ＩＤＥＣ株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2019年６月17日
【提出日】
第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
ＩＤＥＣ株式会社
【会社名】
IDEC CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【本店の所在の場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【最寄りの連絡場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
ＩＤＥＣ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティ））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 42,173 43,468 43,426 59,783 62,757
売上高
（百万円） 3,160 3,182 3,357 6,484 5,849
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,096 1,708 2,440 5,296 3,700
当期純利益
（百万円） 3,828 989 2,484 7,211 2,166
包括利益
（百万円） 32,345 32,204 33,623 45,292 45,544
純資産額
（百万円） 49,378 49,328 85,441 91,530 89,032
総資産額
（円） 1,062.53 1,057.28 1,102.20 1,370.01 1,383.18
１株当たり純資産額
（円） 69.45 56.50 80.68 170.37 112.53
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 69.30 56.47 80.66 170.09 112.45
１株当たり当期純利益
（％） 65.1 64.8 39.0 49.2 51.1
自己資本比率
（％） 6.9 5.3 7.5 13.5 8.2
自己資本利益率
（倍） 15.09 18.94 15.06 15.13 16.95
株価収益率
営業活動による
（百万円） 1,925 5,690 2,644 4,926 6,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,169 △ 18 △ 21,190 △ 858 △ 2,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 891 △ 2,611 19,929 △ 3,926 △ 2,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,995 10,742 11,877 12,341 12,868
期末残高
2,109 2,222 3,911 3,873 3,654
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 603 ) ( 638 ) ( 789 ) ( 693 ) ( 711 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
2/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 25,206 25,175 26,077 30,499 31,319
売上高
（百万円） 2,503 2,154 2,964 4,728 3,588
経常利益
（百万円） 1,947 1,359 2,676 4,364 2,243
当期純利益
（百万円） 10,056 10,056 10,056 10,056 10,056
資本金
（株） 38,224,485 38,224,485 38,224,485 33,224,485 33,224,485
発行済株式総数
（百万円） 22,175 22,556 24,171 32,759 33,247
純資産額
（百万円） 36,578 35,123 67,082 68,781 66,945
総資産額
（円） 733.04 745.10 797.83 996.67 1,009.47
１株当たり純資産額
（円） 35.00 36.00 40.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
（円） 64.52 44.97 88.47 140.39 68.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 64.39 44.94 88.45 140.16 68.16
１株当たり当期純利益
（％） 60.6 64.2 36.0 47.6 49.6
自己資本比率
（％） 9.1 6.1 11.5 15.3 6.8
自己資本利益率
（倍） 16.24 23.80 13.73 8.65 27.97
株価収益率
（％） 54.2 80.1 45.2 35.6 73.3
配当性向
783 789 792 848 799
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 319 ) ( 335 ) ( 363 ) ( 403 ) ( 428 )
（％） 112.0 118.0 137.1 283.2 219.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 132.8 ) ( 120.9 ) ( 140.5 ) ( 164.8 ) ( 160.0 )
TOPIX）
（円） 1,100 1,167 1,261 3,420 3,090
最高株価
（円） 850 892 885 1,115 1,749
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 変遷の内容
1945年11月 和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始
1947年３月 和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立 開閉器の生産、販売開始
1969年４月 京都事業所（京都府長岡京市）完成 操業開始
1972年12月 アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）
IDEC CORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）
1975年10月
IDEC Elektrotechnik GmbH（ドイツ）を設立（現・連結子会社）
1976年６月
1982年７月 CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更
11月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
1983年９月 台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
12月 株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）
1984年６月 福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成 操業開始
12月 本社事務所（大阪市淀川区）設置 本社機能を移転
IDEC CANADA,LTD.（カナダ）を設立
1985年８月
IDEC Electronics Limited（英国）を設立
1987年３月
1989年３月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
1990年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定
1991年３月 筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成
1992年８月
台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
10月 アイデック技術研究センター（大阪市淀川区）を開設
11月 滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成
1994年５月 浜松物流センター（静岡県浜松市）完成 操業開始
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）
1995年８月
IDEC Australia Pty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）
1996年７月
1998年４月 竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成 操業開始
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
2000年２月
2001年５月 株式会社朝日制御（現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立
2002年７月
蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
11月
愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）
2004年10月
2005年６月 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）
11月 IDEC株式会社へ社名を変更
2006年５月 和泉電気（北京）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）
IDEC SALES OFFICE（大阪市淀川区）開設
2008年３月
2011年１月 大阪事業所（大阪市淀川区）開設
2012年１月 浜松事業所改修完了
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
４月
2013年11月 愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
IDEC DATALOGIC株式会社（現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）
12月
データロジックADC株式会社の株式取得（2014年４月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合）
12月
株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（2015年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに
2014年５月
統合後、2016年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））
MMI Technologies及びAMEP SASの株式取得（現・連結子会社）
2017年３月
９月 株式会社ウェルキャットの株式取得（現・連結子会社）
2018年７月 株式会社東京センサの株式取得（2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合）
4/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社38社（国内６社、海外32社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な
事業内容は、ＨＭＩソリューション、盤内機器ソリューション、オートメーションソリューション、安全・防爆ソ
リュー ション、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っておりま
す。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っており
ます。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。し
たがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。
製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。
製品種類 製品種類の内容 セグメント名
主な関係会社名
IDECファクトリーソリューションズ株式会社 日本
IDEC CORPORATION
米州
APEM Inc
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
販売会社 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
アジア・
パシフィック
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
ＨＭＩ スイッチ、ジョイスティック、
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
表示灯 など
ソリューション
和泉電気（北京）有限公司
台湾愛徳克股份有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
台湾愛徳克股份有限公司
アジア・
製造会社 台湾科奈徳股份有限公司
パシフィック
蘇州和泉電気有限公司
太倉科奈徳電気有限公司
開発・製造
MMI Technologies 他12社
ＥＭＥＡ
販売会社
IDEC CORPORATION
米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
スイッチング電源、 端子台、
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
販売会社
アジア・
盤内機器 制御用リレー/ソケット 、
パシフィック
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
ソリューション サーキットプロテクタ、
産業用ＬＥＤ照明など
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
和泉電気（北京）有限公司
台湾愛徳克股份有限公司
アジア・
開発会社 愛徳克電子科技（上海）有限公司
パシフィック
5/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
製品種類 製品種類の内容 セグメント名
主な関係会社名
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
日本
株式会社ウェルキャット
IDEC CORPORATION
米州
IDEC Australia Pty.Ltd.
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
プログラマブルコントローラ、
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
オートメーション プログラマブル表示器、 アジア・
ソリューション 光電スイッチ、 パシフィック
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
自動認識機器 など
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
和泉電気（北京）有限公司
台湾愛徳克股份有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
アジア・
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
パシフィック
蘇州和泉電気有限公司
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
アジア・
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
販売会社
安全・防爆 安全関連機器、
パシフィック
ソリューション 防爆関連機器など
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
台湾愛徳克股份有限公司
製造会社 株式会社東京センサ 日本
IDECファクトリーソリューションズ株式会社
システム 各種システムなど 販売会社 日本
株式会社ウェルキャット
IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社
日本
IDECファクトリーソリューションズ株式会社
販売会社
IDEC Environmental Solutions LLC
米州
協調安全ロボットシステム事業、
その他
環境・エネルギー関連事業など
アジア・
台湾愛徳克股份有限公司
パシフィック
アジア・
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
パシフィック
6/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
企業集団の系統図
以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
7/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
日本
当社製品の販売
ＩＤＥＣシステムズ 産業用太陽光発電シ 商品の仕入
大阪市淀川区 170 100.0
役員兼任３名
＆コントロールズ株式会社 ステム設備の提供
（うち当社従業員２名）
艤装組立の委託
制御機器の艤装組
ＩＤＥＣロジスティクス
兵庫県たつの市 10 立、梱包・配送の受 100.0 役員兼任３名
サービス株式会社
託業務 （うち当社従業員３名）
当社製品の販売
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS
大阪市淀川区 300 自動認識機器の販売 100.0 役員兼任４名
株式会社
（うち当社従業員１名）
当社製品の販売
ＩＤＥＣファクトリー 電子機器・制御機器
愛知県一宮市 33 100.0 役員兼任５名
ソリューションズ株式会社 の販売
（うち当社従業員４名）
当社製品の販売
株式会社ウェルキャット 東京都品川区 自動認識機器の販売 役員兼任５名
80 100.0
（うち当社従業員２名）
制御機器の製造・販
株式会社東京センサ 東京都江東区 10 100.0 当社製品の製造・販売
売
米州
当社製品の販売
米国 千US＄
IDEC CORPORATION 役員兼任４名
制御機器の販売 100.0
カリフォルニア州 4,800
（うち当社従業員４名）
IDEC Environmental
農業・環境関連事業
米国 千US＄ 100.0
役員兼任１名
Solutions LLC 農業・環境関連事業
ハワイ州 100 (100.0)
（うち当社従業員１名）
（注）１
APEM Inc
米国 千US＄ 制御機器の開発・製 100.0 当社製品の販売
マサチューセッツ州 22,800 造・販売 (100.0) 役員兼任１名
（注）３、９
ＥＭＥＡ
MMI Technologies
フランス 千EUR 100.0
持株会社 役員兼任１名
パリ 32,282 (100.0)
（注）３
APEM SAS
フランス 千EUR 制御機器の開発・製 100.0 当社製品の販売
コサード 10,222 造・販売 (100.0) 役員兼任１名
（注）３、９
IHM Technologies
フランス 千EUR 100.0
持株会社 役員兼任１名
パリ 48,100 (100.0)
（注）３、９
Contact Technologies
イギリス 千STG 100.0
Ltd UK 持株会社 役員兼任１名
バッキンガムシャー 8,300 (100.0)
（注）３、９
その他９社
アジア・パシフィック
当社製品の販売
IDEC Australia Pty.Ltd.
オーストラリア 千A＄ 100.0
制御機器の販売 役員兼任３名
ヴィクトリア
525 (100.0)
（注）２
（うち当社従業員３名）
当社製品の販売
千SP＄
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
シンガポール 制御機器の販売 100.0 役員兼任２名
1,000
（うち当社従業員２名）
当社製品の製造
IDEC ASIA(THAILAND)
タイ 千THB 制御機器の製造・販
100.0 役員兼任４名
サラブリ県 売
250,000
CO.,LTD.
（うち当社従業員４名）
精密金型及び成形部 制御用部品の販売
中華民国 千NT＄ 品の製造・販売並び トランス、ソケットの購入
台湾愛徳克股份有限公司
100.0
役員兼任５名
高雄市 60,000 に制御機器・部品の
製造・販売 （うち当社従業員５名）
8/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
当社製品の販売
中華民国 千NT＄
台湾和泉電気股份有限公司 制御機器の販売 100.0 役員兼任５名
台北市 15,000
（うち当社従業員５名）
当社製品の製造
台湾科奈徳股份有限公司 中華民国 千NT＄ 電子機器・制御機器 100.0
役員兼任４名
（注）８ 台北市 の製造
1,000 (100.0)
（うち当社従業員３名）
当社製品の製造
蘇州和泉電気有限公司 中華人民共和国 千US＄ 制御機器の製造・販 100.0
役員兼任５名
江蘇省 売
（注）３、４ 10,730 (14.0)
（うち当社従業員５名）
中華人民共和国 千HK＄ 役員兼任２名
IDEC HONG KONG CO.,LTD.
持株会社
100.0
香港特別行政区 5,000 （うち当社従業員２名）
当社製品の販売
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
中華人民共和国 千HK＄ 100.0
役員兼任２名
制御機器の販売
香港特別行政区 15,600 (100.0)
（注）５
（うち当社従業員２名）
愛徳克電気貿易（上海）有限 当社製品の販売
中華人民共和国 千US＄ 100.0
公司 制御機器の販売 役員兼任５名
上海市
300 (100.0)
（注）５ （うち当社従業員５名）
愛徳克電子科技（上海）有限 当社製品の開発
中華人民共和国 千RMB 電子製品のシステム 100.0
公司 役員兼任３名
上海市 開発
2,000 (100.0)
（注）７ （うち当社従業員３名）
和泉電気自動化控制（深圳） 当社製品の販売
中華人民共和国 千US＄ 100.0
有限公司 制御機器の販売 役員兼任３名
深圳市
200 (100.0)
（注）６ （うち当社従業員３名）
当社製品の販売
和泉電気（北京）有限公司 中華人民共和国 千US＄ 100.0
制御機器の販売 役員兼任３名
北京市
（注）６ 200 (100.0)
（うち当社従業員３名）
当社製品の製造
太倉科奈徳電気有限公司 中華人民共和国 千US＄ 電子機器・制御機器 100.0
役員兼任４名
（注）８ 江蘇省 400 の製造 (100.0)
（うち当社従業員３名）
その他２社
（持分法適用関連会社）
佐用・ＩＤＥＣ 太陽光発電所の設置 当社製品の設置運営
兵庫県佐用郡佐用町 300 50.0
有限責任事業組合 運営・農業事業 組合員兼任１名
（注）１ IDEC Environmental Solutions LLC の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）で
あり、間接所有の会社は IDEC CORPORATION であります。
２ IDEC Australia Pty.Ltd.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間
接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所
有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。
５ IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字
は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。
６ 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内
数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.であります。
７ 愛徳克電子科技（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であ
り、間接所有の会社は愛徳克電気貿易（上海）有限公司であります。
８ 台湾科奈徳股份有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有
割合（内数）であり、間接所有の会社は、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社であります。
９ APEM SAS、MMI Holding、IHM Technologies、APEM Inc、Contact Technologies Ltd UK の議決権に対する所
有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、 MMI Technologies でありま
す。
9/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
10 IDEC CORPORATIONについては、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,287百万円
(2）経常利益 553百万円
(3）当期純利益 432百万円
(4）純資産額 4,458百万円
(5）総資産額 5,879百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,071 （ 695 ）
日本
212 （ 16 ）
米州
ＥＭＥＡ 1,291 （ － ）
1,080 （ － ）
アジア・パシフィック
3,654 （ 711 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
799 （ 428 ） 43.28 17.37 6,628
従業員数（名）
セグメントの名称
799 （ 428 ）
日本
799 （ 428 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部には、ＩＤＥＣ労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合
連合会（電機連合）に加盟し、組合員数715名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
10/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
(1）経営方針
当社グループは、「人間性尊重経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに
市場環境の変化を視野に入れ、「社会貢献を念頭においたものづくり」を、経営理念のひとつに掲げ、創業以来、制
御技術、安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会へ提供しております。
また、全世界のIDECグループ社員が「One IDEC」として同じ価値観を共有し、ＩＤＥＣの使命を達成していくため
に、2019年に『The IDEC Way』を制定いたしました。ＩＤＥＣが真のグローバル企業となり、持続した成長を続ける
ことができるよう、全グループ企業の社員一人ひとりが『The IDEC Way』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続ける
ことで、企業価値の向上を実現いたします。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり
当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としてお
り、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グ
ループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目
標を達成できない可能性があります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのた
め、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進
めております。
(4） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、主力事業の強化や
新規事業の拡大を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組んでおります。
① 主力事業の強化
HMI（Human-Machine Interface）のグローバルNo.1カンパニーを目指し、製品戦略の展開やAPEMとのシナジー創
出を進めるとともに、安全・安心を実現する機器の開発や人財育成、Safety2.0、Vision Zeroなどのグローバル展
開を加速させることで、「世界一安全・安心を追求し、実現する企業」を目指しております。
また、2019年から省配線・省スペース・高い信頼性を実現する新しい配線方式、Push-in式を採用した各種製品
のグローバル販売を開始する他、グローバルなマーケティングプラットフォーム構築と、その仕組みを利用した営
業モデル浸透により、グローバルシェアのさらなる拡大を推進しております。
② 新規事業の拡大
ＩＤＥＣ の安全関連機器と協働ロボット、最適なビジョンセンサ、人工知能、無人搬送車などを組み合わせた、
協調安全ロボットシステム事業の拡大を進めています。その他にも、多様な製品やソリューションを活かした、生
産、物流、店舗までのサプライチェーン全体におよぶ自動化を中心としたストアソリューションの提案や、自家消
費太陽光発電やエネルギー・マネジメント・システムなど、環境・エネルギー事業などを推進しております。
グループ会社間の連携を強化し、それぞれの強みを活かすとともに、制御技術、安全技術などを活用したさまざ
まな新規事業を推進することで、社会に新たな価値を創造し、さまざまな課題の解決に貢献してまいります。
③ 経営基盤の強化
会社の品質は、製品品質だけでなく、環境や社会性、企業統治など経営品質を加えた総合的な評価で判断される
ことから、経営品質強化のため、グローバル人財マネジメント体制の確立や、企業変革を牽引する人財の育成・確
保を積極的に実施するとともに、ライフワークバランス実現に向けた働き方改革や、多様な人財が活躍できるダイ
バーシティを推進しております。製品品質と経営品質の両輪を高めることで、「会社品質」の向上を図り、企業価
値の最大化を目指してまいります。
11/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
④ ＣＳＲへの取り組み
創業の理念である「人間性尊重経営」を最も重要な基盤として位置付け、「安全」「安心」な社会の実現に貢献
し、『The IDEC Way』、CSR憲章そして国連グローバル・コンパクト10原則に基づいたＣＳＲ活動を推進しており
ます。
2018年4月には企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置。環境
（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3分野に、安全（Safety）・品質（Quality）の2
分野を加えた5つの分野「ESG＋Sa+Q」を重点分野として、ＣＳＲ委員会の下に各分野の専門委員会を設け、施策検
討や推進に取り組み、またＣＳＲ室を中心に、各種社会貢献・地域貢献活動を推進しております。
ＣＳＲ活動を推進することに加え、事業活動を通じた社会課題の解決を通して「持続可能な開発目標
（Sustainable Development Goals:SDGs）」の達成に寄与し、企業価値の向上を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
(1）為替変動の影響
当社グループの事業では約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ
取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もある
ため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2）たな卸資産の評価損
当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際
の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(3）退職給付費用の増加
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可
能性があります。
(4）海外進出に存在するリスク
当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、米国、中国、
台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在しま
す。
① 予期しない法規や税制の変更
② 人財の採用と確保の難しさ
③ 技術的なインフラの未整備による影響
④ 予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等
これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(5）業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進
まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権に係るリスク
当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。
しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開してい
ることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
12/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(7）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用によ
り、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損
処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）のれん及び無形資産の減損に係るリスク
当社グループは、ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を
計上しております。
当該資産につきましては、事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映
したものと考えておりますが景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グルー
プの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害等のリスク
当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自
然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大き
な損害を被る等、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被っ
た設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは堅調な個人消費や設備投資を背景とした景気回復基調が続いて
おりましたが、下半期以降、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の景気減速傾向が顕在化するなど、世界経済の先
行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより緩やか
な回復基調で推移しておりましたが、中国の景気減速の影響などを受けて景気の減速傾向が強まりました。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が前
年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製品
に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億７千３百万円（前年
同期比4.3％増）となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地域で制御
用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラマブルコン
トローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は333億８千３百
万円（前年同期比5.6％増）となりました。
利益面においては、新規連結にともない販売管理費が増加したことに加え、下半期以降の厳しい市場環境を踏まえ
て国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上したことなどから、営業利益は前年同期に比べ、 ３億８千４百万円減
益 の 57億２千８百万円 （前年同期比 6.3％減 ）、経常利益は前年同期に比べ、 ６億３千５百万円減益 の 58億４千９百
万円 （前年同期比 9.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、 15億９千５百万円減益 の 37億円
（前年同期比 30.1％減 ） となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円（前年同期は110.86円で0.07円の円安）、対
ユーロの平均レートは、128.44円（前年同期は129.66円で1.22円の円高）となりました。
13/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度上半期における景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩ
ソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収
による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが
伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、６億８千４百万円増収の318億６百万円（前年同期比2.2％増）とな
り、営業利益は、前年同期に比べ、４億１千３百万円減益の30億９千６百万円（前年同期比11.8％減）となりまし
た。
② 米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコント
ローラの売上が好調だったことに加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリュー
ション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、６億４千８百万円増収の101億６
千万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千４百万円増益の８億４百万円（前年同
期比3.1％増）となりました。
③ 欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品のＡＰＥＭブランド製品の売上が伸
長したことに加えて、制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したこと、
安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、10億８千７
百万円増収の110億９千２百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千５百万円増
益の６億２千７百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、当連結会計年度下半期にかけて、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場
の成長が鈍化傾向にあったものの、累計期間を通しては、安全・防爆ソリューション製品の安全関連機器製品や盤
内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、５億５千３百万円増収の96
億９千７百万円（前年同期比6.1％増）となりました。しかしながら、営業利益については、主として製品ミック
スの影響により前年同期に比べ、２億１千４百万円減益の10億５千６百万円（前年同期比16.9％減）となりまし
た。
また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。
① ＨＭＩソリューション
日本において、当連結会計年度上半期における景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッ
チが堅調に推移しました。米州及びＥＭＥＡにおいてはＡＰＥＭ製品が伸長したことに加えて、制御用操作スイッ
チがそれぞれの地域において堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、14億７千３百万円増収
の296億８千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用
操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
② 盤内機器ソリューション
アジア・パシフィックにおいては、当連結会計年度下半期にかけて、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の成
長が鈍化傾向にあったものの、制御用リレーや端子台が好調に推移しました。また、日本及び米州の地域において
は、制御用リレーが堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、１億１千９百万円増収の114億
４千４百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用
される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの
製品群です。
③ オートメーションソリューション
日本において、2017年10月より株式会社ウェルキャットの自動認識機器製品の売上が寄与したことなどにより自
動認識機器製品が伸長したことに加え、米州においては、プログラマブルコントローラが堅調に推移した結果、売
上高は、前年同期に比べ、５億７千１百万円増収の87億５千５百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をす
る「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する「プログラマブル表示器」に加
え、リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている「自動認識機器」などの製品群です。
14/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
④ 安全・防爆ソリューション
日本において、2018年７月より株式会社東京センサの売上が寄与したことなどにより、防爆機器製品及び安全ス
イッチやイネーブル装置などの安全関連機器製品の売上が伸長しました。また、アジア・パシフィックにおける中
国市場で安全関連機器製品が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ５億７千４百万円増収の69億３千４百万円
（前年同期比9.0％増）となりました。
※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プ
ラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
⑤ システム
日本において、前期に引き続き、半導体・液晶製造装置用の制御盤の売上が堅調に推移した結果、売上高は、前
年同期に比べ、３億４千万円増収の32億７千６百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」などの製品群です。
⑥ その他
日本において、環境関連事業及び協調安全ロボットシステムなどの新規事業の売上は堅調に推移したものの、生
産会社の外販等、その他の売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億６百万円減収の26億６千１百万
円（前年同期比3.8％減）となりました。
※ ＩＤＥＣの強みである安全関連機器・安全技術を組み合わせて最適なシステムを構築する「協調安全ロボットシ
ステム事業」や、メガソーラーをはじめ、自家発電、エネルギー・マネジメントを含む「環境・エネルギー関連
事業」などの事業や製品群です。
(2）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
4,926 6,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
△858 △2,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,926 △2,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
323 △48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463 527
11,877 12,341
現金及び現金同等物期首残高
12,341 12,868
現金及び現金同等物期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは、 61億１千９百万円の収入 となりました。これは主に、法人税等を27億８千
９百万円納付したことや仕入債務が18億７千７百万円減少した一方で、売上債権が 17億５千１百万円 減少したことに
加えて税金等調整前当期純利益を 54億２千万円 、減価償却費を27億１百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千５百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却によ
る収入が16億８千６百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が38億８千９百万円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出が４億６千５百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 28億７千８百万円の支出 となりました。これは主に、配当金の支払いによ
り 18億９百万円 、短期及び長期借入金の返済等により８億１千３百万円支出したことによるものです。
15/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
33,411 101.7
日本
3,908 106.5
米州
ＥＭＥＡ 11,092 122.9
8,994 93.1
アジア・パシフィック
57,406 104.0
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
30,376 93.5 4,620 76.4
日本
10,479 106.3 1,615 114.0
米州
ＥＭＥＡ 11,903 108.6 3,800 117.5
8,168 89.4 1,650 52.4
アジア・パシフィック
60,928 97.6 11,687 84.4
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
31,806 102.2
日本
10,160 106.8
米州
ＥＭＥＡ 11,092 110.9
9,697 106.1
アジア・パシフィック
62,757 105.0
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に
応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、
見積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を
計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる
可能性があります。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に
変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げることとなります。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先
の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を
計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調
整額を費用として計上いたします。
④ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前
提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加す
る場合があります。
⑤ のれん
当社グループは、のれんに関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産
性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能
性が あります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは堅調な個人消費や設備投資を背景とした景気回復基調が続い
ておりましたが、下半期以降、米中貿易摩擦の深刻化により中国市場の景気減速傾向が顕在化するなど、世界経済
の先行きに対する不透明感が強まりました。わが国経済においては、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより
緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国の景気減速の影響などを受けて景気の減速傾向が強まりました。
当社グループを取り巻く環境についても、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の輸出出荷高が
前年同期を下回るなど、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器やプログラマブル表示器などのオートメーションソリューション製
品に加え、安全・防爆ソリューション製品などの売上が堅調に推移した結果、国内売上高は293億７千３百万円
（前年同期比4.3％増）となりました。海外においては、中国の成長鈍化があったものの、欧州を中心とする各地
域で制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品の売上が伸長したことに加え、米州において、プログラ
マブルコントローラなどのオートメーションソリューション製品の売上が増加したことなどから、海外売上高は
333億８千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、110.93円（前年同期は110.86円で0.07円の円安）、対
ユーロの平均レートは、128.44円（前年同期は129.66円で1.22円の円高）となりました。
17/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
② 損益状況
売上原価は、前年同期に比べ、 20億２千３百万円増加 し、 357億８千３百万円 （前年同期比 6.0％増 ）となりまし
た。これは当期下半期にかけては中国市場の鈍化影響を受けたものの、主力製品である制御スイッチなどのＨＭＩ
機器や安全関連機器が堅調に推移したことによる売上高の増加によるものです。販売費及び一般管理費は、 13億３
千４百万円増加 し、 212億４千４百万円 （前年同期比 6.7％増 ）となりました。これは株式会社ウェルキャット、株
式会社東京センサの新規連結による影響に加えて、事業再編等にかかる投資による減価償却費の増加が主要因であ
ります。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、 ３億８千４百万円減益 の 57億２千８百万円 （前年同期比
6.3％減 ）となりました。
営業外収益及び費用は、前年同期に比べ、デリバティブ評価益を計上したものの、為替差損の計上（前年同期は
為替差益）により１億２千１百万円の収益の計上となりました。以上の結果、経常利益は ６億３千５百万円減益 の
58億４千９百万円 （前年同期比 9.8％減 ）となりました。
特別損益は、主として下半期以降の厳しい市場環境を踏まえて国内外の事業再編を加速し、特別損失を計上した
ことにより、４億２千９百万円の損失となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に
比べ、 15億９千５百万円減益 の 37億円 （前年同期比 30.1％減 ）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市場の動向
当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。
② 為替の変動
当社グループは、製品の約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッ
ジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性も
あるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より24億９千７百万円減少し、 890億３千２百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金が６億８百万円、その他の固定資産が３億９千８百万円増加した一方で、売上
債権が17億５千３百万円減少したことと、無形固定資産が20億６千５百万円減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より27億４千９百万円減少し、 434億８千８百万円 となりました。これは主に、
再生可能エネルギー事業の推進により前受金が４億５千８百万円増加したものの、支払債務が18億３千２百万円、
借入金が主に返済により８億１千３百万円、未払法人税等が７億８千７百万円減少したことによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が 15億３千１百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
により利益剰余金が 18億９千２百万円 増加したことにより、前連結会計年度末より ２億５千１百万円 増加し、 455
億４千４百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より５億２千７百万円増加し、128億６千
８百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 61億１千９百万円の収入 となりました。これは主に、法人税等を27億８
千９百万円納付したことや仕入債務が18億７千７百万円減少した一方で、売上債権が 17億５千１百万円 減少したこ
とに加えて税金等調整前当期純利益を 54億２千万円 、減価償却費を27億１百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千５百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却に
よる収入が16億８千６百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が38億８千９百万円、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出が４億６千５百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 28億７千８百万円の支出 となりました。これは主に、配当金の支払いに
より 18億９百万円 、短期及び長期借入金の返済等により８億１千３百万円支出したことによるものです。
(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針
世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアに
おいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回
復基調が続くものと予測されます。
このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組
んでおります。
18/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発さ
れたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主とし
て当社のセグメント区分である日本で行っております。
当社では、“Ｔｈｉｎｋ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ｂｅｙｏｎｄ...”をコンセプトとして掲げ、オートメー
ションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造する
ことを目指しております。本社／技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境
など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,359 百万円であり、売上高の3.8％となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
主力製品である制御機器製品につきましては、φ２２ＨＷ１Ｚ非照光ブザーを開発しました。本製品はパネル面の保
護構造ＩＰ６５に加え、パネル裏面についても付属のアクセサリ取り付けのみで簡易的にＩＰ５４相当の防水・防塵性
能が実現可能で、奥行１９．７mm（従来品比較マイナス４７mm）の短胴化を実現することで盤内の省スペース化に貢献
できます。また、ＲＮリレー、ＳＮソケットをミドルレンジ品として開発するとともに、ＲＶ８Ｈ高復帰電圧タイプを
導入しました。ＲＶ８シリーズは市場での制御盤薄型化の要求から今後も欧米を中心にグローバルで成長を期待できる
製品シリーズであり、バリエーションを拡充していく計画であります。
安全スイッチにおいては、スリム型でロック強度の高い５０００Ｎの世界最小クラスのソレノイド付安全スイッチＨ
Ｓ１Ｔを開発しました。ＨＳ１Ｔは国内では最高のロック強度で海外の競合にも対抗できる安全スイッチとなり、大き
く、重量のある扉が使用されている工作機械、大型機械、設備の安全柵などへの販売が可能となります。さらに、ス
イッチガードはこれまでＳＥＭＩ規格の対象となる半導体製造装置にのみ、緊急遮断用として使用が認められていまし
たが、規格改定により半導体製造装置以外の工作機械、食品機械、その他一般機械についても、条件付で使用が認めら
れることになりました。今回ＸＮ１Ｅ用 スイッチガードを開発したことで、従来販売しているφ１６・φ２２を併せ
た幅広いラインアップから使用シーンに合わせた最適な製品を提供することが可能となり、工作機械、半導体製造装
置、食品機械、医療機械、移動台車などの機械、装置メーカーだけでなくエンドユーザーもターゲットとし、非常停止
用押ボタンスイッチ全体として販売拡大を図ります。
制御装置及びＦＡシステム製品につきましては、ＨＧ５Ｇ-Ｖ形をはじめとした新たに５種のプログラマブル表示器
を開発しました。これらのハイパフォーマンスシリーズの投入により市場競争力が高まり、販売拡大が期待されます。
19/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資については、製品品質及び生産力の向上を
目的とした生産設備投資、事業再編に伴うインフラ整備関連投資を進めた結果、設備投資総額は 4,122 百万円となりま
した。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。
なお、設備投資金額には、有形固定資産に加えて無形固定資産（ソフトウェア）への投資552百万円を含めておりま
す。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に875百万円、事業再編として545百万円
の設備投資を行っております。ＥＭＥＡにおいては、事業所再編に伴うインフラ整備を目的に715百万円、アジア・パ
シフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に362百万円、インフラ整備関連投資として、４百
万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び事業所名
設備の内容等 員数
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 ソフト
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
日本
本社・アイデック技術
研究開発 1,999
研究センター 3,249 111 648 151 693 6,854 395
施設設備等
(8)
（大阪市淀川区）
尼崎事業所 防爆・システム 1,779
552 60 － 2 36 2,430 39
製品製造設備等
（兵庫県尼崎市） (12)
表示灯製造設備
福崎事業所 48
ＬＥＤ関連製品 347 219 2 6 126 751 69
（兵庫県神崎郡福崎町) (16)
製造設備等
滝野事業所 操作スイッチ 443
533 577 9 6 305 1,876 89
製造設備等
（兵庫県加東市） (18)
プログラマブル
筑波事業所
コントローラ 104 6 － － 1 67 180 26
（茨城県竜ヶ崎市）
製造設備等
竜野物流センター 自動倉庫等 304
387 13 11 5 42 765 11
物流関連設備
（兵庫県たつの市） (8)
東日本営業
その他設備
東京営業所 他10ヵ所 ▶ － － － 44 7 56 81
（販売業務）
（東京都港区）
西日本営業
その他設備
大阪営業所 他８ヵ所
－ － － － 35 1 36 89
（販売業務）
（大阪市淀川区）
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
20/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2 ）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び会社 事業所名
土地 員数
設備の内容等 建物 機械装置
名 ソフト リース
（所在地）
及び 及び (面積千 その他 合計 （名）
ウエア 資産
構築物 運搬具 ㎡)
日本
IDEC システムズ 本社等 その他設備
547 33
（大阪市等) （管理、物流及び
12 437 1 0 5 1,005
＆コントロールズ
(247) (5)
販売業務等）
株式会社
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び会社 事業所名
土地 員数
設備の内容等 建物 機械装置
名 ソフト リース
（所在地）
及び 及び (面積千 その他 合計 （名）
ウエア 資産
構築物 運搬具 ㎡)
米州
本社 その他設備
IDEC CORPORATION
（米国カリ （管理、物流及び 515 103
1,143 11 6 － 167 1,843
フォルニア
販売業務等） (18) (14)
州）
APEM Inc 本社 制御製品製造
（ 米国 マサ 設備等
109
1 75 － 5 － 222 304
チューセッツ (0)
州)
ＥＭＥＡ
本社 その他設備
APEM SAS
48 319
（ フランス （管理、物流及び 456 573 221 － 80 1,380
(11) (11)
コサード) 販売業務等）
APEM Components 本社 制御製品製
（ イギリス 造設備等 30 236
Ltd
1 76 1 － 182 292
バッキンガム
(3) (0)
シャー）
MEC Aps 本社 制御製品製造
55
（デンマーク 設備等
－ 128 － － － 68 197
(2)
バレルプ）
アジア・パシフィック
台湾愛徳克股份有限 本社、工場 制御製品用部品
公司 （中華民国 製造設備 9 138
126 106 0 － 34 277
制御製品製造設備 (2) (0)
高雄市 ）
金型製造設備等
蘇州和泉電気有限公 本社、工場 制御製品製造
552
司 （中華人民共 設備等
143 423 － 2 － 176 746
(0)
和国 江蘇省)
IDEC ASIA 本社,工場 制御製品製造
101 151
（タイ サラブ 設備等
364 137 0 － 60 664
(THAILAND)
(17) (0)
リ県 ）
CO.,LTD
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（ ）で外書きしております。
21/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っておりま
す。
当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予
定であります。
当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定
年月
セグメント名及び会社名 事業所名又は所在地 設備の内容等 金額 資金調達方法 完成後の増加能力
(百万円)
着手 完了
日本 滝野事業所 機械設備・金 自己資金及び 2019年 2020年
600 －
提出会社 型等製造設備 借入金 ４月 ３月
（兵庫県加東市）
福崎事業所
同上 300 同上 同上 同上 －
（兵庫県神崎郡）
ＥＭＥＡ 本社、工場
同上 500 同上 同上 同上 －
（フランス、コサード）
ＡＰＥＭ ＳＡＳ
アジア・パシフィック
本社、工場 該当ライン生産能力
同上 1,000 同上 同上 同上
台湾愛徳克
（中華民国、高雄市） 増加10％
股份有限公司
蘇州和泉電気
本社、工場
有限公司
（中華人民共和国 同上 300 同上 同上 同上 同上
江蘇省蘇州市）
22/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月17日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 株であります。
33,224,485 33,224,485 － －
計
23/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）４名
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
４万株を上限とする。（注）１
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
割り当てる日の翌日から20年以内の範囲で、当社取締役
新株予約権の行使期間
会において定める期間とする。
①権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、
当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から３
新株予約権の行使の条件 年以内に限って行使ができるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件については、新株予
約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定め
る。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。た
だし、本新株予約権がストックオプションを目的として
新株予約権の譲渡に関する事項 発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契
約」において、譲渡ができないことを規定するものとす
る。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当
社は必要と認める調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割り当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の
公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
ける事ができる株式の１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式数
を乗じた金額とする。
24/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月17日 2016年６月17日
新株予約権の数（個）※ 40（注）１，３ 150［140］（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 4,000（注）３ 15,000［14,000］（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,179（注）２ １株当たり974（注）２
2017年７月１日～ 2018年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2019年６月30日 2020年６月30日
発行価格：1,179 発行価格：974
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
端数は切り下げ）を資本に組み 端数は切り下げ）を資本に組み
入れないものとする。ただし、 入れないものとする。ただし、
自己株式を充当する場合は、資 自己株式を充当する場合は、資
本金への組み入れは行わない。 本金への組み入れは行わない。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本
新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができな
いことを規定するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
25/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月15日
新株予約権の数（個）※ 530（注）１，３ 385（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 53,000（注）３ 38,500 （注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,361（注）２ １株当たり2,888（注）２
2019年10月13日～ 2020年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年10月12日 2022年６月30日
発行価格：2,361 発行価格：2,888
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
端数は切り上げ）を資本に組み 端数は切り上げ）を資本に組み
入れないものとする。ただし、 入れないものとする。ただし、
自己株式を充当する場合は、資 自己株式を充当する場合は、資
本金への組み入れは行わない。 本金への組み入れは行わない。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
新株予約権の行使の条件 ※
定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本
新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができな
いことを規定するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
26/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
３ 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
27/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月14日
当社従業員（37名）
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 39,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
2021年７月１日～
新株予約権の行使期間
2023年６月30日
①権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある
新株予約権の行使の条件 場合はこの限りでない。
②その他の条件については、新株予約権発行の取締役会
決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。た
だし、本新株予約権がストックオプションを目的として
新株予約権の譲渡に関する事項 発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契
約」において、譲渡ができないことを規定するものとす
る。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新
株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前
月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切
り上げる。
ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下
回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
28/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３ 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高（百万
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） 円）
2017年７月21日(注) △4,000 34,224 － 10,056 － 5,000
2017年12月29日(注) △1,000 33,224 － 10,056 － 5,000
（注）自己株式の消却による減少であります。
29/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 26 33 131 140 14 9,247 9,591 －
（人）
所有株式数
－ 97,975 2,418 16,950 82,245 253 132,207 332,048 19,685
（単元）
所有株式数の
－ 29.51 0.73 5.10 24.77 0.08 39.82 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式322,373 株は、「個人その他」欄に3,223単元及び「単元未満株式の状況」欄に73株含まれてお
ります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,868 14.80
信託銀行株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,829 8.60
（常任代理人
株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,984 6.03
信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02 101 U.S.A. 1,560 4.74
（常任代理人
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社みずほ銀行）
1,041 3.16
有限会社舩木興産 兵庫県芦屋市
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 812 2.47
株式会社みずほ銀行
731 2.22
藤 田 慶二郎 大阪府箕面市
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND FLOOR 20,600 LEXINGTONAVE, NEW
ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF YORK,10022,（USA）
683 2.08
（常任代理人 （東京都千代田区丸の内２丁目７－
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） １）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
(INTERNATIONAL) LIMITED
10286, U.S.A. 659 2.01
（常任代理人
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社みずほ銀行）
625 1.90
舩 木 俊 之 大阪府箕面市
－ 15,796 48.01
計
（注）１ 自己株式として2019年３月31日現在322千株（0.97％）を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4,868千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,984千株
30/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
322,300
普通株式
る株式
完全議決権株式（その他） 32,882,500 328,825
普通株式 同上
19,685 －
単元未満株式 普通株式 同上
33,224,485 － －
発行済株式総数
－ 328,825 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区西宮
322,300 － 322,300 0.97
原２丁目６番64号
ＩＤＥＣ株式会社
－ 322,300 － 322,300 0.97
計
31/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
2,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2019年５月17日～2019年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,474,200 2,788,511,900
提出日現在の未行使割合(％) 41.0 42.2
（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
293 0
当事業年度における取得自己株式
30 0
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
51,500 52 1,000 0
（新株予約権の権利行使）
その他
90 0 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
322,373 － 1,795,583 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
32/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持ならびに適
正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でＲＯＥ（自己資本利益率）およ
び株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望
に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り
組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、
当社定款第36条に規定しております。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株当たり20円とすることに決定いたしました。これによ
り、中間配当金の30円と合わせ、１株当たりの年間配当金は50円となります。今後の配当方針につきましては、引き続
き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境など
の変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
986 30
取締役会決議
2019年５月14日
658 20
取締役会決議
33/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の
監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視
した経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社においては、監査等委員会設置会社を採用しており、さらなる意思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地か
らの業務執行に対する監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携
による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の
分離」を実現させております。
提出日現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社外取締役３名を含む計５名、監査等委員
である取締役は、社外取締役４名を含む計５名となっております。
業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会を開催し、各業務の進捗状況や課
題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、経営の戦略及び重要な政策の立案を行う経営会議を設け、
円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。
また、取締役会においては、前述の社外取締役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、
適切な企業統治として機能しているものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理
に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象と
した研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。
また、体制面では、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しており、その傘下の専門委員会としてリスクマ
ネジメント委員会を設けることで、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方
針並びに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図ることのできる体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社と当社グループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項および関係会社に対する管理、
指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用を行っております。
当社は同規程に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当
社へ報告させるものとしているほか、海外グループ会社の役員および使用人において当社のコンプライアンスに
関する基本的な姿勢について理解させるために、「IDEC行動基準」の理念等を主要言語に翻訳することにより、
グローバルベースでその内容の周知を図っております。
また、当社グループ会社内だけでなく、当社の内部監査室をはじめとする関係部門から当社グループ会社への
モニタリング、監査を強化することにより、当社グループ会社における適正な業務の運営を維持しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
34/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社
法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれ
を株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定
しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を
行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆ
るステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。
また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知ら
せいたします。
35/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月
IDEC CORPORATION Executive Vice President
1985年７月 当社取締役
1990年12月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
代表取締役 1947年８月
舩 木 俊 之 (注)３ 625
会長兼社長 30日 生 1997年６月 代表取締役社長
2000年４月 代表執行役員（現）
2002年４月 IDEC CORPORATION Chairman,C.E.O.（現）
2006年６月 代表取締役会長兼社長（現）
1979年６月 IDEC CORPORATION入社
1991年６月 IDEC CORPORATION Vice President
1993年４月 当社入社
代表取締役 1953年１月
1997年６月 取締役
舩 木 幹 雄
(注)３ 517
専務 17日 生
1999年４月 執行役員ＩＴ担当
2003年５月 専務取締役
2003年５月
専務執行役員（現）
2006年６月 代表取締役専務（現）
1977年３月 当社入社
1992年５月 エリデック株式会社取締役
1992年６月 取締役
取締役
1946年12月
1997年10月 エリデック株式会社代表取締役社長
常勤監査等 藤 田 慶二郎 (注)４ 731
７日 生
委員 1998年６月 上級執行役員（現常務執行役員）
2008年６月 取締役
2018年６月 取締役常勤監査等委員（現）
1997年６月 ローム株式会社取締役海外営業本部長
2003年７月 同社取締役渉外担当
1946年12月 2004年９月 同社取締役管理本部長
取締役 八 田 信 男 (注)３ 12
13日 生 2009年12月 同社取締役特命担当
2011年６月 同社チーフアドバイザー
2012年６月 当社取締役（現）
1995年９月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF EUROPE副社長
2001年６月 オムロン株式会社執行役員
1949年11月 2003年４月 同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長
取締役 山 本 卓 二 (注)３ ▶
2005年６月 同社執行役員常務
26日 生
2009年４月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.CEO
2015年６月 当社取締役（現）
2003年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長
2003年６月 本田技研工業 株式会社取締役
2004年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド取締役社長
2005年６月 本田技研工業株式会社執行役員
2009年４月 同社執行役員日本営業本部長
1954年11月
取締役 小 林 浩 2009年６月 同社取締役 (注)３ －
12日 生
2011年４月 同社常務執行役員アジア大洋州本部本部長
2011年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
2011年４月 ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミ
テッド取締役社長
2019年６月
当社取締役（現）
1966年10月 公認会計士開業登録
1967年２月 税理士開業登録
1970年12月 日新監査法人代表社員
1986年１月 センチュリー監査法人理事
取締役 1935年６月
谷 口 弘 一 (注)４ 6
監査等委員 ８日 生 1993年５月 センチュリー監査法人常任理事
1998年５月 センチュリー監査法人副会長
2004年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役監査等委員（現）
36/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 大阪弁護士会登録
1986年４月 大阪弁護士会司法修習委員会副委員長
1988年４月 大阪弁護士会厚生委員会委員長
1991年４月 大阪弁護士会副会長
取締役 1942年１月 1998年４月 大阪弁護士会弁護士研修委員長
阪 本 政 敬
(注)４ 10
2002年６月 日本弁護士連合会研修委員長
監査等委員 31日 生
2004年６月 当社監査役
2005年４月 大阪弁護士会常議員会議長
2009年11月 大阪府入札監視委員会委員長
2018年６月 当社取締役監査等委員（現）
2000年７月 社税務署長
2005年７月 西宮税務署長
取締役 1948年４月 2007年７月 神戸税務署長
川 人 正 孝 (注)４ 5
監査等委員 15日 生 2008年９月 川人正孝税理士事務所開設（現）
2010年６月 当社監査役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現）
1990年４月 大阪弁護士会登録
1990年４月 大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所
1998年４月 同所パートナー
取締役 1955年６月 2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員（現）
金 井 美智子
(注)４ 3
2015年６月
監査等委員 16日 生 コンドーテック株式会社社外取締役（現）
2015年６月 三共生興株式会社社外監査役（現）
2016年６月 当社取締役
2018年６月
当社取締役監査等委員（現）
計 1,916
（注）１ 取締役八田信男、山本卓二、小林浩は、社外取締役であります。
２ 取締役谷口弘一、阪本政敬、川人正孝及び金井美智子は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。
37/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役７名（監査等委員である取締役４名を含む）を選任しており、それらの社外取締役と当社
及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐
れがない独立的な立場であると判断しております。八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有してお
り、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任して
おります。
山本卓二は、事業戦略に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を
持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
小林浩は、国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立
性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
谷口弘一は公認会計士、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任して
おります。
阪本政敬及び金井美智子は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力を
もって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、それぞれ監査等委員である取締役として選任し
ております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外役員を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関す
る豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外役員が以下のいずれにも該当する場合、独立性
を有するものと考えております。
ａ 当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。
ｂ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
ｃ 当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
ｄ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（そ
れらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。
ｅ 当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
ｆ 当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
ｇ 取締役に選任される前の５年間に上記(1）から(6）に該当していないこと。
ｈ 上記ａからｂのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
内部統制実施部門及び内部監査室並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外
取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能してい
るものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出
席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する
巡回監査を実施するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視でき
る体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役５名で構成する監査等委員会を開催しており、
業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、
社員４名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業
リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言
を行っております。
38/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、和田朝喜、中嶋誠一郎及び岩淵貴史の３名であり、いずれも監査
継続年数は７年を超えておりません。
ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名となっております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性そ
の他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそ
れらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
39 39 39 5
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 39 39 5
計
ｂ．その他の重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬等14百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬等17百万円を支払っております。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務等を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
連結財務報告強化指導助言業務 等を委託し、対価を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠な
どが適切であると判断したためであります。
39/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2018年６月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額30
百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しておりま
す。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないこととしております。
また、当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬と
なっており、業績連動報酬の算定には営業利益率を根拠としております。なお、社外取締役と監査等委員である
取締役につきましては、独立した立場で経営の監督機能を担っているため、業績に連動した報酬はございませ
ん。報酬額は上記の株主総会決議による総額の範囲内で、社内規程に基づき配分額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
183 171 12 － － 2
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
26 26 － － － 1
（社外取締役を除く）
監査役
1 1 － － － 1
（社外監査役を除く。）
45 45 － － － 7
社外役員
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
報酬
49 7 － －
取締役 提出会社
連結子会社
119
舩木 俊之
IDEC
62 － － －
取締役
CORPORATION
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
40/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金
収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略
上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
当社は個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット
及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認する
こととしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認め
られない場合は、売却を検討します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 9
非上場株式
2 318
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
3 0
非上場株式以外の株式
ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
225,000 225,000
㈱高見沢サイバネ
取引関係強化のため 有
ティックス
241 268
13,253 13,253
㈱ダイフク 同上 無
76 84
41/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。
42/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,341 12,949
現金及び預金
※３ 12,136 ※３ 10,382
受取手形及び売掛金
1,062 1,221
有価証券
6,960 7,214
商品及び製品
1,582 1,417
仕掛品
4,362 4,425
原材料及び貯蔵品
1,479 1,304
その他
△ 51 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 39,873 38,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,834 7,872
機械装置及び運搬具（純額） 3,100 3,176
工具、器具及び備品（純額） 1,115 1,473
7,020 6,381
土地
リース資産（純額） 203 246
416 733
建設仮勘定
※１ 19,690 ※１ 19,885
有形固定資産合計
無形固定資産
3,122 2,780
商標権
10,087 8,957
顧客関連資産
494 940
ソフトウエア
27 18
リース資産
14,816 13,785
のれん
83 83
その他
28,631 26,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,120 ※２ 874
投資有価証券
365 306
長期貸付金
292 306
退職給付に係る資産
883 1,151
繰延税金資産
709 1,107
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,334 3,710
51,657 50,162
固定資産合計
91,530 89,032
資産合計
43/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 5,440 ※３ 3,863
支払手形及び買掛金
1,826 1,571
電子記録債務
12,200 7,039
短期借入金
10 10
1年内償還予定の社債
656 4,022
1年内返済予定の長期借入金
105 111
リース債務
894 724
未払金
2,879 3,286
未払費用
1,418 631
未払法人税等
212 670
前受金
675 289
預り金
57 24
製品保証引当金
576 559
その他
26,953 22,804
流動負債合計
固定負債
35 25
社債
14,428 15,408
長期借入金
145 178
リース債務
▶ －
長期未払金
2,518 2,883
繰延税金負債
80 26
役員退職慰労引当金
1,739 1,751
退職給付に係る負債
61 207
資産除去債務
271 202
その他
19,284 20,684
固定負債合計
46,237 43,488
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,106 9,222
資本剰余金
23,370 25,262
利益剰余金
△ 320 △ 277
自己株式
42,212 44,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485 418
その他有価証券評価差額金
2,375 844
為替換算調整勘定
△ 68 △ 17
退職給付に係る調整累計額
2,793 1,245
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19 34
267 －
非支配株主持分
45,292 45,544
純資産合計
91,530 89,032
負債純資産合計
44/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
59,783 62,757
売上高
※１ 33,760 ※１ 35,783
売上原価
売上総利益 26,022 26,973
※２ , ※３ 19,909 ※２ , ※３ 21,244
販売費及び一般管理費
6,112 5,728
営業利益
営業外収益
49 71
受取利息
17 9
受取配当金
39 39
持分法による投資利益
825 －
為替差益
－ 421
デリバティブ評価益
182 170
その他
1,114 711
営業外収益合計
営業外費用
163 180
支払利息
－ 216
為替差損
31 25
減価償却費
309 －
デリバティブ損失
239 169
その他
742 590
営業外費用合計
6,484 5,849
経常利益
特別利益
※４ 22 ※４ 676
固定資産売却益
777 0
投資有価証券売却益
1 1
新株予約権戻入益
801 678
特別利益合計
特別損失
※５ 12 ※５ 3
固定資産売却損
※６ 13
－
減損損失
※７ 31 ※７ 2
固定資産廃棄損
2 －
投資有価証券売却損
－ 1
投資有価証券評価損
※８ 1,086
－
事業整理損
特別損失合計 45 1,107
7,240 5,420
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,107 2,041
△ 195 △ 337
法人税等調整額
1,911 1,703
法人税等合計
5,329 3,717
当期純利益
32 17
非支配株主に帰属する当期純利益
5,296 3,700
親会社株主に帰属する当期純利益
45/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,329 3,717
当期純利益
その他の包括利益
△ 28 △ 67
その他有価証券評価差額金
1,922 △ 1,534
為替換算調整勘定
△ 10 51
退職給付に係る調整額
1,882 △ 1,550
その他の包括利益合計
※ 7,211 ※ 2,166
包括利益
（内訳）
7,182 2,152
親会社株主に係る包括利益
28 14
非支配株主に係る包括利益
46/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,726 19,498 △ 6,832 32,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
親会社株主に帰属する
5,296 5,296
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3,671 2,221 5,893
自己株式の消却
△ 4,291 4,291 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 619 3,872 6,511 9,764
当期末残高
10,056 9,106 23,370 △ 320 42,212
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 株主持分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
514 450 △ 57 907 27 240 33,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424
親会社株主に帰属する
5,296
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 5,893
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 28 1,925 △ 10 1,885 △ 7 27 1,905
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 1,925 △ 10 1,885 △ 7 27 11,669
当期末残高 485 2,375 △ 68 2,793 19 267 45,292
47/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,056 9,106 23,370 △ 320 42,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,808 △ 1,808
親会社株主に帰属する
3,700 3,700
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 18 44 62
非支配株主との取引に
97 97
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 115 1,892 43 2,051
当期末残高 10,056 9,222 25,262 △ 277 44,264
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利 株主持分
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 485 2,375 △ 68 2,793 19 267 45,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,808
親会社株主に帰属する
3,700
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 62
非支配株主との取引に
97
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 67 △ 1,531 51 △ 1,547 15 △ 267 △ 1,799
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 67 △ 1,531 51 △ 1,547 15 △ 267 251
当期末残高 418 844 △ 17 1,245 34 － 45,544
48/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,240 5,420
税金等調整前当期純利益
2,398 2,701
減価償却費
－ 13
減損損失
－ 1,086
事業整理損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 775 △ 0
788 874
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 8
8 △ 13
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 66 △ 80
受取利息及び受取配当金
163 180
支払利息
為替差損益（△は益） △ 994 346
持分法による投資損益（△は益） △ 39 △ 39
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 33
デリバティブ損益（△は益） 309 △ 421
固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 673
31 2
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,806 1,751
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,193 △ 374
前受金の増減額（△は減少） 99 458
未収入金の増減額（△は増加） △ 82 △ 104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75 △ 1,877
未払金の増減額（△は減少） △ 60 △ 72
未払費用の増減額（△は減少） 145 △ 98
未払消費税等の増減額（△は減少） 385 △ 128
預り金の増減額（△は減少） △ 45 △ 387
286 496
その他
6,691 9,018
小計
利息及び配当金の受取額 66 80
△ 152 △ 190
利息の支払額
△ 1,680 △ 2,789
法人税等の支払額
4,926 6,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 221 △ 110
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 1,852 △ 3,243
240 1,686
有形固定資産の売却による収入
△ 178 △ 646
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 8
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 1,214 0
－ 92
保険積立金の解約による収入
※２ △ 76 ※２ △ 465
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 0 △ 20
貸付けによる支出
99 61
長期貸付金の回収による収入
△ 76 △ 12
その他
△ 858 △ 2,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
49/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,390 18,100
短期借入れによる収入
△ 31,465 △ 23,260
短期借入金の返済による支出
12,000 5,000
長期借入れによる収入
△ 146 △ 653
長期借入金の返済による支出
△ 55 △ 10
社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
92 78
ストックオプションの行使による収入
5,783 －
自己株式の処分による収入
△ 1,416 △ 1,809
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 192
支出
△ 105 △ 128
リース債務の返済による支出
△ 3,926 △ 2,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
323 △ 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 463 527
11,877 12,341
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,341 ※１ 12,868
現金及び現金同等物の期末残高
50/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 38 社
連結子会社の名称
(1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社
(2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社
(3）ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社
(4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社
(5）株式会社ウェルキャット
(6）株式会社東京センサ
(7）ＩＤＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
(8） ＩＤＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＬＬＣ
(9）ＩＤＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．
(10 ） ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ．
(11 ）ＩＤＥＣ ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
(12）台湾愛徳克股份有限公司
(13）台湾和泉電気股份有限公司
(14）台湾科奈徳股份有限公司
(15）蘇州和泉電気有限公司
(16）ＩＤＥＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
(17）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．） ＣＯ．，ＬＴＤ．
(18）愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(19）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
(20）和泉電気（北京）有限公司
(21）愛徳克電子科技（上海）有限公司
(22）太倉科奈徳電気有限公司
(23 ） ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(24 ） ＩＨＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
(25 ） ＡＰＥＭ ＳＡＳ
(26 ） Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｌｔｄ ＵＫ
(27 ） ＡＰＥＭ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ Ｌｔｄ
(28 ） ＭＥＣ Ａｐｓ
(29 ） ＡＰＥＭ Ｉｎｃ
(30 ） ＡＰＥＭ ＡＢ
(31 ） ＡＰＥＭ ＧｍｂＨ
(32 ） ＡＰＥＭ Ｂｅｎｅｌｕｘ
(33 ） ＡＰＥＭ ＢＶ
(34 ） ＡＰＥＭ Ｉｔａｌｉａ Ｓｒｌ
(35 ） ＳＡＣＥＭＡ
(36 ） ＳＡＭＥＬＥＣ
(37 ） ＡＰＥＭ Ｗｕｊｉｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｃｏ．Ｌｔｄ
(38 ） ＡＰＥＭ Ｌｔｄ
上記のうち、株式会社東京センサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、ＩＤＥＣ Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ Ｇｍｂ
Ｈ、ＭＭＩ Ｈｏｌｄｉｎｇ、ＳＡＣＥＬＥＣ及びＡＭＥＰ ＳＡＳは連結子会社間の組織再編により減少してお
ります。また、Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＤｋはＭＥＣ Ａ/Ｃを吸収合併し、ＭＥＣ Ａｐ
ｓへ商号変更しております。
51/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち台湾科奈徳股份有限公司、蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電
気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気
有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ16社の決算日は12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
・時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具器具及び備品 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しておりま
す。
52/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～13年）による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（４年～20年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。
53/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
当社および国内連結子会社
（ 収益認識に関する会計基準 等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
在外連結子会社
（ＩＦＲＳ16号「リース」）
(1）概要
当該会計基準は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を
認識すること等を要求しております。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更 するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が740百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が717百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が23百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23百万円
減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
54/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 30,987 百万円 31,117 百万円
※２ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（出資金） 198百万円 29百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 12百万円 55百万円
支払手形 25 〃 15 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
24 百万円 △ 125 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 6,825 百万円 7,026 百万円
賞与 1,146 〃 1,242 〃
退職給付費用 366 〃 389 〃
減価償却費 1,373 〃 1,475 〃
賃借料 929 〃 1,033 〃
研究開発費 2,202 〃 2,359 〃
のれん償却額 788 〃 874 〃
55/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,202 百万円 2,359 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 151百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 137 〃
工具、器具及び備品 18 〃 0 〃
土地 － 〃 387 〃
計 22百万円 676百万円
※５ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 9 〃 3 〃
計 12百万円 3百万円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
茨城県龍ヶ崎市 筑波事業所 建物等 464百万円
大阪府大阪市 パワーコンディショナー関連資産 機械装置等 2百万円
同上 廃止製品資産 建設仮勘定 13百万円
（注） 連結損益計算書においては、466百万円が「事業整理損」に含まれております。
当社グループは資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び共用資産にグルーピングしており、遊休資産及
び事業の廃止に伴う処分見込み資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
筑波事業所は、製造事業所整理の意思決定が行われたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その
減少額を事業整理損に含んでおります。回収可能価額については売却予定価額を基にした正味売却価額と今後の
使用見込み期間に基づく使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が
短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
パワーコンディショナー関連資産は、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、その減少額を事業整理損に含んでおります。回収可能価額については、正味売却価額を使用して
おり、売却が困難であるためゼロとしております。
廃止製品資産は、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失として13百万円を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、
売却が困難であるためゼロとしております。
56/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
※７ 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 15百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 1 〃
工具、器具及び備品 13 〃 0 〃
計 31百万円 2百万円
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品の事業の撤退に伴い、これに関連するたな卸資産の評価損53
百万円、固定資産の減損損失２百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円、その他
関連費用10百万円を計上しております。
また、一部のオートメーション関連製品の製造事業所整理に伴い、これに関連する固定資産の減損損失464百
万円、その他関連費用60百万円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 735百万円 △99百万円
△777 〃 1 〃
組替調整額
税効果調整前
△41 〃 △97 〃
12 〃 29 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28 〃 △67 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 1,922 〃 △1,534 〃
－ 〃 － 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 1,922 〃 △1,534 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △33 〃 13 〃
18 〃 58 〃
組替調整額
税効果調整前
△15 〃 72 〃
4 〃 △21 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △10 〃 51 〃
その他の包括利益合計 1,882百万円 2,166百万円
57/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 38,224 － 5,000 33,224
減少数の内訳は、自己株式の消却による減少5,000千株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 7,961 0 7,588 373
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
減少数の内訳は、自己株式の消却による減少5,000千株、自己株式の処分による減少2,500千株、ストックオプ
ション権利行使による減少88千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約
計年度末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会
残高
となる株 当連結会
計年度期 増加 減少
（百万円）
式の種類 計年度末
首
ストック・オプション
－ － － － － 19
提出会社
としての新株予約権
－ － － － － 19
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年４月26日
665 22
普通株式 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
2017年10月31日
758 25
普通株式 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2018年５月11日
821 25
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
58/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 33,224 － － 33,224
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 373 0 51 322
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少51千株、単元未満株式の売却による減少０千株であ
ります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
新株予約
計年度末
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当連結会
残高
となる株 当連結会
計年度期 増加 減少
（百万円）
式の種類 計年度末
首
ストック・オプション
－ － － － － 34
提出会社
としての新株予約権
－ － － － － 34
合計
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
821 25
普通株式 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
2018年10月31日
986 30
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2019年５月14日
658 20
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
59/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年９月30日）
12,341 12,949
現金及び預金 百万円 百万円
－ △81
預入期間が３か月を超える定期預金
12,341 12,868
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一年内 － 78
一年超 － 240
合計 － 318
60/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を
図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避
するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い
国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバ
ティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の
実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
12,341 12,341 －
(1）現金及び預金
12,136 12,136 －
(2）受取手形及び売掛金
1,974 1,974 －
(3）有価証券及び投資有価証券
26,451 26,451 －
資産計
（5,440） （5,440） －
(1）支払手形及び買掛金
（1,826） （1,826） －
(2）電子記録債務
（12,200） （12,200） －
(3）短期借入金
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び
（15,084） （15,087） 3
長期借入金
（34,552） （34,555） 3
負債計
（267） （267） －
デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
61/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
208
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
12,341 － － －
現金及び預金
12,136 － － －
受取手形及び売掛金
1,974 － － －
有価証券及び投資有価証券
26,451 － － －
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１ 年内返済予定の長期借入金及び
656 12,928 1,500 －
長期借入金
656 12,928 1,500 －
合計
62/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を
図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避
するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い
国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバ
ティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の
実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
12,949 12,949 －
(1）現金及び預金
10,382 10,382 －
(2）受取手形及び売掛金
2,045 2,045 －
(3）有価証券及び投資有価証券
25,377 25,377 －
資産計
（ 3,863 ） （ 3,863 ） －
(1）支払手形及び買掛金
（ 1,571 ） （ 1,571 ） －
(2）電子記録債務
（ 7,039 ） （ 7,039 ） －
(3）短期借入金
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び
（19,431） （19,452） 21
長期借入金
（31,905） （31,927） 21
負債計
（145） （145） －
デリバティブ取引
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
63/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）１ 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。ま
た、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
49
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
12,949 － － －
現金及び預金
10,382 － － －
受取手形及び売掛金
1,221 － － －
有価証券及び投資有価証券
24,553 － － －
合計
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１ 年内返済予定の長期借入金及び
4,022 12,208 3,200 －
長期借入金
4,022 12,208 3,200 －
合計
64/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
912 172 739
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,062 1,062 －
その他
1,974 1,234 739
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額208百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,214 777 2
株式
1,214 777 2
合計
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
65/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度
その他有価証券（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
820 177 643
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
3 6 △2
株式
1,221 1,221 －
その他
2,045 1,404 640
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
0 0 －
株式
0 0 －
合計
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券について１百万円減損を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度 （2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払 ユーロ
8,996 8,475 △267 △267
受取 円
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 （2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 支払 ユーロ
7,953 6,910 145 145
受取 円
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
66/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）及び確定拠出型年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,752 3,946
退職給付債務の期首残高
210 242
勤務費用
31 29
利息費用
6 △0
数理計算上の差異の発生額
△128 △310
退職給付の支払額
連結子会社の増加に伴う増加 53 35
20 △31
その他
3,946 3,911
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,427 2,499
年金資産の期首残高
48 27
期待運用収益
△27 12
数理計算上の差異の発生額
121 107
事業主からの拠出額
△75 △171
退職給付の支払額
▶ △8
その他
2,499 2,466
年金資産の期末残高
67/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,466 2,395
積立型制度の退職給付債務
△2,499 △2,466
年金資産
△32 △71
1,480 1,515
非積立型制度の退職給付債務
1,447 1,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,739 1,751
退職給付に係る負債
292 306
退職給付に係る資産
1,447 1,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
210 204
勤務費用
31 29
利息費用
△48 △27
期待運用収益
20 58
数理計算上の差異の費用処理額
△1 －
過去勤務費用の費用処理額
211 265
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1 －
過去勤務費用
13 △72
数理計算上の差異
15 △72
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －
未認識過去勤務費用
90 18
未認識数理計算上の差異
90 18
合計
68/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
69％ 70％
一般勘定
3％ 4％
国内債券
1％ 1％
国内株式
11％ 10％
現金及び預金
4％ 4％
外国債券
2％ 2％
外国株式
10％ 9％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.7～1.5％ 0.7～1.6％
割引率
2.0％ 2.0％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度290百万円で
あります。
69/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 10百万円 26 百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 1百万円 1百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2014年６月13日 2015年６月17日
当社従業員（36名） 当社従業員（40名）
付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 44,500株 普通株式 50,000株
付与日 2014年７月１日 2015年７月１日
権利行使時においても、当社並びに 権利行使時においても、当社並びに
当社子会社の取締役、執行役員及び従 当社子会社の取締役、執行役員及び従
業員であることを要する。ただし、任 業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他正 期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではな 当な理由のある場合はこの限りではな
権利確定条件
い。 い。
その他の条件については、当社と割 その他の条件については、当社と割
当対象者との間で締結する「第12回新 当対象者との間で締結する「第13回新
株予約権割当契約書」に定めるところ 株予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2016年７月１日から 2017年７月１日から
権利行使期間
2018年６月30日まで 2019年６月30日まで
70/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2016年６月17日 2017年６月23日
当社従業員（42名） 当社従業員（41名）
付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 53,500株 普通株式 53,000株
付与日 2016年７月１日 2017年10月13日
権利行使時においても、当社並びに 権利行使時においても、当社並びに
当社子会社の取締役、執行役員及び従 当社子会社の取締役、執行役員及び従
業員であることを要する。ただし、任 業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他正 期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではな 当な理由のある場合はこの限りではな
権利確定条件
い。 い。
その他の条件については、当社と割 その他の条件については、当社と割
当対象者との間で締結する「第14回新 当対象者との間で締結する「第15回新
株予約権割当契約書」に定めるところ 株予約権割当契約書」に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2018年７月１日から 2019年10月13日から
権利行使期間
2020年６月30日まで 2021年10月12日まで
第16回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日
当社従業員（37名）
付与対象者の区分及び数
株式の種類及び付与数（株）
普通株式 39,500株
付与日 2018年７月１日
権利行使時においても、当社並びに
当社子会社の取締役、執行役員及び従
業員であることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りではな
権利確定条件
い。
その他の条件については、当社と割
当対象者との間で締結する「第16回新
株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
対象勤務期間 定めておりません。
2020年７月１日から
権利行使期間
2022年６月30日まで
71/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2014年６月13日 2015年６月17日 2016年６月17日
権利確定前（株）
－ － 52,500
期首
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － 52,500
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後（株）
9,500 14,500 －
期首
－ － 52,500
権利確定
3,500 10,500 37,500
権利行使
6,000 － －
失効
－ 4,000 15,000
未行使残
第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月15日
権利確定前（株）
53,000 －
期首
－ 39,500
付与
－ 1,000
失効
－ －
権利確定
53,000 38,500
未確定残
権利確定後（株）
－ －
期首
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
72/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
② 単価情報
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格（円） 965 1,179 974
行使時平均株価（円） 2,595 2,326 2,247
付与日における公正な評価単価
191 244 190
（円）
第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 2,361 2,888
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価
461 825
（円）
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 33.28％
② 予想残存期間 ３年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 △0.2％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
73/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 81百万円 35百万円
たな卸資産 346 〃 357 〃
貸倒引当金 33 〃 30 〃
有形固定資産 133 〃 279 〃
投資有価証券 15 〃 16 〃
未払金 73 〃 － 〃
未払費用 295 〃 465 〃
製品保証引当金 11 〃 1 〃
資産除去債務 11 〃 53 〃
退職給付に係る負債 383 〃 406 〃
繰越欠損金（注)１
677 〃 704 〃
株式取得関連費用 132 〃 132 〃
106 〃 155 〃
その他
繰延税金資産小計
2,301百万円 2,637百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注)１
－ 〃 △160 〃
－ 〃 △276 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △215 〃 △436 〃
繰延税金資産合計
2,086百万円 2,201百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 2,925百万円 3,088百万円
固定資産圧縮積立金 234 〃 235 〃
資産除去債務に対応する資産除去費用 13 〃 18 〃
その他有価証券評価差額金 210 〃 181 〃
留保利益に係る税効果 59 〃 83 〃
277 〃 326 〃
その他
繰延税金負債合計 3,720 〃 3,933 〃
繰延税金負債純額 △1,634百万円 △1,732百万円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9 704
税務上の繰越欠損金 161 140 145 144 103
評価性引当額 △22 △14 △10 － △9 △103 △160
126 134 － －
繰延税金資産 139 144 544
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金704百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産544百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
74/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8 ％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 〃
実効税率の100分の５以
住民税均等割等 0.7 〃
下であるため注記を省略
在外子会社の留保利益 0.5 〃
しております。
税額控除 △3.9 〃
在外子会社の税率差異 △3.5 〃
評価性引当額の変動 △0.8 〃
のれん償却額 3.4 〃
税率変更による影響額 △0.7 〃
△0.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 〃
75/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称、事業内容
被取得企業の名称 株式会社東京センサ（以下、「東京センサ」）
事業の内容 テープスイッチ、エッジスイッチ、バンパースイッチ、マットスイッチおよびピエゾフィルム
センサの設計および製造並びに販売、輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
東京センサは、自社開発の長さを自由に変えることができるテープスイッチに加え、その応用製品として専用外
被を被せて検知対象物への保護機能をもたせたエッジスイッチや、クッション性を持った接触・衝突検知用のバン
パースイッチ、マット状にセンサを配置したマットスイッチ等を、安全と防犯を求めるお客様に提供しておりま
す。また、自社開発の強みを活かし、カスタマイズの要求に対して柔軟かつタイムリーな対応を行うことでお客様
にご支持いただいております。
東京センサを当社の子会社とすることにより、安全＋安心ソリューションをより拡充し、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ－
Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）事業のさらなる強化を図ることができます。また、当社のもつ幅広い顧客
基盤と国内外に販売網を持つ営業力を活用することで、シナジーの拡大を目指しております。
(3)企業結合日
2018年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得した持分比率 100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日
３．被取得企業の取得原価
575
取得原価 百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
１
アドバイザリー費用等 百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
107百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
76/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「アジア・パシフィック」の４つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・
調整項目
表計上額
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客に対する売上
31,122 9,511 10,005 9,143 59,783 － 59,783
高
セグメント間の内部売
5,795 380 1,364 6,132 13,672 △ 13,672 －
上高又は振替高
36,917 9,892 11,369 15,276 73,456 △ 13,672 59,783
計
3,509 779 602 1,271 6,162 △ 49 6,112
セグメント利益
49,473 12,971 28,509 11,848 102,803 △ 11,272 91,530
セグメント資産
その他の項目
1,063 354 778 201 2,398 － 2,398
減価償却費
132 120 531 ▶ 788 － 788
のれん償却額
持分法適用会社への
198 － － － 198 － 198
投資額
有形固定資産及び無形
1,122 98 577 310 2,107 △ 115 1,991
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△11,272百万円には、 全社資産1,206百万円及びセグメント間調整額△12,479百
万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去であります。
77/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
アジア・
調整項目
表計上額
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計
ク
売上高
外部顧客に対する売上
31,806 10,160 11,092 9,697 62,757 － 62,757
高
セグメント間の内部売
7,498 390 1,711 5,542 15,142 △ 15,142 －
上高又は振替高
39,305 10,550 12,804 15,240 77,900 △ 15,142 62,757
計
3,096 804 627 1,056 5,584 143 5,728
セグメント利益
47,639 11,736 28,800 11,131 99,308 △ 10,275 89,032
セグメント資産
その他の項目
1,187 351 930 231 2,701 － 2,701
減価償却費
149 133 590 1 874 － 874
のれん償却額
持分法適用会社への
29 － － － 29 － 29
投資額
有形固定資産及び無形
2,842 122 715 504 4,184 △ 61 4,122
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額143百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△10,275百万円は、全社資産942百万円 及びセグメント間調整額△11,218百万円
が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オート
安全・防
ＨＭＩソ 盤内機器 メーショ
爆ソ
リュー ソリュー ンソ システム その他 合計
リュー
ション ション リュー
ション
ション
28,212 11,324 8,184 6,359 2,935 2,767 59,783
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
31,122 9,511 10,005 9,143 59,783
（注）米州 地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
9,511百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
14,392 2,046 1,572 1,679 19,690
（注）米州 地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有
形固定資産の金額2,046百万円が含まれております。
78/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オート
安全・防
ＨＭＩソ 盤内機器 メーショ
爆ソ
リュー ソリュー ンソ システム その他 合計
リュー
ション ション リュー
ション
ション
29,685 11,444 8,755 6,934 3,276 2,661 62,757
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
31,806 10,160 11,092 9,697 62,757
（注）米州 地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額
10,160百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 合計
パシフィック
14,336 1,954 1,834 1,760 19,885
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
79/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・パシ
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
フィック
減損損失 480 － － － － 480
（注）日本セグメントの減損損失のうち466百万円は、連結損益計算書上、事業整理損1,086百万円に含まれてお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
パシフィック
132 120 531 ▶ － 788
当期償却額
1,623 2,437 10,754 1 － 14,816
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 全社・消去 合計
パシフィック
149 133 590 1 － 874
当期償却額
1,560 2,258 9,965 － － 13,785
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
80/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円)
は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC
回収 貸付金
直接
関連 兵庫県 発電事 貸付
300
有限責任事業
50.0
会社 佐用郡 業・農 組合員
長期
2 346
組合
受取利息
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円) は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC
回収 貸付金
関連 兵庫県 発電事 直接 貸付
300
有限責任事業
50.0
会社 佐用郡 業・農 組合員
長期
組合 2 286
受取利息
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権
資本金又
事業の 関連当
等の所 取引金額 期末残高
会社等の名称 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有割合 (百万円) (百万円)
又は名前 容
(百万円)
は職業 の関係
（％）
資金の 短期
25 －
貸付 貸付金
当社代
資金の
－ － 1.9
役員 舩木 俊之 表取締
その他
貸付
利息の
役会長
0 －
流動資
受取
産
（注） 資金 の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
81/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,370円01銭 １株当たり純資産額 1,383円18銭
１株当たり当期純利益 170円37銭 １株当たり当期純利益 112円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 170円09銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112円45銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
科目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,296 3,700
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,296 3,700
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 31,086,307 32,881,301
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
52,173 24,875
新株予約権
普通株式増加数（株） 52,173 24,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部合計額（百万円） 45,292 45,544
普通株式に係る純資産額（百万円） 45,005 45,509
差額の主な内訳（百万円）
19 34
新株予約権
267 －
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 33,224,485 33,224,485
普通株式の自己株式数（株） 373,670 322,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
32,850,815 32,902,112
式の数（株）
82/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式
を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1） 取得する株式の種類：普通株式
(2） 取得する株式の数 ：2,500千株（上限）
(3） 株式取得価額の総額：5,000百万円（上限）
(4） 自己株式取得の期間：2019年５月17日～2019年12月30日
(5） 取得方法 ： ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1）取得した株式の種類：普通株式
(2）取得した株式の総数：1,474千株
(3）株式取得価額の総額：2,788百万円
(4） 自己株式取得の期間 ：2019年５月17日から2019年５月31日まで（約定ベース）
(5）取得方法 ：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
83/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
発行年月
会社名 銘柄 担保 償還期限
（百万円） （百万円） (％)
日
45 35
2017年 2022年
株式会社ウェル
0.1
第３回無担保社債 無担保社債
キャット
８月31日 （10) （10) ８月31日
（注）１ 「当期末残高」欄の内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 発行日の翌日から2018年２月28日までは年0.1％、2018年２月28日の翌日以降は、各利息期間の開始直
前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10 10 10 5 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,200 7,039 0.19 －
１年以内に返済予定の長期借入金 656 4,022 0.18 －
１年以内に返済予定のリース債務 105 111 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,428 15,408 0.22
2028年12月30日
2020年４月10日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 145 178 －
2024年３月10日
その他有利子負債
521 120 2.83 －
取引保証預り金（１年以内）
28,056 26,880 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利
率」については、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１
年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,108 1,700 700 700
長期借入金
77 51 37 10
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
84/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 15,493 31,852 47,582 62,757
売上高
税金等調整前四半期
（百万円） 2,147 3,406 4,886 5,420
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,443 2,397 3,321 3,700
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円）
43円95銭 72円96銭 101円02銭 112円53銭
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円）
１株当たり四半期純利益 43円95銭 29円02銭 28円07銭 11円52銭
85/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
4,041 3,315
現金及び預金
※３ 28 ※３ 19
受取手形
※１ 7,637 ※１ 6,986
売掛金
800 914
商品
2,047 1,972
製品
1,405 1,380
原材料
567 474
仕掛品
53 70
貯蔵品
※１ 199
149
前払費用
1,104 1,056
関係会社短期貸付金
※１ 849 ※１ 329
未収入金
※１ 339 ※１ 256
支給材料未収入金
※１ 24 ※１ 30
その他
△ 60 △ 10
貸倒引当金
18,990 16,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,001 5,130
建物
236 216
構築物
1,080 957
機械及び装置
43 33
車両運搬具
630 708
工具、器具及び備品
5,516 4,920
土地
179 237
リース資産
247 607
建設仮勘定
12,935 12,812
有形固定資産合計
86/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無形固定資産
225 674
ソフトウエア
27 18
リース資産
15 15
その他
無形固定資産合計 269 708
投資その他の資産
363 327
投資有価証券
25,790 26,559
関係会社株式
1,314 1,334
関係会社出資金
2 3
従業員に対する長期貸付金
7,789 6,389
関係会社長期貸付金
363 320
前払年金費用
571 820
繰延税金資産
256 294
差入保証金
164 167
保険積立金
6 297
その他
△ 37 △ 87
貸倒引当金
36,586 36,428
投資その他の資産合計
49,791 49,949
固定資産合計
68,781 66,945
資産合計
負債の部
流動負債
74 128
支払手形
※１ 2,347 ※１ 1,807
買掛金
1,826 1,571
電子記録債務
11,300 6,300
短期借入金
600 4,000
1年内返済予定の長期借入金
88 102
リース債務
※１ 680 ※１ 639
未払金
1,279 1,453
未払費用
990 212
未払法人税等
642 245
預り金
36 5
製品保証引当金
※１ 50 ※１ 55
その他
19,917 16,522
流動負債合計
固定負債
14,400 15,400
長期借入金
1,206 1,224
退職給付引当金
57 －
役員退職慰労引当金
リース債務 135 176
37 176
資産除去債務
267 198
その他
16,104 17,175
固定負債合計
負債合計 36,021 33,697
87/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,106 4,125
その他資本剰余金
9,106 9,125
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
533 533
固定資産圧縮積立金
13,169 13,604
繰越利益剰余金
13,702 14,137
利益剰余金合計
△ 320 △ 277
自己株式
32,544 33,041
株主資本合計
評価・換算差額等
196 171
その他有価証券評価差額金
196 171
評価・換算差額等合計
18 34
新株予約権
32,759 33,247
純資産合計
68,781 66,945
負債純資産合計
88/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 30,499 ※１ 31,319
売上高
※１ 18,300 ※１ 18,986
売上原価
12,198 12,333
売上総利益
※１ , ※２ 9,513 ※１ , ※２ 9,911
販売費及び一般管理費
営業利益 2,685 2,422
営業外収益
1,488 943
受取利息及び配当金
816 －
為替差益
－ 412
デリバティブ評価益
※１ 109 ※１ 134
受取手数料
※１ 25 ※１ 28
受取賃貸料
※１ 82 ※１ 89
その他
2,523 1,609
営業外収益合計
営業外費用
※１ 124 ※１ 159
支払利息
為替差損 － 257
8 2
減価償却費
267 －
デリバティブ損失
※１ 80 ※１ 24
その他
480 443
営業外費用合計
4,728 3,588
経常利益
特別利益
1 446
固定資産売却益
777 0
投資有価証券売却益
1 1
新株予約権戻入益
780 447
特別利益合計
特別損失
11 3
固定資産売却損
－ 13
減損損失
7 1
固定資産廃棄損
※３ 1,086
－
事業整理損
19 1,104
特別損失合計
5,489 2,932
税引前当期純利益
1,188 927
法人税、住民税及び事業税
△ 63 △ 238
法人税等調整額
1,125 689
法人税等合計
4,364 2,243
当期純利益
89/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,726 9,726 533 10,228 10,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純利益 4,364 4,364
自己株式の取得
自己株式の処分
3,671 3,671
自己株式の消却 △ 4,291 △ 4,291
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 619 △ 619 － 2,940 2,940
当期末残高 10,056 5,000 4,106 9,106 533 13,169 13,702
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 6,832 23,712 432 432 27 24,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純利益
4,364 4,364
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2,221 5,893 5,893
自己株式の消却 4,291 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 235 △ 235 △ 8 △ 244
動額（純額）
当期変動額合計 6,511 8,832 △ 235 △ 235 △ 8 8,588
当期末残高 △ 320 32,544 196 196 18 32,759
90/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 固定資産圧縮 繰越利益剰余 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 積立金 金 計
当期首残高 10,056 5,000 4,106 9,106 533 13,169 13,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,808 △ 1,808
当期純利益
2,243 2,243
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 － 434 434
当期末残高 10,056 5,000 4,125 9,125 533 13,604 14,137
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 320 32,544 196 196 18 32,759
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,808 △ 1,808
当期純利益 2,243 2,243
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
44 62 62
株主資本以外の項目の当期変
△ 24 △ 24 15 △ 9
動額（純額）
当期変動額合計 43 497 △ 24 △ 24 15 487
当期末残高 △ 277 33,041 171 171 34 33,247
91/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．デリバティブの評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～32年
機械及び装置 ７～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～13年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。
92/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し補修に必要な見積り額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首
より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」544百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」571百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期金銭債権 －百万円 151百万円
短期金銭債権 3,628 〃 3,023 〃
短期金銭債務 708 〃 665 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＩＤＥＣファクトリー
500百万円 480百万円
ソリューションズ株式会社
株式会社ウェルキャット 400 〃 160 〃
※３ 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2百万円 2百万円
93/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 6,240百万円 7,657百万円
仕入高 5,142 〃 5,165 〃
その他の営業取引 923 〃 966 〃
営業取引以外の取引 1,617 〃 1,150 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費
給与手当 1,076 百万円 1,050 百万円
賞与 326 〃 303 〃
退職給付費用 64 〃 84 〃
福利厚生費 233 〃 229 〃
減価償却費 44 〃 48 〃
賃借料 131 〃 130 〃
手数料 141 〃 189 〃
一般管理費
給与手当 1,773 〃 1,756 〃
賞与 430 〃 379 〃
退職給付費用 149 〃 146 〃
福利厚生費 323 〃 370 〃
減価償却費 387 〃 424 〃
賃借料 288 〃 356 〃
手数料 503 〃 520 〃
研究開発費 2,048 〃 2,221 〃
※３ 事業整理損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品の事業の撤退に伴い、これに関連するたな卸資産の評価損53
百万円、固定資産の減損損失２百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円、その他
関連費用10百万円を計上しております。
また、一部のオートメーション関連製品の製造事業所整理に伴い、これに関連する固定資産の減損損失464百
万円、その他関連費用60百万円を計上しております。
94/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式（子会社出資金を含む） 26,856 27,625
関連会社株式（関連会社出資金を含む） 248 268
27,105 27,893
計
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 73百万円 28百万円
たな卸資産 149 〃 161 〃
貸倒引当金 28 〃 29 〃
有形固定資産 23 〃 143 〃
投資有価証券 15 〃 15 〃
関係会社株式 38 〃 38 〃
未払費用 299 〃 389 〃
製品保証引当金 11 〃 1 〃
退職給付引当金 257 〃 276 〃
資産除去債務 11 〃 53 〃
90 〃 97 〃
その他
繰延税金資産小計
998百万円 1,236百万円
△121 〃 △115 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
877百万円 1,121百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 234百万円 234百万円
資産除去債務に対応する資産除去費用 6 〃 11 〃
その他有価証券評価差額金 64 〃 53 〃
繰延税金負債合計 306 〃 300 〃
繰延税金資産純額 571百万円 820百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4〃 0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0〃 △7.7〃
住民税均等割 0.8〃 1.7〃
評価性引当額 △0.4〃 △0.2〃
試験研究費の特別控除 △5.0〃 △5.1〃
△0.2〃 3.8〃
その他
20.5％ 23.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
95/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
96/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
381
5,001 877 366 5,130 7,312
建物
有形固定資産
(357)
10
236 15 24 216 475
構築物
(10)
333
1,080 390 180 957 3,741
機械及び装置
(5)
43 － － 9 33 64
車両運搬具
2
630 406 325 708 7,904
工具、器具及び備品
(2)
625
5,516 30 － 4,920 －
土地
(90)
179 154 7 88 237 237
リース資産
1,168
247 1,528 － 607 －
建設仮勘定
(13)
2,530
12,935 3,402 995 12,812 19,735
計
(479)
5
225 545 91 674 2,665
ソフトウェア
無形固定資産
(0)
27 － － 9 18 27
リース資産
15 － － 0 15 18
その他
5
269 545 101 708 2,711
計
(0)
（注）１．主な増減の内容は次のとおりであります。
建物：南山事業所 増加 559百万円、福崎事業所 増加 118百万円
機械及び装置：大津発電所 減少 176百万円、茨木発電所 減少 130百万円
土地：筑波事業所 減少 505百万円
ソフトウェア：グローバルマーケティングプラットフォーム 増加 441百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
97 － 0 97
貸倒引当金
36 － 30 5
製品保証引当金
57 － 57 －
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため注記を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
97/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。」旨を定款に定めております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
98/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月18日
及びその添付書類、 （第71期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認
書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月18日
（第71期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書、 第72期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
四半期報告書の確認書 （第１四半期） 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第72期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
（第２四半期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第72期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
（第３四半期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年７月４日
号の２に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２ 2018年12月11日
号の２に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２ 2018年12月11日
号の２に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
99/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 誠一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＤＥＣ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤ
ＥＣ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
101/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＤＥＣ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＩＤＥＣ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/103
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 誠一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＩＤＥＣ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤＥＣ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103
