堺化学工業株式会社 有価証券報告書 第124期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第124期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町5丁2番地
【電話番号】 072(223)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 中西 敦也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 03(5823)3721(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
【縦覧に供する場所】 堺化学工業株式会社東京事務所
(東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 86,973 85,520 83,938 87,223 89,541
売上高
(百万円) 4,218 4,421 4,290 4,279 4,553
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,275 2,340 2,037 2,329 3,606
当期純利益
(百万円) 5,704 △ 37 4,113 1,482 2,293
包括利益
(百万円) 81,449 79,610 81,938 80,763 80,291
純資産額
(百万円) 117,952 117,734 120,321 117,486 120,082
総資産額
(円) 4,066.04 4,075.20 4,329.25 4,450.92 4,598.89
1株当たり純資産額
(円) 115.06 121.82 109.59 130.29 210.34
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 66.8 65.4 65.9 66.3 64.3
自己資本比率
(%) 3.0 3.0 2.6 3.0 4.6
自己資本利益率
(倍) 17.0 12.7 17.8 21.4 11.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,324 3,572 6,722 3,941 2,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,676 △ 7,550 △ 4,824 △ 487 △ 5,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,487 1,445 △ 1,003 △ 4,209 64
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,344 13,759 14,598 13,848 11,175
期末残高
1,705 1,796 1,870 1,875 1,964
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 178 ] [ 317 ] [ 286 ] [ 248 ] [ 275 ]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 35,509 35,229 36,384 38,802 40,615
売上高
(百万円) 1,848 2,383 2,766 2,975 2,187
経常利益
(百万円) 1,076 1,422 1,677 3,283 1,967
当期純利益
(百万円) 21,838 21,838 21,838 21,838 21,838
資本金
(千株) 104,939 104,939 104,939 20,987 17,000
発行済株式総数
(百万円) 59,025 56,294 58,008 57,582 55,337
純資産額
(百万円) 78,908 79,383 82,808 81,657 84,623
総資産額
(円) 3,046.35 2,978.80 3,168.42 3,287.96 3,293.74
1株当たり純資産額
(円) 8.00 8.00 8.00 24.00 50.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
(円) 54.43 74.01 90.25 183.60 114.76
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 74.8 70.9 70.1 70.5 65.4
自己資本比率
(%) 1.9 2.5 2.9 5.7 3.5
自己資本利益率
(倍) 35.9 20.9 21.6 15.2 21.2
株価収益率
(%) 73.5 54.1 44.3 21.8 43.6
配当性向
692 710 719 739 768
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 66 ] [ 61 ] [ 60 ] [ 48 ] [ 50 ]
(%) 124.7 101.6 129.4 184.6 165.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 423 460 432 3,235 3,350
最高株価
(578)
最低株価 (円) 281 282 263 2,471 1,905
(361)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており ます。
4 第123期の1株当たり配当額24.00円は、1株当たり中間配当額4.00円と1株当たり期末配当額20.00円の合
計です。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間
配当額4.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第123期の株価に
ついては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1918年6月 現堺事業所の一角に堺精煉所を創立
1920年5月 合資会社に組織変更
1932年2月 株式会社に組織変更
1932年11月 現社名堺化学工業株式会社に商号変更
1936年2月 堺商事株式会社を設立(現連結子会社)
1950年3月 当社株式を大阪証券取引所に上場
1961年2月 大崎工業株式会社を設立(現連結子会社)
1961年10月 当社株式を東京証券取引所に上場
1963年5月 小名浜事業所完成
1963年6月 日本カラー工業株式会社を設立(現連結子会社)
1964年3月 改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立
1965年6月 小西顔料製造株式会社(現 レジノカラー工業株式会社)を子会社化(現連結子会社)
1968年10月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立(現連結子会社)
1969年5月 湯本工場完成
1969年6月 泉北工場完成
1975年7月 ラインファルト工業株式会社を設立
1991年7月 大剣工場完成
1994年4月 堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場
1994年12月 富岡化学株式会社(現 SC有機化学株式会社)を子会社化(現連結子会社)
1996年1月 堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定
1997年9月 小名浜事業所内に化粧品材料工場完成
1997年10月 常磐化成株式会社を設立
2000年4月 堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.(現連結子会社)及び韓国堺商事株式会社を設立
2001年3月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)
2002年10月 共同薬品株式会社を子会社化(現連結子会社)
2002年11月 堺商事株式会社が堺商事貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2005年7月 堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立(現連結子会社)
2007年12月 SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2012年2月 株式会社片山製薬所を子会社化(現連結子会社)
2012年3月 株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化
2012年9月 堺商事株式会社が合弁会社 PT. S&S HYGIENE SOLUTION を設立(現連結子会社)
2012年11月 堺商事株式会社がSAKAI TRADING(THAILAND)CO., LTD.を設立(現連結子会社)
2013年4月
当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式
会社に変更(現連結子会社)
2014年12月 カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化
2017年8月
松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡(2018年12月に残りの
株式を譲渡)
2017年9月 ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡
2018年8月 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化(現連結子会社)
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社2社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業
とし、その他の関連事業を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
(化学)
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・酸化チタン製品… ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等
・樹脂添加剤……… 金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等
・バリウム製品…… 硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等
・触媒製品………… 脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル
重合用触媒等
・電子材料………… 高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等
・亜鉛製品………… 酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等
・機能材料………… 化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム
等
・その他の化学品… 有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、
感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、そ
の他の無機及び有機化学品
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
堺化学工業㈱(提出会社)、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、日本
カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO.,
LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING
EUROPE GmbH、堺商事貿易(上海)有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐
化成㈱、韓国堺商事㈱、
(医療)
当事業の事業内容は以下のとおりです。
・医療用医薬品…… バリウムX線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等
・一般用医薬品…… 感冒薬・胃腸薬等
・その他の製品…… 機能性食品、医療機器等
以上の製品の製造及び販売を行っております。
また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。
カイゲンファーマ㈱
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事業の系統図は次のとおりです。
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子会社及び関連会社は、次のとおりです。
連結子会社
堺商事㈱ 化学工業製品の販売ならびに輸出入
カイゲンファーマ㈱ 医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売
大崎工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
レジノカラー工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
共同薬品㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
SC有機化学㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
日本カラー工業㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. 化学工業製品の製造ならびに販売
㈱片山製薬所 化学工業製品の製造ならびに販売
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. 化学工業製品の製造ならびに販売
PT. S&S HYGIENE SOLUTION 化学工業製品の製造ならびに販売
SAKAI TRADING NEW YORK INC. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
SAKAI TRADING EUROPE GmbH 化学工業製品の販売ならびに輸出入
堺商事貿易(上海)有限公司 化学工業製品の販売ならびに輸出入
台湾堺股份有限公司 化学工業製品の販売ならびに輸出入
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. 化学工業製品の販売ならびに輸出入
非連結子会社
常磐化成㈱ 化学工業製品の製造ならびに販売
韓国堺商事㈱ 化学工業製品の販売ならびに輸出入
(注) 堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
議決権の所
資本金または出
主要な事業の
名称 住所 有割合 関係内容
資金(百万円) 内容
(%)
(連結子会社)
堺商事㈱ 原料の購入及び当社製品の販売
大阪市北区 820 化学 64.0
役員の兼任…有
※1,2,3
カイゲンファーマ㈱ 原料の供給
大阪市中央区 2,364 医療 100.0
※1 役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
大崎工業㈱ 堺市西区 200 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
レジノカラー工業㈱ 大阪市淀川区 200 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
共同薬品㈱ 神奈川県秦野市 200 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
SC有機化学㈱ 堺市西区 164 化学 100.0
役員の兼任…有
原料の供給及び製品の購入
日本カラー工業㈱ 堺市西区 45 化学 100.0
役員の兼任…有
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)
ベトナム 13,000 原料の供給及び製品の購入
化学 100.0
ビンズン省 千米ドル 役員の兼任…有
CO.,LTD.
営業上の取引なし
㈱片山製薬所 大阪府枚方市 30 化学 100.0
役員の兼任…無
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS
タイ王国 190,000 営業上の取引なし
化学 90.0
CO., LTD. ラヨーン県 千バーツ 役員の兼任…無
インドネシア 10,500 55.0 営業上の取引なし
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
化学
スラバヤ市 役員の兼任…無
千米ドル (55.0)
アメリカ合衆国 750 100.0 営業上の取引なし
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
化学
ニューヨーク市 千米ドル (100.0) 役員の兼任…無
オーストラリア 300 100.0 営業上の取引なし
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
化学
シドニー市 役員の兼任…無
千豪ドル (100.0)
ドイツ 300 100.0 営業上の取引なし
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
化学
デュッセルドルフ市 千ユーロ (100.0) 役員の兼任…無
中華人民共和国 2,483 100.0 営業上の取引なし
堺商事貿易(上海)有限公司 化学
上海市 役員の兼任…無
千人民元 (100.0)
台湾 10,000 100.0 営業上の取引なし
台湾堺股份有限公司 化学
台北市 千台湾ドル (100.0) 役員の兼任…無
SAKAI TRADING (THAILAND) タイ王国 100,000 100.0 営業上の取引なし
化学
バンコク市 役員の兼任…無
千バーツ (100.0)
CO.,LTD.
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(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1:特定子会社に該当しております。
3 ※2:有価証券報告書提出会社であります。
4 ※3:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,626 [ 225 ]
化学
268 [ 48 ]
医療
全社(共通) 70 [ 2 ]
1,964 [ 275 ]
合計
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
768 [ 50 ] 38.6 14.6 6,026,589
従業員数(名)
セグメントの名称
698 [ 48 ]
化学
全社(共通) 70 [ 2 ]
768 [ 50 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開
する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
(2)経営戦略等
電子材料事業、酸化チタン・亜鉛事業(化粧品材料)、樹脂添加剤事業、触媒事業、化学その他事業(高
屈折材料)、医療事業の6 つの事業領域を中心に収益向上を図り、そのための戦略投資として190億円を計
画し、数値目標として掲げた営業利益80億円以上、営業利益率7%以上、ROE6%以上を達成し、新たな堺
化学グループ像の創造に挑戦します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年3月期目標
営業利益 80億円以上
営業利益率 7%以上
ROE 6%以上
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、米中の貿易摩擦や各国の金融政策、為替動向等の影響による景気減退の
リスクが懸念されるものの、電子材料や化粧品分野で需要は底堅く推移すると見込んでおります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2019年3月期を最終年度とする中期経営計画『共創2018』において、売上高900億円、営
業利益54億円、ROE5.0%以上を目標数値に掲げて取り組んでまいりましたが、未達に終わりました。
前中期経営計画では、「稼ぐ力」の早期回復に向け、電子材料や化粧品材料を中心に積極的な設備投資を
行い、樹脂添加剤事業ではタイ国の企業を傘下に収め、東南アジア地域を中心とした拡販体制の基礎を築く
など、一定の成果を出しました。しかし、期間中に上市予定であった新製品が計画より遅れるなど、まだ道
半ばであります。
これまでの基本路線を踏襲しつつ、さらなる発展を遂げるため、本年4月より新中期経営計画
『 SAKA INNOVATION 2023 』をスタートさせました。当計画では以下の経営課題を掲げ、数値目標達成と持続
的成長を目指して取り組んでまいります。
①稼ぐ力へ再挑戦し確実な増益体質を実現
②再構築投資による環境と人にやさしい工場・オフィスの実現
③10年先の社会を見据えた新事業へ取り組む
④総還元性向30%以上を目標とした安定的・継続的な配当を実施
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載
いたします。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
しております。
(1)資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料や、調達先が限られる特殊な原料、資材等の価格高騰、供給の逼迫、遅延等が生じ
た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)公的規制
事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、
商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。これらの法令の改変により、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境規制
化学事業を主とするため、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の1つであります。よって
環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、
環境負荷の低減に取り組んでおります。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等
の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製造物責任
メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでおります。しか
し、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)訴訟
国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害・事故災害の影響
災害による生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び
設備保守を行っております。しかし、想定外の大規模災害(大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む)が発
生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。
また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システム障害の影響
社内及び当社グループ間のネットワークシステムについては、システムの更新、ウィルスやハッカーの侵入・攻
撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィ
ルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワー
ク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8)為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可
能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)株式相場の変動
保有有価証券の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前半は国内景気の緩やかな回復基調により堅調に推移しましたが、
米国の通商政策による貿易摩擦の激化や年度後半の中国景気の減速の影響を受け、前連結会計年度比2.7%増の
89,541百万円にとどまりました。
営業利益は、年度を通じた原燃料価格や物流コスト等の上昇が収益を押し下げるとともに、生産トラブルによる
操業度低下や修繕費増によるコスト上昇のため、前連結会計年度比6.1%減の4,404百万円となりました。
経常利益は、休止工場にかかる固定費など営業外費用が減少し、前連結会計年度比6.4%増の4,553百万円となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比54.8%増の3,606百万円となり、ROEは4.6%となりまし
た。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(化学事業)
売上高は前連結会計年度比4.7%増の81,256百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比3.8%減の
6,326百万円となりました。
電子材料
誘電体のチタン酸バリウムは、当社が得意とする水熱合成法を活かして高付加価値品を開発しましたが、当連結
会計年度は本格採用に至りませんでした。一方、誘電体材料の高純度炭酸バリウムは、需要家からのさらなる増産
要請に対応するため小名浜事業所、堺事業所の両拠点で設備増強を進め、売上、収益を伸ばすことができました。
酸化チタン・亜鉛製品
中国の環境規制により酸化チタンの国内需給がひっ迫するなか、当社は繊維・フィルム用途など特殊な分野で拡
販を進めるとともに、原料鉱石および燃料の価格高騰に対応するため価格転嫁を実施しましたが、設備トラブル等
による製造原価の上昇が想定以上に大きく、採算が悪化しました。
太陽光に含まれる紫外線(UV)遮蔽機能をもつ超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、国内出荷は化粧品のインバウ
ンド需要などが堅調に推移するとともに、新興国の人口増加や経済成長に伴いスキンケア化粧品の需要が世界的に
大きく伸長しました。当社はこの需要を取り込むために設備投資を進め、売上、収益を大きく伸ばすことができま
した。
樹脂添加剤
国内向けはパイプおよびIT関連設備に使用するPVC 工業板が低調であったことに加えて原料価格の上昇もあ
り、収益性は悪化しました。
一方、東南アジアを主とした海外向けについては、非鉛系安定剤が堅調に推移するなかで、当連結会計年度中に
はSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.(タイ)を新たに連結子会社に加え、海外事業の拡大を進めまし
た。
衛生材料
世界人口の増加や東南アジア地域の高い経済成長、国内社会の高齢者増加の影響で、紙おむつの市場規模は拡大
基調にあり、部材であるフィルム、テープなどの衛生部材の販売の伸びが収益の向上に貢献しました。また、生産
拠点であるPT.S&S HYGIENE SOLUTION(インドネシア)においても、生産効率の改善に取り組んだ結果、工場の安
定操業が実現し、収益性の向上に大きく貢献することができました。
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有機化学品
チオ製品が屈折率調整で使用されるプラスチックメガネレンズ市場は、新興地域におけるメガネ需要の拡大や高
屈折率レンズの普及により堅調に推移しています。その需要増に応えるためチオ製品工場のさらなる生産効率改善
に取り組み、プラスチックメガネレンズ向けの販売を伸ばすとともに、IT関連部材向けにチオール開発製品への拡
販が図れました。
医薬品原薬・中間体の生産受託につきましては、中間体は大口顧客からの受託数量が減少しましたが、原薬が伸
び、収益が回復いたしました。
触 媒
樹脂の水素添加工程などで使用されるニッケル触媒は、最終用途の光学フィルムや紙おむつ向け接着剤原料の市
場拡大に伴い、販売を大きく伸ばすことができました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、中国で環境規制が一段と強まるなか、現地メーカーとの品
質差別化を図った製品で納入実績を重ね、さらには現地の鉄鋼業向けなどの民間需要を取り込みました。
受託加工
受託ビジネスは昨年に引き続き、売上、収益を伸ばしました。
(医療事業)
売上高は前連結会計年度比7.1%減の8,285百万円となりましたが、新製品の治験終了による委託外注費の減少な
どにより、営業利益は前連結会計年度比184.6%増の376百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、薬価引き下げや2016年厚生労働省発出の「がん検診実施のためのガイドライン」による受診
年齢の引き上げ、胃内視鏡検診への移行など厳しい環境のもと、当社グループは、国内における大口需要先の更な
る開拓や韓国、台湾への輸出拡大に取り組んでまいりました結果、国内市場の縮小を最小限に止めることができま
した。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、薬価引き下げや原料価格の上昇により収益率はやや低下
しましたが、後発品メーカーの撤退により需要奪回に努めた結果、売上高は大幅に回復しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、機器本体の販売台数は高水準を維持したことに加え、メンテナンス契約獲得や消耗品販売
が伸長し、収益性が大幅に向上しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、量販店主導の国内市場が伸び悩む中、台湾市場へのさらなる商品投入に向
け、着実に準備を進めました。一方、新規事業として位置付けている美容医療機関向け事業が拡大し、特に日焼け
対策サプリ「ソルプロ」シリーズは好調に推移いたしました。
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(2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は61,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が2,896百万円減少したものの、商品及び製品が1,450百万円、仕掛品が570百万
円、原材料及び貯蔵品が1,018百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は58,763百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,333百万円減少した
ものの、有形固定資産が4,241百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、120,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,596百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,984百万円減少いたし
ました。これは主に短期借入金が3,895百万円減少したことによるものであります。固定負債は15,796百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ7,053百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,847百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は、39,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,068百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は80,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,606百万円、剰余金の配当867百万円、及び自己株式の取
得2,001百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.3%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは2,755百万円と前連結会計年度に比べ1,185百
万円減少しました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,660百万円増加したものの、たな卸資産の増減額
(△は増加)が2,109百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△5,458百万円と前連結会計年度に比べ4,971
百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が3,119百万円減少したことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円と前連結会計年度に比べ4,273百万
円増加しました。これは、主に短期借入金の純増減額(△は減少)が2,338百万円減少したものの、長期借入れ
による収入が7,500百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,673百万円減
少し、11,175百万円となりました。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
営業利益(百万円) 4,164 4,615 4,551 4,690 4,404
営業利益率(%) 4.8 5.4 5.4 5.4 4.9
ROE(%) 3.0 3.0 2.6 3.0 4.6
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
化学 52,838 3.6
医療 3,957 △1.3
報告セグメント計 56,796 3.3
その他 - △100.0
合計 56,796 2.5
(注)1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
化学 81,256 4.7
医療 8,285 △7.1
報告セグメント計 89,541 3.5
その他 - △100.0
合計 89,541 2.7
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割
合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、見積もり及び判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況の分析
「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの製品に対する需要は、化学業界、電子・電気業界などの市場動向の影響を受けます。また、製品
の販売先は、日本国内のほか、アジア、北米、ヨーロッパ、中東など多岐にわたっており、各地域の経済情勢の影
響を受けます。
また、生産活動については、重油や原材料の価格の影響を受けます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当社は機動的、安定的な資金調達を長期的に実現することを目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー兼エージェントとするシンジケート方式のコミットメントライン契約(貸付極度額:80億円)を締結してお
ります。
また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は7,159百万円、長期借入金の残高は10,369百万円、現金及
び現金同等物の残高は11,175百万円となっております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、堺開発部、小名浜開発部、経営企画部が連携してグ
ループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究
開発本部内の中央研究所は中長期的なテーマを、堺、小名浜開発部は早期上市が見込めるテーマを、グループ会社
の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っており
ます。
中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との
産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、機
能性超微粒子誘電体材料等の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、 2,951 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(化学)
(1) 電子材料
電子材料事業においては、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに
関しては、電子部品の小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒
子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。
(2) 酸化チタン・亜鉛製品
化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触り
の良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛XZシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDY ZIN
C」を上市、拡販に鋭意注力しております。
また、インキやフィルムなどのUV遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力しております。
(3) 樹脂添加剤
樹脂添加剤事業においては、2018年8月にタイ王国で塩ビ樹脂安定剤の製造・販売を行うSIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO., LTD.の株式の90.0%を取得し、Sakai Chemical(Vietnam) Co., Ltd.とのグループシナジーを最大
限に発揮すべく、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとし
た開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化
ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に
注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパ
フォーマンスに優れる製品の開発を進めております。
(4) 有機化学品
SC有機化学㈱では、イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動
車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレード「マルチチオール」製品の
上市、拡販に注力しております。
中央研究所では有機系機能性材料開発を強化すべく開発体制の見直しを行い、開発品チオール変性マレイミド樹
脂の市場開拓に注力しています。この開発品は高い耐熱性と柔軟な屈曲性という特徴を生かす用途として炭素繊維
強化プラスチックスや耐熱接着剤に向けて顧客へのサンプルワークを進めております。
(5) 触媒
中央研究所では、固体高分子型燃料電池の電極材料開発に注力しています。カーボンに替わる無機系の導電性材
料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA(エネティア)の開発を進めています。また、産学連携による人工
光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分
野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。
堺開発部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反
応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しないクロムフリー銅系触媒の開発に注力しており、
ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおりま
す。
(6) 受託加工
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レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿
密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する
顧 客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外
線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。
また、新たな加工機を導入し、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品及び機能性インキ・
マスターバッチの要求も増えてきており、開発に一層注力しております。
(7) その他
中央研究所では、発光材料の中でも応力発光体の実用化展開に注力しております。現状、従来型が服飾デザイ
ナーの注目を得て靴や衣服への展開が進んでいますが、さらなる用途拡大を目指し、約2倍の能力の高発光型の開
発を進めております。また、昨年開発した高感度型は従来型では困難であった様々な成型物の検査や設計妥当性の
検証への展開が考えられ、顧客での実用試験を進めているところです。化粧品用蛍光体は2017年度に赤・緑・青の
3色を取り揃え、これらを混合した白色発光による美しい肌の色を演出する機能性色材として顧客への紹介を進め
ております。
その他に、機能性超微粒子誘電体材料の開発を産学連携で進めております。
小名浜開発部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末及びバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料
用途などの高機能性材料の開発や、粉体表面処理技術を活かした2次電池向け材料の開発に取り組んでおります。
堺開発部では高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカの開発に注力し
ております。
大崎工業㈱では、視覚障がい者用誘導標示点字シート「ステップガイド®」に続く新タイプの一体型点字シート
「セグリダ®」の開発・施工数の確保に注力しております。「セグリダ®」は、現場での設置作業工程(時間)が少
なく、また工事仕上がりの品質安定化に大いに貢献する新製品です。更に景観との調和を大切にしながら、交通安
全の向上に貢献するため、スクールゾーンや自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組
んでおります。
以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は
2,815 百万円であります。
(医療)
カイゲンファーマ㈱では、2019年6月に、内視鏡下での消化管疾患治療を補助する医療機器の発売を開始いたし
ます。さらに、従来からの注力領域である検診領域において、既存のX線検査造影剤に加えて、新しいがん検査用
試薬の販売を開始しており、更なるラインナップの拡充を進めております。
またこれら以外にも、従来から注力している医療用医薬品、医療機器分野の製品に加え、美容医療向けの製品開
発にも、産学連携の枠組みも活用しながら積極的に取り組んでおります。
なお、医療事業に係る研究開発費用は 136 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は全体で 7,844 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
なお、セグメントごとの内訳は、化学が 7,601 百万円、医療が 220 百万円、全社資産が22百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
土地
(所在地) トの名称 [名]
建物及び構 機械装置及
その他 合計
(面積千㎡)
築物 び運搬具
堺事業所・泉北工場他 1,005 226
化学 生産設備 1,819 907 1,730 5,463
(堺市堺区・大阪府泉大津市他) (90) [21]
小名浜事業所・大剣工場他 6,753 342
化学 生産設備 3,774 5,427 1,687 17,643
(福島県いわき市) (1,220) [14]
本社 - 80
全社 事務所
774 - 19 794
(堺市堺区) (-) [2]
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
2 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
トの名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 [名]
その他 合計
(面積千㎡)
築物 び運搬具
カイゲン 本社・長野工場他
事務所・ 1,848 268
医療 1,349 101 170 3,470
ファーマ㈱ (大阪市中央区他) 生産設備 (43) [48]
広島工場・鳳工場他
490 85
大崎工業㈱ 化学 生産設備 306 320 255 1,372
(広島県豊田郡他)
(63) [10]
レジノカラー 大阪工場・三田工場他
1,228 119
化学 生産設備 2,745 696 185 4,856
工業㈱ (大阪市淀川区他)
(20) [3]
秦野工場・丹沢工場他 468 49
共同薬品㈱ 化学 生産設備 509 115 98 1,192
(神奈川県秦野市他)
(8) [5]
石津工場・忠岡工場他 415 55
SC有機化学㈱ 化学 生産設備 224 161 40 841
(堺市西区他)
(5) [2]
日本カラー工業 本社工場 730 40
化学 生産設備 316 193 129 1,370
㈱ (堺市西区) (15) [16]
富山工場他 565 108
㈱片山製薬所 化学 生産設備 1,346 1,294 138 3,344
(富山県富山市他) (53) [10]
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
2 現在賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
4 SC有機化学㈱忠岡工場の土地・建物の一部は、提出会社から賃貸しているものであります。
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(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 土地 [名]
建物及び構 機械装置及
その他 合計
(面積千㎡)
築物 び運搬具
SAKAI CHEMICAL
本社工場他
- 85
(VIETNAM) (ベトナム 化学 生産設備
161 697 29 888
[50] [-]
ビンズン省)
CO.,LTD.
SIAM
本社工場他
STABILIZERS
300 60
(タイ王国
化学 生産設備 23 58 28 411
AND CHEMICALS
[17] [38]
ラヨーン県)
CO., LTD.
PT. S&S
本社工場他
209 219
(インドネシア 化学 生産設備 276 1,182 25 1,693
HYGIENE
(28) [91]
スラバヤ市)
SOLUTION
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
2 土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書しております。
3 現在土地以外の賃借設備、リース設備、賃貸設備及び休止中の設備に主要な設備はありません。
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループは 、2019年度~2023年度にかけての新中期経営計画『 SAKA INNOVATION 2023 』を策定しました。
当該中期経営計画に含まれる、 当連結会計年度後5年間の設備投資計画(新設・拡充)は、40,000百万円であり、
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2019年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
化学
製造設備、物流倉庫、合理化・省
電子材料事業 6,274
力化
酸化チタン・亜鉛製品事業 9,611 製造設備、合理化・省力化
自己資金及び
樹脂添加剤事業 600 製造設備
借入金
触媒事業 1,277 製造設備
製造設備、物流倉庫、合理化・省
化学その他事業 21,988 力化、環境対策、災害対策、能力
維持
医療 2,941 製造設備、開発設備、事務用建物 同上
小計 39,750
消去又は全社 250
合計 40,000
(注)金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
80,000,000
普通株式
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2019年2月28日
16,311
△3,987,911 17,000,000 - 21,838 -
(注)
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 27 168 129 2 3,983 4,339 -
所有株式数
- 65,093 1,053 35,664 36,282 ▶ 31,305 169,401 59,900
(単元)
所有株式数
- 38.43 0.62 21.05 21.42 0.00 18.48 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式199,093 株は「個人その他」に1,990単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,864 11.10
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社
1,819 10.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,643 9.78
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 499 2.97
東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 484 2.88
東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
427 2.54
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
銀行株式会社)
423 2.52
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
418 2.49
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
銀行株式会社)
375 2.23
堺化学取引先持株会 堺市堺区戎島町5丁2番地
株式会社紀陽銀行
和歌山市本町1丁目35番地
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
332 1.98
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
銀行株式会社)
- 8,287 49.33
計
(注)1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、そ
れぞれ全て信託業務に係る株式です。
2 三菱マテリアル株式会社は、上記1,643千株のほか、信託分600千株(上記の日本マスタートラスト信託銀行
株式会社に含まれる)の議決権株を所有しているため、主要株主です。
3 2019年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 において、 シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社 が 同年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
保有株券等の数 株式 1,083,200株
株券等保有割合 6.37%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
199,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,741,100 167,411 -
普通株式
59,900 - -
単元未満株式 普通株式
17,000,000 - -
発行済株式総数
- 167,411 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
堺市堺区
199,000 - 199,000 1.17
戎島町5丁2番地
堺化学工業株式会社
- 199,000 - 199,000 1.17
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年7月23日)での決議状況
800,000 2,000,000,000
(取得期間 2018年7月24日~2018年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 724,400 1,999,787,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 75,600 212,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
9.45 0.01
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%)
9.45 0.01
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 560 1,470,573
当期間における取得自己株式 5 13,220
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 3,987,911 8,226,399,653 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
12,878 41,209,600 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 199,093 - 199,098 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
剰余金の配当に つきまして 当社は、株主の皆様への安定した利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたう
えで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図るとともに利益動向や経営環境を勘案し、年
2回の配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき20円とさせていただきました。2018年12月4日に実施済みの
中間配当金1株当たり30円(100周年記念配当10円を含む)と合わせまして、年間配当金は1株当たり50円となりま
す。
また、当事業年度において、自己株式724千株(取得価額総額1,999百万円)を取得いたしました。この結果、当期
の総還元性向は79.1%となります。
なお、グループ新中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』で公表しましたとおり、第125期以降につきましては、総
還元性向30%以上を目標とする株主還元策を実施していきます。
当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨、また配当の基準日については期末(毎年3月
31日)、中間期末(毎年9月30日)のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款で規定してお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月8日
517 30
取締役会決議
2019年5月13日
336 20
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下
で事業活動を行い、ステークホルダーの利益と満足度を追求することにより、企業価値の増大を目指しておりま
す。
なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページ( http://www.sakai-
chem.co.jp/) に掲載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、体制図は以下のとおりです。
取締役会及び取締役
取締役会は、 取締役11名(うち社外取締役2名)で構成され 、 監査役同席のうえ原則月1回以上、第124期は
年間18回開催しております。取締役会においては、経営の基本方針や法令または定款に定めるもののほか、経営
に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
なお、株主の信任による経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年とし
ております。
監査役会及び監査役
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則2か月に1回以上、第124期は年間8回開催
しております。 監査役会においては、監査方針及び監査計画等を決定するほか、各監査役が実施した監査結果 に
ついて意見交換や重要事項の協議等を行っ ております。
このほかに、経営の意思決定の的確化及び迅速化、経営戦略機能強化を目的とし、当社および子会社の重要事
項について審議を行う「経営審議会」を設けております。経営審議会は、投資案件や中期経営計画等、経営上重
要な事項について、取締役会の前置機関としての役割を担っております。
※企業統治の体制として監査役制度を採用する理由
監査役による取締役の職務執行に対する監査は会社法において法定されている制度であり、当社においては、
上記のとおり社外監査役2名を含む合計3名の監査役により監査役会が構成されています。当社は、 社外監査役
2名を常勤とし、その豊富な業務経験と幅広い見識をもって客観的かつ中立的な立場から取締役会での質疑、取
締役への助言および意見交換を行うとともに、 監査役と内部監査部門との連携も行われ、監査役による監査の機
能が十分に果たされる運用を行っております。
当社としては、以上のとおり、監査役の機能を有効に活用し、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構
築していることから、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」を定め
ております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認し、適宜見直しを行うこと
により、内部統制システムの実効性確保に努めております。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、すべての取締役・使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、「企業行動基本方針」および
「行動指針」ならびに法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制を定めたコンプライアンス規
程を周知徹底する。
2) 反社会的勢力との関係を断絶するため、「企業行動基本方針」および「行動指針」において、反社会的勢
力には毅然とした対応をし、一切関係を持たない旨を定め、その遵守を徹底するとともに、所轄警察等と
連携して不測の事態に備える。
3) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合、コンプライアンス担当取締役は、その内容・対処
案を代表取締役、取締役会、監査役に報告する。
2.取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
取締役の職務の執行にかかる情報・文書は、社内標準(各種規程およびそれに関する業務マニュアル等)に
従い適切な保存・管理(廃棄を含む。)を実施し、常時閲覧可能にする。また、必要に応じて運用状況の検
証、見直し等を行う。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理システムを構築・運用するとともに、継続的改善を通して
企業価値の向上を図る。リスク管理委員会は、当該システムの適切な運用を推進し、またリスク管理にか
かる重要事項を審議する。
2) 大規模災害により会社に著しい損害が発生した場合に備えた事業継続管理システム(BCMS)規程に基づ
き、事業中断を最小限にとどめ、企業としての社会的責任を遂行する。
3) 企業活動を円滑にし、損失の危険を発見するため、各部署は社内標準の整備を行う。
4) 代表取締役社長が直接管掌する監査室は、年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締
役に報告する。
5) 監査室は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場合、当該危険の
内容等を代表取締役社長に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、経営審議会が経営理念を機軸に策定した中期経営計画等を決議する。経営審議会は、定期的
に中期経営計画等の進捗状況の確認、計画見直し等を行う。
2) 各取締役は、重要な業務執行について、取締役会規則に定める決議事項に基づき、すべて取締役会に付議
する。
3) 日常の業務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程等に基づき、各レベルの責任者が意思決定ルー
ルに則り業務を遂行する。
5.財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社は、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を達成するため、財務報告に係る内部統制規
程に基づき、社内体制の充実を図る。
2) 代表取締役社長は、内部統制が有効に機能する体制を構築し、誠実に運用させ、適正な会計処理に基づい
た財務報告を行う。
3) 代表取締役社長は、監査室に定期的、継続的に内部統制の有効性を評価させる。
6.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、グループ経営理念やグループの中期経営計画を策定するとともに、グループ社長会、業績報告
会、連絡会を定期的に開催し、グループ会社管理規程により、グループ全体の連携を図る。
2) 当社は、子会社に規模や業態等に応じた適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使
用人に兼任させる。また、子会社が取締役会において重要案件を決議する場合は、事前に当社が協議する
体制とする。
3) 監査室は、当社と子会社との間における不適切な取引や会計処理の発生を防止するため、子会社の内部監
査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。また、内部監査部門を持たない子会社に対し業務
監査を実施する。
4) 当社は、子会社から取締役会付議議案とその結果のほか、コンプライアンス上の重要な事項、災害や業務
遂行で生じた損害、訴訟提起等の事実がある場合は都度その内容の報告を受ける。
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5) 経営企画担当取締役は、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該損失の危険の内容、発
生する損失の程度、当社に対する影響等について、当社取締役会に報告する。
6) 当社は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社だけでなく子会社の役員・使用人を対象に必要な研修
を実施する。また、総務部は、子会社からの法務相談に応じるほか、コンプライアンス、内部通報、リス
ク管理、事業継続管理等に関する制度の整備を含む内部統制システムの取り組みを支援する。
7.監査役の職務を補助すべき使用人と取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役からその職務を補助すべき使用人(以下、「監査役付スタッフ」という。)を求められた場合は、
監査役の意見を聴取し、これを任命する。なお、監査役付スタッフの評価や異動の人事は、監査役と事前
に協議したうえで決定する。
2) 監査役付スタッフは、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、監査室長等の指揮命令を受けな
い。
8.当社および子会社の役員・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 当社の取締役・使用人は、直接または担当部署を通じて、当社の監査役に必要な報告および情報提供を行
う。この際の報告・情報提供として主なものは、次の通りとする。
イ.経営審議会で決議された事項
ロ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ.重大な法令・定款違反
ニ.内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ホ.子会社に対する業務監査の状況
ヘ.重要な会計方針、会計基準およびその変更
ト.業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
チ.内部通報制度の運用状況や通報内容
リ.稟議書および監査役から要求された会議議事録
ヌ.その他コンプライアンス上重要な事項
2) 子会社の役員・使用人は、法令・定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を発見した場
合、当該危険の内容等を直接または当社・子会社の担当部署を通じて、当社の監査役に報告する。
3) 監査役に報告・情報提供を行った当社および子会社の役員・使用人は、不利益な取扱いを受けない。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役は、定期的に意見交換を行う。
2) 監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、速やかに前払いまたは償還を行
う。
コーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
1.コンプライアンス、 リスク管理
1) 子会社も含め、新入社員向けコンプライアンス研修を行ったほか、外部の専門家を招き、役員、使用人向
けに「品質と不正競争防止法」、「リスクマネジメント、社内管理体制と取締役の責任」等をテーマとし
た研修を実施しました。
2) リスク管理規程に基づき、一般リスクおよび災害リスクを洗い出して対応を進めたほか、全使用人を対象
として情報セキュリティ研修(eラーニングを含む)を実施し、セキュリティ意識の向上に取り組みまし
た。
3) 情報管理の運用において不十分な点がございましたので、その原因究明および再発防止策を講じました。
今後さらに情報管理の強化に努めてまいります。
4) 当社が保有する情報の取り扱いに関する遵守事項を定めた情報管理規程を制定し、適切な運用に向け、全
使用人を対象に規程の説明会を実施しました。
2. 取締役の職務執行
1) 当事業年度は取締役会を18回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項およ
び業務執行の監督を行いました。
2) 当事業年度は2016年4月から開始した中期経営計画の最終年度であり、当社各部署、各子会社を含めて振
り返りを行いました。その結果を踏まえて、次年度から始まる新中期経営計画を策定し、取締役会で決議
しました。
3) 取締役会の実効性向上のため、外部講師によるコーポレートガバナンスに関する研修を2回実施し、コー
ポレートガバナンスの強化に向けた検討会をのべ5回開催しました。
4) ガバナンス強化と各機能組織の強化を図るため、2019年4月1日付をもって、本部制・事業所制を採用す
るとともに、製品別の分科会を設置して生産部門と営業部門の連携を補完する組織変更を行いました。
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3. グループ会社経営管理
1) 当事業年度においては、グループ社長会、業績報告会、連絡会等を定期的に開催し、グループ全体の連携
を常に図り、2016年4月から開始した中期経営計画の結果の振り返りを行いました。また、グループ全体
における品質および安全意識の向上のため、グループ品質会議および安全会議を各2回開催しました。
2) 当社は子会社に適正数の取締役・監査役を置き、必要に応じて当社の取締役や使用人に兼任させていま
す。また、グループ会社管理規程により、子会社から事前に取締役会付議議案の報告を受け、そのうち重
要案件の決議については、事前に当社が協議する体制としています。コンプライアンスに関する問題、リ
スクの発生等についても当社が報告を受け、また当社が指導・助言する体制としています。
3) 監査室は、子会社の内部監査部門やこれに相当する部署と十分な情報交換を行い、また、内部監査部門を
持たない子会社6社に対し業務監査を実施しました。
4) 総務部は当社・子会社の役員・使用人を対象にした法務研修会を実施し、子会社からの契約書審査を含む
法務相談に応じました。
4.監査役監査の実効性の確保
1) 監査役と代表取締役との意見交換会を3回開催しました。
2) 監査役と社外取締役との意見交換会を2回開催しました。
3) 監査役とグループ会社の監査役との意見交換会を2回開催しました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役全
員との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑤ その他当社定款で規定している事項
・取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得及び剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により
定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に実行することを目的
とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.14 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2006年9月 無機材料事業部営業部長
2009年9月 酸化チタン事業部営業部長
代表取締役社長 矢部 正昭 1959年8月9日 生 (注)3 17
2010年9月 電子材料事業部長兼営業部長
2012年6月 取締役
2014年6月 取締役社長(現在に至る)
1982年4月 三菱金属㈱(現 三菱マテリアル㈱)入社
2014年4月 当社顧問
2014年6月 取締役 事業推進室長代理
専務取締役
2014年10月 取締役 研究開発本部長
2015年6月 常務取締役 研究開発本部長
研究開発本部長 吉岡 明 1957年11月23日 生 (注)3 6
2019年4月 常務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統
ガバナンス統括本部長
括本部長
2019年6月 専務取締役 研究開発本部長兼ガバナンス統
括本部長(現在に至る)
1983年4月 当社入社
2008年6月 触媒事業部泉北工場長
2012年6月 共同薬品㈱ 取締役社長
常務取締役
2013年6月
当社取締役
吉川 嘉之 1958年7月21日 生 (注)3 7
小名浜事業所長
2014年10月
取締役 小名浜事業所長
2016年1月
取締役 小名浜事業所長兼大剣製造所長
2016年6月
常務取締役 小名浜事業所長(現在に至る)
1983年4月 当社入社
取締役
2008年6月 小名浜事業所業務管理部長
管理本部長
2008年9月 小名浜事業所長
2010年9月 人事部長
ガバナンス統括本部副本 佐渡 恵 1959年4月24日 生 (注)3 6
2014年6月 取締役 人事部長
部長
2019年4月 取締役 管理本部長兼ガバナンス統括本部副
人事総務部長
本部長兼人事総務部長(現在に至る)
1982年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2011年9月 当社経営企画室次長
2013年1月 樹脂添加剤事業部海外営業部長
取締役
2013年6月 樹脂添加剤事業部長
経営戦略本部長 中西 敦也 1959年2月24日 生
(注)3 ▶
2015年6月 取締役 樹脂添加剤事業部長
経理部長
2016年6月 取締役 経営戦略本部長
2017年6月 取締役 経営戦略本部長兼経理部長(現在に至
る)
1987年4月 当社入社
取締役
2011年12月 無機材料事業部製造部長
2014年10月 無機材料事業部第二生産部長
生産技術本部長 岡本 康寛 1963年6月30日 生
(注)3 5
2015年6月 取締役 生産技術本部長兼堺事業所長(現在に
堺事業所長
至る)
1982年4月 当社入社
2007年9月 樹脂添加剤事業部営業部長
2010年10月 樹脂添加剤事業部営業部長兼海外営業部長
2011年6月 SC有機化学㈱ 取締役社長
取締役
吉田 俊則 1959年6月4日 生
(注)3 ▶
2016年6月 当社取締役 営業推進本部長
営業本部長
2016年9月 取締役 営業管理部長
2018年5月 取締役 触媒事業部長兼営業管理部長
2019年4月 取締役 営業本部長(現在に至る)
1986年4月 当社入社
2011年10月 酸化チタン事業部営業部長
2013年9月 酸化チタン事業部長兼営業部長
2014年10月 無機材料事業部長
2016年4月 無機材料事業部長兼営業推進本部営業企画部
取締役
柳下 正之 1963年11月14日 生
(注)3 ▶
長
営業本部副本部長
2016年6月 取締役 営業推進本部営業企画部長
2016年9月 取締役 経営戦略本部営業企画部長
2017年6月 取締役 無機材料事業部長
2019年4月 取締役 営業本部副本部長(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社
取締役
2011年6月 経理部長
ガバナンス統括本部副本
2016年6月 取締役 経理部長
2017年6月 取締役 経営戦略本部副本部長
部長 佐野 俊明 1963年12月4日 生 (注)3 3
2019年4月 取締役 ガバナンス統括本部副本部長兼コン
コンプライアンス・リス
プライアンス・リスク管理推進部長(現在に
ク管理推進部長
至る)
2001年4月 大阪府立大学大学院 助教授
2007年4月 (大)大阪府立大学大学院 准教授
2008年4月 (大)大阪府立大学大学院 教授(現在に至
る)
2011年6月 (公社)大阪府獣医師会 監事(現在に至る)
取締役 笹井 和美 1960年1月11日 生 (注)3 1
2012年4月 (大)大阪府立大学獣医学類 学類長
2015年4月
(大)大阪大学大学院 招聘教授(現在に至る)
2015年6月
当社取締役(現在に至る)
2017年5月 大阪地方裁判所・高等裁判所 専門委員(現在
に至る)
1984年4月 敷島紡績㈱(現 シキボウ㈱) 入社
1997年4月 関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会)
入局
2004年4月 関西経営者協会(現 (公社)関西経済連合会)
取締役 佐野 由美 1961年8月20日 生 (注)3 0
会員部長
2013年4月 (公社)21世紀職業財団 入団
2014年4月 (公社)21世紀職業財団 関西事務所長(現在に
至る)
2017年6月 当社取締役(現在に至る)
1981年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2011年6月
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱
常勤監査役 図司 忠之 1958年8月10日 生 (注)4 1
常務執行役員
2016年6月 当社常勤監査役(現在に至る)
1979年4月 三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社
常勤監査役 木村 豊伸 1955年9月6日 (注)4 3
2007年10月 進和ビル㈱取締役
2009年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
1975年10月 当社入社
2000年2月 堺事業所泉北工場長
2004年4月 触媒事業部泉北工場長
2007年6月 堺事業所業務管理部長
2008年6月 堺事業所長
監査役 松田 敏明 1949年8月1日 生 (注)4 2
2009年6月 樹脂添加剤事業部製造部長
2010年5月 SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO., LTD. 社長
2013年4月 日本カラー工業㈱ 取締役社長
2015年5月 同社相談役
2016年6月 当社監査役(現在に至る)
計 68
(注)1 取締役 笹井和美及び佐野由美は、社外取締役です。
2 監査役 図司忠之 及び木村豊伸は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
・社外取締役笹井和美氏は、 公立大学法人大阪府立大学大学院および国立大学法人大阪大学大学院をはじめ、そ
の他の団体における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般に対して提言を行っております。
当社は、同氏の兼職先である大学法人に対し 寄付を行ったことがありますが、その寄付金額はいずれも 過去3
年間の平均で20万円以下と 僅少で す 。 よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる
恐れがないと判断しております 。
・社外取締役佐野由美氏は、 財政経済、産業、社会労働に関する専門的な知識と経験に基づき、経営全般に対し
て提言を行っております。
同氏の兼職先である公益財団法人21世紀職業財団と当社の間には取引関係は存在しません。 よって、同氏の独
立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
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・社外監査役図司忠之氏は、 財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を
行っております。
当社の 主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行に勤務していましたが、退職後8年以上を経過しておりま
す。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの機能別再編に伴い、2018年4月16日付で三菱UFJ信託銀行株
式会社の借入金が同行に移管・集約され、同行に対する借入の総資産に占める比率は5.5%となっております
が、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。
また、同氏は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の業務執行者でしたが、退任後3年以上経過し
ております。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と当社との間には取引関係が存在しますが、過去
3年間において、当社が同社に対し支払った額は平均で10万円以下と僅少です。
よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
・社外監査役木村豊伸氏は、 財務及び会計等について豊富な業務経験を有しており、客観的な立場から監査を
行っております。
当社の 主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に過去勤務していましたが、退職後11年以上を経過して
おり、同氏は出身会社の影響を受ける立場にありません。よって、同氏の独立性に問題なく、一般株主との間
に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、資本的関係のうち社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、役員一覧に記載してお
ります。いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある重要な利害関係ではなく、社外取締役及び社外監査
役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、社外監査役の独立性については、証券取引所が開示を求める独立性に関する要件を基準にしています
が、社外取締役の独立性については、下記のとおり基準を定めております。
<独立社外取締役選定基準>
当社の社外取締役については、原則として以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
1.現在または過去10年間において、当社または当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締
役または使用人(以下、「業務執行者」という)であった者
2.当社の現在の大株主(議決権の5%以上を直接または間接的に保有している株主をいう)またはその業務執行
者
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループまたは当該取引先の
連結売上高の2%以上に相当する取引先をいう)またはその業務執行者
4.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者またはその業務執行者
5.当社グループから過去3年間の平均で1,000万円以上の寄付を受けた法人その他の団体の業務執行者
6.当社グループから役員報酬以外に、過去3年間の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得たコンサル
タント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体に所属する者を含む)
7.当社グループの業務執行者を取締役として受入れている会社の業務執行者
8.上記1~7に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、取締
役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、常勤監査役として、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び決算に関する
レビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。このほか、
内部統制部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され 、 監査役会で策定された監査方針及び監査
計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。監査役は
取締役、内部監査部門及び内部統制部門から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める
とともに、 適宜、工場・グループ会社等の現場往査を行っております。 また、監査役は、代表取締役や社外取締
役との間で定期的に意見交換を実施 しております。
なお、常勤監査役図司忠之氏及び木村豊伸氏は 、 金融機関の勤務経験が長く、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の監査室を設置し、3名の人員を配置しております。監査は、監査計画を策定のうえ実施
しており、その結果等は、定期的かつ必要に応じて随時、代表取締役社長に報告しております。
監査室は、内部統制部門を含む各業務執行部門の業務活動を監査するほか、監査役、会計監査人と緊密な連携
を保ち、監査情報を交換する等、監査の客観性と実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
ひびき監査法人
2.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 坂東 和宏
代表社員 業務執行社員 富田 雅彦
業務執行社員 松本 勝幸
3.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名
4.監査法人の決定方針と理由
監査法人の選定に関しては、当該法人の概要・独立性・品質管理体制に関する事項、欠格事由の有無、当社
における監査業務の実施および報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項等について検
討を行い選定しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の
同意により解任いたします。また監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行
が困難であると認められる場合、監査役は株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
現ひびき監査法人は、その独立性・品質管理体制等の組織体制に特に問題はなく、当社の監査業務において
は、当社グループに相応の態勢を取り、またこれまでの監査役による監査チームへの監査実施状況監査でも
特に問題となることはありませんでした。さらに、過去の監査計画と実績などから監査報酬も妥当なものと
判断しております。
上記により監査法人としてひびき監査法人を選定しております。
5.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価は監査役会で策定した評価
基準に基づき、法人の独立性・品質管理体制の状況、欠格事由の有無、監査業務での適切な職務遂行体制、
計画と実施状況、コミュニケーション等について行っております。
また、当該年度の日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果についての
報告も受けております。
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④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
32 - 31 -
提出会社
29 - 29 -
連結子会社
62 - 61 -
計
2.監査公認会計士等との同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、会計監査人から提示される監査計画(監査内容、
監査日数等)を勘案して決定しております。
5.監査役会が会計監査の報酬等に同意した理由
監査項目別監査日数および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえ、当事業年度の
監査項目別監査日数および監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し
ました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
基本方針
取締役および監査役に対する報酬制度については、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を果たせる客
観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。
取締役の報酬に関する方針
1.報酬構成
以下の割合を目安として構成しております。
摘 要 基本報酬 賞 与 株式報酬
50% 30% 20%
常務取締役以上
取締役(社外取締役を除く) 60% 30% 10%
100% - -
社外取締役
※賞与は、支給率100%とした場合の割合です。
ただいたものを最後としております。
・基本報酬
基本報酬は、各取締役の役位および職責に応じて支給額を決定します。社外取締役の報酬は、独立性の確
保の観点から、基本報酬のみで構成しております。
なお、支給額につきましては、1989年6月29日開催の当社第94回定時株主総会において、15名の取締役に
対し、月額2,000万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含みません。)としてご承認いた
だいております。
・賞与
賞与は、各事業年度における各取締役の業務執行に対する報酬です。各事業年度の業績ならびに中期経営
計画の達成度合に応じて支給額が変動する仕組みであり、会社規模と利益率の向上を両立させ、持続可能
な成長に向けて適正に動機付けすることを目的としています。
具体的には、以下の3点について評価を行います。
①当事業年度の売上高および経常利益の、直近3年間実績平均値に対する伸長率
②当事業年度における売上高および営業利益の予算達成率
③中期経営計画に対する当事業年度の売上高および営業利益の達成率
①では、総合力で評価するため経常利益を指標としており、②および③では、本業での稼ぐ力を評価する
ため営業利益を指標としております。これら伸長率および達成率は、売上高:利益=30%:70%として算
出しております。
最終評価点は、①×50%+②×25%+③×25%として算出いたします。
支給額は、この最終評価点に基づき、職位に応じた規定額の0%~110%の範囲で決定いたしますが、財務
的な業績数値だけでは測ることができない目標達成度を±10%以内の範囲で加味することがあります。
なお、支給額につきましては、毎回の株主総会に付議し、都度ご承認をいただくこととしております。
各指標の具体的数値は次のとおりであり、連結と単体のウエイトは、連結:単体=20%:80%としており
ます。
(単位:百万円)
直近3年間平均値 2019.3予算値 中期経営計画値 2019.3実績値
経常 営業 営業 営業 経常
売上高 売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益 利益 利益
連結 85,560 4,330 90,000 5,400 100,000 6,000 89,541 4,404 4,553
単体 36,805 2,708 42,614 2,500 40,000 2,500 40,615 1,141 2,187
2019年3月期における役員賞与は、上記算定方法による最終評価点に基づき、規定額の85%といたしまし
た。
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・株式報酬
当社は、譲渡制限付株式を利用した株式報酬を導入しております。
取締役(社外取締役を除く)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企
業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としています。
株式割当数は、各取締役の役位および職責に応じて取締役会で決定された金銭報酬債権支給額に応じて決
まります。
なお、金銭報酬債権の支給総額は前記基本報酬とは別枠で年額1億2,000万円以内、譲渡制限付株式の総
数は100,000株以内として、2018年6月27日開催の当社第123回定時株主総会でご承認いただいておりま
す。
2.報酬決定のプロセス
取締役の報酬決定にあたっては、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、代表取締役が作
成した原案を取締役会に諮り、議論のうえ決定されます。
監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、
地位に応じて定められた額としており、各監査役への報酬額は監査役の協議により決定します。
なお、支給額につきましては、2010年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において、4名の監査役に対
し、月額500万円以内としてご承認いただいております。
なお、上記方針つきましては、本年度中に任意の指名・報酬委員会を立ち上げ、改めて検討する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(社外取
207 114 52 41 10
締役を除く)
監査役(社外監
5 5 - - 1
査役を除く)
43 41 2 - ▶
社外役員
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
2 上記の取締役賞与は、第124回定時株主総会における第2号議案「取締役賞与支給の件」において決
議された支給総額を記載しております。
3 上記の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。この譲渡制限付
株式報酬は、取締役が当社株式を継続して保有することにより、取締役に対して当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、上記の基本報酬に係る決議とは別に、2018年6月27日開催の第123回定時株主総会
において1事業年度120百万円を上限額として承認されたものです。
4 当社は、2015年6月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退
職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員
退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決
議しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると
認める場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。したがいまして、純投資目的で保有している
株式はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有する株式につきましては、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精査のうえ保有
継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審議しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 185
非上場株式
51 9,304
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
各社の取引先持株会を通じて取得
6 25
非上場株式以外の株式
したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 553
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
の販売先として取引を行っております。
1,152,136 1,144,971
取引における売上高および利益において
重要度が高く、同社との良好な関係の維
関西ペイント㈱
有
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。株式数が増加したのは、当社が同社
2,432 2,837
の取引先持株会を通じて取得したためで
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、主要原料の供給元として取引
552,628 552,628
を行っております。原価に占める割合の
大きい原料を優位な取引条件で安定供給
三菱マテリアル㈱
有
いただいているため重要度が高く、同社
1,614 1,768
との良好な関係の維持・強化が必要と考
え、保有しております。
同グループとは、短期・長期の借入先と
して取引を行っております。長年にわた
1,329,800 2,287,728
り築き上げた信頼関係に基づき、有利な
㈱三菱UFJフィナン
金利で機動的な資金調達を実現いただけ 有
シャル・グループ
るため重要度が高く、同グループとの良
731 1,594
好な関係の維持・強化が必要と考え、保
有しております。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
330,716 330,716
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱紀陽銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
510 558
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、化粧品向け微細品等の販売先
132,000 132,000
として取引を行っております。取引にお
ロート製薬㈱
ける売上高および利益において重要度が 有
高く、同社との良好な関係の維持・強化
375 392
が必要と考え、保有しております。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
1,223,127 1,223,127
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱東邦銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
362 497
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同グループとは、短期・長期の借入先と
して取引を行っております。長年にわた
1,193,417 1,193,417
り築き上げた信頼関係に基づき、有利な
㈱めぶきフィナン
金利で機動的な資金調達を実現いただけ 有
シャルグループ
るため重要度が高く、同グループとの良
337 488
好な関係の維持・強化が必要と考え、保
有しております。
同社とは、産業ガスの供給元として取引
77,392 77,392
を行っております。原価に占める割合の
大きい原料を優位な取引条件で安定供給
岩谷産業㈱
有
いただいているため重要度が高く、同社
275 304 との良好な関係の維持・強化が必要と考
え、保有しております。
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堺化学工業株式会社(E00780)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先
69,402 69,402
として取引を行っております。取引にお
日油㈱
ける売上高および利益において重要度が 有
高く、同社との良好な関係の維持・強化
261 218
が必要と考え、保有しております。
同社とは、電子材料の販売先として取引
113,000 113,000
を行っております。取引における売上高
太陽誘電㈱
および利益において重要度が高く、同社 有
との良好な関係の維持・強化が必要と考
246 203
え、保有しております。
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
205,800 205,800
の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において
大日本塗料㈱
有
重要度が高く、同社との良好な関係の維
227 319
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、アルカリ原料の供給元として
62,000 62,000
取引を行っております。原価に占める割
合の大きい原料を優位な取引条件で安定
デンカ㈱
有
供給いただいているため重要度が高く、
197 221
同社との良好な関係の維持・強化が必要
と考え、保有しております。
同社とは、化学薬品向け原料の販売先と
77,500 77,500
して取引を行っております。取引におけ
テイカ㈱
る売上高および利益において重要度が高 有
く、同社との良好な関係の維持・強化が
197 218
必要と考え、保有しております。
同行とは、短期・長期の借入先として取
引を行っております。長年にわたり築き
102,373 102,373
上げた信頼関係に基づき、有利な金利で
㈱七十七銀行 機動的な資金調達を実現いただけるため 有
重要度が高く、同行との良好な関係の維
158 256
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、製造設備の供給元として取引
32,000 32,000
を行っております。特殊かつ高性能な製
造設備を長年にわたり供給いただいてい
ホソカワミクロン㈱
有
るため重要度が高く、同社との良好な関
158 235 係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、アルカリ原料の供給元として
57,000 57,000
取引を行っております。原価に占める割
合の大きい原料を優位な取引条件で安定
㈱大阪ソーダ 有
供給いただいているため重要度が高く、
154 160 同社との良好な関係の維持・強化が必要
と考え、保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、アルコール製品等の製造用触
552,345 552,345
媒の販売先として取引を行っておりま
す。取引における売上高および利益にお
新日本理化㈱
有
いて重要度が高く、同社との良好な関係
115 143
の維持・強化が必要と考え、保有してお
ります。
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
188,000 188,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
タキロンシーアイ㈱
有
おいて重要度が高く、同社との良好な関
112 130 係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、ゴム製品向け無機材料製品の
73,567 73,567
販売先として取引を行っております。取
引における売上高および利益において重
TOYO TIRE㈱
無
要度が高く、同社との良好な関係の維
92 134 持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、高機能材料向け無機材料製品
の販売先として取引を行っております。
24,800 124,000
取引における売上高および利益において
重要度が高く、同社との良好な関係の維
第一工業製薬㈱
有
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。なお、同社は2018年10月1日をもっ
86 108
て普通株式5株につき1株の割合で併合し
ました。
同社とは、環境改善製品向け硫酸鉄等の
18,100 18,100
販売先として取引を行っております。取
引における売上高および利益において重
日鉄鉱業㈱ 有
要度が高く、同社との良好な関係の維
82 111 持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、壁紙等向け無機材料製品の販
売先として取引を行っております。取引
9,857 48,225
における売上高および利益において重要
度が高く、同社との良好な関係の維持・
強化が必要と考え、保有しております。
オカモト㈱
無
なお、同社は2018年10月1日をもって普
通株式5株につき1株の割合で併合しまし
55 52 た。株式数が増加したのは、当社が同社
の取引先持株会を通じて取得したためで
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、塩ビコンパウンド向け樹脂添
100,000 100,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
リケンテクノス㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
45 50
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、加工顔料・インキ等向け無機
14,300 14,300
材料製品の販売先として取引を行ってお
ります。取引における売上高および利益
大日精化工業㈱
無
において重要度が高く、同社との良好な
43 62 関係の維持・強化が必要と考え、保有し
ております。
同社とは、製品輸送の元請会社として取
引を行っております。長年にわたり築き
13,281 64,177
上げた信頼関係に基づき、迅速かつ柔軟
な対応をいただいていることから、同社
との良好な関係の維持・強化が必要と考
丸全昭和運輸㈱
有
え、保有しております。なお、同社は
2018年10月1日をもって普通株式5株につ
39 32
き1株の割合で併合しました。株式数が
増加したのは、当社が同社の取引先持株
会を通じて取得したためです。
同社とは、ガラス基材向け無機材料製品
の販売先として取引を行っております。
13,363 11,896
取引における売上高および利益において
重要度が高く、同社との良好な関係の維
日本電気硝子㈱
無
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。株式数が増加したのは、当社が同社
39 37
の取引先持株会を通じて取得したためで
す。
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
20,000 20,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
積水化学工業㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
35 37
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
同社とは、化学薬品向け原料や触媒の販
20,000 20,000
売先として取引を行っております。取引
㈱ADEKA
における売上高および利益において重要 有
度が高く、同社との良好な関係の維持・
32 38
強化が必要と考え、保有しております。
同社とは、当社製品の販売窓口として取
10,000 10,000
引を行っており、国内有数の総合商社と
して新規開拓や販路拡大に協力いただい
三菱商事㈱
有
ているため重要度が高く、同社との良好
30 28 な関係の維持・強化が必要と考え、保有
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
の販売先として取引を行っております。
6,559 5,928
取引における売上高および利益において
日本ペイントホール
重要度が高く、同社との良好な関係の維
無
ディングス㈱
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。株式数が増加したのは、当社が同社
28 23
の取引先持株会を通じて取得したためで
す。
同社とは、電子材料の販売先として取引
1,570 1,570
を行っております。取引における売上高
㈱村田製作所 および利益において重要度が高く、同社 無
との良好な関係の維持・強化が必要と考
25 22
え、保有しております。
同社とは、アルカリ原料の供給元として
20,625 20,625
取引を行っております。原価に占める割
合の大きい原料を優位な取引条件で安定
東亞合成㈱
無
供給いただいているため重要度が高く、
24 25 同社との良好な関係の維持・強化が必要
と考え、保有しております。
5,755 5,755
同社とは、ガラス基材向け無機材料製品
AGC㈱
無
の販売先として取引を行っております。
22 25
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
22,000 22,000
の販売先として取引を行っております。
取引における売上高および利益において
中国塗料㈱
無
重要度が高く、同社との良好な関係の維
21 22
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。
同社とは、油脂製品製造用触媒の販売先
17,800 17,800
として取引を行っております。取引にお
ミヨシ油脂㈱
ける売上高および利益において重要度が 有
高く、同社との良好な関係の維持・強化
19 25
が必要と考え、保有しております。
同社とは、各種インキ向け無機材料製品
の販売先として取引を行っております。
7,260 36,300
取引における売上高および利益において
東洋インキSCホー
重要度が高く、同社との良好な関係の維
無
ルディングス㈱
持・強化が必要と考え、保有しておりま
す。なお、同社は2018年7月1日をもって
18 23
普通株式5株につき1株の割合で併合しま
した。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、樹脂製品製造用触媒の販売先
12,000 12,000
として取引を行っております。取引にお
荒川化学工業㈱
ける売上高および利益において重要度が 無
高く、同社との良好な関係の維持・強化
16 22
が必要と考え、保有しております。
同社とは、レジストインキ向け無機材料
4,000 4,000
製品の販売先として取引を行っておりま
太陽ホールディング
す。取引における売上高および利益にお
無
ス㈱
いて重要度が高く、同社との良好な関係
14 18 の維持・強化が必要と考え、保有してお
ります。
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
加剤等の販売先として取引を行っており
7,116 6,832
ます。取引における売上高および利益に
おいて重要度が高く、同社との良好な関
アキレス㈱
無
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。株式数が増加したのは、当社
13 14
が同社の取引先持株会を通じて取得した
ためです。
同社とは、加工顔料・インキ等向け無機
3,200 3,200
DIC㈱
材料製品の販売先として取引を行ってお 無
10 11
ります。
同社とは、樹脂添加剤原料の供給元とし
て取引を行っております。原価に占める
2,200 11,000
割合の大きい原料を優位な取引条件で安
定供給いただいているため重要度が高
㈱カネカ 無
く、同社との良好な関係の維持・強化が
必要と考え、保有しております。なお、
9 11
同社は2018年10月1日をもって普通株式5
株につき1株の割合で併合しました。
同社とは、当社製品の販売窓口として取
引を行っており、化学専門商社として多
6,000 2,000
くの優良顧客との関係構築に貢献いただ
いているため重要度が高く、同社との良
昭栄薬品㈱
有
好な関係の維持・強化が必要と考え、保
有しております。なお、同社は2018年12
6 6
月1日をもって普通株式1株につき3株の
割合をもって分割しました。
同社とは、床材等のインテリア製品向け
21,680 21,680
無機材料製品や樹脂添加剤の販売先とし
て取引を行っております。取引における
東リ㈱
無
売上高および利益において重要度が高
5 8 く、同社との良好な関係の維持・強化が
必要と考え、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
9,000 9,000
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
フクビ化学工業㈱
有
おいて重要度が高く、同社との良好な関
5 7
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
4,504 4,504
北越コーポレーショ
同社とは、紙製品向け無機材料製品の販
無
ン㈱
売先として取引を行っております。
2 3
1,000 1,000
同社とは、紙製品向け無機材料製品の販
リンテック㈱
無
売先として取引を行っております。
2 3
1,201 1,201
同社とは、紙製品向け無機材料製品の販
中越パルプ工業㈱
無
売先として取引を行っております。
1 2
同社とは、工業用樹脂成型品向け樹脂添
1,440 1,440
加剤等の販売先として取引を行っており
ます。取引における売上高および利益に
前澤化成工業㈱
無
おいて重要度が高く、同社との良好な関
1 1
係の維持・強化が必要と考え、保有して
おります。
2,200 2,200
同社とは、紙製品向け無機材料製品の販
三菱製紙㈱
無
売先として取引を行っております。
1 1
1,000 1,000
同社とは、路材向け無機材料製品の販売
アトミクス㈱
無
先として取引を行っております。
0 0
1,000 1,000
同社とは、塗料・顔料向け無機材料製品
神東塗料㈱
無
の販売先として取引を行っております。
0 0
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
いたします。当社は、政策保有株式について、銘柄ごとにその保有目的や保有リスク・時価、配当利回り等を精
査のうえ、保有継続の合理性の確認および株式数の見直し等を行い、保有を継続するか否かを毎年取締役会で審
議しております。2019年3月31日時点における政策保有株式については、いずれも決定した方針に沿ったもので
あることを確認しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が
主催するセミナー等に参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の
向上を目指しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
14,091 11,195
現金及び預金
※4 28,032 ※4 27,954
受取手形及び売掛金
9,948 11,398
商品及び製品
2,641 3,211
仕掛品
5,113 6,131
原材料及び貯蔵品
963 1,477
その他
△ 51 △ 51
貸倒引当金
60,739 61,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,293 39,700
建物及び構築物
△ 25,832 △ 26,010
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,461 13,689
機械装置及び運搬具 68,307 70,887
△ 58,851 △ 59,728
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,456 11,159
土地 14,866 14,600
2,026 3,511
建設仮勘定
6,284 6,460
その他
△ 5,287 △ 5,372
減価償却累計額
その他(純額) 997 1,088
39,807 44,048
有形固定資産合計
無形固定資産
1,554 1,549
のれん
650 525
その他
2,205 2,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 12,830 ※1 10,496
投資有価証券
58 53
退職給付に係る資産
1,306 1,558
繰延税金資産
569 561
その他
△ 32 △ 28
貸倒引当金
14,734 12,640
投資その他の資産合計
56,746 58,763
固定資産合計
117,486 120,082
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 8,756 ※4 9,168
支払手形及び買掛金
11,055 7,159
短期借入金
1,446 568
未払法人税等
賞与引当金 1,259 1,283
119 174
その他の引当金
5,342 5,640
その他
27,978 23,994
流動負債合計
固定負債
3,521 10,369
長期借入金
121 123
環境対策引当金
4,877 5,079
退職給付に係る負債
繰延税金負債 83 91
139 132
その他
8,743 15,796
固定負債合計
36,722 39,790
負債合計
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
19,025 16,292
資本剰余金
39,504 36,960
利益剰余金
△ 6,466 △ 410
自己株式
73,901 74,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,234 2,841
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
△ 243 △ 249
為替換算調整勘定
58 △ 7
退職給付に係る調整累計額
4,047 2,584
その他の包括利益累計額合計
2,815 3,025
非支配株主持分
80,763 80,291
純資産合計
117,486 120,082
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
87,223 89,541
売上高
※2 68,338 ※2 70,893
売上原価
18,884 18,647
売上総利益
※1 , ※2 14,194 ※1 , ※2 14,242
販売費及び一般管理費
4,690 4,404
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
267 267
受取配当金
0 56
受取保険金
104 120
その他
378 452
営業外収益合計
営業外費用
95 91
支払利息
120 31
為替差損
112 3
休止固定資産減価償却費
42 33
不動産賃貸費用
418 143
その他
789 303
営業外費用合計
4,279 4,553
経常利益
特別利益
※3 605 ※3 746
固定資産売却益
1,898 311
投資有価証券売却益
2,503 1,058
特別利益合計
特別損失
※4 0
-
固定資産売却損
※5 2,060 ※5 192
減損損失
121 92
固定資産除却損
7 72
投資有価証券評価損
292 -
子会社株式売却損
※6 719
-
工場再構築費用
2 15
その他
3,204 372
特別損失合計
3,578 5,239
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,766 1,176
△ 573 285
法人税等調整額
1,192 1,461
法人税等合計
2,385 3,777
当期純利益
55 171
非支配株主に帰属する当期純利益
2,329 3,606
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,385 3,777
当期純利益
その他の包括利益
△ 899 △ 1,399
その他有価証券評価差額金
△ 0 3
繰延ヘッジ損益
△ 12 △ 21
為替換算調整勘定
8 △ 66
退職給付に係る調整額
※1 △ 903 ※1 △ 1,484
その他の包括利益合計
1,482 2,293
包括利益
(内訳)
1,413 2,140
親会社株主に係る包括利益
69 153
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
21,838 19,025 37,897 △ 4,464 74,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 723 △ 723
親会社株主に帰属する当期純利
2,329 2,329
益
自己株式の取得 △ 2,002 △ 2,002
自己株式の処分 - - -
自己株式の消却 - - -
利益剰余金から資本剰余金への
- - -
振替
非支配株主との取引に係る親会
0 0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,606 △ 2,002 △ 395
当期末残高 21,838 19,025 39,504 △ 6,466 73,901
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
5,140 △ 2 △ 223 50 4,963 2,676 81,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 723
親会社株主に帰属する当期純利
2,329
益
自己株式の取得 △ 2,002
自己株式の処分 -
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
非支配株主との取引に係る親会
0
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 905 △ 0 △ 19 8 △ 916 138 △ 778
額(純額)
当期変動額合計 △ 905 △ 0 △ 19 8 △ 916 138 △ 1,174
当期末残高 4,234 △ 2 △ 243 58 4,047 2,815 80,763
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,838 19,025 39,504 △ 6,466 73,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
親会社株主に帰属する当期純利
3,606 3,606
益
自己株式の取得
△ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 15 25 41
自己株式の消却 △ 8,031 8,031 -
利益剰余金から資本剰余金への
5,283 △ 5,283 -
振替
非支配株主との取引に係る親会
- -
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- △ 2,732 △ 2,543 6,056 779
当期末残高 21,838 16,292 36,960 △ 410 74,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,234 △ 2 △ 243 58 4,047 2,815 80,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 867
親会社株主に帰属する当期純利
3,606
益
自己株式の取得
△ 2,001
自己株式の処分 41
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
非支配株主との取引に係る親会
-
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,392 2 △ 5 △ 66 △ 1,462 210 △ 1,252
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,392 2 △ 5 △ 66 △ 1,462 210 △ 472
当期末残高 2,841 0 △ 249 △ 7 2,584 3,025 80,291
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,578 5,239
税金等調整前当期純利益
3,005 3,189
減価償却費
2,060 192
減損損失
719 -
工場再構築費用
△ 1,898 △ 311
投資有価証券売却益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 44 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 88 80
△ 273 △ 275
受取利息及び受取配当金
95 91
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,436 106
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 630 △ 2,740
仕入債務の増減額(△は減少) △ 179 210
500 △ 1,126
その他
4,667 4,676
小計
利息及び配当金の受取額 274 274
△ 95 △ 91
利息の支払額
△ 904 △ 2,103
法人税等の支払額
3,941 2,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,771 △ 6,891
有形固定資産の取得による支出
975 1,516
有形固定資産の売却による収入
△ 123 △ 40
投資有価証券の取得による支出
2,101 681
投資有価証券の売却による収入
123 107
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う
※2 △ 702
-
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
313 -
子会社株式の売却による収入
△ 105 △ 129
その他
△ 487 △ 5,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 486 △ 2,824
長期借入れによる収入 400 7,900
△ 1,471 △ 2,116
長期借入金の返済による支出
△ 2,002 △ 2,001
自己株式の取得による支出
△ 724 △ 867
配当金の支払額
△ 26 △ 26
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 0 △ 0
子会社株式の取得による支出
101 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 4,209 64
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 750 △ 2,673
14,598 13,848
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,848 ※1 11,175
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
2018年8月2日付でSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式の90.0%を取得したことにより、同社
を2018年6月30日をみなし取得日として連結の範囲に追加しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいず
れも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽
微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
なお、非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため、省
略しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.
12月31日
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
12月31日
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
12月31日
SAKAI TRADING NEW YORK INC.
12月31日
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
12月31日
SAKAI TRADING EUROPE GmbH
12月31日
堺商事貿易(上海)有限公司 12月31日
台湾堺股份有限公司
12月31日
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
12月31日
連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して総平均法により算定)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~16年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例
処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変
動金利借入金の一部について、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりま
すので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの
変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますの
で、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準等 )
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百万
円は、「受取保険金」0百万円、「その他」104百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた460百万
円は、「不動産賃貸費用」42百万円、「その他」418百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円
は、「投資有価証券評価損」7百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,048百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が579百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が468百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が468百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 60百万円 29百万円
2 保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員(厚生ローン) 3百万円 1百万円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 7 百万円 5 百万円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形
741百万円 637百万円
支払手形
201百万円 163百万円
5 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 -百万円 8,000百万円
借入実行残高 -百万円 4,000百万円
差引額 -百万円 4,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費 1,936 百万円 2,060 百万円
従業員給与手当 4,189 百万円 4,224 百万円
賞与引当金繰入額 615 百万円 615 百万円
退職給付費用 282 百万円 311 百万円
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 115 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 3,217 百万円 2,951 百万円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地、建物及び構築物 604百万円 743百万円
その他 0百万円 2百万円
※4 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地、建物及び構築物 0百万円 -百万円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場 所 用 途 種 類
福島県いわき市 遊休資産 建物及び構築物
大阪府摂津市 売却予定資産 土地、建物及び構築物
東京都世田谷区 売却予定資産 建物及び構築物
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は 建物
及び構築物 8百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込
額等合理的な見積りにより評価しております。
売却予定資産については、 市場価格が著しく下落しているため、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減
少額を減損損失(2,052百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地1,847百万円、建物及び構
築物180百万円、その他24百万円です。 なお、当資産の回収可能価額は 正味売却価額により測定しており、 売却
予定額 等に基づいて評価しております 。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場 所 用 途 種 類
広島県豊田郡 遊休資産 機械装置
大阪府大阪市中央区 処分予定資産 建物及び構築物
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピング
しております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は 機械
装置 8百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合
理的な見積りにより評価しております。
廃棄・売却の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 当該減少額を減
損損失(184百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物91百万円、その他93百万
円です。 なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売
却予定資産は売却見込価額等により評価しております 。
※6 工場再構築費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社小名浜事業所の新工場または増産設備のスペースを確保するための整備に伴う解体撤去整備費用680百万
円及び設備等除却費用39百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項 はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 644百万円 △1,717百万円
△1,888百万円 △215百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,244百万円 △1,932百万円
税効果額 345百万円 533百万円
その他有価証券評価差額金
△899百万円 △1,399百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △0百万円 5百万円
税効果額 0百万円 △1百万円
繰延ヘッジ損益
△0百万円 3百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △12百万円 △21百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 21百万円 △86百万円
組替調整額 △9百万円 △7百万円
税効果調整前
11百万円 △94百万円
税効果額 △3百万円 28百万円
退職給付に係る調整額
8百万円 △66百万円
その他の包括利益合計
△903百万円 △1,484百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)2 104,939 - 83,951 20,987
自己株式
普通株式(注)3,4 13,397 2,626 12,549 3,474
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少83,951千株は株式併合によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加2,626千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,622千株
(株式併合前2,286千株、株式併合後336千株)、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加及び単元未満
株式の買取りによる増加3千株(株式併合前2千株、株式併合後0千株)によるものです。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少12,549千株は株式併合によるものです。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
2017年5月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 366百万円
(ロ)1株当たりの配当額 4円00銭
(ハ)基準日 2017年3月31日
(ニ)効力発生日 2017年6月6日
2017年11月7日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 357百万円
(ロ)1株当たりの配当額 4円00銭
(ハ)基準日 2017年9月30日
(ニ)効力発生日 2017年12月5日
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
「1株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年5月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 350百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 20円00銭
(ニ)基準日 2018年3月31日
(ホ)効力発生日 2018年6月5日
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 20,987 - 3,987 17,000
自己株式
普通株式(注)2,3 3,474 724 4,000 199
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少3,987千株は、自己株式の消却によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加724千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加724千株及び
単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少4,000千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分12千株及び自
己株式の消却による減少3,987千株によるものです。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
① 配当金支払額
2018年5月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 350百万円
(ロ)1株当たりの配当額 20円00銭
(ハ)基準日 2018年3月31日
(ニ)効力発生日 2018年6月5日
2018年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 517百万円
(ロ)1株当たりの配当額 30円00銭
(ハ)基準日 2018年9月30日
(ニ)効力発生日 2018年12月4日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 336百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 20円00銭
(ニ)基準日 2019年3月31日
(ホ)効力発生日 2019年6月4日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 14,091 百万円 11,195百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △242百万円 △241百万円
流動資産「その他」(有価証券) -百万円 221百万円
現金及び現金同等物 13,848百万円 11,175百万円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額とSIAM STABILIZERS AND
CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 751 百万円
固定資産 414 百万円
のれん 115 百万円
流動負債 △219 百万円
固定負債 △67 百万円
非支配株主持分 △87 百万円
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額
906 百万円
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.現金及び現金同等物 △203 百万円
差引: SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出
702 百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針
(デリバティブ管理規程)に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針(デリバティブ管理規程)に
従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち
変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針(デリバティブ
管理規程)に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制す
るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承
認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 14,091 14,091 -
(2)受取手形及び売掛金 28,032 28,032 -
(3)投資有価証券 12,440 12,440 -
資産計 54,564 54,564 -
(1)支払手形及び買掛金 8,756 8,756 -
(2)短期借入金 11,055 11,055 -
(3)未払法人税等 1,446 1,446 -
(4)長期借入金 3,521 3,455 △66
負債計 24,779 24,713 △66
(1)デリバティブ取引(※) (1) (1) -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,195 11,195 -
(2)受取手形及び売掛金 27,954 27,954 -
(3)投資有価証券 10,210 10,210 -
資産計 49,359 49,359 -
(1)支払手形及び買掛金 9,168 9,168 -
(2)短期借入金 7,159 7,159 -
(3)未払法人税等 568 568 -
(4)長期借入金 10,369 10,053 △315
負債計 27,265 26,949 △315
(1)デリバティブ取引(※) (3) (3) -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年3月31日 2019年3月31日
区分
非上場株式 (百万円) 389 286
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,091 - - -
受取手形及び売掛金 28,032 - - -
合計 42,124 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,195 - - -
受取手形及び売掛金 27,954 - - -
合計 39,149 - - -
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4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,055 - - - - -
長期借入金 - 940 1,999 388 54 139
合計 11,055 940 1,999 388 54 139
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,159
短期借入金 - - - - -
長期借入金 - 2,816 1,208 2,211 1,059 3,074
合計 7,159 2,816 1,208 2,211 1,059 3,074
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式 11,881 5,865 6,016
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 11,881 5,865 6,016
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式 559 587 △28
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 559 587 △28
合計 12,440 6,452 5,987
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
4,904 4,351
(1) 株式 9,2 56
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 9,256 4,904 4,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
1,243
(1) 株式 953 △289
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 953 1,243 △289
合計 10,210 6,148 4,062
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4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 2,101 1,898 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 2,101 1,898 2
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 681 311 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 681 311 -
5 有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得
原価より50%以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30%以上50%未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価
推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について7百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について72百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
重要性がないため、記載を省略しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
為替予約取引
売建
149 - 2
米ドル 売掛金
原則的処理方法
買建
525 - △7
米ドル 買掛金
3 - △0
ユーロ 買掛金
為替予約取引
売建
395 - (注)2
米ドル 売掛金
為替予約等
6 - (注)2
ユーロ 売掛金
の振当処理
買建
33 - (注)2
米ドル 買掛金
20 -
ユーロ 買掛金
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
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堺化学工業株式会社(E00780)
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
為替予約取引
売建
217 - 156
米ドル 売掛金
原則的処理方法
3 - △11
ユーロ 売掛金
買建
605 - △101
米ドル 買掛金
3 - △0
ユーロ 買掛金
為替予約取引
売建
399 - (注)2
米ドル 売掛金
為替予約等
28 - (注)2
ユーロ 売掛金
の振当処理
-
買建
43 - (注)2
米ドル 買掛金
15 -
ユーロ 買掛金
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
金利スワップ 金利スワップ取引
3,457 2,172 (注)
及び
の特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
金利スワップ 金利スワップ取引
及び 877 688 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
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(退職給付関係)
(当社)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一
時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,797百万円 4,903百万円
勤務費用 282百万円 283百万円
利息費用 29百万円 26百万円
数理計算上の差異の発生額 △32百万円 58 百万円
退職給付の支払額 △173百万円 △83百万円
退職給付債務の期末残高 4,903百万円 5,187百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,805百万円 1,865百万円
期待運用収益 36百万円 37百万円
数理計算上の差異の発生額 △10百万円 △28百万円
事業主からの拠出額 119百万円 123百万円
退職給付の支払額 △84百万円 △41百万円
年金資産の期末残高 1,865百万円 1,956百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,381百万円 2,515百万円
年金資産 △1,865百万円 △1,956百万円
515百万円 559百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,521百万円 2,672百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,037百万円 3,231百万円
退職給付に係る負債 3,037百万円 3,231百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,037百万円 3,231百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 282百万円 283百万円
利息費用 29百万円 26百万円
期待運用収益 △36百万円 △37百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △9百万円 △7百万円
過去勤務費用の費用処理額 -百万円 -百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 266百万円 273百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 11 百万円 △94百万円
合 計 11 百万円 △94百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 83百万円 △11百万円
合 計 83百万円 △11百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 17% 4%
債券 39% 43%
一般勘定 36% 36%
その他 8% 17%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率(加重平均) 0.5% 0.4%
長期期待運用収益 2.0% 2.0%
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3.確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 20百万円 当連結会計年度 20百万円
(連結子会社)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制
度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職
給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金
基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継
制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額) 1,772百万円 1,781百万円
連結子会社取得による増加額 -百万円 26百万円
退職給付費用 221百万円 250百万円
退職給付の支払額 △109百万円 △170百万円
制度への拠出額 △ 91 百万円 △93百万円
事業分離の影響による増減額 △12百万円 -百万円
退職給付に係る負債の期末残高(純額)
1,781百万円 1,795百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 873百万円 2,375百万円
年金資産 △963百万円 △1,014百万円
△89百万円 1,360百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,862百万円 434百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,773百万円 1,795百万円
退職給付に係る負債 1,839百万円 1,848百万円
退職給付に係る資産 △58百万円 △53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,781百万円 1,795百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 221百万円 当連結会計年度 250百万円
3.確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 44百万円 当連結会計年度 49百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,461百万円 1,517百万円
賞与引当金 377百万円 384百万円
土地評価損 587百万円 314百万円
投資有価証券評価損 168百万円 199百万円
土地売却損 196百万円 196百万円
棚卸資産評価損 128百万円 173百万円
減価償却費 214百万円 173百万円
工場再構築費用 215百万円 167百万円
繰越欠損金 206百万円 140百万円
その他 831百万円 674百万円
繰延税金資産小計 4,388百万円 3,941百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) -百万円 △103百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -百万円 △843百万円
評価性引当額小計 △1,146百万円 △947百万円
繰延税金資産合計 3,242百万円 2,993百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,694百万円 △1,161百万円
評価差額 △215百万円 △257百万円
その他 △109百万円 △108百万円
繰延税金負債合計 △2,019百万円 △1,526百万円
繰延税金資産の純額 1,223百万円 1,467百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
36
44 58 - 0 - 140
繰越欠損金(※)
-
評価性引当額 △44 △58 - △0 - △ 103
36
繰延税金資産 - - - - - 36
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.0% 30.0%
(調整)
のれん償却額(△は負ののれん発生益) 1.6% 0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3% 1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4% △0.3%
評価性引当額 4.4% △2.9%
税額控除 △7.3% △3.1%
住民税均等割 1.1% 0.8%
その他 1.6% 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3% 27.9%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
事業の内容 塩ビ樹脂安定剤の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
塩ビ樹脂安定剤事業において、当社ベトナム現地法人であるSakai Chemical (Vietnam) Co., Ltd.と
のグループシナジーを最大限に発揮し、今後需要増加が見込まれる東南アジアを中心とする海外市場で
の事業展開を加速する目的で、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を取得いたしまし
た。
(3)企業結合日
2018年8月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2018年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 906百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 21百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115百万円
(2)発生原因
主としてSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.が塩ビ樹脂安定剤事業の海外市場での事業展開
を加速させることで期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 751百万円
固定資産 212百万円
資産合計 963百万円
流動負債
219百万円
26百万円
固定負債
負債合計 246百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 933百万円
営業利益 38百万円
経常利益 43百万円
税金等調整前当期純利益 43百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 28百万円
1株当たり当期純利益 1.64円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」
及び「医療事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売してお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2,3
(注)4
化学 医療 計
売上高
77,628 8,920 86,549 674 87,223 - 87,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,343 60 1,404 - 1,404 △ 1,404 -
または振替高
78,972 8,981 87,954 674 88,628 △ 1,404 87,223
計
6,574 132 6,707 16 6,723 △ 2,033 4,690
セグメント利益
76,449 10,500 86,950 - 86,950 30,535 117,486
セグメント資産
その他の項目
2,616 249 2,866 3 2,870 135 3,005
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,927 67 3,994 5 3,999 13 4,013
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおり
ます。
2 セグメント利益の調整額△2,033百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,023百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会
社の一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産
及び無形固定資産以外の資産であります。
4 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2,3
(注)4
化学 医療 計
売上高
81,256 8,285 89,541 - 89,541 - 89,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,236 141 1,377 - 1,377 △ 1,377 -
または振替高
82,492 8,426 90,918 - 90,918 △ 1,377 89,541
計
6,326 376 6,702 - 6,702 △ 2,297 4,404
セグメント利益
83,538 11,343 94,881 - 94,881 25,200 120,082
セグメント資産
その他の項目
2,863 180 3,044 - 3,044 145 3,189
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,601 220 7,821 - 7,821 22 7,844
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社
の一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産
及び無形固定資産以外の資産であります。
4 その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
71,050 12,436 2,066 922 481 266 87,223
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 中東 その他 合計
71,720 14,192 2,082 792 545 207 89,541
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
化学 医療 その他 全社・消去 合計
1,206 854 - - 2,060
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
化学 医療 その他 全社・消去 合計
8 184 - - 192
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
化学 医療 その他 全社・消去 合計
111 76 - - 187
当期償却額
1,554 - - - 1,554
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
化学 医療 その他 全社・消去 合計
122 - - - 122
当期償却額
1,549 - - - 1,549
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,450.92 円 1株当たり純資産額 4,598.89 円
1株当たり当期純利益 130.29 円 1株当たり当期純利益 210.34 円
(注)1 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 80,763 80,291
純資産の部の合計額から控除する
2,815 3,025
金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,815) (3,025)
普通株式に係る期末の純資産額
77,948 77,265
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
17,512 16,800
た期末の普通株式の数(千株)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,329 3,606
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,329 3,606
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,883 17,146
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,950 6,125 0.37 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,105 1,033 0.48 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,521 10,369 0.48
2033年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 14,576 17,528 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,816 1,208 2,211 1,059
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 20,874 43,747 67,611 89,541
税金等調整前四半期(当期)純利益
1,392 2,450 4,034 5,239
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
848 1,528 2,759 3,606
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
48.46 87.67 159.86 210.34
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 48.46 39.21 72.19 50.48
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,920 4,192
現金及び預金
※2 1,443 ※2 840
受取手形
※1 14,055 ※1 14,338
売掛金
4,865 6,005
商品及び製品
1,967 2,388
仕掛品
3,220 4,239
原材料及び貯蔵品
3,190 2,950
関係会社短期貸付金
※1 539 ※1 576
その他
△ 206 △ 18
貸倒引当金
33,995 35,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,757 5,664
建物
577 705
構築物
機械及び装置 4,621 6,320
16 14
車両運搬具
465 439
工具、器具及び備品
8,269 8,270
土地
1,839 2,997
建設仮勘定
21,546 24,412
有形固定資産合計
無形固定資産
308 236
ソフトウエア
24 47
その他
333 284
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,711 9,489
投資有価証券
11,655 12,583
関係会社株式
1,360 96
関係会社出資金
1,434 1,334
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 288 706
225 203
その他
△ 893 △ 1
貸倒引当金
25,782 24,412
投資その他の資産合計
47,661 49,109
固定資産合計
81,657 84,623
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,867 ※1 3,685
買掛金
9,269 4,839
短期借入金
- 3,000
関係会社短期借入金
未払法人税等 655 -
615 615
賞与引当金
39 54
役員賞与引当金
※1 3,319 ※1 3,633
その他
17,766 15,828
流動負債合計
固定負債
3,022 10,068
長期借入金
45 45
長期未払金
3,120 3,220
退職給付引当金
121 123
環境対策引当金
固定負債合計 6,309 13,457
24,075 29,286
負債合計
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
資本剰余金
16,311 16,311
資本準備金
2,733 -
その他資本剰余金
19,044 16,311
資本剰余金合計
利益剰余金
864 864
利益準備金
その他利益剰余金
9,520 9,520
別途積立金
9,074 4,697
繰越利益剰余金
19,459 15,081
利益剰余金合計
△ 6,661 △ 410
自己株式
53,681 52,821
株主資本合計
評価・換算差額等
3,900 2,516
その他有価証券評価差額金
3,900 2,516
評価・換算差額等合計
57,582 55,337
純資産合計
81,657 84,623
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 38,802 ※1 40,615
売上高
※1 31,081 ※1 33,230
売上原価
7,720 7,385
売上総利益
※2 5,631 ※2 6,243
販売費及び一般管理費
2,088 1,141
営業利益
営業外収益
※1 1,137 ※1 1,283
受取利息及び配当金
114 131
その他
1,252 1,415
営業外収益合計
営業外費用
72 70
支払利息
※1 299
293
その他
営業外費用合計 365 369
2,975 2,187
経常利益
特別利益
- 10
固定資産売却益
1,886 215
投資有価証券売却益
1,886 225
特別利益合計
特別損失
71 64
固定資産除却損
730 -
その他
802 64
特別損失合計
4,059 2,348
税引前当期純利益
731 273
法人税、住民税及び事業税
44 107
法人税等調整額
775 380
法人税等合計
3,283 1,967
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 21,838 16,311 2,733 19,044 864 9,520 6,514 16,898 △ 4,658 53,123
当期変動額
剰余金の配当 - △ 723 △ 723 △ 723
当期純利益 - 3,283 3,283 3,283
自己株式の取得 - - △ 2,002 △ 2,002
自己株式の処分
- - - - -
自己株式の消却 - - - - -
利益剰余金から資本剰余金
- - - - -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 2,560 2,560 △ 2,002 557
当期末残高 21,838 16,311 2,733 19,044 864 9,520 9,074 19,459 △ 6,661 53,681
評価・換
算差額等
純資産合
その他有 計
価証券評
価差額金
当期首残高 4,885 58,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 723
当期純利益
3,283
自己株式の取得 △ 2,002
自己株式の処分 -
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 984 △ 984
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 984 △ 426
当期末残高 3,900 57,582
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 21,838 16,311 2,733 19,044 864 9,520 9,074 19,459 △ 6,661 53,681
当期変動額
剰余金の配当
- △ 867 △ 867 △ 867
当期純利益 - 1,967 1,967 1,967
自己株式の取得 - - △ 2,001 △ 2,001
自己株式の処分 15 15 - 25 41
自己株式の消却
△ 8,226 △ 8,226 - 8,226 -
利益剰余金から
5,477 5,477 △ 5,477 △ 5,477 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,733 △ 2,733 - - △ 4,377 △ 4,377 6,250 △ 859
当期末残高 21,838 16,311 - 16,311 864 9,520 4,697 15,081 △ 410 52,821
評価・換
算差額等
純資産合
その他有 計
価証券評
価差額金
当期首残高
3,900 57,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 867
当期純利益 1,967
自己株式の取得
△ 2,001
自己株式の処分 41
自己株式の消却 -
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,384 △ 1,384
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,384 △ 2,244
当期末残高 2,516 55,337
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
4 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」313百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」288百万円に含めて表示しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 5,099百万円 5,274百万円
短期金銭債務 1,290百万円 842百万円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形
192百万円 78百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 12,504百万円 13,611百万円
仕入高 7,565百万円 8,198百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他(収益) 896百万円 1,078百万円
その他(費用) -百万円 0百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 1,168 百万円 1,266 百万円
従業員給与及び手当 1,491 百万円 1,665 百万円
賞与引当金繰入額 247 百万円 261 百万円
役員賞与引当金繰入額 39 百万円 54 百万円
退職給付費用 103 百万円 114 百万円
減価償却費 304 百万円 384 百万円
販売費に属する費用の
41% 39%
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
59% 61%
おおよその割合
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 605 1,845 1,240
合計 605 1,845 1,240
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 605 1,837 1,232
合計 605 1,837 1,232
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 11,049 11,978
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」
には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 936百万円 966百万円
出資金評価損 -百万円 426百万円
土地評価損 309百万円 309百万円
工場再構築費用 215百万円 167百万円
土地売却損 196百万円 196百万円
賞与引当金 184百万円 184百万円
投資有価証券評価損 168百万円 168百万円
減価償却費 163百万円 128百万円
その他 662百万円 285百万円
繰延税金資産小計 2,838百万円 2,833百万円
評価性引当額 △1,023百万円 △1,125百万円
繰延税金資産合計 1,815百万円 1,708百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,526百万円 △1,001百万円
繰延税金負債合計 △1,526百万円 △1,001百万円
繰延税金資産の純額 288百万円 706百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.0% 30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9% △13.7%
評価性引当額 0.1% 4.3%
税額控除 △6.0% △6.1%
住民税均等割 0.3% 0.5%
その他 0.9% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1% 16.2%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 百万円)
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
2
建 物 5,757 243 333 5,664 10,359
(-)
0
構 築 物 577 206 78 705 7,282
(-)
1
機 械 及 び 装 置 4621 2,789 1,087 6,320 43,369
(-)
0
有形
車 両 運 搬 具 16 ▶ 6 14 62
(-)
固定
2
資産
工具、器具及び備品 465 123 146 439 2,631
(-)
-
土 地 8,269 0 - 8,270 -
(-)
建 設 仮 勘 定 1,839 4,859 3,701 - 2,997 -
3,708
計 21,546 8,227 1,652 24,412 63,706
(-)
特 許 権 5 - - 0 5 -
商 標 権 0 - - 0 - -
借 地 権 15 - - - 15 -
無形
固定 ソ フ ト ウ ェ ア 308 27 - 99 236 -
資産
施 設 利 用 権 3 - - 0 2 -
ソフトウェア仮勘定 - 52 27 - 24 -
計 333 80 27 101 284 -
(注) 1.「減少額」欄の( )は外数で、減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
南工場2棟建設 912百万円 ほか
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【引当金明細表】
(単位 : 百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 1,099 - 1,080 19
賞 与 引 当 金 615 615 615 615
役 員 賞 与 引 当 金 39 54 39 54
環 境 対 策 引 当 金 121 2 - 123
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告です。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度(第123期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付資料
2018年6月27日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第124期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第124期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月8日関東財務局長に提出
(第124期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)2018年8月13日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月12日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年9月1日 至 2018年9月30日)2018年10月10日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月1日 至 2018年10月31日)2018年11月13日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月7日 関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月1日 至 2018年12月31日)2019年1月11日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松 本 勝 幸 ㊞
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堺化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化
学工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、堺化学工業株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、堺化学工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 坂 東 和 宏 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 松 本 勝 幸 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる堺化学工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堺化学工
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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