals」、「Best Overall Chinese Bank for BRI」、「Best Bond House」、
「Base Metals House of the Year, Asia」、「Innovation House of the Year, Asia」、「Mutual Funds -
Equity-Hong Kong - Outstanding Performer」および「MPFs (10 Years) - Equity-Global - Outstanding
Performer」を受賞した。
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BOCI チャイナ
当行は、BOCIチャイナを通じて、中国本土において証券に関連する事業を展開している。2018年12月31日現在、
BOCIチャイナの登録資本、資産総額及び純資産は、それぞれ2.500十億人民元、47.200十億人民元及び12.045十億
人民元であった。また、2018年に706 百万 人民元の当期利益を達成した。
BOCI チャイナは、投資銀行業務における「投資銀行+商業銀行」、「投資銀行+投資」および「国内+海外」の相
乗効果を深化させることにより、事業の変革を推し進め、同業他行を上回る業績を上げることに努めた。BOCIチャ
イナは、投資銀行業務を取引主導の包括的金融サービスにシフトさせ、資産管理業務をアクティブ運用にシフトさ
せた。2018年は株式および債券引受規模ともに9位、運用資産残高(AUM)で7位、収益で8位となっている。支店
の汎用性を高めながら、資産運用を中心とした証券業の変革を推し進めた。その結果、BOCIチャイナはサービス能
力と市場の影響力を継続的に向上させた。
BOCI チャイナは、証券時報誌から「Top Ten Asset Securitisation Investment Banks」、「Excellent
Emerging Investment Bank」、「Five-star Green Bond Programme」、「Excellent Asset Management
Broker」、「Top Ten Innovative Asset Management/Fund Products」及び「Excellent Fixed-income Investment
Team」を、International Financial News から「Avant-garde Customer Services Delivered by Chinese
Institutions」を、China Securities Journal から「Most Valuable Golden Bull Analyst」をそれぞれ受賞し
た。
BOCIM
当行は、BOCIMを通じて中国本土においてファンド関連事業を運営している。2018年12月31日現在、BOCIMの登録
資本は100百万人民元、資産総額は4.060十億人民元で、純資産は3.020十億人民元であった。当期利益は973百万人
民元に達した。
BOCIM は、アセットマネジメント事業の着実な拡大と、健全な内部統制およびリスク管理の実践により、収益性
の持続的な向上とブランド力および市場評価の向上を実現し、総合力を一層強化した。2018年末現在、BOCIMのAUM
は769.2十億人民元に達している。特に、公募ファンドは401.1十億人民元に達し、非公募ファンドは187.6十億人
民元に達した。
th
2018 年、BOCIMはChina Fundから「the 20 Anniversary of Fund Industry - Best Fixed Income Fund
Manager」を受賞し、その他の著名な賞に加え、Shanghai Securities Newsから「Gold Fund」トップ・ファンド・
カンパニー賞を受賞した。
保険
BOCG インシュアランス
当行は、BOCGインシュアランスを通じて、香港において損害保険事業を運営している。2018年12月31日現在、
BOCGインシュアランスの発行済株式資本は3.749十億香港ドル、資産総額は8.563十億香港ドル、純資産は4.002十
億香港ドルであった。2018年の総計上保険料収入は2.344十億香港ドルで、21百万香港ドルの当期利益を計上し、
総計上保険料は香港の損害保険市場においてトップクラスを維持している。
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BOCG インシュアランス は、一帯一路構想と広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリアの開発に積極的に貢献
した。当グループの金融機関との連携強化により、ラオスのビエンチャン世界貿易センターとオールリスク損害保
険の契約を獲得したほか、港珠澳大橋を通過する自動車を対象とした第三者賠償責任保険の契約を獲得し、総合的
な金融サービス能力を向上させたコラボレーション形態における新たな打開策を示した。
BOCG インシュアランスは、「技術・特化した事業・改革・市場志向のアプローチによる開発の推進」という戦略
理念と、「香港でのサービス深化、中国本土でのビジネスア・プローチの精緻化、海外市場への展開およびブラン
ド認知度の拡大」という市場開拓戦略を掲げ、他の保険会社との連携を継続的に深めた。再保険チャネルにより市
場機会を捉え、地域から海外へ事業領域を拡大した。また、基幹業務システムや新公式サイトのリニューアルを推
進するとともに、会員管理を導入し、顧客経験の更なる向上を図った。
BOCG インシュアランスは、その戦略、市場状況、規制、技術を考慮し、顧客、商品、チャネルに適用される経営
原則に則り、組織体制の改善を続けた。また、内部統制の「3つの防御線」が健全に機能するよう、全工程、全員
参加のリスク管理体制の確立に全力を挙げて取り組んだ。BOCGインシュアランスは、リスク管理の早期警戒メカニ
ズムを強化し、マングハット台風を含む自然災害の影響を効果的に軽減した。また、保険引受・再保険・投資に関
するリスク選好度管理を強化し、リスクおよびコンプライアンスに対する意識を効率的に向上させ、より専門的な
リスク管理につなげた。
BOC ライフ
当行は、BOCライフを通じて香港における生命保険事業を営んでいる。2018年12月31日現在、BOCライフの発行済
株式資本は3.538十億香港ドル、資産総額は132.415十億香港ドルで、純資産は8.317十億香港ドルであった。当期
利益は854 百万 香港ドルであった。
BOC ライフでは、多様な流通チャネルを積極的に拡大し、革新的な商品や付加価値の高いサービスを開発した。
BOCライフでは、お客様のニーズに応えるため、新たに「SmartUp Plus Whole Life Insurance Plan」および
「SmartGuard Critical Illness Plan」を改訂し、新規事業の価値を高めた。年金商品や退職後の保障ニーズに応
える新商品「スマート即時年金プラン」を導入した。BOCライフは、流通プラットフォームにおける革新の一環と
して、有名なインターネット企業の保険商品プラットフォームに足がかりを得て、モバイル分野からより多くの顧
客を引きつけた。BOCライフのオフィシャル・ウェブサイトに加え、これらのオンライン・プラットフォーム上
で、初の重症疾患治療製品「AlongPro Critical Illness Plan」を立ち上げた。BOCライフは、2018年で20周年を
迎えた。生命保険事業の認知度を高め、ブランドイメージをさらに強化するために、一連の販促プログラムを展開
した。
BOC ライフは、革新的な技術の適用を拡大し、顧客体験を効果的に向上させた。保険・支払・保険金等の情報を
顧客に提供する革新的なAIチャットボット・サービスの提供を開始した。BOCライフでは、若年層の開拓に向け
て、電子契約サービスを推進するとともに、お客さまに利便性・効率性の高い査定サービスを提供する
「eClaims」を開始した。香港のFPS導入に伴い、BOCライフは香港初の保険会社として、即時払込機能を活用した
保険料の徴収・保険金の支払いを可能にした。
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BOC ライフ は健全な財務業績を達成した。Moody's Investors Serviceは、BOCライフの収益性、ソルベンシー比
率、自己資本の充実度などの実績を反映し、保険財務格付けをA 1 に一段階引き上げた。
BOC インシュアランス
当行は、BOCインシュアランスを通じて、中国本土で損害保険事業を運営している。2018年12月31日現在、BOCイ
ンシュアランスの登録資本は4.535十億人民元、資産総額は12.606十億人民元、純資産は3.969十億人民元であっ
た。2018年の総計上保険料は6.050十億人民元であり、205百万人民元の当期利益を計上した。BOCインシュアラン
スは、国の戦略に従い、市場動向や顧客ニーズを注視しながら、実体経済に貢献するとともに、引き続き総合金融
サービスの向上に努めた。一帯一路構想に積極的に対応し、国内大企業の「海外進出」活動を支援した。海外保険
事業では、アジア、アフリカ、南米など70超の国および地域で30近い業界をカバーし、トップクラスの地位を維持
している。通関を輸入企業にとってより利便性の高いものにするために、通関債券保険の先駆けとなった。BOCイ
ンシュアランスは、設備改善を容易にするため、主要な技術設備の第1(組)の保険補償メカニズムの試験的プログ
ラムにおいて、認定保険者であることにより、企業の技術革新を支援した。地域開発戦略を支援し、港珠澳大橋の
保険サービスを提供することにより、広東・香港・マカオ首都圏の開発を支援した。また、中国の都市部・農村部
の住宅を対象とした、単一目的のプリペイド・カード・パフォーマンス債券保険プール及びChina Urban and
Rural Residential Building Earthquakes Catastrophe Insurance Poolにも加入し、社会的責任を担った。BOCイ
ンシュアランスでは、さまざまな保険金支払を効率的かつ専念的に処理した。自然災害や大規模事故に対応するた
めのタイムリーな緊急体制を発足させた。また、顧客の生産復旧を効果的にサポートし、顧客体験を継続的に向上
させるため、迅速なクレーム対応を行った。
健全なリスク環境と着実な業務運営により、BOCインシュアランスは9四半期連続で規制格付「A」を取得した。
また、総合能力が著しく向上したことを評価し、Standard & Poor'sより格付「A-」および「安定的」の見通しを
維持した。JRJ.comが主催する2018年度China Awardsにおいて「優良損害保険ブランド賞」を受賞し、China
Businessより「2018年度競争力のある優良損害保険会社」に認定された。税関債券保険商品は、Hexunの2018年度
China's Financial Annual Champion Awardsで「革新的保険商品」賞を受賞した。
BOC- サムスン・ライフ
当行は、BOC-サムスン・ライフを通じて、中国本土で生命保険事業を運営している。2018年12月31日現在、BOC-
サムスン・ライフの登録資本は1.667十億人民元、資産総額は14.805十億人民元で、純資産は1.291十億人民元で
あった。2018年の総計上保険料と保険料預託金の合計は7.204十億人民元で、当期利益は35百万人民元 で あった。
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BOC - サムスン・ライフ は、当グループ内でのクロスセルや共同サービスの強化を継続した。当行が仲介する団体
保険料は前年比96%増加し、BOCクレジットカードの顧客に対する保険料は前年比105%増加した。また、蘇州、江
蘇、中山、広東の7地域に支店を開設し、顧客サービス・チャネルの拡大を図った。また、BOC-サムスン・ライフ
は、BOCモバイル・バンキング・プラットフォーム上に包括的な生命保険サービス・ポータルを構築し、高級顧客
向けにサムスン医療センターで身体検査サービスを提供した。モバイル販売システムとサービス・プラットフォー
ムを改善し、グループ保険の新基幹システムを立ち上げ、自動引受効率を60%近く向上させ、WeChatオフィシャル
口座経由のアフターサービス・プロセスの割合を20%近く増加させた。また、BOC-サムスン・ライフは商品開発力
を強化するとともに、特定疾病保険商品「AiJiaBao」を導入し、商品ラインナップの保護機能を強化した。
BOC- サムスン・ライフは、National Business Dailyから「2018 China's Insurance Annual Champion Awards-
Excellent Foreign Insurance Company」を受賞した。China Insurance Newsが開催した2018年度保険商品革新
フォーラムで、生涯重大疾患保険商品「XiangYou」および生命保険商品「ZunXiangJiaYing II」がそれぞれ「年間
健康商品賞」および「年間生命保険商品賞」を受賞した。
投資業務
BOCG インベストメント
当行 は、BOCGインベストメントを通じて直接投資及び投資管理事業に従事している。BOCGインベストメントの業
務範囲は、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資及び管理、不動産投資及び管理、NPA投資等を含む。
2018年12月31日現在、BOCGインベストメントの発行済株式資本は34.052十億香港ドル、資産総額は116.299十億香
港ドル、純資産は61.264十億香港ドルであった。2018年の当期利益は、3.892十億香港ドルであった。
BOCG インベストメントは、グループ全体の開発戦略を効果的に実行し、「投資」から「投資+投資運用」への事
業転換を着実に進めた。新産業及び新業態に起因するビジネスチャンスに注力し、複数の大型プロジェクトへの投
資を完了した。広東・香港・マカオのグレート・ベイ・エリアの開発に積極的に参加し、グレート・ベイエリア国
土開発基金の設立を開始した。BOCGインベストメントは、資金調達チャネルの多様化を進める中で、2018年に上海
証券取引所において1.0十億人民元、国内銀行間債券市場において2.0十億人民元のパンダ債を発行した。当グルー
プの重点的な貧困削減構想に沿って、新陽市CPグループ養豚プロジェクトへの資本注入の初期段階を完了した。
BOCGインベストメントは、投資後管理と出口管理の強化を通じて持続可能な開発を達成した。
BOC アセット・インベストメント
当行は、BOC アセット・インベストメントを通じて、中国本土における債務の株式転換および関連事業を行って
いる。BOCアセット・インベストメントの登録資本は、2018年末時点で10.000十億人民元であり、総資産は21.172
十億人民元、純資産は10.107十億人民元である。当期利益総額は234百万人民元となった。
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BOC アセット・インベストメント は、供給サイドの構造改革を深化させるという国家戦略を積極的に実行した。
企業の業務改善やレバレッジ比率の低下、市場価値の向上を目的として、市場原理、法律原理に基づいた債務の株
式転換を実施した。2018年には、BOCアセット・インベストメントの市場性のある債務先行転換事業が43.861十億
人民元に達した。転換を実施する企業のコーポレート・ガバナンスに参加するために、17名の取締役および監査役
が任命された。BOCアセット・インベストメントは、プライベート・エクイティ・インベストメント・ファンドに
従事する子会社を設立し、初のデット・エクイティ・プライベート・エクイティ・インベストメント・ファンドを
成功裏に立ち上げた。また、市場型デット・エクイティ・コンバージョン・ビジネスへの新たなアプローチを模索
し、非上場の非公開株式会社を優先株式に転換するプロジェクトを中国で初めて完了した。
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4【経営上の重要な契約等】
関連する項目において開示されたものを除き、当年度中、当行は、当行の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結
しなかった。
5【研究開発活動】
情報技術の開発
技術および革新主導の戦略に従い、当行はITガバナンスを継続的に改善し、グループの情報技術の統合的な発展
を推進した。これらの改善により、当グループ戦略の実施が積極的に進んだ。
当行は、6年間継続し、6大陸50か国・地域を対象とした海外情報システム統合・変革プロジェクトを成功裏に
完了した。このシステムを通じて、当行は、1つの中核的なシステム、情報システムのバージョン統一、集中的な
展開、統合的な運営・管理によるグローバルなカバレッジを実現している。モバイル・バンキング、スマートカウ
ンター、トランザクション・バンキング、スマート顧客サービス、インテリジェント投資アドバイザー、インテリ
ジェント顧客管理、消費者金融、定量取引プラットフォーム、スマート・リスク管理システム、シナリオ・ベース
の金融生態系などの主要プロジェクトを立ち上げ、事業の発展を支援し、当グループのデジタル変革を推進した。
当行は、技術アーキテクチャの戦略的な変革を推進するために、中央集権化され分散化されたアーキテクチャに
同等の重点を置く技術開発ルートをたどった。新たにクラウド、ビッグデータおよびAIの3つの技術プラット
フォームを立ち上げた。これらのプラットフォームは、当行の事業や業務のネットワーク・ベース、インテリジェ
ントおよび生態学的な管理の基盤となっている。また、災害復旧のバックアップと高可用性アーキテクチャにおい
て大きな打開策をもたらし、当行のIT能力の長期的発展の基礎を築いた。
当行は、デジタル時代の開発動向に合わせ、シンガポールにおける世界初の改革及び研究開発拠点を設立し、モ
バイル・バンキング・サービスの国際バージョンを立ち上げることで、ITシステムとメカニズムの変革を促進し
た。
当行はまた、 AI 技術、生体認証技術、ブロックチェーン技術などの新技術の応用研究を行った。リスクの予防・
コントロール、顧客体験の向上、商取引の強化、セキュリティ事業の改善などへの応用に重点を置いた研究を行っ
ている。FinTech イノベーションは、本来、事業の発展に資するものであることを基本理念とし、コアとなる
FinTech アプリケーションの動向を綿密に追跡し、シナリオに基づいたアプリケーションを探索し、革新的な技術
の事業への融合を進めてきた。ブロックチェーン技術をベースに、他の銀行と共同で設計および開発したフォー
フェイティング・トレーディング・プラットフォームを立ち上げた。AI技術の活用を深化させ、外国為替価格予測
モデルやインテリジェントSWIFTルーティング・モデルの研究開発を進めてきた。また、予測の信頼性を高めるた
め、モデル化の結果を改善するための深層学習技術の適用についても検討した。
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革新主導型開発の推進
当行は、グループの開発戦略に重点を置き、革新による開発を推進する戦略を堅持し、商
品・サービスの基盤固め、顧客経験の向上、技術革新と経営革新の融合を図った。
トップレベルのデザインの強化と革新管理システムの構築 当行は、革新メカニズムの最適化
を継続し、改革商品管理委員会を設置した。また、2018年11月には、シンガポールに初のグ
ローバルな改革及び 研究開発 拠点を設立した。海外金融サービスの優位性を活かし、クロス
ボーダー顧客向けの投資・融資サービス、貿易金融、クロスボーダー決済及び人民元の国際化
に注力し、新しい時代に当行を世界に通用する銀行にするための取り組みを推進した。
顧客ニーズを踏まえた商品・サービスの改革を強化 当行は、「BOCロボット・アドバイ
ザー」、「商品に関するコーポレート・オプション」及び「サステナビリティ・ボンド」の推
進を重視し、画期的な商品づくりに取り組んだ。当行の商品や実績の多くは、一帯一路構想、
クロスボーダー・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、包括的金融、デジタル・バンキン
グなどの分野で市場から評価され、州や省の表彰を受けた。
改革にやさしい雰囲気を醸成し、従業員の改革にインセンティブを与える 当行は、イノベー
ション・フォーラム、イノベーション・コンテスト、「イノベーション・マンス」とテーマし
た月、年次イノベーション・セレクション及びその他のキャンペーンなど、多様で多面的な改
革プログラムを構築し、従業員の改革に対する熱意を効果的に刺激している。また、イノベー
ション人材を育成する取り組みを強化し、改革に重点を置いた従業員を改革の専門家、革新的
人材、若手改革専門家に分類する 3 層制を導入した。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
「第6 1 財務書類」に記載された連結財務書類の注記V.20及び21を参照されたい。
2【主要な設備の状況】
2018 年12月31日現在、当行は国内外に合計11,741の機関を有している。そのうち、中国本土の機関は11,193、香
港、マカオ、台湾及びその他の国と地域の機関は548である。中国国内商業銀行業務は、一級支店・直属支店38か
所、二級支店353か所、下部拠点会社10,334か所を含む10,726の機関からなる。
「第6 1 財務書類」の連結財務書類の注記V.22( 3 ) も参照されたい。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2018年12月31日現在)
(1) (1)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
(2)
普通株式 - 294,387,791,241 株 -
(3)
優先株 - 999,400,000 株 -
注:
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A 株210,765,514,846株及びH株83,622,276,395株からなる。
(3) 国外優先株399,400,000株及び国内優先株600,000,000株からなる。
②【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A 株 :上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 294,387,791,241 株
H 株 :香港証券取引所
以下「 優先
国外優先株:香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株 999,400,000 株 株についての
国内優先株:上海証券取引所
特則 」を参照
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優先株についての特則
国外優先株
条件: 1.満期日
国外優先株には満期日が存在しない。当行はいかなる国外優先株についてもこれ等を買い戻す義務
を負わず、またいかなる国外優先株の株主も当行に対してこれ等の買戻しを請求する権利を持たな
い。
2.任意買戻し
買戻しの前提条件を満たし、かつ事前にCBIRCの書面による認可を取得するとの前提のもとで、当
行は買戻日の30日前までに財務代理人及び国外優先株の株主に対して取消不能な事前買戻通知を送
付し、かつ、同時に、買戻通知の詳細について公告を行う状況において、2019年10月23日又はその
後のいずれかの配当支払日に、国外優先株の1株当たりの買戻価格の米ドル相当額で、国外優先株
の全部又は一部を買戻すことができる。
3.強制転換
発行日(当該日を含む)以降、国外優先株の存続期間内において、
(a) その他Tier 1 資本商品トリガー事象発生の際に、当行は(CBIRCに報告しその同意を得た後と
するが、国外優先株の株主の同意は要求されない)、財務代理人及び国外優先株の株主に対して通
知を送付することにより、強制転換日に取消不能及び強制的に、国外優先株の全部又は一部を、強
制転換金額を下回らない金額でH株に転換させる権利を有する。及び/又は
(b) Tier 2 資本商品トリガー事象発生の際に、当行は(国外優先株の株主の同意は要求されな
い)、財務代理人及び国外優先株の株主に対して通知を送付することにより、強制転換日に取消不
能又は強制的に、国外優先株の一部ではなく全部をH株に転換させる権利を有する。
条件に基づき、トリガー事象発生後の国外優先株の強制転換は以下の通り行われる。
(1) 関連する条項の制限を受ける場合、全て又は一部が転換、取消又は削減が可能であるその他
Tier1資本商品と、同時・同比率で株式に転換する、又は取消若しくは削減により転換を行う。
(2) 転換、取消又は削減が可能であるTier 2 資本商品が株式に転換、又は取消若しくは減少され
る前に転換を行う。
4.強制転換価格
国外優先株の強制転換に係る初回強制転換価格(H株が発行される場合)は、H株1株当たりにつき
3.44香港ドルであり、これは、国外優先株の発行を審議する董事会決議の公布日である2014年 5 月
13日から20取引日前の当行H株普通株株券の取引平均価格であり、当該価格は株主総会の決議によ
り可決されるものである。
初回強制転換価格は以下のことを示す。
(i) 香港証券取引所における最終取引日のH株1株当たりの終値3.50香港ドルであり、割引率は約
1.71%である。
(ii) 香港証券取引所における最後の5連続取引日(最終取引日を含む)のH株1株当たりの平均終
値3.498香港ドルであり、割引率は約1.66%である。
(iii) 香港証券取引所における最後の10連続取引日(最終取引日を含む)のH株1株当たりの平均終
値3.503香港ドルであり、割引率は約1.80%である。
強制転換により発行可能なH株の数量は、当該強制転換日に適用される強制転換価格(人民元によ
り固定為替相場1.00香港ドル=0.79499人民元で計算する)に従って確定されなければならない。
転換価格は、以下の状況のいずれかに該当した場合、調整しなければならない。(a)当行のボーナ
ス株又は資本組入株式発行を通じて、H株の株主に対して全額払込済のH株を発行する場合、(b)当
行が株主割当発行によりH株を発行する場合、(c)当行が新たにH株(国外優先株をH株に強制転換す
る、又はH株交換若しくは引受を行う権利行使により発行されたH株を除く)を、当該発行又は付与
の公布日のH株1株当たりの現行市場価格を下回るH株 1 株当たりの価格で発行(株主割当発行を除
く)した場合、(d)当行が普通株式の買戻しを行う場合、又は合併、分割若しくはその他のいかな
る状況により当行の株式のクラス、数量及び/又は株主資本に変化が発生したため国外優先株株主
の利権に影響を及ぼしうる場合。
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配当及び配当 「会社定款」及び国外優先株の条項及び条件に明記された制限、裁量及び限定条件(当行は条項及
の順位: び条件に基づき配当を取り消せることを含む)の制限を受け、各国外優先株の株主は、以下を条件
として非累積的配当を取得する権利を有する。(a)当行の自己資本比率が規制上の要件を満たして
いる。(b)前年度の累計欠損を填補した後及び当行が法定積立金及び一般準備金を積み立てた後、
当行の企業財務諸表においてなお配分可能な税引後利益を有する。
これらの配当金の支払順位は、いかなる普通株の保有者に対する配当金及びその他の配当を支払い
にも優先しなければならない。ただし、国外優先株株主間の配当金の支払順位は同順位でなければ
ならず、かつ同クラスの株保有者に対する配当金の支払順位と同順位でなければならず、また関連
する条項の制限の下で、いかなる弁済順位が国外優先株に劣後する又はそのように記載された、発
行済のその他の種類の株式又は責任又はその他のTier1資本商品の保有者に対する配当の支払にも
優先しなければならない。
配当支払日: 「会社定款」及び条件に明記された制限、裁量及び適格性(当行が条件に基づき配当を取消す権利
を含む)の制限を受け、配当は、国外優先株1株につき100人民元の額面金額に対して適用のある
配当率に従い発行日(当該日を含む)に発生し、かつその各年における発行日の相当日、即ち2014
年10月23日に米ドル相当額を米ドルで毎年一回支払う。
配当率: 配当率
(A) 発行日(当該日を含む)から初回更新日(当該日を含まない)までの期間は、年利6.75%であ
る。
(B) 初回更新日及びその後の各更新日(当該日を含む)から翌更新日(当該日を含まない)までの
間、国外優先株に適用される更新配当率となる。ただし、上記のいずれの状況にあっても、国外優
先株の配当率は年利18.07%発行日から直近2会計年度における当行の年間平均加重平均純資本利
益率に相当する)を超えてはならない。
配当取引後の 国外優先株の配当(全部又は一部)の取消に関するいかなる株主総会において同クラスの株式配当
制限: の取消決議を可決された場合、株主総会決議の可決日の翌日から、当該取消後の次の一つの配当計
算期内の配当の全額支払日又はその前までに、当行は、普通株又はいかなる弁済順序が国外優先株
に劣後する又はそのように記載された、その他のいかなる種類の株式又は義務又はその他Tier1資
本商品に対して配当を支払ってはならない。
国外優先株の配当の取消は、普通株又はいかなる弁済順位が国外優先株に劣後する又はそのように
記載された、その他のいかなる種類の株式又は義務又はその他Tier1資本商品に対する配当支払制
限になる以外、当行に対するその他の制限とならない。
決済貨幣: 国外優先株における当行が支払うべき又は当行に対して支払うべきすべての期限到来金銭及び国外
優先株により生じた又は国外優先株に基づき当行が提出し又は当行に対して提出したすべての求償
は、米ドルのみで支払い及び決済しなければならない。
残余財産分配 当行に解散及び清算、又はその他の資本返還(当行が発行済株式を償還、削減又は購入することを
の順位: 除く)が生じた場合、国外優先株の株主による当行の資産に対する請求は当行の預金者及び一般債
権者の請求に劣後し、またTier 2 資本商品又はその順位がこれらのTier2資本商品又はかかるTier
2資本商品と同順位である若しくはそのように記載されたその他の債務に劣後するが、普通株主の
請求に優先する。国外優先株株主間の弁済順位は同順位でなければならず、かつ、同クラスの株式
の株主の請求に対する弁済順位と同順位でなければならず、また関連する条項に従い、弁済順位が
国外優先株に劣後する又はそのように記載された、発行済のその他のクラスの株式又は債務又はそ
の他のTier1資本商品の保有者の請求に優先しなければならない。
議決権: 「会社定款」の規定に基づき、特定の状況を除き、優先株の株主はいかなる株主総会に出席する権
利を有せず、その保有株式も株主総会において議決権を有しない。国外優先株に関して「会社定
款」及び条項に明記された特定の状況が生じた場合に限り、優先株の株主は株主総会に出席し、か
つ、関連事項につき普通株の株主と別個のクラスの株式として議決権を行使することができる。こ
の場合において、各優先株は議決権1票を有するが、当行が保有し又は当行を代理して保有する優
先株は議決権を有しない。
「会社定款」の規定に基づき、議決権回復事象が発生した場合、株主総会において国外優先株の当
該配当金を支払わないことが承認され、それにより議決権回復事象が発生した日の翌日から、かか
る優先株の株主は株主総会に出席し、かつ、普通株の株主として議決権を行使する権利を有するも
のとなる。
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国内優先株(第1期)( 2014 年)
条件: 1.
国内優先株に満期日はない 。
2 .
国内優先株には満期日がなく、CBIRCの関連規定に基づき、 当行は国内優先株について、買戻権を
行使しない。投資者も、国内優先株の買戻権が行使されることについて期待をすべきではない。
発行日から5年後、 CBIRC の認可を経た場合、当行は優先株の毎年の配当支払日(発行日後の5年
目の配当支払日を含む)に、国内優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。国内優先株の買
戻期間は、発行日より5年後から、国内優先株の全部が買い戻され又は転換された日までとする。
当行取締役会は、買戻期間内において、市場状況等の要素に基づき買戻事項を決定し、かつ、
CBIRCの認可に従い、買戻しに関するすべての事項を処理することについて、株主総会の授権を得
ている。一部の買戻しが発生した場合、国内優先株株主が保有する優先株は按分比例に従い買い戻
される。
当行による買戻権の行使は次の要件に合致しなければならない。
① 当行が、同等又はより高い品質の資本性商品により買い戻されるインストラメントを代替し、
かつ、収入能力が持続可能という条件を具備することで、初めて資本性商品の代替を実施する
ことができる。
② 又は、当行が買戻権を行使した後の資本水準が、明らかにCBIRCが規定する監督管理に係る資
本要求を上回った場合をいう。
当行が買戻権を行使する場合、CBIRC、上海証券取引所及びその他の監督管理機構の規定に従
い、関連する手続を履行するものとする。
1
買戻期間内において、当行は、国内優先株の額面金額に当期支払うべき配当金 を加算した後
の価格により優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。買戻の当期において、当行が配
当金の支払を公布していない場合、その買戻価格は額面金額とする。
3 .
その他のTier 1 ・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合(即ち、中核的Tier 1の自己資
本比率が5.125%(又はそれ以下)に下がった場合)、国内優先株は契約の約定に従い、直ちに、全
部又は一部をA株普通株に転換し、かつ、当行の中核的Tier 1 の自己資本比率をトリガーポイント
以上に回復させなければならない。
(2) Tier 2 ・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合、国内優先株は直ちに契約の約定に
従い全額A株普通株に転換するものとする。そのうち、Tier 2 ・資本性商品のトリガーイベント
は、次の二つの状況のうち、より早く発生したものをいう。
① CBIRCが、転換又は減資をしない場合、当行が存続できなくなると認定した場合
② 関連部門が、公共部門の資本参加を行わず又は同等の効力を持つ支持を提供しない場合、当行
が生存できなくなると認定した場合
当行は、優先株の普通株への強制転換事由が発生した場合、 CBIRC に報告し、その審査又は決定を
受け、かつ「中華人民共和国証券法」第67条及び中国証券監督管理委員会の関連規定に基づき、臨
時報告、公告等の情報の開示義務を履行するものとする。当行取締役会は、トリガーイベントが発
生した場合、当行が契約の約定に従い、直ちにこれに相応しい数量の普通株を発行できるよう、す
でに株主総会から必要な授権を得ている。優先株を普通株に転換されることにより会社の支配権に
変化を生じさせた場合、中国証券監督管理委員会の関連規定にも合致しなければならない。
1
当期に宣言済の未支配当金をいう。
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▶ . 国内優先株の最初強制転換価格は、今回優先株の発行を審議する取締役会決議の公告日の20取
引日前の当行A株普通株株式の取引平均価格(即ち、2.62人民元/株)とする。
国内優先株 の発行の後、当行A株の普通株にボーナス株の分配、株式資本への転換、市場価格以下
での新株(当行が発行した、普通株に転換可能な条項を有する融資インストラメント(優先株、転
換可能社債等を含む)の株式転換により増加する株式資本を含まない。)の増加発行、割当等の状
況が発生した場合、当行は上記状況が発生した前後順序に従って、順番により強制転換価格につい
て累積調整を行う。ただし、当行の普通株に関連する現金による配当金の支払行為のための調整は
行わない。
配当及び配当 (1 )自己資本比率が監督管理の要求を満たすとの前提の下で、会社定款の規定に従い、当方は、法
の順位: により、欠損を填補し、法定積立金を積み立て及び一般積立金を積み立てた後、配分可能な税
2
引後利益 を有する場合、国内優先株株主に対して配当金を支払うことができる。国内優先株
株主に対する配当の支払順序は、普通株株主の前であり、配当の支払は当行自身の格付けに関
連せず、また格付けの変化による調整も行わない。
(2 )当行は国内優先株の配当を取消しすることができ、かつ、これは違約事由を構成しない。当行
は、自由に配当の取消しにより得た収益を使用してその他の期限到来の債務を弁済することが
できる。当行が一部又は全部の優先株の配当の支払を取消しすることを決定した場合、配当支
払日の少なくとも10営業日前に今回優先株の株主に通知するものとする。一部の配当金の支払
を取消しする状況が発生した場合、当行は、按分比例に従い、国内優先株の株主に対して支払
を行う。
(3 )当行は、現金により国内優先株の株主に対して配当金を支払う。当行の取締役会は、法律・法
規、会社定款及び関連する監督管理部門が認可しかつ株主総会が審議可決した枠組み及び原則
に合致するとの前提の下で、発行案の定めに基づき、国内優先株の株主に対する配当金の支払
事項を決定かつ処理することについて、既に株主総会の授権を得ている。ただし、国内優先株
の株主に対する配当金の支払の取消事項は、当行株主総会に提出しなければならず、普通株株
主(議決権を回復した優先株株主を含む)により審議可決し、株主総会決議が可決された日よ
3
り、配当金の全額支払を復活する まで、当行は、普通株株主に対して利益を分配しない。優
先株の配当金支払の取消は、普通株に対する収益分配制限を構成する以外に、当行に対するそ
の他の制限を構成しない。
配当支払日: 国内優先株に関して、毎年1回配当金を支払うという方法を採り、配当金計算開始日は、今回優先
株の発行日とし、即ち2014年11月21日である。
国内優先株 の配当金の支払日は毎年の11月21日とする。当該日が、法定休暇日又は休日である場
合、次の営業日に順延するが、順延期間は別途配当金を計算しない。約定された配当支払日前に、
状況に応じて優先株の配当金を計算しかつ支払う状況が発生した場合、配当金は、前回の配当支払
日より優先株の実際保有日数に従い計算し、また一年につき360日により計算する。
配当率: 国内優先株は固定配当率を採り、額面配当率はその存続期間内に変更しない。2014年に発行した優
先株の額面配当率は、ブックビルディング方式により6.0%と確定した。当行の非公開発行優先株
の額面配当率は、発行前直近2会計年度における年間平均加重平均純資本利益率を超えてはならな
い。
2
配分可能な税引後利益は、企業会計基準又は国際財務報告基準に従い作成された親会社の財務諸表における未配当
利益から拠出され、いずれかの低い金額に依拠する。
3
配当金の全額支払の回復は、配当金の支払事由が取り消される間において、当行が改めて優先株の株主に対する配
当金の支払を行うことを決定することをいう。但し、国内優先株が非累積型配当金支払方式を取っているため、当行
は、従前の年度に既に取り消された配当金を支払わないものとする。
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残余財産分配 国内優先株株主は、約定された配当率に従い配当金を分配された後、普通株株主と共に残余利益の
の順位: 分配には参加しない 。
会社定款の規定に基づき、当行が清算を行う場合、会社財産の弁済順序は以下の通りである。
1. 清算費用を支払う。
2. 当行従業員の賃金、社会保険費用及び法定補償金を支払う。
3. 個人預金の元金及び利息を支払う。
4. 未納の税金及び清算中に発生した税金を納付する。
5. 当行の債務を弁済する。
6. 株主の保有する株式の種類及び比例に従い分配を行う。
当行は、解散、破産等の原因により清算を行う場合、当行の財産について、関連する法律法規の規
定に従い弁済を行った後の残余財産は、優先株株主に対して支払っていない配当金及び保有する優
先株の額面価額を優先に支払わなければならず、支払に足りる場合、優先株株主の株保有比率に従
い分配を行う。
議決権: 原則的に、優先株株主は株主総会の会議に出席せず、その保有する株式は議決権を有しない。優先
株株主は、以下の場合についてのみ、普通株株主とは別個のクラスの株式の株主として株主総会に
出席し議決権を行使することができる。
(1)会社定款における優先株に関連する内容を修正する場合
(2)一回又は累計して当行登録資本を減少し、これが10%を超えた場合
(3)当行が合併、分割、解散又は会社形式を変更する場合
(4) 優先株を発行する場合
(5)会社定款に規定するその他の状況
上記事項の決議は、会議に出席した普通株の株主(議決権を回復した優先株株主を含む)が持つ議
決権の3分の2以上をもって可決されなければならないことを除き、会議に出席した優先株株主
(議決権を回復した優先株株主を含まない)が持つ議決権の3分の2以上をもって可決されなけれ
ばならない。優先株の株主(株主代理人を含む)は普通株の株主と分類して議決をする場合、各優
先株につき議決権1票がある。
国内優先株(第2期)( 2015 年)
条件: 1.
第2期国内優先株に満期日はない 。
2 .
第2期国内優先株には満期日がなく、CBIRCの関連規定に基づき、 当行は第2期国内優先株につい
て、買戻権を行使しない。投資者も、第 2 期国内優先株の買戻権が行使されることについて期待を
すべきではない。発行日から5年後、 CBIRC の認可を経た場合、当行は優先株の毎年の配当支払日
(発行日後の5年目の配当支払日を含む)に、第 2 期国内優先株の全部又は一部を買い戻す権利を
有する。第2期国内優先株の買戻期間は、発行日より5年後から、第2期国内優先株の全部が買い
戻され又は転換された日までとする。当行取締役会は、買戻期間内において、市場状況等の要素に
基づき買戻事項を決定し、かつ、CBIRCの認可に従い、買戻しに関するすべての事項を処理するこ
とについて、株主総会の授権を得ている。一部の買戻しが発生した場合、第2期国内優先株株主が
保有する優先株は按分比例に従い買い戻される。
当行による買戻権の行使は次の要件に合致しなければならない。
① 当行が、同等又はより高い品質の資本性商品により買い戻される商品を代替し、かつ、収入能
力が持続可能という条件を具備することで、初めて資本性商品の代替を実施することができ
る。
② 又は、当行が買戻権を行使した後の資本水準が、明らかにCBIRCが規定する監督管理に係る資
本要求を上回った場合をいう。
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当行が買戻権を行使する場合、CBIRC、上海証券取引所及びその他の監督管理機構の規定に
従い、関連する手続を履行するものとする。
1
買戻期間内において、当行は、第2期国内優先株の額面金額に当期支払うべき配当金 を加
算した後の価格により優先株の全部又は一部を買い戻す権利を有する。買戻の当期におい
て、当行が配当金の支払を公布していない場合、その買戻価格は額面金額とする。
3 .
その他のTier 1・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合(即ち、中核的Tier 1の自己資
本比率が5.125%(又はそれ以下)に下がった場合)、今回国内優先株(平成26年12月26日付提出臨
時報告書に記載された2014年度国内優先株(「 第1期国内優先株」 )及び 第2期国内優先株の総
称を「 今回国内優先株 」という )は契約の約定に従い、直ちに、全部又は一部をA株普通株に転
換し、かつ、当行の中核的Tier 1の自己資本比率をトリガーポイント以上に回復させなければな
らない。
Tier 2 ・資本性商品のトリガーイベントが発生した場合、今回国内優先株は直ちに契約の約定に
従い全額A株普通株に転換するものとする。そのうち、Tier 2・資本性商品のトリガーイベント
は、次の二つの状況のうち、より早く発生したものをいう。
① CBIRCが、転換又は減資をしない場合、当行が存続できなくなると認定した場合
② 関連部門が、公共部門の資本参加を行わず又は同等の効力を持つ支持を提供しない場合、当
行が生存できなくなると認定した場合
当行は、優先株の普通株への強制転換事由が発生した場合、 CBIRC に報告し、その審査又は
決定を受け、かつ「中華人民共和国証券法」第67条及び中国証券監督管理委員会の関連規定
に基づき、臨時報告、公告等の情報の開示義務を履行するものとする。当行取締役会は、ト
リガーイベントが発生した場合、当行が契約の約定に従い、直ちにこれに相応しい数量の普
通株を発行できるよう、すでに株主総会から必要な授権を得ている。優先株を普通株に転換
されることにより会社の支配権に変化を生じさせた場合、中国証券監督管理委員会の関連規
定にも合致しなければならない。
▶ .
今回 国内優先株の最初強制転換価格は、今回国内優先株の発行を審議する取締役会決議の公告日
の20取引日前の当行A株普通株株式の取引平均価格(即ち、2.62人民元/株)とする。 第2期国内
優先株 の発行の後、当行A株の普通株にボーナス株の分配、株式資本への転換、市場価格以下で
の新株(当行が発行した、普通株に転換可能な条項を有する融資インストラメント(優先株、転
換可能社債等を含む)の株式転換により増加する株式資本を含まない。)の増加発行、割当等の
状況が発生した場合、当行は上記状況が発生した前後順序に従って、順番により強制転換価格に
ついて累積調整を行う。ただし、当行の普通株に関連する現金による配当金の支払行為のための
調整は行わない。
1
当期に宣言済の未支配当金をいう。
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配当及び配当 (1 )自己資本比率が監督管理の要求を満たすとの前提の下で、会社定款の規定に従い、当方は、法
の順位: により、欠損を填補し、法定積立金を積み立て及び一般積立金を積み立てた後、配分可能な税
2
引後利益 を有する場合、第 2 期国内優先株株主に対して配当金を支払うことができる。第 2
期国内優先株株主に対する配当の支払順序は、普通株株主の前であり、配当の支払は当行自身
の格付けに関連せず、また格付けの変化による調整も行わない。
(2 )当行は第 2 期国内優先株の配当を取消しすることができ、かつ、これは違約事由を構成しな
い。当行は、自由に配当の取消しにより得た収益を使用してその他の期限到来の債務を弁済す
ることができる。当行が一部又は全部の優先株の配当の支払を取消しすることを決定した場
合、配当支払日の少なくとも10営業日前に第 2 期国内優先株の株主に通知するものとする。一
部の配当金の支払を取消しする状況が発生した場合、当行は、按分比例に従い、第 2 期国内優
先株の株主に対して支払を行う。
(3 )当行は、現金により第 2 期国内優先株の株主に対して配当金を支払う。当行の取締役会は、法
律・法規、会社定款及び関連する監督管理部門が認可しかつ株主総会が審議可決した枠組み及
び原則に合致するとの前提の下で、発行案の定めに基づき、第 2 期国内優先株の株主に対する
配当金の支払事項を決定かつ処理することについて、既に株主総会の授権を得ている。ただ
し、第 2 期国内優先株の株主に対する配当金の支払の取消事項は、当行株主総会に提出しなけ
ればならず、普通株株主(議決権を回復した優先株株主を含む)により審議可決し、株主総会
3
決議が可決された日より、配当金の全額支払を復活する まで、当行は、普通株株主に対して
利益を分配しない。優先株の配当金支払の取消は、普通株に対する収益分配制限を構成する以
外に、当行に対するその他の制限を構成しない。
配当支払日: 第2期国内優先株に関して、毎年1回配当金を支払うという方法を採り、配当金計算開始日は、今
回優先株の発行日とし、即ち2015年3月13日である。 第2期国内優先株 の配当金の支払日は毎年の
3月13日とする。当該日が、法定休暇日又は休日である場合、次の営業日に順延するが、順延期間
は別途配当金を計算しない。約定された配当支払日前に、状況に応じて優先株の配当金を計算しか
つ支払う状況が発生した場合、配当金は、前回の配当支払日より優先株の実際保有日数に従い計算
し、また一年につき360日により計算する。
配当率: 第2期国内優先株は固定配当率を採り、額面配当率はその存続期間内に変更しない。2015年に発行
した優先株の額面配当率は、ブックビルディング方式により5.50%と確定した。当行の非公開発行
優先株の額面配当率は、発行前直近2会計年度における年間平均加重平均純資本利益率を超えては
ならない。
2
配分可能な税引後利益は、企業会計基準又は国際財務報告基準に従い編綴された親会社の財務諸表における未配当
利益から拠出され、いずれかの低い金額に依拠する。
3
配当金の全額支払の回復は、配当金の支払事由が取り消される間において、当行が改めて優先株の株主に対する配
当金の支払を行うことを決定することをいう。但し、第2期国内優先株が非累積型配当金支払方式を取っているた
め、当行は、従前の年度に既に取り消された配当金を支払わないものとする。
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残余財産分配 第 2 期国内優先株株主は、約定された配当率に従い配当金を分配された後、普通株株主と共に残余
の順位: 利益の分配には参加しない 。
会社定款の規定に基づき、当行が清算を行う場合、会社財産の弁済順序は以下の通りである。
1. 清算費用を支払う。
2. 当行従業員の賃金、社会保険費用及び法定補償金を支払う。
3. 個人預金の元金及び利息を支払う。
4. 未納の税金及び清算中に発生した税金を納付する。
5. 当行の債務を弁済する。
6. 株主の保有する株式の種類及び比例に従い分配を行う。
当行は、解散、破産等の原因により清算を行う場合、当行の財産について、関連する法律法規の規
定に従い弁済を行った後の残余財産は、優先株株主に対して支払っていない配当金及び保有する優
先株の額面価額を優先に支払わなければならず、支払に足りる場合、優先株株主の株保有比率に従
い分配を行う。
議決権: 原則的に、優先株株主は株主総会の会議に出席せず、その保有する株式は議決権を有しない。優先
株株主は、以下の場合についてのみ、普通株株主とは別個のクラスの株式の株主として株主総会に
出席し議決権を行使することができる。
1. 会社定款における優先株に関連する内容を修正する場合
2. 一回又は累計して当行登録資本を減少し、これが10%を超えた場合
3. 当行が合併、分割、解散又は会社形式を変更する場合
4. 優先株を発行する場合
5. 会社定款に規定するその他の状況
上記事項の決議は、会議に出席した普通株の株主(議決権を回復した優先株株主を含む)が持つ議
決権の3分の2以上をもって可決されなければならないことを除き、会議に出席した優先株株主
(議決権を回復した優先株株主を含まない)が持つ議決権の3分の2以上をもって可決されなけれ
ばならない。優先株の株主(株主代理人を含む)は普通株の株主と分類して議決をする場合、各優
先株につき議決権1票がある。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(A株)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2014 年1月1日 9,366,595,563 9,366,595,563 ( 1 )
~2014年12月31日
2014 年12月31日 205,108,871,605 205,108,871,605
2015 年1月1日 5,656,643,241 5,656,643,241 ( 1 )
~2015年12月31日
2015 年12月31日 210,765,514,846 210,765,514,846
2016 年1月1日 0 0
~2016年12月31日
2016 年12月31日 210,765,514,846 210,765,514,846
2017 年1月1日 0 0
~2017年12月31日
2017 年12月31日 210,765,514,846 210,765,514,846
2018 年1月1日 0 0
~2018年12月31日
2018 年12月31日 210,765,514,846 210,765,514,846
注:
( 1) 転換社債からの累積転換株式である。
(H株)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2013 年12月31日 83,622,276,395 83,622,276,395
2014 年12月31日 83,622,276,395 83,622,276,395
2015 年12月31日 83,622,276,395 83,622,276,395
2016 年12月31日 83,622,276,395 83,622,276,395
2017 年12月31日 83,622,276,395 83,622,276,395
2018 年12月31日 83,622,276,395 83,622,276,395
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(優先株)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2014 年10月23日 399,400,000 399,400,000 39,940,000,000 39,940,000,000 新規増加国外
優先株
2014 年11月21日 320,000,000 719,400,000 32,000,000,000 71,940,000,000 新規増加国内
優先株
2014 年12月31日 719,400,000 71,940,000,000
2015 年3月13日 280,000,000 999,400,000 28,000,000,000 99,940,000,000 新規増加国内
優先株
2015 年12月31日 999,400,000 99,940,000,000
2016 年12月31日 999,400,000 99,940,000,000
2017 年12月31日 999,400,000 99,940,000,000
2018 年12月31日 999,400,000 99,940,000,000
(4)【所有者別状況】
2018 年12月31日現在、当行には736,594名の普通株式の株主が存在した。うち、A株の株主は548,563名、H株の株
主は188,031名であった。
2018 年12月31日現在、当行には48名の優先株の株主が存在した。うち、国内優先株の株主は47名、国外優先株の
株主は1名であった。
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(5)【大株主の状況】
(2018年12月31日現在)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) (概算)(%)
(1)
匯金公司 中国北京市東城区 188,461,533,607 64.02
朝陽門北大街1号 新保利大厦
(2)
HKSCC ノミニーズ・ 香港デ・ボー・ロード・ 81,911,858,658 27.82
リミテッド セントラル199、
ビクウッド・プラザ2階
(1)
中国証券金融 中国北京市西城区 8,596,044,925 2.92
股 份 有限公司 豊盛胡同 28 号太平洋保険 大厦
計 ― 278,969,437,190 94.76
注:
( 1)
A 株
( 2)
H 株
HKSCC ノミニーズ・リミテッドは、2018年12月31日現在同社に口座を開設している全ての機関投資家及び個人投
資家のノミニーを務めている。HKSCCノミニーズ・リミテッドが保有する当行H株の総数には、NCSSF、ブラック
ロック・インク及びシティグループ・インクの保有株式数が含まれる。
上記は、2018年12月31日現在当行が公に入手することのできた情報に基づいている。
2018 年12月31日現在、当行の上位10名の優先株保有者の状況は以下のとおりである。
本書対象期間 質入又は凍結 優先株株 優先株の
番号 優先株株主名称 期末保有数 持分比率
中 の 増減数 した株式数 主の性質 株式種類
ザ・バンク・オブ・
1 ニューヨーク・メロ 0 399,400,000 39.96 % 不明 国外法人 国外優先株
ン・コーポレーション
中国移動 通信集団 有限
2 0 180,000,000 18.01 % 無 国有法人 国内優先株
公司
3 中国煙草総公司 0 50,000,000 5.00 % 無 国有法人 国内優先株
中