株式会社ユーシン 訂正四半期報告書 第116期第2四半期(平成29年3月1日－平成29年5月31日)
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株式会社ユーシン(E02181)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月17日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン
【英訳名】 U-Shin Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 岡部 哉慧
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
（注） 令和元 年５月１日から本店所在地 東京都港区芝大門一丁目１番30号
が上記のとおり移転しております。
【電話番号】 03-6758-6833（代表）
（注）令和元年５月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 0 3(5539)6063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１
四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小と
なっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必
要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を
行ってまいりました。
令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産
の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年７月14日に提出いたしました第116期第２四半期（自 平成29年３月１
日 至 平成29年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 資産、負債及び純資産の状況
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ
を記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自平成27年12月１日 自平成28年12月１日 自平成27年12月１日
会計期間
至平成28年５月31日 至平成29年５月31日 至平成28年11月30日
（百万円） 78,070 77,507 153,894
売上高
（百万円） 190 1,088 2,042
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △1,752 △67 △9,888
（当期）純損失（△）
（百万円） △6,192 1,409 △15,242
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,391 23,851 21,389
純資産額
（百万円） 148,394 140,455 142,436
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △63.26 △2.35 △356.79
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 19.4 15.9 13.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 8,734 △911 19,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △3,936 1,724 △10,735
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,660 △2,963 1,405
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 30,765 31,074 31,845
（期末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成28年３月１日 自平成29年３月１日
会計期間
至平成28年５月31日 至平成29年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又
6.79 △7.83
は１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第
１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった 有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント） の重要性が
増したため連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、自動車部門、産業機械部門において概ね堅調に推移したため、売上高
775億７百万円（前年同四半期比0.7％減）と横這いでしたが、営業利益は 18億76百万円 （同 60.2％ 増）、経常利益は
10億88百万円 （同 472.4％ 増）となりました。
四半期純利益については、海外における税務調査に伴う過年度税金の引き当てもあり、 純損失67百万円 となりまし
た（前年同四半期は、純損失 17億52百万円 ）。
各セグメントの業績は、以下のとおりです。
自動車部門は、日本国内および中国をはじめとする海外拠点ともに堅調に推移し、 売上高 647億95百万円（前年同
四半期比3.1％減）、営業利益 15億60百万円 （同 37.5％ 増）となりました。
産業機械部門は、売上高115億５百万円（同15.2％増）、営業利益14億24百万円（同17.4％増）となりました。農
機関係が国内向け中国・北米等の海外向けともに好調に推移したほか、工機関係でも計画を上回りました。
住宅機器部門は、売上高12億６百万円（同0.0％増）、営業利益60百万円（同28.2％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,404億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19億80百万円 減少し
ました。 借入金の約定返済に伴う現金及び預金の減少が主な要因です。
負債は1,166億３百万円と、前連結会計年度末に比べて44億43百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約
権付社債（CB）の株式転換による有利子負債の減少が主な要因です。
純資産は 238億51百万円 と、前連結会計年度末に比べて 24億62百万円 増加しました。主な要因は、新株予約権付社
債（CB）の株式転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加で株主資本が増加したこと、株式市場・為替市場の変動によ
りその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は 310億74百万円となり、前
連結会計年度末に比べて７億71百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りです。
営業活動に使用した資金は９億11百万円となりました（前年同四半期は87億34百万円の収入）。運転資金の増加が
主な要因です。
投資活動により得られた資金は17億24百万円となりました（前年同四半期は39億36百万円の支出）。定期預金の満
期払戻しによる収入（45億26百万円）を除くと、欧州、中国、日本国内等における設備投資等によるキャッシュ・フ
ローは28億２百万円の支出となっております。
財務活動に使用した資金は29億63百万円となりました（前年同四半期は36億60百万円の収入）。借入金の約定返済
が主な要因です。
以上のほかに、有信制造（無錫）有限公司を当第１四半期連結会計期間より新規連結したことにより、同社の手元
キャッシュに相当する10億39百万円が連結資金として増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 30億18百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年５月31日） （平成29年７月14日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 29,950,571 同左
（市場第一部） 100株
計 29,950,571 同左 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付
社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成29年３月１日
13,737
366,712 29,950,571 136 13,632 136
～平成29年５月31日
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換 による増加であります 。
２．平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式
総数が197,459株、資本金及び資本準備金がそれぞれ73百万円増加しております。
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（６）【大株主の状況】
平成29年５月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
ROYAL BANK OF CANADA TRUST
24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN
COMPANY (CAYMAN) LIMITED
GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
1,423 4.75
DIRECTOR HISAAKI SATOU
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
（常任代理人 立花証券株式会社）
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER
(RETAIL) LOH HOON SUN
6F, SGR 1,324 4.42
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町四丁目２番）
会社）
932 3.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR ROAD,WAN
（常任代理人 香港上海銀行東京支 CHAI,HONG KONG 931 3.11
店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
佐賀県鳥栖市田代大官町408 791 2.64
久光製薬株式会社
SAXO BANK A/S
PHILIP HEYMANS ALLE 15 HELLERUP DK 2900
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 755 2.52
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信
749 2.50
イランドトリトンスクエア オフィスタワー
託銀行株式会社）
Ｚ棟）
700 2.33
株式会社ブロードリーフ 東京都品川区東品川四丁目13番14号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 698 2.33
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）
665 2.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 8,968 29.93
計
(注) １．上記のほか、自己株式が671千株あります。
２．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー から、平成29年１月10日
付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、平成29年１月５日現在で以下のとおり株式を保有
している旨の報告を受けておりますが、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における 実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当
該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード ＃12－06
1,423 5.00
ネージメント ピーティー
ザヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
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３． 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年３月６日付 で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書（変更報告書）において 、平成29年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
の報告を受けておりますが、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における 実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の
内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２-７-１ 665 2.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１-４-５ 943 3.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１-４-５ 68 0.24
三菱ＵＦＪ投信株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２-５-２ 412 1.43
レー証券株式会社
2,089 7.25
計 －
４．ＵＢＳ証券株式会社から、平成29年４月17日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）
において 、平成29年４月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであ
ります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都千代田区大手町１-５-１ 0 0.00
ＵＢＳ証券株式会社
ユービーエス・エイ・ジー
東京都千代田区大手町１-５-１ 9,388 24.23
（銀行）
2711 Centerville Road, Suite 400,
UBS Securities LLC 0 0.00
Wilmington Delaware, 19808, USA
9,388 24.23
計 －
(注) ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に
伴う保有潜在株式の数が含まれております。
５．ウェセックス・リミテッドから、平成29年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書）において、平成29年４月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (％)
ケイマン諸島、KY１－1209、グラン
ド・ケイマン、23 ライム・ツリー・
ベイ・アベニュー、スウィート ＃4-
ウェセックス・リミテッド 1,551 4.95
210 ガバナーズ・スクウェア、私書箱
32311
(注) ウェセックス・リミテッドの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数
が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 671,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 29,262,100
完全議決権株式（その他） 292,621 －
普通株式 16,671
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,950,571 － －
総株主の議決権 － 292,621 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社ユーシン 671,800 － 671,800 2.24
一丁目１番30号
計 － 671,800 － 671,800 2.24
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、671,858株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平
成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年11月30日) (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
36,322 31,074
現金及び預金
24,502 23,857
受取手形及び売掛金
1,997 4,513
電子記録債権
7,7 88 7,49 ▶
商品及び製品
1,556 1,706
仕掛品
7,300 7,407
原材料及び貯蔵品
5,952 6,364
その他
△624 △689
貸倒引当金
84,795 81,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,782 12,614
機械装置及び運搬具（純額） 10,402 10,911
工具、器具及び備品（純額） 4,625 4,345
8,614 8,672
土地
2,495 3,490
建設仮勘定
38,921 40,033
有形固定資産合計
無形固定資産 1,449 1,201
投資その他の資産
12,862 14,188
投資有価証券
4,464 3,369
その他
△83 △83
貸倒引当金
17,243 17,473
投資その他の資産合計
57,615 58,709
固定資産合計
26 17
繰延資産
142,436 140,455
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年11月30日) (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
21,962 21,537
支払手形及び買掛金
7,120 6,271
電子記録債務
12,621 17,416
短期借入金
3,524 1,581
1年内償還予定の社債
13,110 12,122
1年内返済予定の長期借入金
4,782 4,599
未払金
851 587
未払法人税等
793 1,352
賞与引当金
1 7
役員賞与引当金
1,329 1,491
製品補償引当金
1,941 1,869
その他の引当金
12,974 13,667
その他
81,013 82,507
流動負債合計
固定負債
7,104 6,957
社債
24,566 19,608
長期借入金
550 400
その他の引当金
3,199 3,284
退職給付に係る負債
4,612 3,845
その他
40,033 34,096
固定負債合計
121,046 116,603
負債合計
純資産の部
株主資本
13,062 13,632
資本金
13,168 13,737
資本剰余金
△6,128 △6,198
利益剰余金
△513 △513
自己株式
19,589 20,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,050 5,026
その他有価証券評価差額金
△157 △156
繰延ヘッジ損益
△3,583 △3,080
為替換算調整勘定
△115 △110
退職給付に係る調整累計額
193 1,678
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,572 1,482
33 33
非支配株主持分
21,389 23,851
純資産合計
142,436 140,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日) 至 平成29年５月31日)
売上高 78,070 77,507
70, 327 69,514
売上原価
7,742 7,993
売上総利益
※１ 6,571 ※１ 6,116
販売費及び一般管理費
1,171 1,876
営業利益
営業外収益
244 266
受取利息及び配当金
76 59
その他
320 326
営業外収益合計
営業外費用
384 279
支払利息
312 215
コミットメントライン手数料
為替差損 205 293
※２ 166 ※２ 158
償却原価法による新株予約権付社債利息
232 167
その他
1,301 1,114
営業外費用合計
190 1,088
経常利益
特別利益
0 17
固定資産売却益
3 29
投資有価証券売却益
119 －
受取保険金
122 47
特別利益合計
特別損失
14 15
固定資産除売却損
※３ 989 ※３ 233
製品補償引当金繰入額
136 73
その他
1,140 323
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△826 812
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 746 976
179 △95
法人税等調整額
926 881
法人税等合計
四半期純損失（△） △1,752 △68
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,752 △67
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日) 至 平成29年５月31日)
四半期純損失（△） △1,752 △68
その他の包括利益
△1,054 975
その他有価証券評価差額金
△48 1
繰延ヘッジ損益
△3,344 495
為替換算調整勘定
8 5
退職給付に係る調整額
△4,439 1,477
その他の包括利益合計
△6,192 1,409
四半期包括利益
（内訳）
△6,189 1,409
親会社株主に係る四半期包括利益
△3 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年12月１日 (自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日) 至 平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△826 812
期純損失（△）
3,941 3,381
減価償却費
180 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 1,285 415
為替差損益（△は益） 1,457 195
固定資産除売却損益（△は益） 13 △2
売上債権の増減額（△は増加） 3,711 △1,559
たな卸資産の増減額（△は増加） 586 383
仕入債務の増減額（△は減少） 584 △1,827
未払金の増減額（△は減少） 11 △804
預り金の増減額（△は減少） △134 △38
△822 △706
その他
9,988 250
小計
利息及び配当金の受取額 198 165
△356 △283
利息の支払額
△1,096 △1,044
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,734 △911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,214 △2,887
有形固定資産の取得による支出
△396 △149
無形固定資産の取得による支出
69 87
有形固定資産の売却による収入
△15 △1
投資有価証券の取得による支出
12 116
投資有価証券の売却による収入
△338 －
関係会社出資金の払込による支出
△1,052 －
定期預金の預入による支出
－ 4,526
定期預金の払戻による収入
△1 31
その他
△3,936 1,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,800 4,491
5,900 2,500
長期借入れによる収入
△5,555 △8,445
長期借入金の返済による支出
△200 △1,200
社債の償還による支出
－ △0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △121 △4
△163 △304
その他
3,660 △2,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,411 340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,046 △1,811
現金及び現金同等物の期首残高 23,719 31,845
－ 1,039
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,765 ※１ 31,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった 有信制造（無錫）有限公司 の重要性が増したため連結の範
囲に含めております。
２．連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、同日現在の財務諸表を利用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日
を12月31日に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年10月１日から平成29年５
月31日までの８ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借
入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成28年11月30日） （平成29年５月31日）
貸出コミットメントの総額 13,500百万円 13,000百万円
借入実行残高 3,231 8,304
差引額 10,268 4,695
２ 財務制限条項
有利子負債及び貸出コミットメントの一部等には、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
３ 偶発債務
当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、
調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日） 至 平成29年５月31日）
給与賞与手当 1,884百万円 1,891百万円
1,383 1,066
荷造運賃
6 6
役員賞与引当金繰入額
195 235
賞与引当金繰入額
51 51
退職給付費用
※２ 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採
用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、そ
の残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間
にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償
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却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、
満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております 。
※３ 製品補償引当金繰入額
当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況
の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日） 至 平成29年５月31日）
現金及び預金勘定 31,775百万円 31,074百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,009 －
現金及び現金同等物 30,765 31,074
（注）前連結会計年度末については、現金及び預金勘定36,322百万円、預入期間が３ヶ月を超える定期預金4,477
百万円、現金及び現金同等物31,845百万円であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成28年２月26日
普通株式 138 5 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権付社債 の転換に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ569
百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
66,876 9,987 1,206 78,070 － 78,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
130 106 1 238 △238 －
売上高又は振替高
67,006 10,094 1,207 78,309 △238 78,070
計
1,134 1,213 83 2,431 △1,260 1,171
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去13百万円及び全社費用△1,274百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
自動車部門 産業機械部門 住宅機器部門 合計
（注）２
売上高
64,795 11,505 1,206 77,507 － 77,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
126 174 1 303 △303 －
売上高又は振替高
64,922 11,680 1,208 77,811 △303 77,507
計
1,560 1,424 60 3,044 △1,168 1,876
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去△16百万円及び全社費用△1,151百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年12月１日 （自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日） 至 平成29年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△63円26銭 △２円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）
△1,752 △67
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損
△1,752 △67
失金額 （△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,711 28,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月１７日
株 式 会 社 ユ ー シ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 口 誠 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ユーシンの平成２８年１２月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９
年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年５月３
１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成２９年５月３１日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 平成２９年７月１２日 に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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