フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ)2050 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ)2050 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年6月21日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03-4560-6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ)
(売出)内国投資信託受益
2050
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 2兆円を上限とします。
(売出)内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出致しましたので、2018年12月20日付をもって提出した有価証券届出書(以
下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(4)【発行(売出)価格】
<訂正前>
(略)
基準価額については、委託会社のホームページ(アドレス:
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00
-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社に問い合わせることによ
り知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に「TDFア50」として略称で掲載さ
れます。
<訂正後>
(略)
基準価額については、委託会社のホームページ(アドレス:http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)
をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9
時~午後5時))または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
て翌日付の日本経済新聞に「TDFア50」として略称で掲載されます。
(5)【申込手数料】
<訂正前>
①(略)
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額(以下
「消費税等相当額」ということがあります。)が含まれております。
(略)
② 申込手数料の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-
00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせく
ださい。
<訂正後>
①(略)
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額(以下
「消費税等相当額」ということがあります。)が含まれております。 消費税率が10%と
なった場合は、3.30%となります。
(略)
② 申込手数料の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-
8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせくださ
い。
(6)【申込単位】
<訂正前>
(略)
② 販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-
00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせく
ださい。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
(略)
② 販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-
8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせくださ
い。
(8)【申込取扱場所】
<訂正前>
(略)
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00
-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))までお問い合わせください。
<訂正後>
(略)
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-
8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))までお問い合わせください。
(10)【払込取扱場所】
<訂正前>
(略)
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00
-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))までお問い合わせください。
<訂正後>
(略)
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-
8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))までお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
③ ファンドの基本的性格
(略)
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社
団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp)をご覧くださ
い。
(略)
<訂正後>
(略)
③ ファンドの基本的性格
(略)
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社
団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http ▲ ://www.toushin.or.jp / )をご覧くださ
い。
(略)
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
② 委託会社およびファンドの関係法人
(略)
(d)運用の委託先
(略)
※ FILインベストメンツ・インターナショナル、FILインベストメント・マネジメント
(香港)・リミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子
会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用会社として、アジア太平洋、欧州、中近
東、南アメリカ を含む20以上の国 において、投資家向けにさまざまなアセットクラスを
網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④ 委託会社の概況( 2018年10月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(略)
② 委託会社およびファンドの関係法人
(略)
(d)運用の委託先
(略)
※ FILインベストメンツ・インターナショナル、FILインベストメント・マネジメント
(香港)・リミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子
会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用会社として、アジア太平洋、欧州、中近
東、南アメリカ の25を超える国および地域 において、投資家向けにさまざまなアセット
クラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。
(略)
④ 委託会社の概況( 2019年4月 末日現在)
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<訂正前>
(略)
② 運用方法
(略)
(b)投資態度
(略)
* 指定投資信託証券は、 2018年12月21日 現在以下の通りです。
(略)
- フィデリティ・インスティテューショナル・パシフィック(除く日本)・ファンド
(英国籍証券投資法人)
(略)
<訂正後>
(略)
② 運用方法
(略)
(b)投資態度
(略)
* 指定投資信託証券は、 2019年6月22日 現在以下の通りです。
(略)
- フィデリティ・インスティテューショナル・パシフィック(除く日本)・ファンド
(英国籍証券投資法人)
- フィデリティ・ファンズ-エマージング・マーケッツ・フォーカス・ファンド(ルク
センブルグ籍証券投資法人)
(略)
(2)【投資対象】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象
③ 指定投資信託証券の概要」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
③ 指定投資信託証券の概要( 2019年6月22日 現在)
注)下記の記載事項は、当該指定投資信託証券固有の事情により変更される場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・ファンズ-ジャパン・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人/英ポンド建て
関係法人 投資運用会社:FILインベストメント・サービシズ(英国)・リミテッド
投資目的 主として日本の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬:0.80%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ジャパン・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/円建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として日本の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ジャパン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/円建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、日本の取引所(地方取引所等を含む)に上場されている、中小型の企業
および新興企業の株式に投資します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アメリカン・ディバーシファイド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として時価総額が小型、中型、大型の米国企業の株式に投資し、長期的な元本の
成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アメリカ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として米国の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アメリカン・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、米国に本社があるか、事業活動の中心が米国にある企業の株式に投資
し、集中度の高いポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・アメリカン・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人/英ポンド建て
関係法人 投資運用会社:FILインベストメント・サービシズ(英国)・リミテッド
投資目的 主として米国の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指
します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ユーロ・ブルーチップ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主としてEMU加盟国の優良企業のユーロ建て株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ヨーロピアン・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として欧州の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ヨーロピアン・ラージャー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として欧州の大型株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指し
ます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ヨーロピアン・ダイナミック・グロース・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式
に投資し、アクティブなポートフォリオ運用を通じて長期的な元本の成長を目指し
ます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ヨーロピアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として欧州の中小型株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ユナイテッド・キングダム・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/英ポンド建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として英国の株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ヨーロピアン・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、EU(欧州連合)ないしEEA(欧州経済領域協定)加盟国に本社がある
か、それらの地域の取引所で上場されている企業の株式に投資し、長期的な元本の
成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
- その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
- その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ヨーロピアン・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域である企業の高配
当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
- その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
- その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ファースト・ヨーロピアン・バリュー・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、欧州に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域にある企業の株式
に投資し、バリュースタイルで運用を行ない、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
- その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
- その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アジアン・スペシャル・シチュエーション・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主としてアジア(除く日本)の「スペシャル・シチュエーション株式」や小型成長
株に投資します。「スペシャル・シチュエーション株式」は、原則として純資産に
比べて割安な株価を有する、あるいは利益成長性が高くかつ株価上昇に有利な特別
な状況を有する株式です。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アジア・フォーカス・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主としてアジア(除く日本)の取引所に上場されている企業の株式に投資を行ない
ます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-オーストラリア・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/豪ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主としてオーストラリアの株式に投資を行ないます。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アジア・パシフィック・ディビデンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、アジア太平洋地域に本社があるか、事業活動の中心がそれらの地域であ
る企業の高配当株式に投資し、インカムの確保と元本の成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アジア・パシフィック・オポチュニティーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/ユーロ建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
主として、アジア太平洋地域(除く日本)に本社があるか、事業活動の中心がそれ
投資目的
らの地域にある企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-エマージング・マーケッツ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、中南米、東南アジア、アフリカ、東欧(ロシアを含む)、中東等を含む
経済が急成長を遂げている国の株式に投資します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-グローバル・ボンド・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/円建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として世界各国の債券に投資し、米ドルベースでパフォーマンスの最大化を目指
します。
費用 管理報酬:0.75%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は0.75%となっていますが、代行手数料相当分である0.375%については、ファンドに割
戻しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・マネー・プール・マザーファンド
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社:フィデリティ投信株式会社
ただし、ファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメント・マネジメント
(香港)・リミテッドに委託します。
投資目的 主として本邦通貨表示の公社債等(国債、地方債、政府保証債、利付金融債、事業
債、短期金融商品等)に投資を行ない、安定した収益の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
費用 信託報酬:なし
投資信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用(この信託の監査
人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用を含みます。)ならびに受託
会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁しま
す。
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ジャパン・アドバンテージ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/円建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、日本の取引所(地方取引所等を含む)に上場されている株式に投資しま
す。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-ジャパン・アグレッシブ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/円建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-インスティテューショナル・ジャパン・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/円建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主に日本の企業の株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬:0.80%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティUSクオリティー・インカムUCITS ETF
設定形態 アイルランド籍証券投資法人/米ドル建て
関係法人 管理会社:FILファンド・マネジメント(アイルランド)リミテッド
投資目的 フィデリティUSクオリティー・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指しま
す。
費用 管理報酬:0.30%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-アジアン・スモーラー・カンパニーズ・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド(バミューダ)
投資目的 主として、アジア太平洋(除く日本)に本社があるか、事業活動の中心がそれらの
地域にある小型の企業の株式に分散投資し、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬:1.50%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.50%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
ファンド名 フィデリティ・日本株ファンド(適格機関投資家用)
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社:フィデリティ投信株式会社
投資目的 わが国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要な
投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ない
ます。
*
費用
信託報酬:純資産総額に対し年率0.918% (税抜 0.85%)
*消費税率が10%となった場合は、年率0.935%となります。
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10%(税込)を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
(なお、当該上限率については変更する場合があります。)
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・欧州中小型株・オープン(適格機関投資家専用)
設定形態 国内証券投資信託
委託会社等 委託会社:フィデリティ投信株式会社
ただしマザーファンドの運用指図に関する権限はFILインベストメンツ・インター
ナショナル(英国)に委託します。
投資目的 フィデリティ・欧州中小型株・オープン・マザーファンド受益証券への投資を通じ
て、主として英国および欧州大陸の取引所に上場されている株式に投資を行ない、
投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
費用 信託報酬:純資産総額に応じて以下の通り配分されます。
*
50億円未満の部分:年率0.8964% (税抜 0.83%)
*
50億円以上500億円未満の部分:年率0.8748% (税抜 0.81%)
*
500億円以上1,000億円未満の部分:年率0.8694% (税抜 0.805%)
*
1,000億円以上の部分:年率0.864% (税抜 0.80%)
*消費税率が10%となった場合は、それぞれ年率0.913%、年率0.891%、年率
0.8855%、年率0.88%となります。
※税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。
・ その他、投資信託財産に係る監査費用等を投資信託財産の純資産総額に対して
年率0.10%(税込)を上限として投資信託財産から支払う場合があります。
(なお、当該上限率については変更する場合があります。)
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-インスティテューショナル・アジアパシフィック(除く
日本)・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド (バミューダ)
投資目的 主として、アジア太平洋地域(除く日本)の取引所に上場されているか、事業活動
の中心がそれらの地域にある企業の株式に投資し、長期的な元本の成長を目指しま
す。
費用 管理報酬:0.80%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンド名 フィデリティ・インスティテューショナル・パシフィック(除く日本)・ファンド
設定形態 英国籍証券投資法人/英ポンド建て
関係法人 投資運用会社: FILインベストメント・サービシズ(英国)・リミテッド
投資目的 主としてオーストラリア、香港、マレーシア、ニュージーランド、シンガポールの
企業の株式(除く日本)に投資し、長期的な元本の成長を目指します。
費用 管理報酬:0.80%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
ファンド名 フィデリティ・ファンズ-エマージング・マーケッツ・フォーカス・ファンド
設定形態 ルクセンブルグ籍証券投資法人(SICAV)/米ドル建て
関係法人 投資運用会社:FILファンド・マネジメント・リミテッド (バミューダ)
投資目的 主として、中南米、東南アジア、アフリカ、東欧(ロシアを含む)、中東等を含む
経済が発展途上にある地域や関連地域の株式、それらの地域に上場されているか、
本社がある企業、事業活動の中心がそれらの地域である企業に投資し(中国A株B株
への直接投資を含む)、集中度の高いポートフォリオ運用を通じて元本の成長を目
指します。
費用 管理報酬:1.5%
・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、
上限額等を表示することができません。
・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
申込手数料 なし
注)管理報酬は1.5%となっていますが、代行手数料相当分である0.75%については、ファンドに割戻
しを行ないます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
(略)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
①(略)
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
(略)
② 申込手数料の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-
00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせく
ださい。
<訂正後>
①(略)
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10%となった場合は、3.30%となります。
(略)
② 申込手数料の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-
8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせくださ
い。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に、第1期から第16期は年0.74088%(税抜 0.686%)、第17期から第31期
は年0.63288%(税抜 0.586%)、第32期から第35期は年0.41688%(税抜 0.386%)、第36
期以降は年0.20088%(税抜 0.186%)の率を乗じて得た額とします。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②(略)
(年率/税抜)
実質的な
運用管理費用(信託報酬)
投資対象
信託報酬
内訳
ファンドの
計算期間
概算値
合計
*1
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
*2
(税込)
0.68% 1.42%
第1期 設定日~
~ 0.686% 0.07% 0.60% 0.016%
~ ~
2030年の決
第16期 算日
0.82%程度 1.56%程度
2030年の決
0.50% 1.14%
第17期
算日翌日~
~ 0.586% 0.07% 0.50% 0.016%
~ ~
2045年の決
第31期
0.74%程度 1.38%程度
算日
2045年の決
0.26% 0.68%
第32期
算日翌日~
~ 0.386% 0.07% 0.30% 0.016% ~ ~
2049年の決
第35期
0.56%程度 0.98%程度
算日
0.00% 0.20%
2049年の決
第36期
0.186% 0.07% 0.10% 0.016%
算日翌日以 ~ ~
以降
降
0.32%程度 0.52%程度
(略)
*1 2018年12月21日 現在の投資対象ファンドに基づくものであり、基本資産配分の見直し・
投資対象ファンドの変更や投資対象ファンドの信託報酬の変更等によって変動しますの
で、実際の信託報酬率とは異なる場合があります。
*2 運用管理費用(信託報酬)に投資対象ファンドの信託報酬を加味した、受益者の皆様が
実質的に負担する信託報酬の概算値であり、投資対象ファンドの信託報酬の変動を受けて
変化し、実際の実質信託報酬率とは異なる場合があります。
(略)
<訂正後>
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
*
産の純資産総額に、第1期から第16期は年0.74088% (税抜 0.686%)、第17期から第31
* *
期は年0.63288% (税抜 0.586%)、第32期から第35期は年0.41688% (税抜
*
0.386%)、第36期以降は年0.20088% (税抜 0.186%)の率を乗じて得た額とします。
* 消費税率が10%となった場合は、第1期~第16期は年率0.7546%、第17期~第31期は年
率0.6446%、第32期~第35期は年率0.4246%、第36期以降は年率0.2046%となります。
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②(略)
(年率/税抜)
実質的な
運用管理費用(信託報酬)
投資対象
信託報酬
内訳
ファンドの
計算期間
概算値
合計
*1
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
*2
(税込)
1.42%
第1期 設定日~ 0.68%
~
~ 0.686% 0.07% 0.60% 0.016%
~
2030年の決
* 3
1.56% 程
第16期 算日
0.82%程度
度
1.14%
2030年の決
0.50%
第17期
~
算日翌日~
~ 0.586% 0.07% 0.50% 0.016%
~
* 3
2045年の決
1.38% 程
第31期
0.74%程度
算日
度
0.68%
2045年の決
0.26%
第32期
~
算日翌日~
~ 0.386% 0.07% 0.30% 0.016%
~
* 3
2049年の決
0.98% 程
第35期
0.56%程度
算日
度
0.20%
0.00%
2049年の決
~
第36期
0.186% 0.07% 0.10% 0.016%
算日翌日以 ~
* 3
以降
0.52% 程
降
0.32%程度
度
(略)
*1 2019年6月22日 現在の投資対象ファンドに基づくものであり、基本資産配分の見直し・
投資対象ファンドの変更や投資対象ファンドの信託報酬の変更等によって変動しますの
で、実際の信託報酬率とは異なる場合があります。
*2 運用管理費用(信託報酬)に投資対象ファンドの信託報酬を加味した、受益者の皆様が
実質的に負担する信託報酬の概算値であり、投資対象ファンドの信託報酬の変動を受けて
変化し、実際の実質信託報酬率とは異なる場合があります。
*3 消費税率が10%となった場合は、第1期~第16期は年率1.42%~1.56%、第17期~第31
期は年率1.14%~1.38%、第32期~第35期は年率0.68%~0.98%、第36期以降は年率
0.20%~0.53%となります。
(略)
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2018年10月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
<訂正後>
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(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 2019年4月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
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5【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
(2019年4月26日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
174,251,988 98.05
投資証券 ルクセンブルグ
預金・その他の資産(負債控除後) - 3,474,190 1.95
合計(純資産総額) 177,726,178 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年4月26日現在)
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(%)
FF-AMERICAN GRWTH ACC
アメリカ・ドル 2,288.20 2,351.09
投資証券
1 36,106.93 47.76
ルクセンブルグ 82,620,029 84,890,532
USD
FF-EURO DYNAMIC ▶ ACC
ユーロ 3,044.82 3,269.95
2 投資証券 7,463.51 13.73
ルクセンブルグ 22,725,061 24,405,305
EUR
FF-EMERGING MKTS ACC
アメリカ・ドル 1,954.01 2,079.29
3 投資証券 11,360.12 13.29
ルクセンブルグ 22,197,895 23,621,000
USD
FF-INSTITUTIONAL JAPAN
日本・円 15,785.78 14,351.00
▶ 投資証券 1,226.77 9.91
ルクセンブルグ 19,365,525 17,605,376
FUND I-ACC-JPY
FF-GLOBAL BOND FUND A-
日本・円 1,007.99 1,040.00
5 投資証券 8,893.65 5.20
ルクセンブルグ 8,964,799 9,249,396
ACC-JPY HEDGED
FF-ASIAN SPEC SITS AC
アメリカ・ドル 2,917.04 3,083.70
6 投資証券 1,693.53 2.94
ルクセンブルグ 4,940,108 5,222,345
USD
FF-EUROPEAN SMALLER
ユーロ 2,911.73 2,822.18
7 COMPANIES FUND A-ACC- 投資証券 1,849.60 2.94
ルクセンブルグ 5,385,545 5,219,907
EUR
FF-JAPAN AGGRESSIVE
日本・円 1,927.99 1,737.00
8 投資証券 2,324.77 2.27
ルクセンブルグ 4,482,156 4,038,125
FUND A-JPY
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種類別投資比率
(2019年4月26日現在)
投資比率
種 類 国内/外国
(%)
98.05
投資証券 外国
合計(対純資産総額比) 98.05
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
1期 (2015年9月25日) 129 129 1.1544 1.1544
2期 (2016年9月26日) 125 125 1.0667 1.0667
(2017年9月25日) 149 149 1.3571 1.3571
3期
4期 (2018年9月25日) 175 175 1.4640 1.4640
161 - 1.3839 -
2018年4月末日
161 - 1.3874 -
2018年5月末日
166 - 1.3941 -
2018年6月末日
172 - 1.4361 -
2018年7月末日
173 - 1.4433 -
2018年8月末日
177 - 1.4772 -
2018年9月末日
162 - 1.3177 -
2018年10月末日
168 - 1.3607 -
2018年11月末日
148 - 1.2191 -
2018年12月末日
157 - 1.3043 -
2019年1月末日
169 - 1.3986 -
2019年2月末日
171 - 1.4105 -
2019年3月末日
177 - 1.4688 -
2019年4月末日
②【分配の推移】
収益率(%)
期
0.0000
第1期
第2期 0.0000
0.0000
第3期
第4期 0.0000
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③【収益率の推移】
期 収益率(%)
15.4
第1期
△7.6
第2期
27.2
第3期
7.9
第4期
第5期中
△4.7
自 2018年9月26日 至 2019年3月25日
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
122,347,162 10,348,135 111,999,027
第1期
13,908,529 7,991,877 117,915,679
第2期
11,968,624 19,649,530 110,234,773
第3期
18,558,786 8,677,182 120,116,377
第4期
第5期中
8,982,266 7,390,406 121,708,237
自 2018年9月26日
至 2019年3月25日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
(略)
⑤ ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜 3.00%)を上
限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
⑥ 販売会社の申込手数料および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレ
ス:http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-
00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせくださ
い。
(略)
<訂正後>
(略)
*
⑤ ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24% (税抜 3.00%)を
上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
* 消費税率が10%となった場合は、3.30%となります。
⑥ 販売会社の申込手数料および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレ
ス:http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-
8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
(略)
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2【換金(解約)手続等】
<訂正前>
(略)
⑤ 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-
8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
(略)
<訂正後>
(略)
⑤ 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス:
http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール(0120-00-8051
(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社までお問い合わせください。
(略)
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<訂正前>
(略)
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ(ア
ドレス:http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )をご参照いただくか、委託会社のフリーコール
(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社に問い合わ
せることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に「TDFア50」とし
て略称で掲載されます。
(略)
<訂正後>
(略)
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ(ア
ドレス:http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)をご参照いただくか、委託会社のフリーコール
(0120-00-8051(受付時間:営業日の午前9時~午後5時))または販売会社に問い合わ
せることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に「TDFア50」とし
て略称で掲載されます。
(略)
(5)【その他】
<訂正前>
(略)
(g)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ(http://www.fidelity.co.jp/ fij/ )に掲載します。
(略)
<訂正後>
(略)
(g)公告
委託会社が受益者に対してする公告は、 原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ(http ▲ ://www.fidelity.co.jp/)に掲載します。
(略)
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
<追加内容>
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2018年9月
26日から2019年3月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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【フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ)2050】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
資産の部
流動資産
預金 1,119,606 756,444
金銭信託 5,116,877 4,625,470
投資証券 171,171,973 165,281,200
264,279 244,725
その他未収収益
流動資産合計 177,672,735 170,907,839
資産合計 177,672,735 170,907,839
負債の部
流動負債
未払金 877,304 -
未払解約金 234,396 398,596
未払受託者報酬 14,472 14,002
未払委託者報酬 607,541 587,962
84,317 81,437
その他未払費用
流動負債合計 1,818,030 1,081,997
負債合計 1,818,030 1,081,997
純資産の部
元本等
元本 120,116,377 121,708,237
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 55,738,328 48,117,605
(分配準備積立金) 38,034,374 35,796,361
175,854,705 169,825,842
元本等合計
純資産合計 175,854,705 169,825,842
負債純資産合計 177,672,735 170,907,839
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2017年9月26日 自 2018年9月26日
至 2018年3月25日 至 2019年3月25日
営業収益
受取配当金 450,533 -
受取利息 974 3,411
有価証券売買等損益
4,175,015 △3,430,662
為替差損益 △5,414,516 △5,021,868
344,804 507,864
その他収益
営業収益合計 △443,190 △7,941,255
営業費用
受託者報酬 13,608 14,002
委託者報酬 572,435 587,962
83,657 86,604
その他費用
営業費用合計 669,700 688,568
営業利益又は営業損失(△) △1,112,890 △8,629,823
経常利益又は経常損失(△) △1,112,890 △8,629,823
中間純利益又は中間純損失(△) △1,112,890 △8,629,823
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
302,016 △999,948
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 39,365,739 55,738,328
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,751,647 3,413,814
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,751,647 3,413,814
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,127,856 3,404,662
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,127,856 3,404,662
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 40,574,624 48,117,605
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最
終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
3.その他財務諸表作成のた
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
めの基本となる重要な事
成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
項
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間 第5期中間計算期間
項 目
2018年9月25日現在 2019年3月25日現在
1.元本の推移
110,234,773 円 120,116,377 円
期首元本額
18,558,786 円 8,982,266 円
期中追加設定元本額
8,677,182 円 7,390,406 円
期中一部解約元本額
120,116,377 口 121,708,237 口
2.受益権の総数
1.4640 円 1.3954 円
3.1口当たり純資産額
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(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2017年9月26日 自 2018年9月26日
至 2018年3月25日 至 2019年3月25日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者 部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.05%以内の額 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(2019年4月26日現在)
種 類 金 額 単 位
179,558,324
Ⅰ 資産総額 円
1,832,146
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 177,726,178
円
121,000,509
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4688
円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金等( 201 8年10月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金等( 201 9年4月 末日現在)
(略)
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2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
2018年10月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 164本 、親投資
信託 56本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,332,453,031,744円 です。
<訂正後>
(略)
2019年4月26日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 53本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,284,935,585,613円 です。
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3【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期事業年度(平成29年4月1日
から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受
けております。第33期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の
中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 881,556 975,413
立替金 85,308 72,930
前払費用 30,449 28,800
未収委託者報酬 5,342,216 5,464,066
未収収益 1,378,266 1,921,861
未収入金 *1 286,806 365,790
453,542 607,573
繰延税金資産
流動資産計 8,458,145 9,436,436
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 *1 21,722,618 22,863,900
長期差入保証金 15,558 17,804
繰延税金資産 796,264 778,438
230 230
その他
投資その他の資産合計 22,534,671 23,660,373
固定資産計 22,542,158 23,667,860
資産合計 31,000,304 33,104,296
負債の部
流動負債
預り金 141,925 103,438
未払金 *1
未払手数料 2,371,159 2,425,583
その他未払金
2,767,150 2,622,149
未払費用 568,610 551,982
未払法人税等 36,838 193,363
未払消費税等 466,813 291,148
賞与引当金 1,703,603 1,858,394
1,467 931
その他流動負債
流動負債合計 8,057,569 8,046,992
固定負債
長期賞与引当金 194,809 239,904
5,094,290 4,786,190
退職給付引当金
固定負債合計 5,289,099 5,026,094
負債合計 13,346,669 13,073,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
16,553,634 18,931,208
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,653,634 19,031,208
株主資本合計 17,653,634 20,031,208
純資産合計 17,653,634 20,031,208
負債・純資産合計 31,000,304 33,104,296
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第31期 第32期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 47,434,300 47,015,140
3,825,412 4,392,629
その他営業収益
営業収益計 51,259,712 51,407,769
営業費用
*1
支払手数料 22,288,152 22,128,840
広告宣伝費 672,366 493,950
調査費
調査費 460,109 487,993
委託調査費 10,233,243 10,160,657
営業雑経費
通信費 56,369 50,195
印刷費 151,589 117,152
協会費 35,216 35,503
1,100 1,555
諸会費
営業費用計 33,898,147 33,475,849
一般管理費
給料
給料・手当 2,735,513 2,529,490
賞与 1,993,857 2,272,929
福利厚生費 587,661 593,981
交際費 28,792 27,478
旅費交通費 170,657 176,209
租税公課 132,592 129,039
弁護士報酬 14,000 15,719
不動産賃貸料・共益費 568,831 602,626
支払ロイヤリティ 1,414,418 1,033,326
退職給付費用
294,160 201,666
消耗器具備品費 21,484 5,733
事務委託費 5,550,653 6,503,327
359,514 322,446
諸経費
一般管理費計 13,872,137 14,413,974
営業利益 3,489,427 3,517,944
営業外収益
受取利息 *1 118,872 122,290
保険配当金 14,367 8,991
受取配当金 130 -
為替差益 30,178 86,339
3,442 4,534
雑益
営業外収益計 166,991 222,156
営業外費用
寄付金
300 -
- -
為替差損
営業外費用計 300 -
経常利益 3,656,118 3,740,101
特別利益
148,786 -
投資有価証券売却益
特別利益計 148,786 -
特別損失
特別退職金 225,526 285,710
9 596
事務過誤損失
特別損失計 225,535 286,306
税引前当期純利益 3,579,369 3,453,794
法人税、住民税及び事業税
799,824 1,212,425
(769,601) (136,204)
法人税等調整額
法人税等合計 30,223 1,076,221
当期純利益 3,549,146 2,377,574
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 13,004,488 13,104,488 14,104,488
当期変動額
当期純利益 - - 3,549,146 3,549,146 3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 3,549,146 3,549,146 3,549,146
当期末残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 125,824 125,824 14,230,313
当期変動額
当期純利益 - - 3,549,146
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) △125,824 △125,824 △125,824
当期変動額合計 △125,824 △125,824 3,423,322
当期末残高 - - 17,653,634
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 17,653,634
当期変動額
当期純利益 - - 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) - - -
当期変動額合計 - - 2,377,574
当期末残高 - - 20,031,208
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
第32期
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
153,988 千円 75,889 千円
未収入金
2,076,244 千円 2,274,334 千円
その他未払金
20,030,000 千円 21,400,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
12,599,807 千円 13,524,345 千円
営業費用
48,779 千円 57,463 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 - - 20,000株
合計 20,000株 - - 20,000株
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第31期 (平成29年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 881,556 881,556 -
(2)未収委託者報酬 5,342,216 5,342,216 -
(3)未収入金 286,806 286,806 -
(4)長期貸付金 21,722,618 21,722,618 -
資産計 28,233,196 28,233,196 -
(1)未払手数料 2,371,159 2,371,159 -
(2)その他未払金 2,767,150 2,767,150 -
負債計 5,138,309 5,138,309 -
第32期(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 975,413 975,413 -
(2)未収委託者報酬 5,464,066 5,464,066 -
(3)未収収益 1,921,861 1,921,861 -
(4)未収入金 365,790 365,790 -
(5)長期貸付金 22,863,900 22,863,900 -
資産計 31,591,030 31,591,030 -
(1)未払手数料 2,425,583 2,425,583 -
(2)その他未払金 2,622,149 2,622,149 -
負債計 5,047,732 5,047,732 -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第31期(平成29年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32期(平成30年3月31日)
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第31期 (平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 881,556 - - -
未収委託者報酬 5,342,216 - - -
未収入金 286,806 - - -
合計 6,510,579 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(21,722,618千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第32期 (平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 975,413 - - -
未収委託者報酬 5,464,066 - - -
未収収益 1,921,861 - - -
未収入金 365,790 - - -
合計 8,727,132 - - -
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係)
第31期(平成29年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
322,623 148,786 -
第32期(平成30年3月31日)
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 5,434,582
勤務費用 211,876
利息費用 9,092
数理計算上の差異の発生額
13,576
退職給付の支払額 △532,305
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額 △51,769
その他 △3,080
退職給付債務の期末残高
5,081,972
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 5,081,972
未認識過去勤務費用 12,318
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,094,290
退職給付引当金 5,094,290
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,094,290
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 211,876
利息費用 9,092
数理計算上の差異の費用処理額 13,576
過去勤務債務の費用処理額 △3,045
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 231,499
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は97,624千円であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額 △59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 -
為替変動による影響額
△130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高 4,776,447
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(流動) (千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 178,920 186,465
賞与引当金 518,171 561,152
その他 28,302 62,704
繰延税金資産合計 725,393 810,321
繰延税金負債
未払金 271,851 202,748
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 453,542 607,573
(固定) (千円) (千円)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,567,372 1,473,419
資産除去債務 2,685 2,685
その他 69,626 81,708
繰延税金資産小計 1,639,683 1,557,812
評価性引当額 △806,442 △765,291
繰延税金資産合計 833,241 792,521
繰延税金負債
長期貸付金 △36,976 △14,084
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 796,264 778,437
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第31期 第32期
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.67% 1.32%
評価性引当額 △31.49% △1.47%
過年度法人税等 △0.08% 0.27%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 △0.12% 0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.84% 31.16%
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び 第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,434,300 2,071,319 49,505,619
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)
投資信託の運用
18,437,379
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 12,375,032 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 4,758,201 投資信託の運用
第32期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1. サービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)
14,973,284 投資信託の運用
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関連当事者情報
第31期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,981 148,301 50,544
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,369,491 774,378
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 3,790,000 20,030,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理
100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
48,780 15,988
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
275,171 135,607
(注4)
連結法人税の
未払金
- 588,819
個別帰属額
固定資産の
未払金
1,363,103 -
譲渡
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
215,735 2,837,501 410,638
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
8,157,500 752,870 46,354
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,028,080 182,164
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 930,544 91,375
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
(Luxembourg) 1,622 1,414,418 282,976
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 (被所 との関係
(注2) (注2)
有)割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 %
(注3)
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
(注4)
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
(注1)
ディングス株 管理 100 %
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
(注1)
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
(注4)
連結法人税の
未払金
- 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100% (注4)
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
との関係
(注2) (注2)
有)割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
(注4)
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
(注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
(注4)
(Hong Kong)
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
(Luxembourg) 1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 882,681円74銭 1,001,560円45銭
1株当たり当期純利益 177,457円33銭 118,878円71銭
(注1)1. なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期 第32期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
項目
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益(千円) 3,549,146 2,377,574
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,549,146 2,377,574
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第33期中間会計期間末
(平成30年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
(千円) (%)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1,008,695
現金及び預金
5,516,395
未収委託者報酬
396,967
未収収益
204,689
未収入金
79,951
その他
7,206,698 21.3
流動資産計
Ⅱ 固定資産
7,487
無形固定資産
投資その他の資産
25,178,457
長期貸付金
20,840
長期差入保証金
230
会員預託金
1,386,011
繰延税金資産
26,585,540 78.7
投資その他の資産計
78.7
26,593,027
固定資産計
33,799,726 100.0
資産合計
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33期中間会計期間末
(平成30年9月30日)
金額 構成比
注記
科目
(千円) (%)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
2,439,829
未払手数料
1,660,952
その他未払金
555,969
未払費用
278,255
未払法人税等
2,384,616
賞与引当金
166,773
*1
その他
22.1
7,486,396
流動負債計
Ⅱ 固定負債
992,631
長期賞与引当金
4,805,821
退職給付引当金
17.2
5,798,453
固定負債計
13,284,849 39.3
負債合計
(純資産の部)
株主資本
1,000,000
資本金
利益剰余金
100,000
利益準備金
その他利益剰余金
19,414,876
繰越利益剰余金
19,514,876
利益剰余金合計
20,514,876 60.7
株主資本合計
20,514,876 60.7
純資産合計
33,799,726 100.0
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
金額 百分比
注記
科目
(千円) (%)
番号
Ⅰ
営業収益
19,988,166
委託者報酬
1,466,580
その他営業収益
100.0
21,454,747
営業収益計
20,603,544
Ⅱ 96.0
営業費用及び一般管理費
851,202 4.0
営業利益
Ⅲ *2 0.4
81,640
営業外収益
128,059
Ⅳ *3 0.6
営業外費用
3.8
経常利益 804,783
Ⅴ - -
特別利益
Ⅵ 45,652 0.2
特別損失
759,131 3.5
税引前中間純利益
*1 275,463 1.3
法人税等
2.3
483,667
中間純利益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
1.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法によ
り費用処理しております。数理計算上の差異については、発
生年度に全額費用処理しております。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2. その他中間財務諸表作成の (1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ための基本となる重要な事項
ます。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表示方法の変更
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
1. 「『税効果会計に係る会計基
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基
準』の一部改正」の適用
準第28号平成30年2月16日)等を当中間会計期間から適用
し、繰延税金資産 は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており
ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第33期中間会計期間末
項目
平成30年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
*1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
項目
至 平成30年9月30日
*1 税金費用の取扱い 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
*2 営業外収益の主要な項目 営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
貸付金利息 70,890千円
*3 営業外費用の主要な項目 営業外費用は以下のとおりであります。
為替差損 128,059千円
(リース取引関係)
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。((注)2.参照)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,008,695 1,008,695 -
(1)現金及び預金
5,516,395 5,516,395 -
(2)未収委託者報酬
396,967 396,967 -
(3)未収収益
204,689 204,689 -
(4)未収入金
25,178,457 25,178,457 -
(5)長期貸付金
32,305,205 32,305,205 -
資産計
2,439,829 2,439,829 -
(1)未払手数料
1,660,952 1,660,952 -
(2)その他未払金
負債計 4,100,781 4,100,781 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収収益、(4)未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係)
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する 長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等)
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第33期中間会計期間(平成30年9月30日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
5,668,446
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
フィデリティ・USリート・ファンドB
4,810,787
投資信託の運用
(為替ヘッジなし)
2,906,524
フィデリティ・日本成長株・ファンド 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第33期中間会計期間
自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日
1株当たり純資産額 1,025,743.84円
1株当たり中間純利益金額 24,183.39円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 483,667千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 483,667千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
(2018年9月末日現在)
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱UFJ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
<参考情報> 等に関する法律(兼営
日本マスタートラスト
法)に基づき信託業務
再信託受託会社 10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
フィデリティ証券株式 金融商品取引法に定め
8,557百万円
会社 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
株式会社埼玉りそな銀 銀行法に基づき銀行業
70,000百万円
行 を営んでいます。
株式会社関西みらい銀
38,900百万円
(2019年4月1日現在)
行
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
株式会社りそな銀行 279,928百万円
等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務
を営んでいます。
*
保険業法に基づき生命
1,350,000百万円
日本生命保険相互会社
保険業を営んでいま
*相互会社であるため、
「基金」の額です。 す。
運用の委託先
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
*
(約31百万円 )
FILインベストメンツ・
資信託の販売および投
*1英ポンド140.46円で
インターナショナル
資信託会社に対する投
換算
資運用業務を営んでい
(2018年12月末日現在)
ます。
178,000,000香港ドル
主として香港において
*
FILインベストメント・
ファンドの運用、調
(約2,524百万円 )
マネジメント(香
*1香港ドル14.18円で
査、販売業務を営んで
港)・リミテッド
換算
います。
(2018年12月末日現在)
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月22日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ)2050の2018年9月26日から2019年3月25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ)2050の2019年3月25日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(2018年9月26日から2019年3月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年6月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年12月5日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第33期事業年度の中間会計期
間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年4
月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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