株式会社エスクリ 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第16期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ESCRIT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 23,228,603 26,226,748 29,477,263 31,700,236 33,302,830
経常利益 (千円) 2,352,330 787,389 1,224,232 1,830,753 2,123,041
親会社株主に帰属する
(千円) 1,439,303 359,802 713,204 665,855 1,078,028
当期純利益
包括利益 (千円) 1,440,415 357,376 713,567 666,110 1,072,229
純資産額 (千円) 5,121,222 5,350,670 5,945,668 6,479,517 7,316,002
総資産額 (千円) 19,930,153 24,652,830 26,560,173 27,094,623 25,114,109
1株当たり純資産額 (円) 431.76 449.16 497.49 540.61 615.53
1株当たり当期純利益 (円) 122.49 30.39 59.89 55.72 90.01
潜在株式調整後
(円) 120.75 30.10 59.73 55.63 89.97
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.6 21.6 22.4 23.9 29.1
自己資本利益率 (%) 32.6 6.9 12.7 10.7 15.6
株価収益率 (倍) 10.5 20.8 12.9 15.7 7.3
営業活動による
(千円) 2,420,903 1,340,708 3,253,612 1,826,760 3,164,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,651,296 △ 3,270,998 △ 1,147,669 △ 2,098,832 △ 831,317
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,786,429 1,276,115 △ 361,901 △ 855,732 △ 2,341,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,613,350 3,956,940 5,695,588 4,568,019 4,568,351
の期末残高
従業員数 835 1,023 1,065 1,146 1,156
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 357 ) ( 395 ) ( 449 ) ( 477 ) ( 461 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の状況
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 18,424,371 19,603,568 22,939,225 24,535,476 25,936,662
経常利益 (千円) 2,098,568 585,316 1,001,271 1,678,772 1,816,311
当期純利益 (千円) 1,321,727 286,492 582,156 830,047 881,312
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ─
投資利益
資本金 (千円) 573,903 584,979 594,639 606,132 606,988
発行済株式総数 (株) 11,821,500 11,866,200 11,935,500 11,979,000 11,982,000
純資産額 (千円) 4,989,155 5,147,720 5,611,307 6,316,830 6,991,837
総資産額 (千円) 17,481,957 19,783,239 21,935,982 21,792,404 21,384,971
1株当たり純資産額 (円) 420.59 432.05 469.48 527.03 588.24
1株当たり配当額
11.00 12.00 12.00 12.00 12.00
(うち1株当たり (円)
( 5.50 ) ( 7.50 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 112.48 24.20 48.88 69.46 73.58
潜在株式調整後1株
(円) 110.89 23.97 48.76 69.34 73.55
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.4 25.9 25.5 29.0 32.7
自己資本利益率 (%) 30.5 5.7 10.9 13.9 13.3
株価収益率 (倍) 11.4 26.1 15.8 12.6 9.0
配当性向 (%) 9.8 49.6 24.5 17.3 16.3
従業員数 759 862 903 1,015 1,020
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 357 ) ( 356 ) ( 392 ) ( 412 ) ( 399 )
株主総利回り 144.6 73.3 90.4 103.1 80.5
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,391 1,465 909 1,139 966
最低株価 (円) 810 550 490 668 475
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
2003年6月 挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立
2005年3月 神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ&ザ リゾート』をオープン
2005年5月 本店所在地を東京都港区芝大門に移転
2005年11月 東京都港区に『ラグナヴェール AOYAMA』をオープン
2006年9月 東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン
2006年12月 名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン
2007年6月 『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』に変更
『ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング』における婚礼サービスの提供開始
2008年4月 本店所在地を東京都港区南青山に移転
2009年9月 横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング』をオープン
2010年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2010年5月 東京都中央区に『ラグナヴェール TOKYO』をオープン
2011年4月 名古屋市東区に『ラグナヴェール NAGOYA』、東京都中央区に『ザ マグナス TOKY
O』、大阪市北区に『ラグナヴェール OSAKA』をオープン
2011年5月 大阪市北区に『ラグナヴェール PREMIER』をオープン
2012年6月 東京都渋谷区に『シャルマンシーナ TOKYO』をオープン
2012年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2012年12月 東京都中央区に『アンジェリオン オ プラザ TOKYO』をオープン
2013年5月 株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化
2013年6月 福岡市中央区に『アルマリアン FUKUOKA』をオープン
2014年8月 本店所在地を東京都港区西新橋に移転
仙台市宮城野区に『ラグナヴェール SENDAI』及び『アンジェリオン オ プラザ SEND
AI』をオープン
2014年10月 東京都豊島区に『アルマリアン TOKYO』及び『アヴェニールクラス TOKYO』をオープ
ン
2015年4月 みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2015年7月 東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立
2015年10月 東京都港区に『ルミヴェール TOKYO』をオープン
沖縄県北谷町に『セントレジェンダ OKINAWA』をオープン
2015年12月 アメリカ合衆国ハワイ州にESCRIT HAWAII INC.を設立
2016年1月 みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併
石川県金沢市に『ラグナヴェール KANAZAWA』をオープン
2016年2月 東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン
2016年6月 東京都港区に『パラッツォ ドゥカーレ 麻布』をオープン
2017年6月 さいたま市中央区に『ラグナヴェール Sky Terrace』をオープン
2018年4月 広島市中区に『ラグナヴェール HIROSHIMA』をオープン
2018年9月 東京都渋谷区に『ラグナヴェール Atelier』をオープン
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社により構成されております。
当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。
(1) ブライダル関連事業
ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライ
ダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサー
ビス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、
多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客で
ある新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露
宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースす
る、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製
化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かな
こだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。
また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット(披露宴会場)が複数ある施設に関しては、それぞれの
バンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行ってお
ります。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設
が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。
さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを
行っております。
(2) 建築不動産関連事業
建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業
務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任
建築不動産 建築・内装工事の発注
株式会社渋谷
奈良県桜井市 80,000 100.0
(注)2、4
関連事業 建物管理
店舗開発サポート
役員の兼任
株式会社エスクリマ
ブライダル
業務委託
ネジメントパート 東京都港区 100,000 100.0
関連事業 資金の貸付
ナーズ(注)2
債務保証
その他3社 ― ― ― ― ―
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社渋谷については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
5,726,053
主要な損益情報等 ① 売上高 千円
② 経常利益 270,627
③ 当期純利益 184,830
④ 純資産額 1,871,963
4,072,776
⑤ 総資産額
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ブライダル関連事業 1,070 ( 452 )
建築不動産関連事業 53 ( 0 )
全社(共通) 33 ( 9 )
合計 1,156 ( 461 )
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に
外数で記載しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,020 ( 399 ) 30.7 3.7 3,872
セグメントの名称 従業員数(名)
ブライダル関連事業 987 ( 390 )
全社(共通) 33 ( 9 )
合計 1,020 ( 399 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.使用人数は常勤の就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内に
外数で記載しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状認識について
当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適
齢期人口の減少、未婚率の上昇及び他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激し
いブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた
経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組状況
① 出店に関する戦略
当社グループは、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって大きな影響を受けるものと認識し
ており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。
この課題に対応するため、直営店に関しては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人
以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、又は
ターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。また、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大も重
要な経営課題であると認識しており、企業買収、事業譲受を組み合わせ、地方を含め厳選した地域・施設への展
開強化をすすめてまいります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営
課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループ
の経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度
の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデー
タの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研
修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。
③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立
当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブラ
イダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託や
コンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネ
スモデルの確立などを検討してまいります。
④ ブライダル以外の事業展開
当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約9割を占めており、ブライダル関連事業の
拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの
創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討し
てまいります。
⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制
の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部
管理体制の整備に取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎
重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 少子化の影響について
総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、今後、わが
国における結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあると予測されており、当社グループの属するブライダ
ルマーケット全体の縮小が懸念されます。
当社グループは、今後も人口の減少が少ないと思われる東京23区及び政令指定都市を中心に出店するとともに、
マーケット動向を注視し事業を推進してまいりますが、マーケットが急激に縮小した場合は当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合及び新規参入について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設と同一商圏に競合企業が複数参入するほか、異業種から資金力とブラ
ンド力を有する企業がブライダルマーケットに新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店について
当社グループは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客の
ニーズに応えるため、専門式場、ゲストハウス、ホテル、レストランの4つのスタイルの挙式・披露宴施設を特定
のスタイルに偏らないよう出店する方針であります。出店候補地の選定に当たっては、①東京23区及び政令指定都
市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市、の順に優先順位を定め、出店候補地の立地、エリアマーケティ
ングデータ、運営施設の採算性、人材確保、資金繰り及び投資回収期間を総合的に勘案した上で、出店候補地を決
定し、新規出店を積極的にすすめていく計画であります。
当社グループは、専門部署である事業開発部を中心として、不動産デベロッパー、不動産投資ファンド運用会
社、ゼネコン、総合商社等多岐にわたるルートから出店候補地の情報を収集し、出店のための条件交渉を行ってお
りますが、当社グループの出店条件に合致する候補地の契約が締結できなかった場合、又は、出店に必要な資金を
当社グループの計画通りに金融機関等から調達できなかった場合は、出店計画を変更する必要性が生じ、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店に際し、オープン準備期間に諸費用が先行して発生することにより、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金及び保証金の差入について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、挙式・披露宴施設等の賃借時に敷金及び保
証金を差入れております。敷金及び保証金の残高は2019年3月31日現在3,624百万円となっており、連結総資産に占
める比率は14.4%であります。
当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸先のその後の財政状態の悪化等に
よって、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 減損会計について
当社グループの挙式・披露宴施設に係る設備について、施設の営業活動から生じる収益力が著しく低下すること
などにより減損の認識がなされた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 売上高の季節変動について
当社グループの主力事業であるブライダル事業においては、挙式・披露宴が春(3月から5月)、秋(9月から
11月)に多く施行される傾向があることにより、売上高が変動する可能性があります。
(7) 有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店及び企業買収に係る設備投資を、主として金融機関からの借入等の間接金融
により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改
善をすすめ、財務体質の強化に努める方針ではありますが、挙式・披露宴施設の展開に伴い金融機関からの借入が
増加し、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
9,037
有利子負債残高(百万円) 11,125
有利子負債依存度(%) 41.0 36.0
82
支払利息(百万円) 95
(注) 1.有利子負債残高は、金融機関からの短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債及
びリース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
(8) 法的規制について
① 挙式・披露宴施設の建築・改装について
当社グループが運営する施設の建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を、
宿泊施設を有する施設の建築・改装につきましては、旅館業法の規制を受けております。
当社グループは、施設の建築・改装にあたっては、行政当局や一級建築士等外部専門家の事前指導を受け、法
令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に違反し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生
じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設は、食品衛生法による規制を受けており、所轄の保健所より営業許
可書を取得しております。また、館内清掃並びに従業員に対する衛生管理教育を徹底するとともに、専門機関に
よる定期的な衛生検査を実施することで、社内の衛生管理体制強化を図っております。
しかしながら、今後、食中毒等の衛生問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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③ 個人情報管理について
当社グループでは、商品及びサービスの提供を通じて、顧客の個人情報を扱っているため、「個人情報の保護
に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
当社グループは、これら個人情報の適切な保護及び管理を目的として「個人情報保護規程」を制定しており、
個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により細心の注意を
もって取り扱っておりますが、係る措置にもかかわらず不測の事態により個人情報が漏洩した場合は、当社グ
ループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信用が低下し、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食材について
当社グループが運営する挙式・披露宴施設で提供する食材につきましては、安全性に重大な関心が払われている
現在の状況から、安全で良質な食材を安定的に確保することが重要となっております。
しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じ、海外からの食材輸入が規制された場合、あるいは需給関係
の変動等により食材の市況が急激に変動した場合等、食材の安定的確保に支障が生じる状況になった場合は、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成について
当社グループは、積極的な事業展開のために、新卒採用及び中途採用を実施し続けることが必要であると認識し
ており、積極的な採用活動を行っております。また、採用した人材に対しては、社内研修等を実施することで、顧
客ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めております。
しかしながら、人材の確保、育成が計画通りすすまなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11) 建築不動産関連事業における市場環境の変化について
当該市場は、東京オリンピックに向けた設備投資等の需要が予測されるものの、趨勢的な公共投資の削減傾向
や、消費税の増税等による国内の景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 建設資材価格及び労務単価の変動リスクについて
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが
困難な場合、建設コストの増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 建築不動産関連事業における取引先の信用リスクについて
景気の減速などによる建設市場の縮小の影響を受け、発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安
に陥ってしまった場合、資金の回収不能や施工遅延などの発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(14) 建築不動産関連事業における技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスクについて
設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じたり、
重大な瑕疵となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で
挙式・披露宴施設を運営する当社の他、地方などの新たな地域でブライダル事業を運営する株式会社エスクリマ
ネジメントパートナーズ、並びにグループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷を
主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループは、主たる事業であるブライダル関連事業において、新規開業した施設
が業績に貢献し、また他社との新たなタイアップキャンペーン及び既存施設のリニューアルの実施により、反
響・来館数が好調となり、業績は堅調に推移いたしました。一方で、一部事業所において減損損失を認識し、当
連結会計年度の業績は、売上高33,302百万円(前期比5.1%増)、営業利益2,191百万円(同12.4%増)、経常利
益2,123百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,078百万円(同61.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ブライダル関連事業)
前連結会計年度に開業したさいたま新都心の挙式・披露宴施設が通期稼働した他、当連結会計年度に開業し
た広島市及び渋谷区の2施設が業績貢献いたしました。また他社とのタイアップキャンペーンなどの効果によ
る反響数の増加により、既存施設の業績も堅調に推移いたしました。その一方で、新規出店の開業コスト発生
により、ブライダル関連事業の売上高は28,671百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は3,016百万円(同
3.5%減)となりました。
(建築不動産関連事業)
計画どおり建設工事が竣工したことに加え、不動産リノベーション物件の販売もあり、建築不動産関連事業
の売上高は4,631百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益は282百万円(同23.1%増)となりました。
当連結会計年度末における資産総額は25,114百万円となり、前連結会計年度より1,980百万円減少しておりま
す。
これは主に、受取手形及び売掛金が241百万円減少したこと、完成工事未収入金が307百万円減少したこと、
販売用不動産が504百万円減少したこと、敷金及び保証金が14百万円減少したこと等によるものであります。負
債総額は17,798百万円となり、前連結会計年度より2,816百万円減少しております。これは主に、短期借入金が
400百万円減少したこと、1年内返済予定を含む長期借入金が1,566百万円減少したこと、その他流動負債が657
百万円減少したこと等によるものであります。純資産は7,316百万円となり、前連結会計年度より836百万円増
加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,078百万円を計上したこと、配当を143百万
円実施したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,568百万円となり、前連結会
計年度より0百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,164百万円(前連結会計年度は1,826百万円の収入)となりました。その主な
内訳は税金等調整前当期純利益1,569百万円、減価償却費1,579百万円、売上債権の減少額551百万円、たな卸資産
の減少額486百万円、仕入債務の減少額709百万円、法人税等の支払額804百万円があったこと等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は831百万円(前連結会計年度は2,098百万円の支出)となりました。その主な内
訳は有形固定資産の取得による支出821百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,341百万円(前連結会計年度は855百万円の支出)となりました。その主な内
訳は短期借入金の純減額400百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,766百万
円、配当金の支払による支出143百万円があったこと等によるものであります。
③ 施行、受注及び販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
区分 施行件数(組) 前年同期比(%)
8,563 106.5
ブライダル関連事業
b.受注状況
当連結会計年度の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
受注件数 前年同期比 受注件数残高 前年同期比
区分
(組) (%) (組) (%)
109.4 113.7
ブライダル関連事業 10,779 5,737
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
ブライダル関連事業 28,671,712 105.1
4,631,118
建築不動産関連事業 105.0
33,302,830
合計 105.1
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
ブライダル関連事業において、前期及び当期出店施設の稼働に加え、既存店も施行が堅調に推移したこと、
建築不動産関連事業においても計画どおり建設工事が竣工したことに加え、不動産リノベーション物件の販売
もあり、売上高33,302百万円(前期比5.1%増)と増収となりました。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加に伴って、14,607百万円(前期比5.1%増)となりましたが、原価率は43.9%(前
期比0.0ポイント増)と前期と同率となりました。
また、販売費及び一般管理費は、ブライダル関連事業において、施設の増加により地代家賃等が増加した結
果、16,504百万円(前期比4.1%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、2,191百万円(前期比12.4%増)と増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は、営業利益の増益に伴って、2,123百万円(前期比16.0%増)となりました。特別損益は、ブライ
ダル関連事業において、一部施設について減損損失を554百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,078百万円(前期比61.9%増)となりました。
(財政状態)
ブライダル関連事業のセグメント資産は、一部施設について減損損失を計上したことにより、17,874百万円
(前期比2.5%減)となりました。
建築不動産関連事業のセグメント資産は、不動産リノベーション物件を販売したことにより、4,430百万円
(前期比21.7%減)となりました。
負債合計は17,798百万円(前期比13.7%減)となり、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益及び配
当の支払等により7,316百万円(前期比12.9%増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は29.1%(前期比5.2ポイント増)と改善いたしました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、中長期的に安定した成長を計るため、事業規模拡大のための投資を実行する一方で、適切
な自己資本比率の維持と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としておりま
す。
当連結会計年度においては、ブライダル関連事業の新規出店に伴って、有形固定資産の取得による支出は821
百万円、敷金及び保証金の差入による支出は45百万円となりました。これらの投資のための資金は、自己資金
及び借入れにより賄っております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客の需要に応えるため、挙式・披露宴施設の増強を中心に設備投資を実施しております。
ブライダル関連事業においては、新規出店、既存店の改修などを行い、 1,054 百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
の名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
ア・ラ・モー
ド・パレ&ザ リ ブライダル
─ 19
13,025
挙式・披露宴施設 255,612 ─ 268,637
ゾート 関連事業 (─) (15)
(神戸市東灘区)
ラグナヴェール
ブライダル
─ 14
1,657 25,378
AOYAMA 挙式・披露宴施設 23,721 ─
関連事業 (─) (8)
(東京都港区)
─
ブライダル
ロザンジュイア 15
11,908 68,701
挙式・披露宴施設 56,793 (─) ─
(東京都港区) (5)
関連事業
[353.05]
ラグナスイート
名古屋 ホテル& ブライダル
挙式・披露宴・宿 ─ 35
163,500 10,299 173,800
─
泊施設 (─) (18)
ウェディング 関連事業
(名古屋市中区)
ラグナスイート
新横浜 ホテル& ブライダル
挙式・披露宴・宿 ─ 32
144,669 13,300 157,969
─
泊施設 (─) (21)
ウェディング 関連事業
(横浜市港北区)
ラグナヴェール
ブライダル
─ 23
166,715 15,928 182,643
TOKYO 挙式・披露宴施設 ─
(─) (8)
関連事業
(東京都中央区)
アンジェリオン
ブライダル
オ プラザ TO ─ 28
283,075 4,830 2,604 290,510
挙式・披露宴施設
(─) (16)
関連事業
KYO
(東京都中央区)
ラグナヴェール
ブライダル
─ 14
101,498 3,584 105,082
NAGOYA 挙式・披露宴施設 ─
(─) (5)
関連事業
(名古屋市東区)
ザ マグナス
ブライダル
─ 14
110,920 4,639 115,559
挙式・披露宴施設 ─
TOKYO
(─) (7)
関連事業
(東京都中央区)
ラグナヴェール
ブライダル
─ 35
283,464 14,364 297,829
PREMIER 挙式・披露宴施設 ─
(─) (21)
関連事業
(大阪市北区)
ラグナヴェール
ブライダル
─ 28
382,977 53,548 436,525
OSAKA 挙式・披露宴施設 ─
(─) (29)
関連事業
(大阪市北区)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
設備の内容
の名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
シャルマンシー
ブライダル
─ 25
ナ TOKYO 524,414 524 5,439 530,378
挙式・披露宴施設
(─) (18)
関連事業
(東京都渋谷区)
アルマリアン
ブライダル
─ 24
FUKUOKA 410,179 2,778 2,121 415,079
挙式・披露宴施設
(─) (21)
関連事業
(福岡市中央区)
ラグナヴェール
SENDAI
アンジェリオン
ブライダル
─ 23
956,214 13,528 20,102 989,845
オ プラザ SE 挙式・披露宴施設
(─) (15)
関連事業
NDAI
(仙台市宮城野
区)
アルマリアン
TOKYO
ブライダル
─ 25
アヴェニールク 326,514 5,968 3,623 336,105
挙式・披露宴施設
(─) (17)
関連事業
ラス TOKYO
(東京都豊島区)
ルミヴェール
ブライダル
─ 21
314,987 17,045 25,212 357,246
TOKYO 挙式・披露宴施設
(─) (10)
関連事業
(東京都港区)
セントレジェン
─
ダ OKINAW ブライダル
11
606,042 ─ 14,266 620,309
挙式・披露宴施設 (─)
(7)
A 関連事業
[3,354.63]
(沖縄県北谷町)
ラグナヴェール
ブライダル
KANAZAW ─ 22
829,892 371,563 26,598 1,228,054
挙式・披露宴施設
A (─) (14)
関連事業
(石川県金沢市)
南青山サンタキ
ブライダル
─ 15
16,462 3,625 4,329 24,416
アラ教会 挙式・披露宴施設
(─) (8)
関連事業
(東京都港区)
パラッツォ ドゥ
ブライダル
─ 22
39,877 2,162 29,743 71,784
カーレ 麻布 挙式・披露宴施設
(─) (15)
関連事業
(東京都港区)
ラグナヴェール
Sky Terr
ブライダル
─ 22
658,213 16,341 44,975 719,530
挙式・披露宴施設
ace
(─) (22)
関連事業
(さいたま市中央
区)
ラグナヴェール
ブライダル
HIROSHI ─ 21
780,328 15,525 99,563 895,416
挙式・披露宴施設
MA (─) (12)
関連事業
(広島市中区)
ラグナヴェール
ブライダル
─ 19
624,462 19,098 67,076 710,637
Atelier 挙式・披露宴施設
関連事業 (─) (9)
(東京都渋谷区)
本社 ─ 175
80,262 ─ 166,945
― 本社機能 86,683
(東京都港区) (─) (14)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、一括償却資産を含んでおります。なお、金額には消費税等は含ま
れておりません。
3.土地の全部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]内に外数で記載しております。
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4.賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業所名
設備の内容
(所在地)
ア・ラ・モード・パレ&ザ リゾート
挙式・披露宴施設
(神戸市東灘区)
ラグナヴェール AOYAMA
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
ロザンジュイア
土地
(東京都港区)
ラグナスイート名古屋 ホテル&ウェディング
挙式・披露宴・宿泊施設
(名古屋市中区)
ラグナスイート新横浜 ホテル&ウェディング
挙式・披露宴・宿泊施設
(横浜市港北区)
ラグナヴェール TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都中央区)
アンジェリオン オ プラザ TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都中央区)
ラグナヴェール NAGOYA
挙式・披露宴施設
(名古屋市東区)
ザ マグナス TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都中央区)
ラグナヴェール PREMIER
挙式・披露宴施設
(大阪市北区)
ラグナヴェール OSAKA
挙式・披露宴施設
(大阪市北区)
シャルマンシーナ TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都渋谷区)
アルマリアン FUKUOKA
挙式・披露宴施設
(福岡市中央区)
ラグナヴェール SENDAI
アンジェリオン オ プラザ SENDAI 挙式・披露宴施設
(仙台市宮城野区)
アルマリアン TOKYO
アヴェニールクラス TOKYO 挙式・披露宴施設
(東京都豊島区)
ルミヴェール TOKYO
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
セントレジェンダ OKINAWA
土地
(沖縄県北谷町)
ラグナヴェール KANAZAWA
挙式・披露宴施設
(石川県金沢市)
南青山サンタキアラ教会
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
パラッツォ ドゥカーレ 麻布
挙式・披露宴施設
(東京都港区)
ラグナヴェール Sky Terrace
挙式・披露宴施設
(さいたま市中央区)
ラグナヴェール HIROSHIMA
挙式・披露宴施設
(広島市中区)
ラグナヴェール Atelier
挙式・披露宴施設
(東京都渋谷区)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
本社 建築不動産 本社機能
296,910
763,158 45
株式会社渋谷 434,419 ─ 31,828
(3,065.75)
(奈良県桜井市) 関連事業 等
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、重要な改修の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
計 45,648,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月19日)
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 11,982,000 11,982,000
なる株式であります。
(市場第一部)
また、1単元の株式数は
100株となっております。
計 11,982,000 11,982,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年6月24日
当社の取締役1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員34名
新株予約権の数(個) ※ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,800 (注)1、3
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 335 (注)2、3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年8月16日 至 2021年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発 発行価額 335
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 168 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
新株予約権者は、譲渡、質入、担保の設定その他の処分をするこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次の
算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるもの
とします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売
渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないもの
とします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
3.2012年7月27日開催の取締役会決議により、2012年9月1日付で1株を3株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
決議年月日 2012年6月26日
当社の取締役2名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員27名
新株予約権の数(個) ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,000 (注)1、3
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 615 (注)2、3
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年7月19日 至 2022年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発 発行価額 615
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 308 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
新株予約権者は、譲渡、質入、担保の設定その他の処分をするこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次の
算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるもの
とします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売
渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないもの
とします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
3.2012年7月27日開催の取締役会決議により、2012年9月1日付で1株を3株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
決議年月日 2013年6月25日
当社の取締役1名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員41名
新株予約権の数(個) ※ 153
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,300 (注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,013 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年3月29日 至 2023年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発 発行価額 1,013
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 507
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
新株予約権者は、譲渡、質入、担保の設定その他の処分をするこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次の
算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるもの
とします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売
渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないもの
とします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
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有価証券報告書
決議年月日 2019年2月19日
当社の取締役1名
当社の従業員64名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役2名
当社子会社の従業員8名
新株予約権の数(個) ※ 3,380
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 338,000 (注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 648 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年2月20日 至 2029年2月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発 発行価額 648
行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 324
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
新株予約権者は、譲渡、質入、担保の設定その他の処分をするこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.当社が普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合は、次の
算式により本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行日以後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるもの
とします。ただし、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売
渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わないもの
とします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年4月1日~
151,500 11,821,500 34,575 573,903 34,575 531,903
2015年3月31日
(注)
2015年4月1日~
44,700 11,866,200 11,076 584,979 11,076 542,979
2016年3月31日
(注)
2016年4月1日~
69,300 11,935,500 9,660 594,639 9,660 552,639
2017年3月31日
(注)
2017年4月1日~
43,500 11,979,000 11,493 606,132 11,493 564,132
2018年3月31日
(注)
2018年4月1日~
3,000 11,982,000 856 606,988 856 564,988
2019年3月31日
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 26 42 49 11 6,267 6,411 ―
(名)
所有株式数
― 11,852 5,076 34,657 22,222 81 45,908 119,796 2,400
(単元)
所有株式数
― 9.89 4.24 28.93 18.55 0.07 38.32 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式101,945株は、「個人その他」に1,019単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
有限会社ブロックス 東京都中央区銀座5丁目6-12 3,050,000 25.67
GOLDMAN SACH
S INTERNATION
イギリス・ロンドン
AL
1,111,334 9.35
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
岩本 博 神奈川県川崎市中原区 1,025,600 8.63
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 526,500 4.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 526,000 4.42
株式会社(信託口)
INTERACTIVE BR
OKERS LLC
アメリカ合衆国コネチカット州
392,807 3.30
(常任代理人 インタラクティ
(東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10号)
ブ・ブローカーズ証券株式会
社)
志野 文哉 東京都中央区 254,500 2.14
株式会社SHIBUTANI
奈良県生駒市菜畑町2313-451 250,000 2.10
ホールディングス
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 216,000 1.81
レー証券株式会社
岩本 眞弓 神奈川県川崎市中原区 180,000 1.51
計 ― 7,532,741 63.40
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 101,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であ
普通株式 11,877,700
完全議決権株式(その他) 118,777
ります。
また、1単元の株式数は100株
となっております。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,982,000 ― ―
総株主の議決権 ― 118,777 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区西新橋二丁目
株式会社エスクリ 14番1号 興和西新橋ビ 101,900 ― 101,900 0.85
ルB棟
計 ― 101,900 ― 101,900 0.85
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年2月19日)での決議状況
300,000 180
(取得期間2019年3月1日~2019年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 101,200 63
残存決議株式の総数及び価額の総額 198,800 116
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 66.2 64.5
当期間における取得自己株式 79,100 57
提出日現在の未行使割合(%) 39.9 32.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 93 0
当期間における取得自己株式 48 0
(注)1. 単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。
2. 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 101,945 ― 181,093 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており
ません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、あわせて将来の利益成長及び事業規模の
拡大のための投資を積極的に行うべく、財務基盤の強化のための内部留保の確保も重要と考えております。利益配分
につきましては、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨を定款に定めて
おります。
また、当社は、「毎年9月30日を配当基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨に
ついても定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月13日 取締役会決議 71,887 6.00
2019年5月14日 取締役会決議 71,280 6.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー(利害関係者)から信頼を得ること
が企業価値を持続的に向上させていくことにつながると考えております。そのためには、経営の効率性と透明性
を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組み
が極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有す
るために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。
また、当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直
し、各組織部門の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。
さらに、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定
款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じて
おります。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホル
ダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいり
ます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会において経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行の意思決
定を行い、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。
なお、取締役会は4名(うち2名は社外取締役)、監査役会は3名(うち2名は社外監査役)にて構成し、社
外取締役2名及び社外監査役2名は、取締役会において、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に発言し、
各自が監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、当社では執行役員制度を導入し、取締役会による「意思決定・監督機能」と執行役員による「業務執行
機能」を分離することで、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、経営の透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の各
自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能並
びに法令、定款及び当社諸規定の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのス
テークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上につながると考えているためであります。
各機関の内容は以下の通りであります。
1.取締役会
取締役会は、毎月1回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、取締役4名のほ
か監査役3名が出席し、法令、定款および諸規程に基づき、経営方針の決定、経営に関する重要事項の決議
および業務の進捗状況の報告を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 渋谷守浩
構成員:代表取締役会長 岩本博、取締役 後藤健(社外取締役)、木村喬(社外取締役)
2.監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役(うち常勤監査役1名)で構成しております。監査役は
取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談および各事業部門
に対する業務監査を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:常勤監査役 秋山逸郎
構成員:監査役 中山寿英(社外監査役)、吉澤尚(社外監査役)
3.経営会議
経営会議は、毎月2回開催し、社内取締役、社内監査役が出席して法令、定款および諸規程に基づき重要
事項の審議および業務の進捗状況の報告および確認が行われております。
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4.会計監査人
有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けており、 2009 年 10 月 15 日開催の株主総会において同監査法人
を会計監査人として選任いたしました。また、通常の財務諸表に対する会計監査に加え、内部統制の整備・
運用・評価についても随時指導・助言を受けております。
5.内部監査室
全部門を対象に会計監査および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況につい
て、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内
部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、
改善状況の確認を随時行っております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方
針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及
び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア) 取締役及び使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努
める。また、代表取締役をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
イ) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項
の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督す
る。
ウ) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法
令、定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。
エ) 取締役の業務執行が法令・定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査役会による監査を実施する。
オ) 内部監査を担当する部署を設置し、内部監査規程に従って監査を実施する。
カ) 取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合、内部通報規程に従い報告する。
キ) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令及び定款違反を未然に防止する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全
かつ適切に保存する。また、取締役及び監査役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、人事総務部を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生の可能性に応じ、絶えず事前に
適切な対応策を準備し、また、危機管理規程に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が、効率的に行われていることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月1回
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論・審議にあたる。また、重要な経営事項につい
ては、取締役、常勤監査役等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅
速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事につ
いては、取締役会と協議を行い決定する。
6.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重要な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、直
ちに監査役に報告する。
7.その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する
重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明すること
とする。会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制を
とる。
当社のリスク管理体制につきましては、危機管理規程に基づき、取締役会直属の機関としてリスク管理委員会
を設置しており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、
緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最
小限にするための体制を整備しております。
また、会社の存続に関わる事案等、特定の緊急事態の発生時には、代表取締役を委員長とする対策委員会を設
置して、対応策を講じる体制となっております。
また、当社は、弁護士、司法書士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契
約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えており
ます。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制を整備しております。
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、重要な事項については事前に当社取締役会又は経
営会議において協議するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告をす
る。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等については、当社の管理担当取締役が統括管理し、リス
ク管理について定める関連規程に基づき、リスクマネジメントを行う。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき当社取締役会で協議し、承認す
る。また、グループ全体での会議を定期的に開催して業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応及びリス
ク管理等について意見交換や情報交換を行う。
4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また法令及び定款に適合
することを確保するための内部監査については、当社の内部監査を担当する部署が関連規程等に基づき実施
するとともに、内部通報制度を整備する。
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④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、その基本方針としての企
業倫理及び遵守指針としての行動指針を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁を掲げております。社
内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備及び周知徹底並びに警
視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等にも
参加し、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。
⑤取締役の員数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的と
するものであります。
⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引等によ
り自己株式を取得することを目的とするものであります。
2.中間配当
当社は、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、剰余金の
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためで
あります。
3.剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
4.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 サントリー株式会社(現:サント
リーホールディングス株式会社)
入社
1991年5月 株式会社リクルート(現:株式会
社リクルートホールディングス)
入社
2003年6月 当社設立
代表取締役
会長兼最高 岩 本 博 1965年7月29日 生 (注3) 1,025,600
当社代表取締役社長
経営責任者
2015年6月 当社代表取締役会長兼社長
2015年7月 株式会社エスクリマネジメント
パートナーズ代表取締役(現任)
2016年4月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者(現任)
2018年3月 株式会社ビーロット社外取締役
(現任)
1986年9月 渋谷木材工業株式会社(現:株式
会社渋谷)取締役
2008年11月 株式会社渋谷代表取締役(現任)
2008年12月 SHIBUTANIエステート・
パートナーズ株式会社代表取締役
(現任)
2013年5月 当社入社
代表取締役
当社執行役員 建築・内装事業担
社長兼最高 渋 谷 守 浩 1966年6月18日 生 (注3) 6,700
当
執行責任者
2013年6月 当社取締役兼専務執行役員 建
築・内装事業担当
2015年6月 当社代表取締役副社長
2015年7月 株式会社エスクリマネジメント
パートナーズ代表取締役(現任)
2016年4月 当社代表取締役社長兼最高執行責
任者(現任)
2001年2月 ソフトバンク・インベストメント
株式会社(現:SBIインベスト
メント株式会社)入社
2011年3月 SBIインベストメント株式会社
執行役員
取締役 後 藤 健 1973年9月12日 生 (注3) ―
2017年4月 SBIインベストメント株式会社
取締役執行役員副社長(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2017年9月 JAL SBIフィンテック株式
会社取締役(現任)
2001年10月 新日本監査法人(現:EY新日本
有限責任監査法人)入所
2012年7月 ベルウェザー総合会計事務所設
立 同所代表
株式会社ベルウェザー設立 同社
代表取締役(現任)
取締役 木 村 喬 1979年7月24日 生 2014年11月 やまと監査法人設立 同所代表社 (注3) ―
員(現任)
2014年12月 フィンテックグローバル株式会
社 社外取締役(現任)
2017年1月 やまと税理士法人設立 同所代表
社員(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 兵庫相互銀行(現:みなと銀行)
入行
1987年2月 ウチダエスコ株式会社入社
2000年7月 同社事業推進部管理部長
2001年8月 株式会社アニメイト入社
常勤監査役 秋 山 逸 郎 1951年9月21日 生 同社経理部次長 (注4) ―
2007年12月 当社入社
2008年4月 当社管理部統括マネージャー
2009年4月 当社財務経理部ゼネラルマネー
ジャー
2011年6月 当社常勤監査役(現任)
1991年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任
監査法人トーマツ)入所
1996年4月 日本証券業協会出向
2005年11月 グローバル・ブレイン株式会社入
社
2009年1月 株式会社みなとグローバル設立
監査役 中 山 寿 英 1969年2月7日 生 (注5) ―
同社代表取締役(現任)
2010年2月 公認会計士・税理士 中山寿英会
計事務所設立 同所長(現任)
2013年6月 当社監査役(現任)
2016年1月 株式会社シンクロ・フード社外監
査役(現任)
2002年10月 あさひ・狛法律事務所(現:西村
あさひ法律事務所)入所
弁護士登録
2011年2月 弁理士登録
監査役 吉 澤 尚 1975年5月16日 生 2012年7月 弁護士法人漆間総合法律事務所 (注5) ―
(現:漆間総合法律事務所)設
立 同所副所長(現任)
2013年6月 当社監査役(現任)
2015年3月 株式会社リブセンス社外監査役
計 1,032,300
(注) 1.後藤健、木村喬は、社外取締役であります。
2.中山寿英、吉澤尚は、社外監査役であります。
3.2019年6月19日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
4.2019年6月19日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
5.2017年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2007年7月 PwCアドバイザリー株式会社
(現:PwCアドバイザリー合
同会社)入社
株式会社KPMG FAS入社
2011年7月
角 野 里 奈 1980年3月12日生 ―
2013年6月 株式会社リクルートホールディ
ングス入社
2018年6月 八面六臂株式会社常勤監査役
(現任)
2018年10月 角野里奈公認会計士事務所設立
同所所長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役後藤健氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
はありません。経営者としての豊富な知識と幅広い見識を有していることから、社外取締役に選任しておりま
す。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役木村喬氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士並びに
税理士として財務、会計及び税務に精通しており豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役中山寿英氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係はありません。公認会計士並びに税理士として財務、会計及び税務に精通していることから、社外監査役に選
任しております。
社外監査役吉澤尚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。弁護士として商取
引一般及び企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりません
が、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性
の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内
部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督又は監査の有効性、効率性を高めておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(社内)1名は、当社の財務経理部に在籍し、財務、経理 に携わってきた経験があり、常勤の監査役に
選任されております。また、社外監査役2名は、それぞれ、公認会計士並びに税理士、弁護士としての長年の経
験を有しております。監査役3名の内、常勤監査役1名及び社外監査役中山寿英氏は、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査役監査につきましては、監査役が取締役会及びその他の社内会議に出席す
るほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行につ
いて監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(1名)を設置し、全部門を対象に会計監査及び業務監査を実施してお
り、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っておりま
す。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、
フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。また、内部監査室から内部監査
の状況に関して監査役会へ報告を行うとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行うこ
とで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。さらに、監査役、会計監査人及び内部監査室による四
半期に一度の定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 篠原 孝広
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 篤史
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c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、会計士試験合格者4名、その他20名
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針といたしましては、会計監査人の能力(専門性)、組織及び体制(審査体制を含む)、
監査の品質、独立性等を選定基準として設けており、一定の基準を満たしているため選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会にて会計監査人の能力(専門性)、組織及び体制(審査体制を含む)、監査の品質、独立性等を総
合的に評価し、勘案した結果、再任するという決議をしております。
④監査報酬の内容等
a.公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 32,000 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 28,000 ― 32,000 ─
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監
査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399 条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、報
酬額は妥当と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長渋谷守浩が、株主総会で決定された報酬の
範囲内で、役員報酬に関する社内規程に基づき決定しております。
当社の監査役の報酬額は、監査役秋山逸郎、中山寿英、吉澤尚の協議により、株主総会で決定された報酬の範
囲内で、役員報酬に関する社内規程に基づき決定しております。
なお、株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額500百万円(2009年10月15日株主総会決議)、株主総会
決議による監査役の報酬限度額は年額25百万円(2012年6月26日株主総会決議)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
(名)
固定報酬 オプション 賞与 業績連動報酬
(注)
取締役
120,902 120,799 102 ─ ─ 2
(社外取締役除く。)
監査役
6,000 6,000 ─ ─ ─ 1
(社外監査役除く。)
社外役員 14,400 14,400 ─ ─ ─ ▶
(注) 上記のうちストックオプションは、当事業年度に取締役1名に付与したストックオプションについて費用計
上した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、権利行使の条件によ
り、当事業年度末時点で権利行使開始日は到来しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,804,263 4,814,210
受取手形及び売掛金 540,101 298,130
完成工事未収入金 664,691 356,974
販売用不動産 1,315,043 810,393
商品及び製品 206,787 214,021
原材料及び貯蔵品 93,412 107,062
未成工事支出金 152,256 119,035
その他 1,003,337 966,447
△ 32,032 △ 25,119
貸倒引当金
流動資産合計 8,747,861 7,661,156
固定資産
有形固定資産
※3 10,279,810 ※3 9,783,411
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品(純額) 717,119 743,904
※3 917,166 ※3 940,926
土地
リース資産(純額) 722,682 653,719
建設仮勘定 481,626 16,470
43,801 43,740
その他
※2 13,162,206 ※2 12,182,172
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 17,482 1,155
135,891 86,754
その他
無形固定資産合計 153,373 87,910
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,639,635 3,624,885
繰延税金資産 1,054,291 1,289,266
※1 368,465 ※1 296,801
その他
貸倒引当金 △ 31,211 △ 28,084
投資その他の資産合計 5,031,182 5,182,869
固定資産合計 18,346,762 17,452,952
資産合計 27,094,623 25,114,109
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,543,153 1,464,035
短期借入金 400,000 ─
※3 2,706,930 ※3 2,520,175
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,267,497 986,082
前受金 1,518,399 1,601,258
未払法人税等 497,477 449,053
2,488,729 1,831,531
その他
流動負債合計 10,422,187 8,852,137
固定負債
社債 450,000 390,000
※3 6,709,722
長期借入金 5,330,250
リース債務 699,951 638,171
資産除去債務 2,285,052 2,516,468
その他 48,191 71,080
固定負債合計 10,192,917 8,945,969
負債合計 20,615,105 17,798,107
純資産の部
株主資本
資本金 606,132 606,988
資本剰余金 564,132 564,988
利益剰余金 5,304,131 6,208,963
△ 187 △ 64,041
自己株式
株主資本合計 6,474,210 7,316,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,078 247
△ 1,697 △ 4,666
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,380 △ 4,418
新株予約権 3,927 3,521
純資産合計 6,479,517 7,316,002
負債純資産合計 27,094,623 25,114,109
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 31,700,236 33,302,830
13,901,086 14,607,123
売上原価
売上総利益 17,799,150 18,695,706
※1 15,849,146 ※1 16,504,225
販売費及び一般管理費
営業利益 1,950,003 2,191,481
営業外収益
受取保険金 15,887 8,914
助成金収入 ─ 5,744
21,535 24,289
その他
営業外収益合計 37,423 38,948
営業外費用
支払利息 95,149 82,001
支払手数料 17,662 518
金融手数料 19,283 4,701
24,579 20,166
その他
営業外費用合計 156,674 107,388
経常利益 1,830,753 2,123,041
特別利益
445 551
新株予約権戻入益
特別利益合計 445 551
特別損失
※2 659,728 ※2 554,442
減損損失
6,492 ─
子会社株式売却損
特別損失合計 666,221 554,442
税金等調整前当期純利益 1,164,977 1,569,150
法人税、住民税及び事業税
725,409 725,891
△ 226,287 △ 234,769
法人税等調整額
法人税等合計 499,121 491,121
当期純利益 665,855 1,078,028
親会社株主に帰属する当期純利益 665,855 1,078,028
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 665,855 1,078,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,952 △ 2,830
△ 1,697 △ 2,969
為替換算調整勘定
※1 255 ※1 △ 5,799
その他の包括利益合計
包括利益 666,110 1,072,229
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 666,110 1,072,229
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 594,639 552,639 4,789,285 △ 187 5,936,377
当期変動額
新株の発行(新株予
11,493 11,493 22,986
約権の行使)
連結範囲の変動 △ 7,737 △ 7,737
剰余金の配当 △ 143,272 △ 143,272
親会社株主に帰属す
665,855 665,855
る当期純利益
自己株式の取得 ─
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 11,493 11,493 514,846 ─ 537,832
当期末残高 606,132 564,132 5,304,131 △ 187 6,474,210
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,125 ─ 1,125 8,166 5,945,668
当期変動額
新株の発行(新株予
22,986
約権の行使)
連結範囲の変動 △ 7,737
剰余金の配当 △ 143,272
親会社株主に帰属す
665,855
る当期純利益
自己株式の取得 ─
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,952 △ 1,697 255 △ 4,239 △ 3,983
額)
当期変動額合計 1,952 △ 1,697 255 △ 4,239 533,848
当期末残高 3,078 △ 1,697 1,380 3,927 6,479,517
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 606,132 564,132 5,304,131 △ 187 6,474,210
当期変動額
新株の発行(新株予
856 856 1,712
約権の行使)
連結範囲の変動 △ 29,439 △ 29,439
剰余金の配当 △ 143,757 △ 143,757
親会社株主に帰属す
1,078,028 1,078,028
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63,854 △ 63,854
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 856 856 904,831 △ 63,854 842,688
当期末残高 606,988 564,988 6,208,963 △ 64,041 7,316,899
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,078 △ 1,697 1,380 3,927 6,479,517
当期変動額
新株の発行(新株予
1,712
約権の行使)
連結範囲の変動 △ 29,439
剰余金の配当 △ 143,757
親会社株主に帰属す
1,078,028
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63,854
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,830 △ 2,969 △ 5,799 △ 405 △ 6,204
額)
当期変動額合計 △ 2,830 △ 2,969 △ 5,799 △ 405 836,484
当期末残高 247 △ 4,666 △ 4,418 3,521 7,316,002
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,164,977 1,569,150
減価償却費 1,649,488 1,579,002
減損損失 659,728 554,442
のれん償却額 60,551 16,326
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,224 △ 10,039
子会社株式売却損益(△は益) 6,492 ─
受取利息及び受取配当金 △ 1,266 △ 8,053
助成金収入 ─ △ 5,744
受取保険金 △ 15,887 △ 8,914
支払利息 95,149 82,001
金融手数料 19,283 4,701
支払手数料 17,662 518
売上債権の増減額(△は増加) △ 754,784 551,626
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 667,872 486,927
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 192,111 34,948
仕入債務の増減額(△は減少) 875,246 △ 709,699
前受金の増減額(△は減少) 93,425 82,387
未払金の増減額(△は減少) △ 101,283 △ 265,969
△ 775,148 82,201
その他
小計 2,530,096 4,035,813
利息及び配当金の受取額
1,250 1,177
利息の支払額 △ 94,309 △ 82,217
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 626,165 △ 804,667
助成金の受取額 ─ 5,744
15,887 8,914
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,826,760 3,164,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,700 △ 22,800
定期預金の払戻による収入 31,200 13,200
有形固定資産の取得による支出 △ 1,787,603 △ 821,054
資産除去債務の履行による支出 △ 20,990 △ 16,126
無形固定資産の取得による支出 △ 22,194 △ 21,050
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
73,213 ─
る収入
子会社株式の取得による支出 △ 59,386 ─
敷金及び保証金の差入による支出 △ 305,387 △ 45,386
敷金及び保証金の回収による収入 36,506 54,269
△ 21,490 27,630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,098,832 △ 831,317
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 △ 400,000
長期借入れによる収入 2,050,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,030,115 △ 2,766,225
社債の償還による支出 △ 65,000 △ 60,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 19,192 1,425
リース債務の返済による支出 △ 74,704 △ 105,488
割賦債務の返済による支出 △ 463 ─
配当金の支払額 △ 143,192 △ 143,661
△ 11,449 △ 67,607
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 855,732 △ 2,341,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,510 △ 155
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,129,315 △ 8,265
現金及び現金同等物の期首残高 5,695,588 4,568,019
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,747 8,596
※1 4,568,019 ※1 4,568,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社渋谷
SHIBUTANIエステート・パートナーズ株式会社
株式会社エスクリマネジメントパートナーズ
ESCRIT HAWAII INC.
愛思禮婚禮股份有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった愛思禮婚禮股份有限公司は重要性が増したため、第2四半期連
結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ストーリア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称等
持分法非適用の会社等 1社
主要な会社等の名称
株式会社ストーリア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産減価償却については、一括償却資産として法人税法に規定す
る方法により、3年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地契約による借地上の建物、及び賃貸契約の建物については、耐用年数を定
期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存簿価を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~35年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
3~5年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,616千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,054,291千万円に含めて表示しております。また、同一の納税主体で「繰延税金資
産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計が9,431千円それぞれ減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
その他(株式) 232,955千円 173,568千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 8,052,981 千円 8,970,467 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 14,907千円 13,472千円
土地 81,386 81,386
計 96,293 94,859
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 16,680千円 11,790千円
長期借入金 11,790 ─
計 28,470 11,790
4 当社及び連結子会社(株式会社渋谷)においては、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契
約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されておりま
す。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額
1,600,000千円 900,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 400,000 ─
差引額 1,200,000 900,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 3,286,712 千円 3,667,656 千円
給料手当 3,083,501 3,223,859
地代家賃 3,605,928 3,937,402
減価償却費 1,455,991 1,412,619
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 金額
アルマリアン
FUKUOKA 事業用資産 建物及び構築物他 480,149
(福岡市中央区)
クイーンズコート
グランシャリオ 事業用資産 建物及び構築物他 179,579
(福井県福井市)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 644,602千円
工具、器具及び備品 10,424千円
リース資産 4,403千円
その他 297千円
合計 659,728千円
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを
6.5%~6.8%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 金額
アルマリアン T
OKYO
アヴェニールクラ 事業用資産 建物及び構築物他 547,608
ス TOKYO
(東京都豊島区)
セントミッシェル
ガーデンウエディ
事業用資産 建物及び構築物他 6,833
ング
(福井県越前市)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 535,593千円
工具、器具及び備品 6,721千円
リース資産 10,073千円
その他 2,053千円
合計 554,442千円
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを
7.3%~7.7%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,907千円 △3,035千円
─ ─
組替調整額
税効果調整前
2,907 △3,035
204
△954
税効果額
△2,830
その他有価証券評価差額金 1,952
為替換算調整勘定
△2,969
当期発生額
△1,697
△5,799
その他の包括利益合計 255
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 11,935,500 43,500 ― 11,979,000
合計 11,935,500 43,500 ― 11,979,000
自己株式
普通株式 652 ― ― 652
合計 652 ― ― 652
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加43,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ― ― ― ― 3,927
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 3,927
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月12日
普通株式 71,609 6.00 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年11月7日
普通株式 71,663 6.00 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(円)
(千円)
2018年5月15日
普通株式 71,870 利益剰余金 6.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
─
普通株式 (注) 11,979,000 3,000 11,982,000
合計 11,979,000 3,000 ─ 11,982,000
自己株式
101,293 ─ 101,945
普通株式 652
101,293 ─ 101,945
合計 652
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であり
ます。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加101,293株は、自己株式の買取による増加101,200株及び単元未満株式
の買取による増加93株であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
3,521
提出会社 ― ― ― ― ―
としての新株予約権
3,521
合計 ― ― ― ― ―
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月15日
普通株式 71,870 6.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 71,887 6.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(円)
(千円)
2019年5月14日
普通株式 71,280 利益剰余金 6.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,804,263千円 4,814,210千円
預入期間が3か月を超える
△245,859
△236,243
定期預金
4,568,351
現金及び現金同等物 4,568,019
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2,614,440千円 2,557,019千円
1年超 10,764,824 10,779,737
合計 13,379,265 13,336,756
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にブライダル事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調
達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクヘッジ目
的のみに利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては財務経理部において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リス
クについては、財務経理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を
満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
これらの営業債務、社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されて
おりますが、月次に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理して
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,804,263 4,804,263 ─
(2) 受取手形及び売掛金 540,101 540,101 ─
(3) 完成工事未収入金
664,691 664,691 ─
(4) 敷金及び保証金
3,639,635 3,552,757 △86,877
資産計 9,648,691 9,561,813 △86,877
(1) 支払手形及び買掛金 1,543,153 1,543,153 ─
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ─
(3) 未払金 1,267,497 1,267,497 ─
(4) 未払法人税等
497,477 497,477 ─
(5) 社債 ※1
510,000 503,697 △6,302
(6) 長期借入金 ※2
9,416,652 9,468,818 52,166
(7) リース債務 ※3
798,400 795,165 △3,234
負債計 14,433,181 14,475,810 42,629
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
4,814,210 ─
(1) 現金及び預金 4,814,210
(2) 受取手形及び売掛金 298,130 298,130 ─
(3) 完成工事未収入金
356,974 356,974 ─
(4) 敷金及び保証金 △77,645
3,624,885 3,547,240
資産計 9,094,202 9,016,556 △77,645
(1) 支払手形及び買掛金 1,464,035 1,464,035 ─
(2) 短期借入金
─ ─ ─
986,082 986,082 ─
(3) 未払金
(4) 未払法人税等 449,053 449,053 ─
(5) 社債 ※1 △4,682
450,000 445,317
(6) 長期借入金 ※2
7,850,426 7,880,890 30,463
(7) リース債務 ※3
736,641 731,576 △5,064
負債計 11,936,239 11,956,956 20,716
※1 1年内償還予定の社債は、社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※3 リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレート等利率で割
り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期の市場金利に連動していること、また当社
の信用状況に大きな変化はないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えれらるため、当該帳簿価額によっ
ております。ただし、金利スワップの特例対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,804,263 ― ― ―
受取手形及び売掛金 540,101 ― ― ―
完成工事未収入金 664,691 ― ― ―
敷金及び保証金 232,441 557,205 911,051 1,938,937
合計 6,241,497 557,205 911,051 1,938,937
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,814,210 ─ ─
現金及び預金 ─
298,130 ─
受取手形及び売掛金 ─ ─
356,974 ─
完成工事未収入金 ─ ─
敷金及び保証金 46,301 727,273 912,373 1,938,937
5,515,617 727,273
合計 912,373 1,938,937
(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 ─ ─ ─ ─ ─
社債 60,000 60,000 60,000 60,000 60,000 210,000
長期借入金 2,706,930 2,350,530 1,619,910 1,229,513 544,267 965,502
リース債務 98,448 94,630 90,366 87,584 81,955 345,414
合計 3,265,378 2,505,160 1,770,276 1,377,097 686,222 1,520,916
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 ─ ─ ─ ─ ─ ─
60,000 60,000 60,000 150,000
社債 60,000 60,000
長期借入金 2,520,175 1,797,109 1,406,712 721,466 387,330 1,017,630
98,470 96,582 93,040 87,435
リース債務 82,156 278,956
合計 2,678,646 1,953,692 1,559,753 868,902 529,487 1,446,586
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 994,023 656,353 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 656,353 321,977
長期借入金 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
─千円 432千円
株式報酬費用
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 445千円 551千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回 新株予約権
第7回 新株予約権
当社の取締役1名 当社の取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員34名 当社の従業員27名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 270,000株 普通株式 150,000株
の数(注)
付与日 2011年8月15日 2012年7月18日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2013年8月16日 自 2014年7月19日
権利行使期間
至 2021年6月23日 至 2022年6月25日
第12回 新株予約権 第14回 新株予約権
当社の取締役1名
当社の従業員64名
当社の取締役1名
当社子会社の取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員41名
当社子会社の従業員8名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 33,000株 普通株式 338,000株
の数(注)
付与日 2014年3月28日 2019年3月6日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年3月29日 自 2021年2月20日
権利行使期間
至 2023年6月25日 至 2029年2月19日
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回 新株予約権
第7回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
─ ─
付与 ─ ─
失効 ─ ─
権利確定 ─ ─
未確定残 ─ ─
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 6,300
13,500
権利確定 ─ ─
1,500
権利行使 1,500
失効 ─ 3,000
9,000
未行使残 4,800
第12回 新株予約権
第14回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
─ ─
付与 ─ 338,000
失効 ─ ─
権利確定 ─ ─
未確定残 ─ 338,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
16,800 ─
権利確定 ─ ─
権利行使 ─ ─
失効 1,500 ─
未行使残 15,300 ─
(注) 2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第10回 新株予約権
第7回 新株予約権
権利行使価格 (円) 335 615
行使時平均株価 (円) 882 836
付与日における公正な評価単価 (円) 61 131
第12回 新株予約権
第14回 新株予約権
権利行使価格 (円) 1,013 648
行使時平均株価 (円) ─ ─
付与日における公正な評価単価 (円) 106 176
(注) 2012年9月1日付株式分割(1株につき3株)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 39.46%
予想残存期間 (注)2 6年
予想配当 (注)3 12円/株
無リスク利子率 (注)4 -0.144%
(注) 1.5年間(2013年3月から2019年3月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
92,107
未払賞与 98,704 千円 千円
42,699
未払事業税 36,390
15,191
未払事業所税 13,068
─
未払利息否認 1,388
販売用不動産評価損 80,816 97,236
188,421
リース債務 207,519
11,674
繰越欠損金 4,468
減価償却超過額 922,208 1,091,616
資産除去債務 752,159 822,764
連結手続上消去された未実現利益
75,843 65,971
104,959
116,051
その他
2,532,642
小計
2,308,619
△612,471
△588,205
評価性引当額
1,920,170
繰延税金資産計 1,720,413
繰延税金負債
21,909
全面時価評価法による評価差額 13,639
7,235
工事進行基準 8,095
資産除去債務に対応する除却費用
422,689 418,561
リース資産 200,408 178,317
4,880
21,288
その他
630,904
繰延税金負債計 666,121
1,289,266
繰延税金資産純額 1,054,291
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86 % 30.62 %
(調整)
0.91
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.93
2.05
住民税均等割等 2.77
税率変更による期末繰延税金資産の
△0.36
0.00
減額修正
△3.06
法人税額の特別控除 △4.10
0.79
評価性引当額の増減 9.03
0.29
のれん償却 1.55
0.77
親会社との税率差異 0.46
△0.62
0.34
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.84 31.39
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
挙式・披露宴施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年~30年と見積り、割引率は0.0%~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,972,166千円 2,307,159千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 333,578 206,338
時の経過による調整額 26,424 25,082
△12,848
資産除去債務の履行による減少額 △27,191
─
新規連結に伴う増加額 2,300
97
その他増減額(△は減少) △118
2,525,830
期末残高 2,307,159
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており「ブライダル関連事業」及び「建築不動
産関連事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ブライダル関連事業」は、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービ
ス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種
パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。
「建築不動産関連事業」は、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅
やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
合計 算書計上額
ブライダル 建築不動産 (注)1
計
(注)2
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 27,289,665 4,410,571 31,700,236 31,700,236 ─ 31,700,236
セグメント間の内部売上
─ 1,671,277 1,671,277 1,671,277 △ 1,671,277 ─
高又は振替高
計 27,289,665 6,081,849 33,371,514 33,371,514 △ 1,671,277 31,700,236
セグメント利益 3,125,112 229,338 3,354,450 3,354,450 △ 1,404,446 1,950,003
セグメント資産 18,324,215 5,658,713 23,982,929 23,982,929 3,111,694 27,094,623
その他の項目
減価償却費 1,560,941 25,182 1,586,124 1,586,124 63,363 1,649,488
減損損失 659,728 ─ 659,728 659,728 ─ 659,728
有形固定資産及び無形固
2,136,118 13,812 2,149,931 2,149,931 △ 90,833 2,059,097
定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,404,446千円は、未実現利益の調整額△69,623千円、のれん償却額△58,624千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,276,198千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,111,694千円には、未実現利益の調整額△49,438千円、各セグメントに配分して
いない全社資産3,161,132千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等
であります。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額63,363千円は未実現利益の調整額△16,447千円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産に係る減価償却費79,810千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額の調整額△90,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
合計 算書計上額
ブライダル 建築不動産
(注)1
計 (注)2
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 28,671,712 4,631,118 33,302,830 33,302,830 ─ 33,302,830
セグメント間の内部売上
─ 1,082,148 1,082,148 1,082,148 △ 1,082,148 ─
高又は振替高
計 28,671,712 5,713,266 34,384,979 34,384,979 △ 1,082,148 33,302,830
セグメント利益 3,016,855 282,276 3,299,132 3,299,132 △ 1,107,650 2,191,481
セグメント資産 17,874,225 4,430,429 22,304,655 22,304,655 2,809,453 25,114,109
その他の項目
減価償却費 1,491,044 43,960 1,535,005 1,535,005 43,997 1,579,002
減損損失 574,099 ─ 574,099 574,099 △ 19,657 554,442
有形固定資産及び無形固
1,054,879 88,484 1,143,363 1,143,363 △ 26,600 1,116,763
定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,107,650千円は、未実現利益の調整額20,820千円、のれん償却額△14,656千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,815千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,809,453千円は、未実現利益の調整額27,275千円、各セグメントに配分していな
い全社資産2,782,178千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であり
ます。
(3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額43,997千円は未実現利益の調整額△28,858千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費72,855千円であり、減損損失の調整額△19,657千円
は、未実現利益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,600千円は、各報告
セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ブライダル 建築不動産
計
関連 関連
当期償却額 1,926 ─ 1,926 58,624 60,551
当期末残高 2,826 ─ 2,826 14,656 17,482
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ブライダル 建築不動産
計
関連 関連
当期償却額 1,670 ─ 1,670 14,656 16,326
当期末残高 1,155 ─ 1,155 ─ 1,155
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
開示する取引はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社 (被所有)
役員 渋谷 守浩 ― ― 土地の賃借 土地の賃借 13,200 前払費用 1,100
代表取締役 直接 0.0
(注) 1.不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。
2.上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 540.61円 615.53円
1株当たり当期純利益金額 55.72円 90.01円
潜在株式調整後
55.63円 89.97円
1株当たり当期純利益金額
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
665,855 1,078,028
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
665,855 1,078,028
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,949,597 11,977,331
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
─ ─
普通株式増加数(株) 20,670 4,653
(うち新株予約権)(株) (20,670) (4,653)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
第12回新株予約権 168個 第12回新株予約権 153個
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2016年
450,000 2026年
株式会社エスクリ 第1回無担保社債 510,000 0.11 無
(60,000) 9月30日
9月30日
450,000
合計 ― ― 510,000 ― ― ―
(60,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
60,000 60,000 60,000 60,000
60,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
─
短期借入金 400,000 ─ ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,706,930 2,520,175 0.58 ―
1年以内に返済予定のリース債務 98,448 98,470 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
5,330,250 0.53
6,709,722 2020年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
638,171
699,951 ― 2020年~2029年
のものを除く。)
8,587,068
合計 10,615,052 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
96,582 93,040 87,435 82,156
リース債務
長期借入金 1,797,109 1,406,712 721,466 387,330
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
8,217,871
売上高 (千円) 16,065,235 25,366,663 33,302,830
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 373,353 591,812 1,902,558 1,569,150
純利益
親会社株主に帰属する
232,647 1,078,028
(千円) 389,048 1,282,409
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
19.42 107.04 90.01
(円) 32.47
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
19.42 74.56 △17.08
(円) 13.05
純利益又は四半期純
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,364,540 3,180,431
※1 113,553 ※1 109,689
売掛金
原材料及び貯蔵品 86,932 98,484
前払費用 357,852 402,386
※1 371,022 ※1 630,787
その他
△ 21,982 △ 22,880
貸倒引当金
流動資産合計 4,271,918 4,398,899
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,733,118 8,259,599
構築物(純額) 141,456 149,460
車両運搬具(純額) 20,306 15,054
工具、器具及び備品(純額) 674,718 679,001
リース資産(純額) 513,832 472,993
496,746 ─
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,580,178 9,576,109
無形固定資産
ソフトウエア 126,284 84,258
のれん 745 ─
7,344 ─
その他
無形固定資産合計 134,373 84,258
投資その他の資産
関係会社株式 1,744,996 1,744,996
長期前払費用 5,497 10,663
関係会社長期貸付金 710,000 982,000
敷金及び保証金 3,395,191 3,397,430
繰延税金資産 937,377 1,177,742
その他 14,880 12,870
△ 2,010 ─
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,805,934 7,325,703
固定資産合計 17,520,486 16,986,071
資産合計 21,792,404 21,384,971
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 828,083 ※1 989,709
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 2,082,294 1,963,610
リース債務 66,933 67,317
※1 1,272,927 ※1 924,155
未払金
未払費用 754,880 807,278
未払法人税等 429,648 391,913
未払消費税等 67,972 188,581
前受金 1,349,751 1,462,494
預り金 139,193 142,134
115,319 105,708
その他
流動負債合計 7,107,004 7,042,901
固定負債
社債 450,000 390,000
長期借入金 5,507,861 4,330,361
リース債務 485,709 455,865
資産除去債務 1,902,332 2,124,089
22,667 49,915
その他
固定負債合計 8,368,569 7,350,232
負債合計 15,475,574 14,393,133
純資産の部
株主資本
資本金 606,132 606,988
資本剰余金
564,132 564,988
資本準備金
資本剰余金合計 564,132 564,988
利益剰余金
その他利益剰余金
5,142,825 5,880,380
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,142,825 5,880,380
自己株式 △ 187 △ 64,041
株主資本合計 6,312,903 6,988,316
新株予約権 3,927 3,521
純資産合計 6,316,830 6,991,837
負債純資産合計 21,792,404 21,384,971
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 24,535,476 25,936,662
8,639,720 9,241,769
売上原価
売上総利益 15,895,756 16,694,892
※1 14,112,584 ※1 14,819,491
販売費及び一般管理費
営業利益 1,783,172 1,875,401
営業外収益
※2 10,359 ※2 12,153
受取利息
助成金収入 ─ 4,474
8,722 9,252
その他
営業外収益合計 19,081 25,879
営業外費用
支払利息 78,403 68,613
金融手数料 19,283 4,701
支払手数料 17,662 518
8,133 11,137
その他
営業外費用合計 123,482 84,969
経常利益 1,678,772 1,816,311
特別利益
445 551
新株予約権戻入益
特別利益合計 445 551
特別損失
480,149 567,266
減損損失
特別損失合計 480,149 567,266
税引前当期純利益 1,199,068 1,249,596
法人税、住民税及び事業税
604,539 608,648
△ 235,518 △ 240,364
法人税等調整額
法人税等合計 369,020 368,283
当期純利益 830,047 881,312
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
2,695,645
Ⅰ 材料費 2,770,926 32.1 29.2
2,214,911 24.0
Ⅱ 労務費 2,070,879 24.0
Ⅲ 外注費 3,867,675 41.9
3,321,682 38.4
Ⅳ 経費 476,231 463,537 5.0
5.5
売上原価
100.0 9,241,769 100.0
8,639,720
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 594,639 552,639 552,639 4,456,049 4,456,049 △ 187 5,603,141 8,166 5,611,307
当期変動額
新株の発行 11,493 11,493 11,493 22,986 22,986
剰余金の配当 △ 143,272 △ 143,272 △ 143,272 △ 143,272
当期純利益 830,047 830,047 830,047 830,047
自己株式の取得 ─
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,239 △ 4,239
額)
当期変動額合計 11,493 11,493 11,493 686,775 686,775 ─ 709,761 △ 4,239 705,522
当期末残高 606,132 564,132 564,132 5,142,825 5,142,825 △ 187 6,312,903 3,927 6,316,830
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 606,132 564,132 564,132 5,142,825 5,142,825 △ 187 6,312,903 3,927 6,316,830
当期変動額
新株の発行 856 856 856 1,712 1,712
剰余金の配当 △ 143,757 △ 143,757 △ 143,757 △ 143,757
当期純利益 881,312 881,312 881,312 881,312
自己株式の取得 △ 63,854 △ 63,854 △ 63,854
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 405 △ 405
額)
当期変動額合計 856 856 856 737,555 737,555 △ 63,854 675,412 △ 405 675,006
当期末残高 606,988 564,988 564,988 5,880,380 5,880,380 △ 64,041 6,988,316 3,521 6,991,837
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する
方法により、3年間で均等償却しております。
なお、ブライダル事業用の定期借地権契約による借地上の建物、及び賃貸借契約の建物については、耐用年数を
定期借地権の残存期間、及び賃貸借期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~30年
構築物 6年~20年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては適用要件を満たすため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171,283千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」937,377千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 130,659千円 222,125千円
短期金銭債務 378,889千円 226,986千円
2 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社エスクリマネジメント
657,360千円 466,184千円
パートナーズ
計 657,360千円 466,184千円
3 当社は運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該
契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末のコミットメントライン契約による借入未
実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン契約の
1,100,000千円 400,000千円
総額
借入実行残高 ─ ─
差引額 1,100,000 400,000
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(損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.6%、当事業年度87.1%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度14.4%、当事業年度12.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 3,047,240 千円 3,398,152 千円
給料手当 2,593,334 2,735,014
地代家賃 3,400,546 3,720,852
減価償却費 1,281,457 1,248,878
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益 10,324 千円 12,124 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価値がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,744,996 1,744,996
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 529,099千円 708,009千円
未払賞与
85,636 83,835
未払事業税 31,176 37,832
未払事業所税 13,068 14,697
資産除去債務
589,263 653,262
リース債務 124,855 115,950
支払利息否認
894 ─
59,814 54,466
その他
小計
1,433,808 1,668,054
△7,676 △7,676
評価性引当額
繰延税金資産計 1,426,132 1,660,378
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
369,847 374,705
リース資産 118,907 107,931
繰延税金負債計 488,755 482,636
繰延税金資産の純額 937,377 1,177,742
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.56
1.42
2.26
住民税均等割 2.35
△3.84
法人税額の特別控除 △3.98
△0.12
0.12
その他
29.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.78
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償却
差引当期末
累計額又は
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
675,887
建物 13,802,856 998,494 14,125,462 5,865,862 920,743 8,259,599
(551,077)
構築物 259,591 21,402 ─ 280,994 131,533 13,399 149,460
2,204
車両運搬具 29,418 ─ 27,213 12,159 4,953 15,054
工具、器具
474,863
2,599,219 336,848 2,461,205 1,782,203 326,084 679,001
(5,962)
及び備品
31,052
リース資産 732,242 40,490 741,679 268,686 71,255 472,993
(10,073)
─
建設仮勘定 496,746 774,014 1,270,760 ─ ─ ─
2,454,768
有形固定資産計 17,920,073 2,170,250 17,636,555 8,060,446 1,336,435 9,576,109
(567,113)
無形固定資産
505
ソフトウェア 456,503 24,850 480,848 396,589 66,723 84,258
(152)
のれん 3,000 ─ ─ 3,000 3,000 745 ─
その他 11,998 19,494 26,838 4,654 4,654 ─ ─
27,343
無形固定資産計 471,501 44,344 488,502 404,243 67,469 84,258
(152)
─
長期前払費用 95,522 5,927 100,068 96,903 1,381 3,164
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ラグナヴェール Atelier 641,774千円
工具、器具及び備品 ラグナヴェール Atelier 76,643千円
3.長期前払費用は償却対象のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりま
せん。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
22,880
貸倒引当金 23,993 23,993 22,880
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.escrit.jp/
株主優待制度
(1)対象となる株主
株主に対する特典 毎年3月末日、9月末日現在の100株(1単元)以上の株主
(2)株主優待の内容
レストラン割引券(30%割引)、30万円相当のウェディングアイテムチケット
(注) 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出。
第16期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第16期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に基
づく臨時報告書
2019年2月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2019年5月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)2019年2月19日に提出の臨時報告書の訂正報告書)2019年3月6日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年3月13日、2019年4月8日、2019年5月7日、2019年6月5日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月17日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エスクリの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスクリ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクリの20
19年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エスクリが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エスクリ(E24017)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エスクリの2018年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスクリの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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