太平洋工業株式会社 内部統制報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役副社長 小 川 哲 史
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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太平洋工業株式会社(E02178)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長小川信也および取締役副社長小川哲史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有
しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報
告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。業務プロセスの評価においては、選定
された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、提出会社並びに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、提出会社および連結子会社17社、持分法適用会社１社を対象と
して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しておりま
す。なお、連結子会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の
評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点
から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」と選定しております。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金およびたな卸資産に至
る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を
も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
や、リスクが大きい取引を行っている事業、または業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の
大きい業務プロセスとして評価対象にしています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の検討の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しておりま
す。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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