ヤマトホールディングス株式会社 有価証券報告書 第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ヤマトホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第154期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ヤマトホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長尾 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 (03)3541-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務戦略担当 樫本 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目16番10号
【電話番号】 (03)3541-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務戦略担当 樫本 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,396,708 1,416,413 1,466,852 1,538,813 1,625,315
営業収益
(百万円) 70,889 69,426 34,884 36,085 54,259
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,533 39,424 18,053 18,231 25,682
当期純利益
(百万円) 46,243 24,482 22,916 22,772 26,987
包括利益
(百万円) 571,199 543,855 545,559 557,586 573,388
純資産額
(百万円) 1,082,531 1,089,436 1,114,672 1,114,870 1,123,659
総資産額
(円) 1,368.66 1,349.56 1,367.51 1,395.74 1,435.15
1株当たり純資産額
(円) 90.41 96.45 45.37 46.24 65.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 88.26 95.64 - - -
当期純利益
(%) 52.2 49.4 48.4 49.4 50.4
自己資本比率
(%) 6.7 7.1 3.4 3.3 4.6
自己資本利益率
(倍) 30.7 23.3 51.4 57.7 43.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 92,620 49,715 73,324 51,728 118,093
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 58,485 △ 30,230 △ 73,999 △ 41,174 △ 54,872
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,168 △ 16,833 △ 18,777 △ 36,930 △ 70,947
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 247,051 249,261 228,926 202,863 194,650
期末残高
(人) 197,056 196,582 201,784 213,096 225,125
従業員数
(注)1.営業収益は、消費税等を含んでおりません。
2.第152期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
2/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 27,756 32,236 43,963 27,384 29,445
営業収益
(百万円) 24,415 25,473 35,846 18,266 20,342
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 18,632 19,430 31,150 15,203 △ 5,316
(△)
(百万円) 127,234 127,234 127,234 127,234 127,234
資本金
(千株) 435,564 411,339 411,339 411,339 411,339
発行済株式総数
(百万円) 378,122 342,257 353,164 358,413 341,497
純資産額
(百万円) 527,627 522,348 518,865 538,017 536,657
総資産額
(円) 915.12 858.83 895.73 909.04 866.14
1株当たり純資産額
25.00 28.00 27.00 27.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 44.88 47.54 78.28 38.56 △ 13.49
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 43.82 47.16 - - -
当期純利益
(%) 71.7 65.5 68.1 66.6 63.6
自己資本比率
(%) 4.9 5.4 9.0 4.3 △ 1.5
自己資本利益率
(倍) 61.8 47.3 29.8 69.2 △ 211.9
株価収益率
(%) 55.7 58.9 34.5 70.0 △ 207.6
配当性向
(人) 122 151 199 206 244
従業員数
(%) 125.8 103.4 108.5 124.8 134.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 2,958.5 2,897.0 2,661.5 2,918.0 3,559.0
最高株価
(円) 1,967.0 2,165.5 2,051.5 2,081.0 2,654.0
最低株価
(注)1.営業収益は、消費税等を含んでおりません。
2.第151期の1株当たり配当額28円には、宅急便40周年記念配当2円を含んでおります。
3.第152期および第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
4.第154期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
5.最高株価および最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
3/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
2【沿革】
当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。
1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和
運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。
1919年11月 東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。
1929年4月 東京-横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。
1949年5月 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950年3月 通運事業を開始。
1951年1月 C.A.T.航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952年1月 海上貨物取扱船積業務を開始。
1958年6月 美術梱包輸送業務を開始。
1958年8月 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960年2月 国際航空混載貨物の取扱業務を開始。
1966年4月 一般港湾運送事業の営業を開始。
1973年1月 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。
1976年1月 小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。
1981年9月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。
1982年10月 商号をヤマト運輸株式会社と改称。
1985年7月 引越を商品化した新サービスを開始。
1986年7月 ヤマトコレクトサービス株式会社(現ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。
1988年7月 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。
1996年12月 年末年始営業開始。365日営業となる。
1997年3月 「クロネコメール便」全国展開を開始。
1997年11月 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。
2003年4月 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。
海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグロー
バルフレイト株式会社に承継。
2003年10月 引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。
自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。
2004年10月 ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式
会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。
2005年4月 ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参加。
2005年11月 デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株
式会社)に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。
2008年4月 ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。
2008年8月 ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国
際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2010年1月 シンガポールおよび 上海 において宅急便事業を開始。
2011年2月 香港において宅急便事業を開始。
2011年9月 マレーシアにおいて宅急便事業を開始。
2012年11月 沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。
2013年8月 総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。
2013年9月 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2015年3月 「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015年4月 「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および 新たな投函サービス「クロネコDM便」を発売。
2016年1月 マレーシア宅配大手GD EXPRESS CARRIER BHD.と業務・資本提携を締結。
2016年7月 ネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配ロッカー事業を開始。
2016年8月 サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。
2016年8月 マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループ3社の株式取得およびベト
ナム事業取得に合意。
2016年9月 総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。
2016年11月 広州市に本拠地をおく国際物流事業者 広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。
2017年11月 総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。
4/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
3【事業の内容】
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社55社、関連会社21社により構成され
ており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事
業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
セグメントの名称 事業内容及び主要商品 主要な会社
宅急便、宅急便コンパクト、 ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、
ネコポス、クール宅急便、 ヤマトグローバルエキスプレス㈱、
宅急便タイムサービス、国際宅急便、 エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ&メディア㈱、
デリバリー
ゴルフ・スキー・空港宅急便、 ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、
事業
クロネコDM便、国内航空貨物輸送、時間便 雅瑪多(中国)運輸有限公司、Packcity Japan㈱、
SCG YAMATO EXPRESS CO., LTD. (合計10社)
ロジスティクス、 ヤマトロジスティクス㈱※、
メディカル製品物流サービス、 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、
メンテナンスサポートサービス、 ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、
リコールサポートサービス、 湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.、
国際貨物一貫輸送サービス、
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、雅瑪多国際物流有限公司、
BIZ-ロジ
海外生活支援サービス
雅瑪多運輸(香港)有限公司、
事業
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、
YAMATO TRANSPORT(S)PTE.LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN.BHD.、
広州威時沛運集団有限公司、GD EXPRESS CARRIER BHD.
その他30社 (合計44社)
家財・家電の集配・セッティングサービス、 ヤマトホームコンビニエンス㈱
ホームコンビニ
引越・生活関連サービス、
エンス事業
物品販売事業
(合計1社)
システムの開発、 ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱
e-ビジネス システムパッケージの販売、 その他1社
物流情報サービス、
事業
情報セキュリティサービス
(合計3社)
宅急便コレクト、 ヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、
フィナンシャル ネット総合決済サービス、 ヤマトリース㈱
企業間流通決済サービス、
事業 その他1社
総合リースサービス
(合計4社)
車両整備事業、 ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、
オートワークス 燃料販売、 ヤマトオートワークス北信越㈱、
損害保険代理店業
事業 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱
(合計5社)
JITBOXチャーター便、 ヤマトホールディングス㈱、雅瑪多管理(中国)有限公司、
シェアードサービス 雅瑪多(香港)有限公司、YAMATO ASIA PTE.LTD.、
ボックスチャーター㈱、 ヤマトボックスチャーター㈱、
その他
ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、
神戸ヤマト運輸㈱
その他1社 (合計10社)
リューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
5/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
6/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合
関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
役員の兼任 当社役員3名
資金の貸付12,836百万円
資金の援助
を行っている。
※1 東京都
ヤマト運輸㈱ 50,000 デリバリー事業 100
営業上の取引 なし
※2 中央区
設備の賃貸借 施設を賃貸借している。
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
沖縄県
デリバリー事業 営業上の取引 なし
沖縄ヤマト運輸㈱ 50 100
糸満市
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の援助 なし
ヤマトグローバル 東京都
1,000 デリバリー事業 100 営業上の取引 なし
エキスプレス㈱ 港区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
エキスプレス 東京都
112 デリバリー事業 67 営業上の取引 なし
ネットワーク㈱ 港区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の援助 なし
ヤマトダイアログ
東京都
100 デリバリー事業 51 営業上の取引 なし
&メディア㈱ 中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマト コンタクト
東京都
20 デリバリー事業 100 営業上の取引 なし
サービス ㈱ 豊島区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の貸付75百万円を
資金の援助
行っている。
ヤマト・スタッフ 東京都
150 デリバリー事業 100
営業上の取引 なし
中央区
・サプライ㈱
設備の賃貸借 施設を賃貸している。
その他 なし
7/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 事業の内容 所有割合
関係内容
(百万円)
(%)
役員の兼任 当社役員1名
資金の貸付4,941百万円
資金の援助
を行っている。
雅瑪多(中国)運輸 上海 百万RMB 100
デリバリー事業
営業上の取引 なし
有限公司 中国 550 (100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員3名
資金の援助 なし
東京都
ヤマトロジスティクス㈱ 1,000 BIZ-ロジ事業 100 営業上の取引 なし
中央区
設備の賃貸借 施設を賃貸している。
その他 なし
役員の兼任 当社役員2名
資金の貸付7,483百万円
資金の援助
を行っている。
ヤマトグローバル
東京都
ロジスティクス BIZ-ロジ事業
1,880 100
営業上の取引 なし
中央区
ジャパン㈱
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトパッキング
東京都
80 BIZ-ロジ事業 100 営業上の取引 なし
サービス㈱ 江東区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
東京都
ヤマト包装技術研究所㈱ 20 BIZ-ロジ事業 100 営業上の取引 なし
大田区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
浜松市
湖南工業㈱ 20 BIZ-ロジ事業 100 営業上の取引 なし
南区
(100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ニュージャー
YAMATO TRANSPORT
ジー 百万US$
BIZ-ロジ事業 100 営業上の取引 なし
アメリカ合衆
▶
U.S.A.,INC.
国
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
スキポールラ
YAMATO TRANSPORT
百万EURO
イク BIZ-ロジ事業 100 営業上の取引 なし
EUROPE B.V. 8
オランダ
設備の賃貸借 なし
その他 なし
8/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 事業の内容
関係内容
(百万円)
(%)
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
広州 百万RMB 100
雅瑪多国際物流有限公司 BIZ-ロジ事業 営業上の取引 なし
中国 120 (100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の援助 なし
雅瑪多運輸(香港) 百万HK$ 100
香港 BIZ-ロジ事業 営業上の取引 なし
有限公司 760 (100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の援助 なし
TAIWAN YAMATO
台北 百万NT$ 100
INTERNATIONAL BIZ-ロジ事業 営業上の取引 なし
台湾
21 (100)
LOGISTICS INC.
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
YAMATO TRANSPORT(S)
百万S$ 100
シンガポール BIZ-ロジ事業 営業上の取引 なし
34 (100)
PTE.LTD.
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
YAMATO TRANSPORT(M) 60
セランゴール 百万RM
BIZ-ロジ事業 営業上の取引 なし
マレーシア
71
SDN.BHD. (60)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員2名
資金の貸付2,795百万円
資金の援助
を行っている。
ヤマトホーム 東京都 ホームコンビニエン
480 100
営業上の取引 なし
コンビニエンス㈱ 中央区 ス事業
設備の賃貸借 施設を賃貸している。
その他 なし
役員の兼任 当社役員2名
資金の援助 なし
ヤマトシステム 東京都 当社のシステムの運営管
e-ビジネス事業 営業上の取引
1,800 100
開発㈱ ※1 江東区 理を委託している。
設備の賃貸借 施設を賃貸している。
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトWeb 東京都 100
30 e-ビジネス事業 営業上の取引 なし
ソリューションズ㈱ 新宿区 (100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
9/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 事業の内容
関係内容
(百万円)
(%)
役員の兼任 当社役員2名
資金の援助 なし
東京都
ヤマトフィナンシャル㈱ 1,000 フィナンシャル事業 100 営業上の取引 なし
中央区
設備の賃貸借 施設を賃貸している。
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の貸付6,852百万円
資金の援助
を行っている。
ヤマトクレジット 東京都
500 フィナンシャル事業 70
営業上の取引 なし
豊島区
ファイナンス㈱
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の貸付75,506百万円
資金の援助
を行っている。
東京都
ヤマトリース㈱ 30 フィナンシャル事業 100
営業上の取引 なし
豊島区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の援助 なし
東京都
営業上の取引 なし
ヤマトオートワークス㈱ 30 オートワークス事業 100
中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス 岩手県 95
オートワークス事業 営業上の取引 なし
1
岩手㈱ 北上市 (95)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス 新潟市 95
30 オートワークス事業 営業上の取引 なし
北信越㈱ 西区 (95)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス 香川県 100
1 オートワークス事業 営業上の取引 なし
四国㈱ 仲多度郡 (100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトオートワークス
沖縄県 100
営業上の取引 なし
30 オートワークス事業
沖縄㈱ 糸満市
(100)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
10/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 事業の内容
関係内容
(百万円)
(%)
役員の兼任 当社役員2名
資金の援助 なし
雅瑪多管理(中国) 上海 百万RMB
その他 100 営業上の取引 なし
有限公司 中国 50
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
百万HK$
雅瑪多(香港)有限公司 香港 その他 100 営業上の取引 なし
713
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員3名
資金の貸付2,407百万円
資金の援助
を行っている。
YAMATO ASIA PTE.LTD.
百万S$
シンガポール その他 100
営業上の取引 なし
※1 352
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の援助 なし
東京都
ボックスチャーター㈱ 230 その他 57 営業上の取引 なし
千代田区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトボックス
東京都
400 その他 100 営業上の取引 なし
チャーター㈱ 中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員2名
資金の援助 なし
ヤマトマネージメント 東京都 会計業務、人事業務を
100 その他 100 営業上の取引
サービス㈱ 中央区 委託している。
設備の賃貸借 施設を賃貸している。
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
ヤマトマルチ 京都市
96 その他 100 営業上の取引 なし
チャーター㈱ 伏見区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
神戸市
その他 営業上の取引 なし
神戸ヤマト運輸㈱ 20 100
中央区
設備の賃貸借 なし
その他 なし
11/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 事業の内容
関係内容
(百万円)
(%)
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
東京都 49
Packcity Japan㈱
1,500 デリバリー事業
営業上の取引 なし
千代田区 (49)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の貸付183百万円を
資金の援助
行っている。
SCG YAMATO EXPRESS
バンコク 百万BAHT 35
デリバリー事業
営業上の取引 なし
CO., LTD. タイ 633 (35)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 当社役員1名
資金の援助 なし
広州威時沛運集団 広州 百万RMB 39.3
BIZ-ロジ事業 営業上の取引 なし
有限公司 中国
64 (39.3)
設備の賃貸借 なし
その他 なし
役員の兼任 なし
資金の援助 なし
GD EXPRESS CARRIER
セランゴール 百万RM 22.8
BIZ-ロジ事業 営業上の取引 なし
マレーシア
327 (22.8)
BHD.
設備の賃貸借 なし
その他 なし
その他13社
※1.ヤマト運輸株式会社、ヤマトシステム開発株式会社およびYAMATO ASIA PTE.LTD.は、特定子会社に該当してお
ります。
※2.ヤマト運輸株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占め
る割合が10%を超えております。しかし、当該会社の営業収益(セグメント間の内部売上高又は振替高を含
む。)が、セグメント情報におけるデリバリー事業の営業収益の90%超であるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
12/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
203,141
デリバリー事業
8,207
BIZ-ロジ事業
4,645
ホームコンビニエンス事業
3,497
e-ビジネス事業
809
フィナンシャル事業
2,164
オートワークス事業
2,662
その他
225,125
合計
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
244 38.0 12.4 9,563,058
(注)1.平均年間給与(税込)には基準外手当および賞与を含んでおります。
2.当社の従業員数は、「(1)連結会社の状況」のその他に含まれております。
(3)労働組合の状況
ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき
事項はありません。
13/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービス
の創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の
向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。
今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを
提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいりま
す。また、生産性の向上をはかるなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してま
いります。
(2) 経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、海外政治情勢による影
響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。
また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まる
など、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくため
の経営基盤強化を目的として、2017年9月に中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。当連結
会計年度はその2年目として、重点実施事項と位置付ける下記内容に引き続き取組んでおります。
まず、この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグルー
プの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えております。同時に「デリバ
リー事業の構造改革」「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグ
ループ経営構造改革」の3つの改革を実行しております。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応
やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでおります。
当中期経営計画の最終年度となる2020年3月期は、連結営業収益1兆6,700億円、連結営業利益720億円(連結営
業利益率4.3%)、ROE7.7%の達成を目指してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、2019年の創業100周
年に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ESGの強
化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、CSR活動などを推進して
まいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれ
る魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価さ
れ、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがい
を創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である
「全員経営」を実践してまいります。
② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な
請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本
件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分およ
び事業改善命令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制
の整備、引越に係わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に
取り組んでいます。なお、同社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点
検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受
注を休止します。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商
品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営
の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいり
ます。
14/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことがで
きる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善
と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対し
て、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー(PUDOステーション)設置の加速化、ネッ
トワークの全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域
における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシン
グ施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、収益力の回復と集配キャパシ
ティの拡大を両立させてまいります。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進して
まいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋
ぐ各ゲートウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさら
に進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、
物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出に取り組んでまいります。ま
た、グループ全体で国内外の法人のお客様に対してアカウント営業を強化し、お客様の課題を解決するソ
リューション提案に取り組んでまいります。
⑤ グローバル市場に対しては、ヤマトグループ8社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証
を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロス
ボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極間の連携と各地域の機
能強化に取り組んでまいります。
⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進
化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革
し、アカウントマネジメント・管理会計・人事(評価)の三位一体で経営システムを刷新してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを
構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼さ
れる企業グループ」となることを目指してまいります。
15/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものでありま
す。
(1) デリバリー事業への依存度の高さによるリスク
ヤマトグループの連結営業収益に占めるデリバリー事業の構成比は当連結会計年度において約8割を占めてお
り、他の事業と比べて、デリバリー事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっておりま
す。
デリバリー事業は、事業構造改革に取り組んでまいりますが、これらの施策が奏功しなかった場合、ヤマトグ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 労働力の確保が困難になるリスク
ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配
置が必要不可欠です。「働き方改革」に全社を挙げて取り組み、労働環境の改善と整備、および社員の定着に取り
組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、ヤマトグループの業績
に影響を与える可能性があります。
また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、ヤマトグループの
業績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材流出による事業ノウハウの社外流出リスク
ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノ
ウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流
出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマト
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) サービス品質管理の不徹底による信用低下リスク
ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。そ
れにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急
便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があ
ります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 重大交通事故による信用低下リスク
ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあた
り、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信
用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に
対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業
許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与
える可能性があります。
(6) サイバー攻撃等のリスク
ヤマトグループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、組織的・人的な対策と多層防御による技術的対策
を取っておりますが、ゼロデイ攻撃など想定を超えるサイバー攻撃などによりコンピュータシステムや営業活動を
部分的に停止することを余儀なくされた場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
16/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(7) 顧客情報の流出リスク
ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲
載されています。また、電子データ交換(EDI)による計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を
実施する場合もあります。e-ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理してお
ります。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守
秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社
会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制に関するリスク
ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受
けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、
法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマト
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 環境問題による公的規制リスク
ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤ
マトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上
回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 災害、停電等のリスク
ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機
や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はす
べて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞
等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 国際情勢等の影響によるリスク
ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国
際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループ
の業績に影響を与える可能性があります。
また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽
油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシ
フト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響に
より供給に制約が発生した場合、また、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(12) 与信管理コストと金利変動の影響によるリスク
ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響によ
り自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。ま
た、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、金利が想定以上に変動した場合、ヤマト
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 不適切な請求の影響によるリスク
ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求
があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する
事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命令な
どを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に関わる全
サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでおります。なお、同
社が提供するすべての引越サービスの再点検や商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。また、
当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通
報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しております。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、
グループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいりますが、本件の今後の進捗次第では、受注
などの販売活動への影響等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
17/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連
結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた後の数値で比較・分析を行っております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のと
おりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ⅰ.財政状態
総資産は1兆1,236億59百万円となり、前連結会計年度に比べ87億89百万円増加しました。
負債は5,502億70百万円となり、前連結会計年度に比べ70億12百万円減少しました。
純資産は5,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べ158億1百万円増加しました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外
政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴
うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が
継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に
据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長
していくためのグループ経営構造改革」の3つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に
基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正
化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推
進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に
推移しました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グ
ループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
伸率(%)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営 業 収 益 (百万円) 1,538,813 1,625,315 86,501 5.6
営 業 利 益 (百万円) 35,685 58,345 22,659 63.5
経 常 利 益 (百万円) 36,085 54,259 18,173 50.4
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 18,231 25,682 7,450 40.9
上記のとおり、営業収益は1兆6,253億15百万円となり、前連結会計年度に比べ865億1百万円の増収となりま
した。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急
便単価が上昇したことによるものです。営業費用は1兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41
百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの
人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は583億45百万円となり、前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が35億17百万円増加しました
が、前連結会計年度に比べ181億73百万円増益の542億59百万円となりました。
特別利益は、訴訟の判決確定により受取遅延損害金17億75百万円を計上したことなどにより18億22百万円とな
りました。特別損失は、減損損失を20億87百万円、投資有価証券評価損を13億96百万円計上したことなどにより
38億23百万円となりました。
18/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
この結果、税金等調整前当期純利益は522億58百万円となり、法人税等(法人税等調整額を含む。)および非支
配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は256億82百万円となり、前連結会計年
度に比べ74億50百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて
不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億4百万円を計上しておりましたが、お客様へ
の対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>
イ.ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題と
し、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより
「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。
また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強
化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健
全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
ロ.健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率
性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、
ヤマトグループの事業活動に結びついたCSR活動およびグループ全体のガバナンスの抜本的、かつ包括的
な再構築を積極的に推進しています。
ハ.「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付
加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラスト
ワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要
都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
ニ.グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧
州・米州の5極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ8社が取得し
た小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの
構築を積極的に推進しています。
ホ.EC市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心に
オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取ることができ
る環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいま
す。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するEC市場に対応するため、物流全体に
おけるデジタル化、自動化や輸送効率化にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、大量輸送が可
能な長大連結トレーラを活用して複数事業者による共同幹線輸送を開始し、国土交通省より改正物流総合効
率化法の対象として認定を受けました。
<事業フォーメーション別の概況>
○デリバリー事業
宅急便、クロネコDM便の取扱数量は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 伸率(%)
宅 急 便 (百万個) 1,836 1,803 △33 △1.8
1,211
ク ロ ネ コ DM 便 (百万冊) 1,464 △253 △17.3
イ.デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急
便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
ロ.消費スタイルの急速な変化に伴うEC市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫
など厳しい事業環境が継続している中、当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、収益力の
回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるた
めの集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高
め、ネットワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
19/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ハ.成長が続くEC市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポ
ス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当連結会計
年度においては、EC事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸
株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー(PUDOステーション)を指定で
きる環境を提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り
組みました。また、フリマサイトやEC事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッ
カー(PUDOステーション)から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。
ニ.法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極
的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取
り組んでいます。当連結会計年度においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制サー
ビス「ヤマトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、お客様のビジネスの支援に取り組みました。
ホ.地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、
住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性
化につながる取組みを推進しました。
ヘ.営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当連結会計年度の宅急便取扱数量は減
少したものの、宅急便単価が上昇した結果1兆2,972億22百万円となり、前連結会計年度に比べ7.9%増加し
ました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり、前連結会計年度に比べ340億30
百万円改善しました。
○BIZ-ロジ事業
イ.BIZ-ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナン
ス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新
的な物流システムを提供しています。
ロ.EC業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード
出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、既存の
お客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
ハ.メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援(保管・洗浄・配送)をはじめと
する、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存の大口のお客様を中心
にサービスのご利用が拡大しました。
ニ.営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンスサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供
が進展したことなどにより1,474億37百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加しました。営業利益
は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより33億29百万円となり、前連結会計年度に比べ52.8%減
少しました。
○ホームコンビニエンス事業
イ.ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネット
ワークを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。
ロ.営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、個
人のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を7月以降順次休止したことなどにより334億4百万
円となり、前連結会計年度に比べ25.5%減少しました。なお、当該不適切な請求に関し、調査結果を踏まえ
た見積り影響額31億4百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万
円となりました。利益面においても、上記の影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したこ
となどにより、営業損失は77億64百万円となりました。
○e-ビジネス事業
イ.e-ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機
能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グ
ループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を
推進しています。
ロ.お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類
を、スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明
書類Web取得サービス」を提供しています。当連結会計年度においては、銀行、保険業界に対して積極的に
サービスの拡販に取り組みました。
20/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ハ.営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案
件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより
265億92百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6%減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービス
の取扱いが堅調に推移したことなどにより87億40百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0%増加しまし
た。
○フィナンシャル事業
イ.フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々な
ニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
ロ.決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス
「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進してい
ます。当連結会計年度においては、今後も拡大が見込まれるEC市場に対して、事業者様が新規参入するた
めに必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に
取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購
入者様の利便性向上と、EC事業者様の売上拡大に貢献するID決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推
進するなど、サービスの向上に注力しました。
ハ.リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両
の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しまし
た。
ニ.営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決
済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどによ
り799億66百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6%減少しました。営業利益は62億44百万円となり、前連
結会計年度に比べ21.1%減少しました。
○オートワークス事業
イ.オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価
値を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営
業体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対
象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産
稼働率を高めるサービスを展開しています。
ロ.車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小
型EVトラックや、観光地に導入された大型EVバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けて
IoTの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するな
ど、新たな領域への対応にも着手しています。
ハ.営業収益は、車両取扱台数の増加などにより259億85百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5%増加しまし
た。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス
効率化が進展したことなどにより44億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1%増加しました。
○その他
イ.「JITBOXチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お
客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、
既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
ロ.営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億19百万
円となり、前連結会計年度に比べ1.5%減少しました。
<CSRの取組み>
イ.ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年
度においては、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施したことに加え、ヤマト運輸株式
会社が「第8回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意
識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教
室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約328万人と
なりました。
ロ.ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組ん
でいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005
年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
21/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ハ.ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、
障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パ
ンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコDM便の委託配達を通じた働く
場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を
継続的に行っています。当連結会計年度においては、スワンベーカリーを運営する当社特例子会社の株式会
社スワンが、ベトナムのパートナー会社と加盟店契約を締結し、海外初のフランチャイズ店となるスワンカ
フェ&ベーカリーをベトナムのホーチミン市内へ出店しました。
ニ.ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するCSV(クリエーティ
ング・シェアード・バリュー=共有価値の創造)という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会
計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地
域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、全国14道県で推進しました。観光地においては、
訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、地域経済の活性化にも取
り組みました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コ
ミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快
適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光
支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と
連携して取り組み、現在取組みを実施中、または検討段階の案件数は966件となりました。
ホ.ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアン
ス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやす
さ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り
組んでいます。
② キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,180億93百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が663億65百
万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が191億34百万円増加したこと、および売上債権の増
減額が219億97百万円増加したことによるものであります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは548億72百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が136億98百万
円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が113億86百万円増加したことによるものであり
ます。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは709億47百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が340億17百万
円増加しました。これは主に、借入金の収支による支出が233億19百万円、社債の償還による支出が100億円増加
したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,946億50百万円となり、前連結会計年度末に比
べ82億12百万円減少しました。
22/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。
なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の実
績は記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
ントの名称 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメ
比 較
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
増減率
(%)
金額 構成比 金額 構成比
事業
(百万円) (%) (百万円) (%)
宅急便 1,099,341 71.4 1,199,084 73.8 9.1
クロネコDM便 82,542 5.4 73,062 4.5 △11.5
エキスプレス 42,456 2.8 41,615 2.6 △2.0
デリバリー
事業
その他 102,881 6.7 100,698 6.2 △2.1
内部売上消去 △125,453 △8.2 △117,237 △7.2 △6.5
計 1,201,769 78.1 1,297,222 79.8 7.9
貿易物流サービス 39,075 2.5 41,829 2.6 7.0
販売物流サービス 46,493 3.0 42,247 2.6 △9.1
マルチメンテナンス 15,586 1.0 15,959 1.0 2.4
プロダクツ
4,797 0.3 5,179 0.3 8.0
ロジスティクス
BIZ-ロジ
テクニカル
4,428 0.3 1,547 0.1 △65.1
ネットワーク ※
事業
e-ロジ
12,381 0.8 10,890 0.7 △12.0
ソリューション ※
その他 ※ 54,049 3.5 56,758 3.5 5.0
内部売上消去 △31,663 △2.1 △26,973 △1.7 △14.8
計 145,148 9.4 147,437 9.1 1.6
ホームコンビニエンス 41,938 2.7 30,945 1.9 △26.2
ビジネス
16,396 1.1 15,094 0.9 △7.9
ホームコンビニ
コンビニエンス
エンス事業
内部売上消去 △13,467 △0.9 △12,636 △0.8 △6.2
計 44,868 2.9 33,404 2.1 △25.5
カードソリューション 9,733 0.6 9,373 0.6 △3.7
ITオペレーティング 6,971 0.5 7,470 0.5 7.2
e-通販
5,899 0.4 5,844 0.4 △0.9
e-ビジネス
ソリューション
事業
その他 ※ 47,248 3.1 50,827 3.1 7.6
内部売上消去 △42,549 △2.8 △46,922 △2.9 10.3
計 27,303 1.8 26,592 1.6 △2.6
ペイメント 34,883 2.3 32,162 2.0 △7.8
リース 40,498 2.6 40,181 2.5 △0.8
クレジット
3,768 0.2 3,479 0.2 △7.7
フィナンシャル
ファイナンス
事業
その他 6,785 0.4 7,056 0.4 4.0
内部売上消去 △2,979 △0.2 △2,913 △0.2 △2.2
計 82,956 5.4 79,966 4.9 △3.6
23/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
ントの名称 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメ
比 較
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
増減率
(%)
金額 構成比 金額 構成比
事業
(百万円) (%) (百万円) (%)
トラック
48,768 3.2 50,486 3.1 3.5
ソリューション
その他 8,868 0.6 9,620 0.6 8.5
オートワークス
事業
内部売上消去 △32,994 △2.1 △34,121 △2.1 3.4
計 24,641 1.6 25,985 1.6 5.5
JITBOX
10,467 0.7 12,609 0.8 20.5
チャーター便
その他 48,935 3.2 51,651 3.2 5.5
その他
内部売上消去 △47,277 △3.1 △49,556 △3.0 4.8
計 12,125 0.8 14,705 0.9 21.3
合 計 1,538,813 100.0 1,625,315 100.0 5.6
㬰_厐⍽偏࡞瑞蠰訰Ŏⵧώ䱕뚊ࡵ㬰ఀ䬀䄀䤀䬀䄀䬀 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を
目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主に次のとおり事
業区分を変更し、あわせて前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
・ホームコンビニエンス事業のテクニカルネットワーク事業を、BIZ-ロジ事業に含めて表示しております。
・e-ビジネス事業のe-ロジソリューション事業をBIZ-ロジ事業に含めて表示し、e-ビジネス事業のその
他に含めていたe-オンデマンドソリューション事業およびセットアップ・ロジソリューション事業をBIZ-ロ
ジ事業のその他に含めて表示しております。
24/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるヤマトグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
総資産は1兆1,236億59百万円となり、前連結会計年度に比べ87億89百万円増加しました。これは主に、デリバ
リー事業における車両の取得や拠点の新設などにより有形固定資産が238億60百万円増加した一方で、現金及び預
金が84億67百万円、持分法による投資損失の計上などにより投資有価証券が58億27百万円減少したことによるもの
であります。
負債は5,502億70百万円となり、前連結会計年度に比べ70億12百万円減少しました。これは主に、フィナンシャ
ル事業を中心に借入金が469億52百万円減少したこと、および当社発行の社債が償還期限到来により100億円減少し
た一方で、主にデリバリー事業における施設などの新規リース契約の締結によりリース債務が171億44百万円増加
したこと、およびデリバリー事業の業績改善などに伴い未払法人税等が127億27百万円増加したことによるもので
あります。
純資産は5,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べ158億1百万円増加しました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益が256億82百万円となったこと、および剰余金の配当を110億39百万円実施したことなどによ
り、利益剰余金が146億42百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4%から50.4%となりました。
ⅱ.経営成績
営業収益は1兆6,253億15百万円となり、前連結会計年度に比べ865億1百万円の増収となりました。これは主
に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した
ことによるものです。営業費用は1兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41百万円増加しまし
た。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したこ
となどによるものであります。
この結果、営業利益は583億45百万円となり、前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました。
経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が35億17百万円増加しました
が、前連結会計年度に比べ181億73百万円増益の542億59百万円となりました。
特別利益は、訴訟の判決確定により受取遅延損害金17億75百万円を計上したことなどにより18億22百万円となり
ました。特別損失は、減損損失を20億87百万円、投資有価証券評価損を13億96百万円計上したことなどにより38億
23百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は522億58百万円となり、法人税等(法人税等調整額を含む。)および非支
配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は256億82百万円となり、前連結会計年
度に比べ74億50百万円の増益となりました。
1株当たり当期純利益は65.14円となり、前連結会計年度に比べ18.90円増加しました。
○デリバリー事業
営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当連結会計年度の宅急便取扱数量は減少し
たものの、宅急便単価が上昇した結果1兆2,972億22百万円となり、前連結会計年度に比べ7.9%増加しました。営
業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり、前連結会計年度に比べ340億30百万円改善しまし
た。
○BIZ-ロジ事業
営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンスサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進
展したことなどにより1,474億37百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加しました。営業利益は、事業成長
に向けた費用が先行したことなどにより33億29百万円となり、前連結会計年度に比べ52.8%減少しました。
25/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
○ホームコンビニエンス事業
営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、個人の
お客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を7月以降順次休止したことなどにより334億4百万円とな
り、前連結会計年度に比べ25.5%減少しました。なお、当該不適切な請求に関し、調査結果を踏まえた見積り影響
額31億4百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。利
益面においても、上記の影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損失は
77億64百万円となりました。
○e-ビジネス事業
営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案件
の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより265億92
百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6%減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅
調に推移したことなどにより87億40百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0%増加しました。
○フィナンシャル事業
営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済
ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより799億
66百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6%減少しました。営業利益は62億44百万円となり、前連結会計年度に
比べ21.1%減少しました。
○オートワークス事業
営業収益は、車両取扱台数の増加などにより259億85百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5%増加しました。
営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進
展したことなどにより44億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1%増加しました。
○その他
営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億19百万円と
なり、前連結会計年度に比べ1.5%減少しました。
ⅲ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3. 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
ヤマトグループは、ネットワーク構築、デジタル・イノベーション関連などの事業継続および事業成長に対する
投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行に
より対応しております。また、フィナンシャル事業においては、リース業、信用購入あっせん業を行っており、運
転資金については主にグループ資金を活用し対応しております。
③ 目標とする指標の達成状況等
ヤマトグループは、中期経営計画の最終年度となる2020年3月期において、連結営業収益1兆6,700億円、連結
営業利益720億円(連結営業利益率4.3%)、ROE7.7%を達成することを目標としております。
当連結会計年度の連結業績は「働き方改革」および「構造改革」の推進過程で費用は増加したものの、プライシ
ングの適正化を推進したことなどによる増収効果がこれを上回った結果、増収増益となりました。
中期経営計画の最終年度である2020年3月期の連結業績見通しについては、ラストワンマイルネットワークの再
構築を推進し、集配キャパシティを拡大することなどにより、宅急便取扱個数が中期経営計画の想定を上回る見込
みであることなどから、連結営業収益は1兆6,950億円、連結営業利益は720億円を見込んでおります。
今後も「働き方改革」および「構造改革」を推進し、体制構築による集配キャパシティの拡大と収益力回復を両
立させるとともに、技術革新への対応を実行するなど経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を目指してまいり
ます。
26/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 31 百万円であり、デリバリー事業に関連して行われております。
デリバリー事業における研究開発活動の内容としては、ライフスタイルの変化などによって受け取りのニーズが多
様化していることを受けて、お客様が望む時に望む場所で荷物を受け取ることができる配送サービスなど、次世代物
流サービスの開発および実用実験を行っております。
この他、当社において、先進技術、ベンチャービジネス、ビッグデータ分析の3つを起点に、社会およびグループ
におけるニーズ・課題を解決するビジネス創出に取り組んでおります。
27/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
ヤマトグループでは、前連結会計年度に引き続き、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のため
に必要な集配体制網の整備拡充と、新たなビジネスモデルの創出に係る成長投資を中心に 83,514 百万円の設備投資
(リース投資資産および敷金を含む。)を実施しました。
デリバリー事業におきましては、「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向けて、「流山ベース」の新設な
ど 48,523 百万円の設備投資を実施しました。
BIZ-ロジ事業におきましては、「東京グローバルロジゲート」の建設など 4,786 百万円の設備投資を実施しま
した。
フィナンシャル事業におきましては、リース物件として車両の購入を中心に 27,533 百万円の設備投資を実施しま
した。
ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業およびオートワークス事業におきましては、特に記載すべき事項
はありません。
当連結会計年度完成の主な設備投資としましては、デリバリー事業における「流山ベース」の新設などがありま
す。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
ヤマトグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
その他の
(所在地) の名称 土地
車両 建物及び 機械及び リース
有形固定 合計 (人)
運搬具 構築物 装置 (面積千㎡) 資産
資産
本社 5,840
全社 - 7 673 - - 52 6,574 244
(0)
(東京都中央区)
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名・支社名
セグメント
設備の内容 員数
その他の
(所在地) の名称 土地
車両 建物及び 機械及び リース
有形固定 合計 (人)
運搬具 構築物 装置 (面積千㎡) 資産
資産
656
ヤマト運輸㈱
デリバリー
本社 - - 1,151 ▶ (1) 1,542 71 3,426 511
事業
(東京都中央区)
[2]
2,327
ヤマト運輸㈱
デリバリー 札幌主管支店
北海道支社
1,000 3,186 161 (181) 13 209 6,897 6,432
事業 他283店
(札幌市厚別区)
[320]
ヤマト運輸㈱ 3,250
デリバリー 宮城主管支店
東北支社 1,407 4,991 1,647 (155) 10,108 580 21,986 11,620
事業 他517店
(仙台市泉区) [752]
ヤマト運輸㈱ 95,310
デリバリー 東京主管支店
東京支社 2,695 44,816 3,866 (228) 137 1,386 148,212 29,271
事業 他1,366店
(東京都大田区) [355]
ヤマト運輸㈱ 7,221
デリバリー 横浜主管支店
南関東支社 2,820 18,201 2,449 (137) 129 664 31,488 26,734
事業 他922店
(横浜市鶴見区) [874]
ヤマト運輸㈱ 5,008
デリバリー 埼玉主管支店
北関東支社 2,127 7,309 2,417 (152) 55 945 17,864 21,885
事業 他775店
(さいたま市中央区) [610]
5,980
ヤマト運輸㈱
デリバリー 新潟主管支店
北信越支社 1,306 3,198 160 (136) 19 340 11,004 10,443
事業 他406店
(新潟市西区)
[442]
5,742
ヤマト運輸㈱
デリバリー 愛知主管支店
中部支社
2,231 21,008 3,052 (241) 31 767 32,834 18,468
事業 他752店
(愛知県豊田市) [585]
ヤマト運輸㈱ 11,203
デリバリー 大阪主管支店
関西支社 3,061 12,715 4,145 (192) 49 1,336 32,512 29,271
事業 他1,105店
(大阪府茨木市)
[806]
28/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
会社名・支社名 セグメント
設備の内容 員数
その他の
(所在地) の名称 車両 建物及び 機械及び 土地 リース
有形固定 合計 (人)
運搬具 構築物 装置 資産
(面積千㎡)
資産
ヤマト運輸㈱ 2,494
デリバリー 広島主管支店
中国支社
1,048 1,859 51 (112) 15 320 5,790 8,734
事業 他363店
(広島市安佐南区) [323]
1,394
ヤマト運輸㈱
デリバリー 香川主管支店
四国支社 507 1,197 276 (85) 8 211 3,595 4,354
事業 他190店
(香川県綾歌郡)
[235]
7,287
ヤマト運輸㈱
デリバリー 福岡主管支店
九州支社
1,951 3,465 112 (245) 31 441 13,289 15,592
事業 他693店
(福岡市東区)
[550]
1,057
沖縄ヤマト運輸㈱ デリバリー 沖縄主管支店
221 1,830 53 (24) - 73 3,236 1,334
事業 他38店
(沖縄県糸満市)
[58]
ヤマトグローバル 816
デリバリー 関東主管支店
エキスプレス㈱ 267 1,523 598 (9) 30 93 3,329 2,529
事業 他301店
(東京都港区) [82]
エキスプレス
デリバリー -
ネットワーク㈱ - - 8 - 0 ▶ 13 10
事業 [0]
(東京都港区)
ヤマトダイアログ
デリバリー -
&メディア㈱
- - 22 - 1 6 30 39
事業
[0]
(東京都中央区)
ヤマトコンタクト
デリバリー -
サービス㈱ - - 122 - 1 28 152 1,576
事業 [8]
(東京都豊島区)
ヤマト・スタッフ・
デリバリー -
サプライ㈱ - 0 37 0 27 6 70 13,388
事業
[6]
(東京都中央区)
ヤマト
1,462
BIZ-
ロジスティクス㈱ - 23 3,219 2,148 950 816 8,621 4,644
ロジ事業 (10)
(東京都中央区)
ヤマトグローバル
ロジスティクス
BIZ- 7,856
- 17 6,356 70 316 61 14,679 1,131
ジャパン㈱
ロジ事業 (59)
(東京都中央区)
ヤマトパッキング 22
BIZ-
サービス㈱
- 0 760 7 (14) 1 10 802 463
ロジ事業
(東京都江東区)
[34]
ヤマト包装技術
-
BIZ-
研究所㈱ - - 3 10 ▶ 82 100 83
ロジ事業
[1]
(東京都大田区)
642
湖南工業㈱ BIZ-
- 0 304 5 (13) 5 6 964 401
(浜松市南区) ロジ事業
[77]
ヤマトホーム 3,191
ホームコン
コンビニエンス㈱ ビニエンス - 29 573 13 (23) 889 98 4,795 4,645
(東京都中央区) 事業
[182]
ヤマトシステム
3,562
e-ビジ
開発㈱
- - 3,762 - (5) 3,021 481 10,828 3,097
ネス事業
(東京都江東区) [29]
ヤマトWeb
e-ビジ -
ソリューションズ㈱ - - 1 - 0 1 3 400
ネス事業 [0]
(東京都新宿区)
ヤマト
フィナン 231
フィナンシャル㈱ - - 8 - 26 19 286 458
シャル事業
(0)
(東京都中央区)
29/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
会社名・支社名 セグメント
設備の内容 員数
その他の
(所在地) の名称 車両 建物及び 機械及び 土地 リース
有形固定 合計 (人)
運搬具 構築物 装置 資産
(面積千㎡)
資産
ヤマトクレジット
フィナン 962
ファイナンス㈱ - - 519 - - 25 1,507 233
シャル事業
(1)
(東京都豊島区)
ヤマトリース㈱ フィナン -
- 0 ▶ - - 17,646 17,651 118
(東京都豊島区) シャル事業 [0]
ヤマトオートワーク 891
オートワー
ス㈱ - 17 4,591 696 (6) 231 43 6,473 1,981
クス事業
(東京都中央区) [179]
ヤマトオートワーク
オートワー -
ス岩手㈱ - 0 - 11 - 0 13 67
クス事業 [8]
(岩手県北上市)
ヤマトオートワーク
オートワー -
ス北信越㈱
- 0 - 17 - 0 17 74
クス事業
[12]
(新潟市西区)
ヤマトオートワーク
オートワー -
ス四国㈱ - 0 - 0 0 - 0 27
クス事業 [3]
(香川県仲多度郡)
ヤマトオートワーク
オートワー -
ス沖縄㈱ - 0 2 21 0 0 25 15
クス事業 [3]
(沖縄県糸満市)
ボックス
-
チャーター㈱ その他
- - 23 - - 12 36 24
[0]
(東京都千代田区)
ヤマトボックス
-
チャーター㈱ その他 - 17 79 2 41 55 196 1,487
[112]
(東京都中央区)
ヤマトマネージ
-
メントサービス㈱ その他
- - 11 - 17 ▶ 32 313
[3]
(東京都中央区)
ヤマトマルチ 2,215
チャーター㈱ その他
- 5 106 1 (11) 8,124 8 10,461 433
(京都市伏見区)
[23]
209
神戸ヤマト運輸㈱
その他 - 5 48 - (2) 145 2 412 114
(神戸市中央区)
[7]
30/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 その他の 員数
(所在地) の名称 車両 建物及び 機械及び 土地 リース
(人)
有形固定 合計
運搬具 構築物 装置 資産
(面積千㎡)
資産
雅瑪多(中国)運輸
デリバリー -
有限公司
- 211 6 64 - 28 310 594
事業 [20]
(上海 中国)
YAMATO TRANSPORT
62
BIZ-
U.S.A.,INC.
- 129 86 48 (8) - 59 385 318
ロジ事業
(ニュージャージー
[39]
アメリカ合衆国)
YAMATO TRANSPORT
EUROPE B.V. BIZ- -
- 0 61 89 - 49 199 233
ロジ事業 [26]
(スキポールライク
オランダ)
雅瑪多国際物流
BIZ- -
有限公司
- 5 36 - 7 66 116 255
ロジ事業 [20]
(広州 中国)
雅瑪多運輸(香港)
BIZ- -
有限公司 - 65 153 - - 79 298 431
ロジ事業
[22]
(香港)
TAIWAN YAMATO
INTERNATIONAL -
BIZ-
- - 21 34 8 1 67 182
LOGISTICS INC. ロジ事業 [17]
(台北 台湾)
YAMATO TRANSPORT
BIZ- -
- ▶ 61 0 - 8 74 174
(S)PTE.LTD.
ロジ事業 [8]
(シンガポール)
YAMATO TRANSPORT
-
BIZ-
(M)SDN.BHD.
- 23 - 12 - 33 69 248
ロジ事業 [8]
(セランゴール
マレーシア)
雅瑪多管理(中国 )
-
有限公司 その他 - - - - - 0 0 10
[0]
(上海 中国)
雅瑪多(香港)
-
有限公司 その他 - - - - - 0 0 2
[0]
(香港)
YAMATO ASIA
-
その他
PTE.LTD. - - ▶ - - 1 6 35
[0]
(シンガポール)
(注)1.車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控
除後の帳簿価額であります。
2.上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。
3.土地の面積の( )は自社所有面積、[ ]は賃借面積を示しております。
4.その他の有形固定資産は工具器具備品および貸与資産であります。
5.上記には建設仮勘定の残高は含まれておりません。
31/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
ヤマトグループの設備投資計画につきましては、サービス体制の強化と生産性の向上を目的に、投資効率とキャッ
シュ・フローの動向を検討し、連結会社各社が個別に策定の上、当社と調整し実施しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了
(百万円) 予定年月
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
名称
既支
総額 着手 完了
払額
ヤマト運輸㈱ デリバリー事業 車両購入 24,000 - 自己資金 2019.4 2020.3
(6,076台)
枝川ベース 2019.11 2021.2
(16,266㎡)
ベース新築 4,800 - 〃
荷役機器等 〃
2,730 -
荷役機器・事務通信機器購入 21,297 - 〃 2019.4 2020.3
32/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,787,541,000
計 1,787,541,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
取引業協会名
株主としての権利内
東京証券取引所
411,339,992 411,339,992
普通株式 容に制限のない株式
市場第一部
単元株式数100株
411,339,992 411,339,992 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年11月13日※ △19,120,200 435,564,792 - 127,234 - 36,822
2015年8月13日※ △10,403,100 425,161,692 - 127,234 - 36,822
2016年3月31日※ △13,821,700 411,339,992 - 127,234 - 36,822
2016年4月1日~
411,339,992
- - 127,234 - 36,822
2017年3月31日
2017年4月1日~
411,339,992
- - 127,234 - 36,822
2018年3月31日
2018年4月1日~
411,339,992
- - 127,234 - 36,822
2019年3月31日
※ 自己株式の消却による減少であります。
33/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 109 47 561 596 24 32,744 34,081 -
所有株式数
- 1,738,872 63,866 302,002 1,219,017 90 786,815 4,110,662 273,792
(単元)
所有株式数の
- 42.30 1.55 7.35 29.66 0.00 19.14 100 -
割合(%)
(注)「個人その他」の中には自己株式170,655単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式26
株が含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
44,017 11.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
27,016 6.85
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
ジェーピー モルガン
UNITED STATES OF AMERICA
チェース バンク 380055
25,615 6.50
(東京都港区港南2丁目15番1号
(常任代理人 みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
東京都中央区銀座2丁目12番18号
19,589 4.97
ヤマトグループ社員持株会
ヤマトマネージメントサービス(株)内
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
14,770 3.75
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
14,314 3.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
10,247 2.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
エスエスビーティーシー
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
クライアント オムニバス
02111 9,428 2.39
アカウント
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行)
東京都中央区銀座2丁目12番18号
8,165 2.07
ヤマトグループ取引先持株会
ヤマトマネージメントサービス(株)内
日本トラスティ・サービス
6,515 1.65
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口5)
- 179,680 45.57
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 44,017千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 27,016千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 6,515千株
2.当社は、自己株式17,065千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しており
ます。
34/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
3.2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社およびその共同保有者5社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 5,987 1.41
株式会社
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・
946 0.22
アベニュー 12
リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・
インターナショナル・ファイナンシャ
マネジメント・アイルランド・ 1,918 0.45
ル・サービス・ センター JPモルガン・
リミテッド
ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
5,870 1.38
スコ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カン
5,626 1.32
スコ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・
ト・マネジメント(ユーケー)
976 0.23
アベニュー 12
リミテッド
計 - 21,326 5.02
4.2017年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行およびその共同保有者3社が、2017年9月15日現在で30,344千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 13,497 3.28
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 762 0.19
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 1,907 0.46
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 14,177 3.45
株式会社
計 - 30,344 7.38
5.2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
およびその共同保有者2社が、2017年12月15日現在で26,218千株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 391 0.10
野村アセットマネジメント
東京都 中央区日本橋1丁目12番1号 22,857 5.56
株式会社
朝日火災海上保険株式会社
2,969 0.72
東京都千代田区神田美土代町7番地
(現 楽天損害保険株式会社)
計 - 26,218 6.37
35/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
6.2018年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル ・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー が、2018年7月31日現在で29,010千株を保有している旨が記
載されているものの、当社として2019年3月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、
キャピタル・リサーチ・アンド・
ロスアンジェルス、サウスホープ・ 29,010 7.05
マネージメント・カンパニー
ストリート333
7.2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者1社が、2018年12月14日現在で22,717千株を保有
している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 13,718 3.34
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
2.19
東京都港区赤坂9丁目7番1号 8,999
株式会社
計 - 22,717 5.52
8. 2019 年3月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 株式会社三菱UF
J銀行およびその共同保有者2社が、2019年2月25日現在で21,200千株を保有している旨が記載されている
ものの、当社として 2019年3月31日 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 656 0.16
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 15,872 3.86
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 4,672 1.14
計 - 21,200 5.15
36/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,065,500 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 394,000,700 3,940,007
普通株式 同 上
273,792 - -
単元未満株式 普通株式
411,339,992 - -
発行済株式総数
- 3,940,007 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区銀座
17,065,500 - 17,065,500 4.15
当社
二丁目16番10号
- 17,065,500 - 17,065,500 4.15
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,358 4,213,232
当期間における取得自己株式 ※ 61 174,891
※ 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
37/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 ※1
29
82,577 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 ※2 17,065,526 - 17,065,587 -
※1.当期間の株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式
は含まれておりません。
※2.当期間の保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び売渡しによる株式の増減は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。した
がいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30%を目標として実施することと
しております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投
資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用
してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてM&Aへの活用など、弾力的に考えてまい
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の
決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項、ならびに中間配当
および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり14円とさせていただき、中間配当金1株当たり14円とあわせ
まして、年間配当金は28円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰
属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月31日
5,519 14
取締役会決議
2019年5月15日
5,519 14
取締役会決議
38/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、
コンプライアンス経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最
大化をはかることが経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの取組みとして
経営体制の強化と施策に対して実践しております。
当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うととも
に、取締役会から独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。
また、その他に経営上の意思決定および執行に係る経営管理組織として、経営会議、業務執行会議を設置し
ております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。また、経営
の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行
う、指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の定数を12名以内、監査役の定数を4名以内とする
旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役4名を含む合計9名、監査役会は、社外
監査役2名を含む合計4名で構成されております。また、事業年度毎の経営責任の明確化をはかるため、取
締役の任期は1年としております。
なお、提出日現在の取締役会、経営会議、業務執行会議、指名報酬委員会、監査役会の目的、権限、議長
および構成員は以下のとおりです。
ⅰ.取締役会
イ.目的および権限
経営管理の基本方針その他経営に関する重要な事項を協議、決定することを目的として開催し、法
令または定款に定めのある事項のほか、中長期経営計画に関する事項など、取締役会規程において定
める各事項の決定を行う。
39/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ロ.議長および構成員
取締役および監査役をもって構成する。
取締役:
山内 雅喜(議長・取締役会長)、長尾 裕、神田 晴夫、芝﨑 健一、木川 眞、
萩原 敏孝(社外取締役)、森 正勝(社外取締役)、得能 摩利子(社外取締役)、
小林 洋一(社外取締役)
監査役:
小川 悦男、松野 守、鼎 博之(社外監査役)、山下 隆(社外監査役)
ⅱ.経営会議
イ.目的および権限
取締役会決議事項を除く、業務執行に関する重要な事項を協議決定するほか、取締役会付議事項に
ついて事前に協議することを目的として開催し、関係会社による主要な新商品・新サービスの販売開
始・既存サービスの変更に関する事項など、経営会議規程で定める各事項の決定を行う。
ロ.議長および構成員
常勤取締役、執行役員および常勤監査役をもって構成する。
常勤取締役:
長尾 裕(議長・代表取締役社長 社長執行役員)、山内 雅喜、神田 晴夫、芝﨑 健一
執行役員:
丹澤 秀夫、牧浦 真司、大谷 友樹、阿波 誠一、佐々木 勉、田中 従雅、小菅 泰治、
小杉 武雄、梅津 克彦、樫本 敦司、栗栖 利蔵、星野 芳彦、江頭 哲也、尾方 直美、
和田 誠、リチャード チュア キン セン、成井 隆太郎、安田 浩之
常勤監査役:
小川 悦男、松野 守
ⅲ.業務執行会議
イ.目的および権限
執行役員の担当する業務の執行状況について報告するほか、検討および共有事項についての議論を
行うことを目的として開催する。
ロ.議長および構成員
執行役員およびシニアマネージャーをもって構成する。
執行役員:
長尾 裕(議長・代表取締役社長 社長執行役員)、神田 晴夫、芝﨑 健一、丹澤 秀夫、
牧浦 真司、大谷 友樹、阿波 誠一、佐々木 勉、田中 従雅、小菅 泰治、小杉 武雄、
梅津 克彦、樫本 敦司、栗栖 利蔵、星野 芳彦、江頭 哲也、尾方 直美、和田 誠、
リチャード チュア キン セン、成井 隆太郎、安田 浩之
シニアマネージャー:
荒川 剛、寺澤 敦、奥住 智洋、相川 広充、小山 貴義、北川 太治、平島 紀、
松本 直子、菅野 雅夫、畠山 和生、高野 茂幸、大田 宜道、新井 崇志、小祝 珠樹、
天羽 清美、宮田 大資、星 晴揮、阿部 和彦、藤岡 昌樹、白鳥 美紀、三重堀 敦也、
久家 大四郎、柴田 裕介、小坂 正人、山田 正俊
ⅳ.指名報酬委員会
イ.目的および権限
取締役および執行役員の選任および解任、取締役および執行役員が受ける報酬の決定方法に関する
議案の内容を審議し、その妥当性を検証することを目的として開催する。
ロ.議長および構成員
取締役会の決議をもって選任された取締役または執行役員をもって構成するものとし、その半数以
上を社外取締役とする。
取締役:
萩原 敏孝(委員長・社外取締役)、森 正勝(社外取締役)、得能 摩利子(社外取締役)、
木川 眞
40/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ⅴ.監査役会
イ.目的および権限
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目
的として開催し、法令または定款に定めのある事項のほか、監査の方針、業務および財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定など、監査役会規程において定める各事項
の決定を行う。
ロ.議長および構成員
監査役をもって構成する。
監査役:
小川 悦男(議長・常勤監査役)、松野 守、鼎 博之(社外監査役)、山下 隆(社外監査役)
(注)2019年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、経営会議、指
名報酬委員会、監査役会の議長および構成員は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時
株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名および指名報酬委員会構成員)も含め
て記載しております。
ⅰ.取締役会
取締役:
山内 雅喜(議長・取締役会長)、長尾 裕、神田 晴夫、芝﨑 健一、森 正勝(社外取締役)、
得能 摩利子(社外取締役)、小林 洋一(社外取締役)、菅田 史朗(社外取締役)
監査役:
川﨑 良弘、松野 守、鼎 博之(社外監査役)、山下 隆(社外監査役)
ⅱ.経営会議
常勤取締役:
長尾 裕(議長・代表取締役社長 社長執行役員)、山内 雅喜、神田 晴夫、芝﨑 健一
執行役員:
丹澤 秀夫、牧浦 真司、大谷 友樹、阿波 誠一、佐々木 勉、田中 従雅、小菅 泰治、
小杉 武雄、梅津 克彦、樫本 敦司、栗栖 利蔵、星野 芳彦、江頭 哲也、尾方 直美、
和田 誠、リチャード チュア キン セン、成井 隆太郎、安田 浩之
常勤監査役:
川﨑 良弘、松野 守
ⅳ.指名報酬委員会
取締役:
森 正勝(委員長・社外取締役)、得能 摩利子(社外取締役)、小林 洋一(社外取締役)、
菅田 史朗(社外取締役)、山内 雅喜、長尾 裕
ⅴ.監査役会
監査役:
川﨑 良弘(議長・常勤監査役)、松野 守、鼎 博之(社外監査役)、山下 隆(社外監査役)
41/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定め
ております。
ⅰ.当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および
その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
イ.当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の
適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社
の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに
基づき業務を執行する。
ロ.上記の徹底をはかるため、当社は、グループ全体のコンプライアンスの統括を担当する執行役員を委員
長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管
理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取締役
会に報告する。
ハ.当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を
行えるよう、グループ内部通報制度を整備する。
ニ.当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力および団体との関係遮断を徹底することを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各
社のCSR担当部門に配置する。CSR担当部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的
な対応をはかり、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。
ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役は、組織規程および組織運営規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役の
職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。
ⅲ.当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、グループ全体のリスク管理の統括を担当する執行役員(コンプライアンス統括担当執行役員と
兼務)を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のCSR担当部門に配置する。
ロ.当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社に
おいても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。
ハ.グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、リスク管理担
当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のCSR担当部門がこれを統括し、グループ各社におけ
るリスクの状況を適時に把握、管理する。
ニ.当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監
査を行う。
ⅳ.当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責
任の明確化をはかる。
ロ.当社は、取締役会を月1回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は常勤取締役、執行役員、
常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。
ハ.当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行につい
て、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。
ⅴ.当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
イ.当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、
「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の配布と教育を実施す
る。
ロ.グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、コンプライア
ンス推進担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のCSR担当部門がこれを統括し、グループ
におけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。
ハ.当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効
性の監査を行う。
ニ.当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各
社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。
ホ.当社は、グループ内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。
ⅵ.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定す
る。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。
ロ.当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およ
びグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。
42/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ハ.当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業
務を定めた経営管理契約に基づき執行する。
ニ.グループ各社は、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会
または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については
当社関連部門に報告するものとする。
ⅶ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置
する。
ⅷ.前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒
に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。
ⅸ.当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等
および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
イ.当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役
に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。
・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実
・内部通報により知り得た重要な事実
・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実
ロ.当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。
ⅹ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。
ⅺ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定
の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。
ロ.当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。
ハ.当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随
時報告し、効果的な監査のための連携をはかる。
ニ.当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連
携をはかる。
ホ.当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグ
ループ各社の監査役の監査について円滑な遂行をはかる。
ヘ.当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監
査のために連携をはかる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社
は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役の全員と責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
43/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
⑦ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行
するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする
ものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
44/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ.2019年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当社入社
2005年4月 執行役員
2005年4月 東京支社長
2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員
2005年11月 同社人事総務部長
2007年3月 当社執行役員
2007年3月 人事戦略担当
取締役会長 山内 雅喜 1961年1月11日 生 2007年5月 経営戦略担当 (注)3 39
2008年4月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2011年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
行役員
2011年6月 当社取締役兼執行役員就任
2015年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
2019年4月 取締役会長就任(現)
1988年4月 当社入社
2004年4月 山口主管支店長
2006年4月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年4月 同社TSS営業推進室長
2010年4月 同社執行役員関東支社長
代表取締役
2013年4月 同社常務執行役員
取締役社長 長尾 裕 1965年8月31日 生 (注)3 12
2015年4月 当社執行役員
社長執行役員
2015年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
行役員
2017年6月 当社取締役兼執行役員就任
2019年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
(現)
1985年1月 当社入社
2004年4月 人事部長
2005年8月 執行役員
2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員
2006年7月 同社常務執行役員
代表取締役
2008年4月 当社常務執行役員
取締役副社長
2008年6月 代表取締役兼常務執行役員就任
副社長執行役員 神田 晴夫 1952年9月26日 生 (注)3 29
2013年4月 代表取締役兼専務執行役員就任
経営統括社長補佐、地域共創プロ
2014年4月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・
ジェクト担当
CSR戦略・監査担当
2015年4月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就
任(現)
2019年4月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェ
クト担当(現)
1980年4月 当社入社
1997年6月 埼玉主管支店長
1999年6月 教育部長
2003年4月 オペレーション部長
2006年2月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社
代表取締役
長兼社長執行役員
取締役副社長
2006年4月 当社執行役員
副社長執行役員 2012年4月 常務執行役員
芝﨑 健一 1955年10月16日 生 (注)3 26
2016年4月 専務執行役員
ESG戦略・マーケティング戦
2017年4月 財務戦略担当、IR戦略統括担当
略・広報戦略・財務戦略・IR戦
2018年6月 専務取締役兼専務執行役員就任
略・法務戦略管掌、監査担当
2019年4月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就
任(現)
2019年4月 ESG戦略・マーケティング戦略・広
報戦略・財務戦略・IR戦略・法務戦
略管掌、監査担当(現)
45/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 ㈱富士銀行入行
2004年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役
リスク管理グループ統括役員兼人事グ
ループ統括役員
2005年4月 当社入社
2005年6月 常務取締役就任
2005年11月 代表取締役常務就任
2006年4月 代表取締役兼常務執行役員就任
2006年6月 代表取締役兼専務執行役員就任
2007年3月 代表取締役兼執行役員就任
取締役 木川 眞 1949年12月31日 生 (注)3 67
2007年3月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
行役員
2008年6月 当社取締役兼執行役員就任
2011年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
2015年4月 代表取締役会長就任
2018年4月 取締役会長就任
2019年4月 取締役就任(現)
(重要な兼職の状況)
㈱小松製作所社外取締役
㈱セブン銀行社外取締役
1969年12月 ㈱小松製作所入社
1990年6月 同社取締役
1995年6月 同社常務取締役
1997年6月 同社専務取締役
1999年6月 同社代表取締役副社長
2003年6月 同社代表取締役会長
2007年6月 同社相談役・特別顧問
2009年6月 当社取締役就任(現)
取締役 萩原 敏孝 1940年6月15日 生 (注)3 7
2011年7月 ㈱小松製作所特別顧問
2013年7月 同社顧問(現)
(重要な兼職の状況)
㈱小松製作所顧問
㈱ゼンショーホールディングス社外取締役
日野自動車㈱社外取締役
㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役
1969年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー(現アクセンチュア㈱)入社
1972年5月 公認会計士資格取得
1981年9月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー(現アクセンチュア㈱)パート
ナー(共同事業者)
1989年2月 アンダーセン・コンサルティング(現
アクセンチュア㈱)社長
アンダーセン・コンサルティング(グ
ローバル)(現アクセンチュア)ボー
ドメンバー
2003年4月 アクセンチュア㈱代表取締役会長
取締役 森 正勝 1947年1月22日 生 (注)3 11
2007年9月 同社最高顧問
2009年10月 学校法人国際大学学長
2013年4月 同大学特別顧問
2013年6月 当社取締役就任(現)
2013年11月 学校法人国際大学副理事長
2018年4月 同大学特別顧問(現)
(重要な兼職の状況)
学校法人国際大学特別顧問
スタンレー電気㈱社外取締役
キリンホールディングス㈱社外取締役
46/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1994年1月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2002年4月 同社シニアディレクター セールスアド
ミニストレーション
2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・
ジャパン・インク ヴァイスプレジデン
ト
2010年8月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締
取締役 得能 摩利子 1954年10月6日 生 (注)3 1
役社長
2013年9月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社
長兼CEO
2017年6月 当社取締役就任(現)
(重要な兼職の状況)
㈱ハピネット社外取締役
三菱マテリアル㈱社外取締役
1973年4月 伊藤忠商事㈱入社
2004年6月 同社執行役員
2006年4月 同社常務執行役員
2006年6月 同社代表取締役常務
2008年4月 同社代表取締役専務
2011年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員
取締役 小林 洋一 1949年7月21日 生 (注)3 0
2015年4月 同社顧問
2016年4月 同社副会長(現)
2018年6月 当社取締役就任(現)
(重要な兼職の状況)
伊藤忠商事㈱副会長
1973年11月 当社入社
2002年6月 中国支社長
2003年6月 取締役就任
2004年4月 財務担当
2004年6月 取締役兼常務執行役員就任
2005年6月 常務執行役員
常勤監査役 小川 悦男 1950年9月4日 生 (注)4 15
2005年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2008年4月 同社取締役会長
2009年6月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役
2014年6月 ヤマト運輸㈱監査役
2015年6月 当社監査役就任(現)
1981年4月 当社入社
2000年6月 監査部監査一課長
2002年6月 監査部監査課長
2006年7月 監査機能マネージャー
常勤監査役 松野 守 1961年2月5日 生
(注)5 2
2012年4月 監査機能シニアマネージャー
2018年4月 社長付
2018年6月 監査役就任(現)
47/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1987年9月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法
律事務所入所
1988年7月 ニューヨーク州弁護士登録
1988年9月 西・田中・高橋法律事務所入所
1992年4月 同事務所パートナー
2001年5月 新東京法律事務所にパートナーとして
参加
2007年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッ
チェン・ムラセ外国法事務弁護士事務
所 坂井・三村・相澤法律事務所(外
監査役 鼎 博之 1954年3月28日 生 (注)6 ▶
国法共同事業)(後にビンガム・坂
井・三村・相澤法律事務所(外国法共
同事業))にパートナーとして参加
2012年6月 当社監査役就任(現)
2015年4月 事務所統合により、アンダーソン・毛
利・友常法律事務所にパートナーとし
て参加(現)
(重要な兼職の状況)
弁護士
1983年10月 監査法人朝日会計社入社
1987年3月 公認会計士登録
2003年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)代表社員
2014年8月 山下隆公認会計士事務所開設
同事務所所長(現)
監査役 山下 隆 1956年2月18日 生 (注)7 -
2015年1月 税理士登録
2017年6月 当社監査役就任(現)
(重要な兼職の状況)
山下隆公認会計士事務所所長
㈱新日本科学社外取締役
計
219
(注)1.取締役萩原敏孝、森正勝、 得能摩利子および小林洋一 は、社外取締役であります。
2.監査役 鼎博之および山下隆は 、社外監査役であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2015年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
8.重要な兼職の状況は、2019年3月31日現在の状況であります。
48/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
9.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の
18名であります。
役名
氏名
常務執行役員 丹澤 秀夫
常務執行役員 牧浦 真司
常務執行役員 大谷 友樹
常務執行役員 阿波 誠一
常務執行役員 佐々木 勉
常務執行役員 田中 従雅
常務執行役員 小菅 泰治
常務執行役員 小杉 武雄
上席執行役員 梅津 克彦
上席執行役員 樫本 敦司
執行役員 栗栖 利蔵
執行役員 星野 芳彦
執行役員 江頭 哲也
執行役員 尾方 直美
執行役員 和田 誠
リチャード チュア キン セン
執行役員
執行役員 成井 隆太郎
執行役員 安田 浩之
49/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ⅱ.2019年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および「監 査
役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとな
る予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名)も含めて記載しておりま
す。
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当社入社
2005年4月 執行役員
2005年4月 東京支社長
2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員
2005年11月 同社人事総務部長
2007年3月 当社執行役員
2007年3月 人事戦略担当
取締役会長 山内 雅喜 1961年1月11日 生 (注)3 39
2007年5月 経営戦略担当
2008年4月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社
長兼社長執行役員
2011年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
行役員
2011年6月 当社取締役兼執行役員就任
2015年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
2019年4月 取締役会長就任(現)
1988年4月 当社入社
2004年4月 山口主管支店長
2006年4月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年4月 同社TSS営業推進室長
2010年4月 同社執行役員関東支社長
代表取締役
2013年4月 同社常務執行役員
取締役社長 長尾 裕 1965年8月31日 生 (注)3 12
2015年4月 当社執行役員
社長執行役員
2015年4月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執
行役員
2017年6月 当社取締役兼執行役員就任
2019年4月 代表取締役社長兼社長執行役員就任
(現)
1985年1月 当社入社
2004年4月 人事部長
2005年8月 執行役員
2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員
2006年7月 同社常務執行役員
代表取締役
2008年4月 当社常務執行役員
取締役副社長
2008年6月 代表取締役兼常務執行役員就任
副社長執行役員 神田 晴夫 1952年9月26日 生 (注)3 29
2013年4月 代表取締役兼専務執行役員就任
経営統括社長補佐、地域共創プロ
2014年4月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・
ジェクト担当
CSR戦略・監査担当
2015年4月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就
任(現)
2019年4月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェ
クト担当(現)
50/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 当社入社
1997年6月 埼玉主管支店長
1999年6月 教育部長
2003年4月 オペレーション部長
2006年2月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社
代表取締役
長兼社長執行役員
取締役副社長
2006年4月 当社執行役員
2012年4月 常務執行役員
副社長執行役員
芝﨑 健一 1955年10月16日 生 (注)3 26
2016年4月 専務執行役員
ESG戦略・マーケティング戦
2017年4月 財務戦略担当、IR戦略統括担当
略・広報戦略・財務戦略・IR戦
2018年6月 専務取締役兼専務執行役員就任
略・法務戦略管掌、監査担当
2019年4月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就
任(現)
2019年4月 ESG戦略・マーケティング戦略・
広報戦略・財務戦略・IR戦略・
法務戦略管掌、監査担当(現)
1969年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー(現アクセンチュア㈱)入社
1972年5月 公認会計士資格取得
1981年9月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー(現アクセンチュア㈱)パート
ナー(共同事業者)
1989年2月 アンダーセン・コンサルティング(現
アクセンチュア㈱)社長
アンダーセン・コンサルティング(グ
取締役 森 正勝 1947年1月22日 生 (注)3 11
ローバル)(現アクセンチュア)ボー
ドメンバー
2003年4月 アクセンチュア㈱代表取締役会長
2007年9月 同社最高顧問
2009年10月 学校法人国際大学学長
2013年4月 同大学特別顧問
2013年6月 当社取締役就任(現)
2013年11月 学校法人国際大学副理事長
2018年4月 同大学特別顧問(現)
1994年1月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2002年4月 同社シニアディレクター セールスアド
ミニストレーション
2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・
ジャパン・インク ヴァイスプレジデン
取締役 得能 摩利子 1954年10月6日 生 ト (注)3 1
2010年8月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締
役社長
2013年9月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社
長兼CEO
2017年6月 当社取締役就任(現)
1973年4月 伊藤忠商事㈱入社
2004年6月 同社執行役員
2006年4月 同社常務執行役員
2006年6月 同社代表取締役常務
2008年4月 同社代表取締役専務
取締役 小林 洋一 1949年7月21日 生 (注)3 0
2011年4月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2015年4月 同社顧問
2016年4月 同社副会長(現)
2018年6月 当社取締役就任(現)
51/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年4月 ウシオ電機㈱入社
1993年1月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH
社長
2000年6月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員
2004年4月 同社取締役兼専務執行役員
2004年6月 同社代表取締役兼専務執行役員
取締役 菅田 史朗 1949年11月17日 生
(注)3 -
2005年3月 同社代表取締役社長
2014年10月 同社取締役相談役
2016年6月 同社相談役
2017年7月 同社特別顧問(現)
2019年6月 当社取締役就任(現)
1992年9月 九州ヤマト運輸㈱入社
2003年4月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長
2006年2月 同社品質向上推進部長
常勤監査役 川﨑 良弘 1954年11月12日 生
(注)4 7
2010年4月 同社執行役員四国支社長
2015年6月 同社監査役
2019年6月 当社監査役就任(現)
1981年4月 当社入社
2000年6月 監査部監査一課長
2002年6月 監査部監査課長
2006年7月 監査機能マネージャー
常勤監査役 松野 守 1961年2月5日 生
(注)5 2
2012年4月 監査機能シニアマネージャー
2018年4月 社長付
2018年6月 監査役就任(現)
1979年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1987年9月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法
律事務所入所
1988年7月 ニューヨーク州弁護士登録
1988年9月 西・田中・高橋法律事務所入所
1992年4月 同事務所パートナー
2001年5月 新東京法律事務所にパートナーとして
参加
2007年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッ
監査役 鼎 博之 1954年3月28日 生 (注)6 ▶
チェン・ムラセ外国法事務弁護士事務
所 坂井・三村・相澤法律事務所(外
国法共同事業)(後にビンガム・坂
井・三村・相澤法律事務所(外国法共
同事業))にパートナーとして参加
2012年6月 当社監査役就任(現)
2015年4月 事務所統合により、アンダーソン・毛
利・友常法律事務所にパートナーとし
て参加(現)
1983年10月 監査法人朝日会計社入社
1987年3月 公認会計士登録
2003年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)代表社員
監査役 山下 隆 1956年2月18日 生 (注)7 -
2014年8月 山下隆公認会計士事務所開設
同事務所所長(現)
2015年1月 税理士登録
2017年6月 当社監査役就任(現)
計 136
(注)1.取締役森正勝、 得能摩利子、小林洋一および菅田史朗 は、社外取締役であります。
2.監査役 鼎博之および山下隆は 、社外監査役であります。
3.2019年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2019年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
52/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
8.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の
18名であります。
役名
氏名
常務執行役員 丹澤 秀夫
常務執行役員 牧浦 真司
常務執行役員 大谷 友樹
常務執行役員 阿波 誠一
常務執行役員 佐々木 勉
常務執行役員 田中 従雅
常務執行役員 小菅 泰治
常務執行役員 小杉 武雄
上席執行役員 梅津 克彦
上席執行役員 樫本 敦司
執行役員 栗栖 利蔵
執行役員 星野 芳彦
執行役員 江頭 哲也
執行役員 尾方 直美
執行役員 和田 誠
リチャード チュア キン セン
執行役員
執行役員 成井 隆太郎
執行役員 安田 浩之
53/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社
外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社と当社と
は人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の萩原敏孝氏、森正勝氏、得能摩利子氏および小林洋一氏は、経営全般について必要な発言・
助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役の鼎博之氏および山下隆氏は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取
締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行う
など、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役9名のうち4名を社外取締役として
おり、その機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行に対する監督機能を強化するため、監
査役4名のうち2名を社外監査役としており、その機能は十分に果たされております。
2019年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え
方は、以下のとおりであります。
<社外取締役>
氏名 当該社外取締役を選任している理由
萩原敏孝氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助
言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任
萩原 敏孝 しております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
森正勝氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言
いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任し
森 正勝 ております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
得能摩利子氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に
助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選
得能 摩利子 任しております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
小林洋一氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助
言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任
小林 洋一 しております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
<社外監査役>
氏名 当該社外監査役を選任している理由
鼎博之氏は、国際弁護士としての高度な専門知識を、事業の海外展開を推進していく当社
の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
鼎 博之
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役として選任しております。
山下 隆
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
54/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(注)2019年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および
「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役および社外監
査役は以下のとおりとなる予定であります。
<社外取締役>
氏名 当該社外取締役を選任している理由
森正勝氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言
いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任し
森 正勝 ております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
得能摩利子氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に
助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選
得能 摩利子 任しております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
小林洋一氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助
言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任
小林 洋一 しております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
菅田史朗氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助
言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任
菅田 史朗 しております。
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
<社外監査役>
氏名 当該社外監査役を選任している理由
鼎博之氏は、国際弁護士としての高度な専門知識を、事業の海外展開を推進していく当社
の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
鼎 博之
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活
かしていただくため、社外監査役として選任しております。
山下 隆
同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。
55/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会
社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
<独立性判断基準>
当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当す
る者であってはならないものとしております。
ⅰ.当社およびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をい
う。以下同じ)である場合は、その業務執行者
ⅱ.当社およびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ.当社およびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会
計専門家または法律専門家
ⅳ.当社およびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門
サービスを提供する法人等の一員
ⅴ.当社およびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ.当社およびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者
ⅶ.現在または過去において当社およびグループ各社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査
役を除く。)、執行役員または使用人であった者
ⅷ.当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者
ⅸ.上記のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者
56/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、常勤監査役2名と社外監査役2名で監査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議
に出席するなど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めており
ます。また、監査役を補助する専任スタッフ1名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行で
きる体制としております。さらに、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と
監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強化をはかっていることに加え、内部
監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。
なお、常勤監査役の小川悦男氏は当社の財務担当取締役の経験を通じて、 常勤 監査役の松野守氏は長年に
わたる内部監査業務を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査
役の鼎博之氏は弁護士としての業務を通じて、社外監査役の山下隆氏は公認会計士としての業務を通じて、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社14名のほかグループ会社145名の合計
159名体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査
しており、その結果については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ
内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案な
どを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ会社の内部統制部門と連携し、
改善および整備をはかっております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 津田 良洋
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 義浩
ⅲ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他20名であります。
ⅳ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の規模、グループ経営の展開に伴う事業領域の多様化と国際化、および会計に係る法
令、基準等の改正などの環境変化に的確に対応できることを基準に、会計監査人を選定しております。
この考え方に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性を確認し、選定しております。
当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
する事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意
に基づき当該会計監査人を解任いたします。
また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分
であると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、
株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議いたします。
ⅴ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役およ
び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しており
ます。
57/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
65 27 87 2
提出会社
155 - 179 -
連結子会社
220 27 266 2
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については当社の子会社の管理体制強化に関するアドバイ
ザリー業務、当連結会計年度については当社および事業会社財務責任者向け研修業務であります。
ⅱ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu
Limited)に対して支払った報酬は次のとおりであります。
監査証明業務等として支払った報酬 182百万円
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu
Limited)に対して支払った報酬は次のとおりであります。
監査証明業務等として支払った報酬 143百万円
ⅲ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案
し、決定しております。
ⅳ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠な
どについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
58/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を
占める指名報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月28日であり、取締役の報酬額は月額4,500万
円以内(うち社外取締役分600万円以内)と決議されました。
当社の取締役の報酬については、外部水準等を考慮した固定報酬に加え業績を反映した業績連動報酬によっ
て構成され、そのうち一定割合を役員持株会を通じて、自社株式取得に充当するものとしています。業績連動
報酬に係る指標は、会社業績との連動性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために「営業利益」を適用
しております。業績連動報酬の額は、連結営業利益の目標達成度に応じて業績連動報酬の総額を決定し、役位
別に定めた額と、個人別業績目標の達成度を多面的に評価して決定した額の合計額を支給しております。な
お、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標は「58,000百万円」であり、実績
は「58,345百万円」となっております。また、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬
のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる
(百万円)
役員区分
(百万円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
365 284 80 6
(社外取締役を除く。)
監査役
48 48 - 3
(社外監査役を除く。)
76 76 - 6
社外役員
59/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を区分しております。また、純投資目的以外の株式には、グループが展開する事業との関
係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、保有意義があると判断し
保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、グループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会の創出可能性等について中長期的な視点
で総合的に勘案し、保有意義のある株式を保有する方針としております。
毎年、取締役会において、取引実績、時価等を踏まえて、保有に伴う便益やリスク等を定量的、定性的に
検証し、保有の継続について判断しており、検証の結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、縮
減を図っております。
当事業年度においては、2018年11月21日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額
を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視
点で検証し、総合的に保有の継続について判断しております。保有意義が乏しいと判断した株式について
は、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 572
非上場株式
24 22,821
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 72
非上場株式以外の株式
60/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ⅲ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、株式数が増加した理由
当社の株式の
銘柄
及び定量的な保有効果 ※1
保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
1,305,500 1,305,500
ANAホールディングス 輸送ネットワークの維持・発展を図るた
有
株式会社 め
5,299 5,376
3,047,000 3,047,000
BIZ-ロジ事業等における中長期的な
アステラス製薬株式会社 無
営業取引関係の維持・発展を図るため
5,053 4,917
836,800 836,800
輸送ネットワークの維持・発展を図るた
日本郵船株式会社 有
め
1,357 1,797
7,813,490 7,813,490
株式会社みずほフィナン
安定的で円滑な金融取引を行うため 無
シャルグループ
1,338 1,495
802,000 802,000
セイノーホールディングス 輸送ネットワークの維持・発展を図るた
有
株式会社 め
1,182 1,570
906,000 906,000
株式会社三越伊勢丹ホール デリバリー事業等における中長期的な営
無
ディングス 業取引関係の維持・発展を図るため
1,013 1,063
187,000 187,000
東京海上ホールディングス 事業活動に必要な保険取引等の円滑化を
無
株式会社 図るため
1,002 885
137,700 137,700
輸送ネットワークの維持・発展を図るた
日本通運株式会社 有
め
848 980
581,000 581,000
J.フロント リテイリング
デリバリー事業等における中長期的な営
無
業取引関係の維持・発展を図るため
株式会社
765 1,051
輸送ネットワークの維持・発展を図るた
150,000 -
め
ラクスル株式会社 無
2018年5月31日東京証券取引所マザーズ
687 -
に上場
451,528 451,528
デリバリー事業等における中長期的な営
日揮株式会社 有
業取引関係の維持・発展を図るため
664 1,044
245,000 245,000
デリバリー事業等における中長期的な営
キユーピー株式会社 有
業取引関係の維持・発展を図るため
650 707
226,000 226,000
デリバリー事業等における中長期的な営
大日本印刷株式会社 有
業取引関係の維持・発展を図るため
598 496
133,393 133,393
株式会社三井住友フィナン
安定的で円滑な金融取引を行うため 無
シャルグループ
517 594
360,000 360,000
安定調達を通じ、デリバリー事業等にお
レンゴー株式会社 有
ける事業活動の円滑化を図るため
373 330
61/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、株式数が増加した理由
当社の株式の
銘柄
及び定量的な保有効果 ※1
保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
535,000 535,000
JXTGホールディングス 安定調達を通じ、デリバリー事業等にお
無
株式会社 ける事業活動の円滑化を図るため
270 344
483,400 483,400
株式会社三菱UFJフィナ
安定的で円滑な金融取引を行うため 無
ンシャル・グループ
265 336
161,500 323,000
安定調達を通じ、デリバリー事業等にお
鹿島建設株式会社 ※2
有
ける事業活動の円滑化を図るため
263 318
208,000 208,000
デリバリー事業等における中長期的な営
楽天株式会社 無
業取引関係の維持・発展を図るため
217 187
245,500 245,500
デリバリー事業等における中長期的な営
株式会社ケーヨー 無
業取引関係の維持・発展を図るため
121 136
16,516 82,582
デリバリー事業等における中長期的な営
オカモト株式会社 ※2
無
業取引関係の維持・発展を図るため
92 90
16,800 16,800
BIZ-ロジ事業等における中長期的な
スズキ株式会社 有
営業取引関係の維持・発展を図るため
82 96
19,950 19,950
SOMPOホールディング 事業活動に必要な保険取引等の円滑化を
無
ス株式会社 図るため
81 85
31,728 31,728
安定調達を通じ、デリバリー事業等にお
光村印刷株式会社 有
ける事業活動の円滑化を図るため
72 77
- 99,000
デリバリー事業等における中長期的な営
株式会社ユーシン ※3
無
業取引関係の維持・発展を図るため
- 74
※1.株式保有による定量的な効果については、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、2018年
11月21日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開
する事業との関係性や今後の事業機会の創出可能性等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について
判断しております。
※2.株式数の減少は、株式併合に伴う減少であります。
※3.当事業年度において売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
62/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号および同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および第154期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
63/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
204,422 195,954
現金及び預金
224,099 220,159
受取手形及び売掛金
46,692 44,802
割賦売掛金
52,641 54,537
リース債権及びリース投資資産
749 642
商品及び製品
146 194
仕掛品
1,919 2,410
原材料及び貯蔵品
30,328 33,032
その他
△ 1,365 △ 1,475
貸倒引当金
559,635 550,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
336,986 352,141
建物及び構築物
△ 198,538 △ 204,191
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 138,447 147,950
機械及び装置 65,522 70,201
△ 43,686 △ 47,619
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 21,835 22,582
197,587 208,031
車両運搬具
△ 180,329 △ 183,835
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 17,257 24,195
土地 174,959 175,995
15,669 31,537
リース資産
△ 9,074 △ 9,531
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,595 22,006
建設仮勘定 16,200 8,391
91,421 89,347
その他
△ 61,660 △ 61,551
減価償却累計額
その他(純額) 29,760 27,796
405,057 428,918
有形固定資産合計
無形固定資産
17,259 17,312
ソフトウエア
2,872 3,311
その他
20,131 20,624
無形固定資産合計
64/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※ 59,841 ※ 54,013
投資有価証券
2,978 4,039
長期貸付金
17,391 18,342
敷金
129 161
退職給付に係る資産
47,022 44,385
繰延税金資産
3,730 3,917
その他
△ 920 △ 1,002
貸倒引当金
△ 126 -
投資損失引当金
130,045 123,858
投資その他の資産合計
555,235 573,401
固定資産合計
1,114,870 1,123,659
資産合計
負債の部
流動負債
155,323 158,938
支払手形及び買掛金
66,952 60,800
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
2,239 2,791
リース債務
11,019 23,747
未払法人税等
5,900 5,341
割賦利益繰延
33,208 35,844
賞与引当金
110,390 122,961
その他
395,035 410,423
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
60,300 19,500
長期借入金
3,548 20,142
リース債務
4,088 4,180
繰延税金負債
75,495 74,508
退職給付に係る負債
8,814 11,515
その他
162,247 139,847
固定負債合計
557,283 550,270
負債合計
65/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
36,813 36,813
資本剰余金
416,854 431,497
利益剰余金
△ 39,081 △ 39,085
自己株式
541,821 556,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,958 12,975
その他有価証券評価差額金
1,146 △ 515
為替換算調整勘定
△ 5,618 △ 3,078
退職給付に係る調整累計額
8,486 9,381
その他の包括利益累計額合計
7,279 7,547
非支配株主持分
557,586 573,388
純資産合計
1,114,870 1,123,659
負債純資産合計
66/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,538,813 1,625,315
営業収益
1,452,485 1,513,988
営業原価
86,327 111,327
営業総利益
販売費及び一般管理費
25,701 26,092
人件費
1,100 1,022
賞与引当金繰入額
1,168 997
退職給付費用
6,928 6,704
支払手数料
8,061 9,412
租税公課
813 1,267
貸倒引当金繰入額
1,923 1,412
減価償却費
※1 7,211 ※1 8,092
その他
50,642 52,981
販売費及び一般管理費合計
35,685 58,345
営業利益
営業外収益
136 153
受取利息
844 883
受取配当金
278 267
車両売却益
1,337 1,063
その他
2,596 2,367
営業外収益合計
営業外費用
271 275
支払利息
1,355 4,872
持分法による投資損失
569 1,305
その他
2,196 6,453
営業外費用合計
36,085 54,259
経常利益
特別利益
※2 179 ※2 9
固定資産売却益
1,639 37
投資有価証券売却益
- 1,775
受取遅延損害金
3 -
その他
1,821 1,822
特別利益合計
特別損失
※3 1,148 ※3 309
固定資産除却損
※4 3,241 ※4 2,087
減損損失
55 1,396
投資有価証券評価損
126 -
投資損失引当金繰入額
136 -
貸倒引当金繰入額
75 30
その他
4,783 3,823
特別損失合計
67/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
33,123 52,258
税金等調整前当期純利益
14,621 24,651
法人税、住民税及び事業税
△ 186 1,656
法人税等調整額
14,435 26,308
法人税等合計
18,688 25,949
当期純利益
456 267
非支配株主に帰属する当期純利益
18,231 25,682
親会社株主に帰属する当期純利益
68/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,688 25,949
当期純利益
その他の包括利益
2,514 △ 115
その他有価証券評価差額金
1,569 △ 1,661
為替換算調整勘定
0 2,541
退職給付に係る調整額
△ 0 273
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,084 ※ 1,038
その他の包括利益合計
22,772 26,987
包括利益
(内訳)
21,779 26,577
親会社株主に係る包括利益
992 410
非支配株主に係る包括利益
69/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
127,234 36,813 409,270 △ 39,077 534,241
当期首残高
当期変動額
△ 10,645 △ 10,645
剰余金の配当
持分法適用範囲変更に
△ 2 △ 2
よる利益剰余金減少高
親会社株主に帰属する
18,231 18,231
当期純利益
△ ▶ △ ▶
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- 0 7,584 △ ▶ 7,580
当期変動額合計
127,234 36,813 416,854 △ 39,081 541,821
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
10,975 △ 422 △ 5,614 4,938 6,379 545,559
当期首残高
当期変動額
△ 10,645
剰余金の配当
持分法適用範囲変更に
△ 2
よる利益剰余金減少高
親会社株主に帰属する
18,231
当期純利益
△ ▶
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
1,983 1,569 △ ▶ 3,548 899 4,447
当期変動額(純額)
1,983 1,569 △ ▶ 3,548 899 12,027
当期変動額合計
12,958 1,146 △ 5,618 8,486 7,279 557,586
当期末残高
70/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
127,234 36,813 416,854 △ 39,081 541,821
当期首残高
当期変動額
△ 11,039 △ 11,039
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
25,682 25,682
当期純利益
△ ▶ △ ▶
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- 0 14,642 △ ▶ 14,638
当期変動額合計
127,234 36,813 431,497 △ 39,085 556,459
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
12,958 1,146 △ 5,618 8,486 7,279 557,586
当期首残高
当期変動額
△ 11,039
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
25,682
当期純利益
△ ▶
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
16 △ 1,661 2,539 895 268 1,163
当期変動額(純額)
16 △ 1,661 2,539 895 268 15,801
当期変動額合計
12,975 △ 515 △ 3,078 9,381 7,547 573,388
当期末残高
71/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,123 52,258
税金等調整前当期純利益
46,435 51,358
減価償却費
減損損失 3,241 2,087
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,232 1,935
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,256 2,646
特別給付賃金引当金の増減額(△は減少) △ 15,129 -
△ 980 △ 1,036
受取利息及び受取配当金
391 405
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 1,355 4,872
固定資産売却損益(△は益) △ 106 △ 9
1,148 309
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,639 △ 37
投資有価証券評価損益(△は益) 55 1,396
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,774 3,222
たな卸資産の増減額(△は増加) 227 △ 295
仕入債務の増減額(△は減少) △ 477 3,772
11,691 6,547
その他
64,049 129,434
小計
利息及び配当金の受取額 929 1,028
△ 384 △ 401
利息の支払額
- 1,775
遅延損害金の受取額
△ 12,866 △ 13,744
法人税等の支払額
51,728 118,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,282 △ 2,981
定期預金の預入による支出
1,880 3,206
定期預金の払戻による収入
△ 36,671 △ 48,058
有形固定資産の取得による支出
6,631 4,233
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,708 △ 513
2,689 80
投資有価証券の売却による収入
△ 4,537 △ 2,949
貸付けによる支出
1,103 1,250
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 9,667 △ 10,185
1,388 1,044
その他の収入
△ 41,174 △ 54,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
72/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 13,252 △ 13,342
△ 2,570 △ 2,822
ファイナンス・リース債務の返済による支出
4,000 -
長期借入れによる収入
△ 40,876 △ 33,600
長期借入金の返済による支出
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 10,640 △ 11,035
配当金の支払額
△ 92 △ 142
非支配株主への配当金の支払額
△ ▶ △ ▶
その他
△ 36,930 △ 70,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
313 △ 486
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,063 △ 8,212
228,926 202,863
現金及び現金同等物の期首残高
※1 202,863 ※1 194,650
現金及び現金同等物の期末残高
73/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」 に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、ヤマトロジス
ティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社等
子会社のうち、 OTL ASIA SDN. BHD. 他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰
余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結
の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 17 社
主要な持分法適用会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」 に記載のとおりであり
ます。
なお、GDEX PROPERTIES SDN. BHD.は、持分法適用会社であるGD EXPRESS CARRIER BHD.が新たに株式を
取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.
他の関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも重要性
に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
(3)持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております 。
74/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております 。
在外連結子会社は該当ありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主に5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)収益の計上基準
割賦利益繰延
ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金および容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調
達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
75/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したとき、または充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2021年4月1日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記
を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,245百万
円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,682百万円増加しております。また、「流動負
債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が1百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が
561百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
563百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内
容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準
一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
76/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 23,609 17,784
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
111 31
研究開発費
※2 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 167 車両運搬具 5
機械及び装置 ▶
※3 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 269 建物及び構築物 160
機械及び装置 46
解体撤去費用 733
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
用途 種類 地域 減損損失
支店及び 建物及び構築物、 ヤマト運輸株式会社
3,241
センター店 他 土地 他 宮城主管支店(宮城県仙台市) 他14件
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社につい
ては主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピン
グを行いました。
その結果、ヤマト運輸株式会社宮城主管支店他14件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的
なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額3,241百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、土地1,326百万円、建物及び構築物1,074百万円、ソフトウエア530百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率
5.26%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不
動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
77/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
用途 種類 地域 減損損失
ヤマトホームコンビニエンス株式会社
支店及び
建物及び構築物
本社(東京都中央区)および、
2,087
センター店 他
リース資産 他
関西統括支店(大阪府大阪市)など13件
他 10件
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社につい
ては主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基
本としてグルーピングを行っております。
なお、ヤマト運輸株式会社については、主管支店および管下店を1つの単位としてグルーピングを行っておりま
したが、事業構造改革を目的とした組織再編による管理範囲の変更を踏まえ、管下店を含む各主管支店のほか、
全ベース店をグルーピングの単位とするよう変更しております。
当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および関西統括支店他21件の資産グループ
について、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,087百万円を減損損失として
特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物及び構築物606百万円、リース資産453百万円および車両運搬具451百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率
4.55%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不
動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,567百万円 △131百万円
△1,639 △37
組替調整額
税効果調整前 3,928 △168
税効果額 △1,414 52
その他有価証券評価差額金 2,514 △115
為替換算調整勘定
当期発生額 1,658 △1,661
組替調整額 △88 -
為替換算調整勘定 1,569 △1,661
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,319 2,953
組替調整額 2,320 712
税効果調整前 1 3,665
税効果額 △0 △1,124
退職給付に係る調整額 0 2,541
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 273
その他の包括利益合計 4,084 1,038
78/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 411,339 - - 411,339
合計 411,339 - - 411,339
自己株式
普通株式 ※ 17,062 1 0 17,064
合計 17,062 1 0 17,064
※ 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月17日
普通株式 5,519 14 2017年3月31日 2017年6月2日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 5,125 13 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 5,519 利益剰余金 14 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
79/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 411,339 - - 411,339
合計 411,339 - - 411,339
自己株式
普通株式 ※ 17,064 1 0 17,065
合計 17,064 1 0 17,065
※ 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 5,519 14 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 5,519 14 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 5,519 利益剰余金 14 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
80/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 204,422百万円 195,954 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,559 △1,304
現金及び現金同等物 202,863 194,650
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 -百万円 18,130 百万円
19,768
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 -
(注)前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における建物、集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および
e- ビジネス事業におけるコンピュータ関連機器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 3,066 5,176
1年超 32,811 29,338
合計 35,878 34,514
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 49,797 51,427
見積残存価額部分 6,583 6,969
受取利息相当額 △3,739 △4,245
リース投資資産 52,641 54,151
81/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 17,408 13,645 9,819 6,250 2,333 339
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 85 84 83 87 78 5
リース投資資産 17,858 14,128 10,365 6,235 2,394 446
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,398 4,023
1年超 7,153 5,620
合計 11,552 9,644
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、
必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金
融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、
投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごと
の入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が1年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金の大部分は固定金利で調
達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、
記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合
理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することが
あります。
82/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)5参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
204,422 204,422 -
(1) 現金及び預金
224,099
(2) 受取手形及び売掛金
△112
貸倒引当金
223,986 223,780 △205
46,692
(3) 割賦売掛金
貸倒引当金 △754
(5,900)
割賦利益繰延
40,038 45,781 5,743
(4) 投資有価証券
34,217 34,217 -
その他有価証券
13,591 21,258 7,667
関連会社株式
(155,323) (155,323) -
(5) 支払手形及び買掛金
(66,952) ( 66,966 ) 13
(6) 短期借入金
(60,300) (60,282) △17
(7) 長期借入金
(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しておりま
す。
2.受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を
控除しております。
3.割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
4.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3)割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引い
た現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時価としております。
83/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(6)短期借入金、および(7)長期借入金
短期借入金、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
5.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
関連会社株式 6,411
その他 5,620
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
6.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 204,422 - -
受取手形及び売掛金 205,743 18,165 190
割賦売掛金 23,305 22,570 816
合計 433,471 40,736 1,006
7.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
40,800
長期借入金 33,600 5,500 14,000 - -
84/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
195,954 195,954 -
(1) 現金及び預金
220,159
(2) 受取手形及び売掛金
△108
貸倒引当金
220,050 219,921 △128
(3) 割賦売掛金 44,802
△1,129
貸倒引当金
(5,341)
割賦利益繰延
38,330 43,602 5,271
(4) 投資有価証券
33,741 33,741 -
その他有価証券
9,036 9,036 -
関連会社株式
(158,938) (158,938) -
(5) 支払手形及び買掛金
(60,800) ( 60,788 ) △11
(6) 短期借入金
(19,500) (19,506) 6
(7) 長期借入金
(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しておりま
す。
2.受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を
控除しております。
3.割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
4.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3)割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引い
た現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)短期借入金、および(7)長期借入金
短期借入金、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
85/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
5.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
関連会社株式 5,650
その他 5,584
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
6.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 195,954 - -
受取手形及び売掛金 203,228 16,898 32
割賦売掛金 22,666 21,321 814
合計 421,850 38,219 846
7.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5,500
長期借入金 40,800 14,000 - - -
86/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
34,124 14,698 19,426
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
34,124 14,698 19,426
小計
93 99 △6
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
93 99 △6
小計
34,217 14,797 19,419
合計
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
(1)株式 2,672 1,639
- - -
(2)債券
0 - -
(3)その他
-
合計 2,672 1,639
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について55百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30%以上下
落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に
比べ30%以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
87/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
33,372 14,607 18,764
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
33,372 14,607 18,764
小計
369 394 △24
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
369 394 △24
小計
33,741 15,001 18,740
合計
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
-
(1)株式 72 37
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
-
合計 72 37
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,396百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30%以上下
落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に
比べ30%以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
88/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度およ
び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、ヤマトグループライフプラン年金を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 158,381 百万円 169,653 百万円
勤務費用 12,221 12,140
利息費用 151 168
数理計算上の差異の発生額 5,883 △2,658
退職給付の支払額 △6,984 △7,386
291
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 169,653 172,209
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 87,546 百万円 94,286 百万円
期待運用収益 875 942
数理計算上の差異の発生額 3,564 294
事業主からの拠出額 4,343 4,386
退職給付の支払額 △2,043 △2,047
年金資産の期末残高 94,286 97,862
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 64,355 百万円 65,259 百万円
年金資産 △94,286 △97,862
△29,931 △32,603
非積立型制度の退職給付債務 105,297 106,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,366 74,346
退職給付に係る負債 75,495 74,508
退職給付に係る資産 △129 △161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,366 74,346
(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社および連結子会社ごとに表示上相殺した金額
をそれぞれ合算しております。
89/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 12,221 百万円 12,140 百万円
利息費用 151 168
期待運用収益 △875 △942
数理計算上の差異の費用処理額 2,320 712
過去勤務費用の費用処理額 - 291
その他 △28 △47
確定給付制度に係る退職給付費用 13,789 12,322
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 1 百万円 3,665 百万円
合 計 1 3,665
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
△4,362
未認識数理計算上の差異 △8,028 百万円 百万円
合 計 △8,028 △4,362
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 30 % 32 %
債券 25 25
株式 23 22
その他 22 21
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、およ
び市場の動向を踏まえ設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.1 % 0.1 %
長期期待運用収益率 1.0 1.0
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,329百万円、当連結会計年度2,431
百万円であります。
90/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 10,145百万円 10,956百万円
未払法定福利費 1,659 1,808
未払事業税 1,501 2,308
貸倒引当金繰入超過額 542 622
税務上の繰越欠損金 ※ 10,465 7,432
23,184
退職給付に係る負債 22,909
20,759
土地評価損 20,759
4,210
減損損失 4,732
1,730
投資有価証券評価損 1,770
2,456
固定資産未実現利益 2,762
469
電話加入権評価損 403
その他 6,009 7,719
小計 83,136 84,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※ - △7,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △27,306
△31,885
小計 △34,706
計 51,250 49,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,125 △5,072
圧縮記帳積立金 △217 △211
△2,974
その他 △3,990
△9,275
計 △8,316
繰延税金資産の純額 42,934 40,204
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
400 508 432 451 446 5,194 7,432
欠損金
評価性引当額 △400 △481 △432 △451 △446 △5,188 △7,400
繰延税金資産 - 27 - - - 5 32
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
91/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
住民税均等割 9.2 6.1
海外子会社の適用税率差異 2.8 3.6
評価性引当額 △0.0 5.4
0.7 4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.6 50.3
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年12月21日開催の取締役会において、グループ内(当社の100%連結子会社間)の組織再編(吸
収分割および吸収合併)を実施することを決議し、当該決議に基づき当連結会計年度においてかかる組織再編を
実施いたしました。
1.取引の概要
(1)ヤマトロジスティクス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業名称:ヤマトホームコンビニエンス株式会社のテクニカルネットワーク事業
事業内容:住宅用設備、業務用設備のメーカー支援サービス
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社のe-ロジソリューション事業、e-オンデマンド事業およびセッ
トアップ・ロジソリューション事業
事業内容:物流情報管理システムによる貨物の保管、流通加工、オンデマンド印刷およびキッティング支援
サービス
事業名称:ヤマトパッキングサービス株式会社のドキュメンツロジスティクス事業
事業内容:定期刊行物封入、封緘サービス
②企業結合日
2018年4月1日(効力発生日)
③企業結合の法的形式
ヤマトホームコンビニエンス株式会社、ヤマトシステム開発株式会社およびヤマトパッキングサービス株
式会社を吸収分割会社、ヤマトロジスティクス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
ヤマトロジスティクス株式会社
(2)ヤマトロジスティクス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容:ロジスティクス事業
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社
事業内容:家電製品等の保守・修理関連事業、メーカーリコールに関する総合支援事業
②企業結合日
2018年4月1日(効力発生日)
③企業結合の法的形式
92/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社、ヤマトロジスティクス株式会
社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ヤマトロジスティクス株式会社
(3)ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業名称:ヤマトロジスティクス株式会社の美術品輸送事業および海外生活支援サービス事業
事業内容:美術品輸送および国際引越等の海外生活支援サービス
②企業結合日
2018年4月1日(効力発生日)
③企業結合の法的形式
ヤマトロジスティクス株式会社を吸収分割会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を吸
収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要
中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システムの刷新を進めるにあた
り、ヤマトロジスティクス株式会社およびヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を、特に法人の
お客さまの高度化する物流ニーズにより早く、的確に対応するための体制にするとともに、分散していた同種
事業を集約することにより業務の効率化を図るため上記組織再編を実施いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
93/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
施設の賃貸借契約に基づく原状回復義務および定期借地権契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に15年~20年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除
去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 5,535百万円 5,799百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 256 2,263
時の経過による調整額 103 105
見積りの変更による増減額(△は減少) △0 629
資産除去債務の履行による減少額 △84 △91
その他増減額(△は減少) △10 △20
期末残高 5,799 8,685
4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時
点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、
その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において0百万円減算、当連結会計年度に
おいて629百万円加算しております。
94/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した6つの事業フォーメーショ
ンを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「BIZ
-ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「e-ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、
「オートワークス事業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
デリバリー事業 一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス
BIZ - ロジ事業 企業向け物流サービス
ホームコンビニエンス事業 引越などの個人向け生活支援サービス
e - ビジネス事業 企業向けASP・情報システム開発などの情報サービス
フィナンシャル事業 企業、一般消費者向け決済などの金融サービス
オートワークス事業 運送事業者向け車両管理一括代行 サービス
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
95/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ホームコンビニ e-ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
エンス事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
1,201,769 145,148 44,868 27,303 82,956
セグメント間の内部営業収益又は
69,670 14,092 13,409 38,723 2,900
振替高
計
1,271,440 159,240 58,277 66,027 85,856
セグメント利益
6,756 7,053 199 7,945 7,913
セグメント資産
662,597 76,556 21,948 47,325 258,499
その他の項目
減価償却費
32,916 2,413 579 3,866 5,232
持分法適用会社への投資額
523 5,348 - - -
有形固定資産及び無形固定資産の
34,380 4,088 874 1,546 11,644
増加額
連結財務諸表
オートワークス その他 調整額
合計 計上額
事業 (注)1、2 (注)3
(注)4
営業収益
外部顧客への営業収益
24,641 12,125 1,538,813 - 1,538,813
セグメント間の内部営業収益又は
30,299 44,273 213,368 △ 213,368 -
振替高
計
54,940 56,398 1,752,181 △ 213,368 1,538,813
セグメント利益
4,141 17,217 51,226 △ 15,541 35,685
セグメント資産
28,013 13,543 1,108,484 6,385 1,114,870
その他の項目
減価償却費
695 373 46,078 344 46,423
持分法適用会社への投資額
- - 5,871 13,957 19,829
有形固定資産及び無形固定資産の
830 803 54,168 313 54,482
増加額
(注)1.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
2.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額6,385百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,869百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産161,255百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含ま
れております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
96/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
BIZ-ロジ事業 ホームコンビニ e-ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業
(注)1 エンス事業(注)1 事業(注)1 事業
営業収益
外部顧客への営業収益
1,297,222 147,437 33,404 26,592 79,966
セグメント間の内部営業収益又は
64,136 12,281 12,623 41,153 2,856
振替高
計
1,361,359 159,719 46,027 67,746 82,823
セグメント利益(△は損失)
40,787 3,329 △ 7,764 8,740 6,244
セグメント資産
718,911 77,462 12,281 44,136 257,207
その他の項目
減価償却費
37,221 2,574 514 3,531 6,000
持分法適用会社への投資額
426 4,836 - - -
有形固定資産及び無形固定資産の
56,896 5,212 763 1,570 7,103
増加額
連結財務諸表
オートワークス その他 調整額
合計 計上額
事業
(注)2、3 (注)4
(注)5
営業収益
外部顧客への営業収益
25,985 14,705 1,625,315 - 1,625,315
セグメント間の内部営業収益又は
31,415 46,297 210,764 △ 210,764 -
振替高
計
57,400 61,002 1,836,079 △ 210,764 1,625,315
セグメント利益(△は損失)
4,433 19,372 75,144 △ 16,798 58,345
セグメント資産
29,378 22,385 1,161,762 △ 38,102 1,123,659
その他の項目
減価償却費
644 621 51,108 238 51,346
持分法適用会社への投資額
- - 5,262 9,251 14,514
有形固定資産及び無形固定資産の
512 7,647 79,706 132 79,838
増加額
(注)1.当連結会計年度より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム
刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主な
変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびe-ビジネス事
業に含めていたe-ロジソリューション事業、e-オンデマンドソリューション事業、セットアップ・ロジ
ソリューション事業を、BIZ-ロジ事業へ含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、
変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△16,798百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△38,102百万円には、セグメント間債権債務消去等△184,579百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産146,476百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額9,251百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含ま
れております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
97/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
宅急便 クロネコDM便 その他 合計
外部顧客への営業収益
1,035,052 78,789 424,971 1,538,813
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
1,510,741 10,848 17,223 1,538,813
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
403,241 369 1,447 405,057
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
宅急便 クロネコDM便 その他 合計
外部顧客への営業収益
1,139,437 69,678 416,198 1,625,315
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
1,595,703 12,211 17,400 1,625,315
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
427,384 385 1,148 428,918
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
98/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ホームコンビニ e-ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
エンス事業 事業 事業
減損損失
2,426 685 38 - -
オートワークス
その他 合計 全社・消去 連結
事業
減損損失
91 - 3,241 - 3,241
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ホームコンビニ e-ビジネス フィナンシャル
デリバリー事業 BIZ-ロジ事業
エンス事業 事業 事業
減損損失
546 265 1,275 - -
オートワークス
その他 合計 全社・消去 連結
事業
減損損失
- - 2,087 - 2,087
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
99/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,395.74円 1,435.15円
1株当たり当期純利益 46.24円 65.14円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
18,231 25,682
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,231 25,682
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 394,276 394,275
100/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
ヤマトホールディ
2016.3.14 10,000 - 0.050 2019.3.14
第1回無担保社債 なし
ングス株式会社
ヤマトホールディ
2016.3.14 10,000 10,000 0.090 2021.3.12
第2回無担保社債 なし
ングス株式会社
- - 20,000 10,000 - - -
合計
(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
10,000
- - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 33,352 20,000 0.040 -
1年以内に返済予定の長期借入金 33,600 40,800 0.082 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,239 2,791 2.139 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 60,300 19,500 0.220 2020年~2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,548 20,142 1.132 2020年~2043年
その他有利子負債 - - - -
合計 133,040 103,233 - -
(注)長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 5,500 14,000 - -
リース債務 2,027 1,453 1,200 1,052
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債純資産合計の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
101/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(2)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 380,690 789,131 1,257,610 1,625,315
税金等調整前四半期(当期)
8,589 21,727 72,438 52,258
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 2,638 9,981 43,194 25,682
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
6.69 25.32 109.55 65.14
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 6.69 18.62 84.24 △44.42
(円)
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
102/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
102,553 94,584
現金及び預金
※ 51 ※ 78
営業未収金
※ 54,720 ※ 79,725
短期貸付金
3,595 3,615
未収還付法人税等
※ 520 ※ 596
その他
161,441 178,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10 7
車両運搬具
700 664
建物
29 52
工具、器具及び備品
5,840 5,840
土地
10 8
その他
6,591 6,574
有形固定資産合計
無形固定資産
392 344
ソフトウエア
2 2
その他
395 346
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,505 24,840
投資有価証券
325,867 297,977
関係会社株式
※ 27,501 ※ 34,447
長期貸付金
114 156
その他
△ 9,399 △ 6,286
投資損失引当金
投資その他の資産合計 369,589 351,136
376,576 358,057
固定資産合計
538,017 536,657
資産合計
103/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 839 ※ 1,070
営業未払金
25,000 30,000
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
181 177
未払法人税等
93 89
未払費用
※ 110,067 ※ 140,346
預り金
87 84
賞与引当金
※ 321 ※ 439
その他
146,590 172,206
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
20,000 10,000
長期借入金
2,796 2,725
繰延税金負債
72 79
退職給付引当金
144 147
その他
33,014 22,952
固定負債合計
179,604 195,159
負債合計
純資産の部
株主資本
127,234 127,234
資本金
資本剰余金
36,822 36,822
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
36,822 36,822
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
188,965 188,965
別途積立金
35,215 18,858
繰越利益剰余金
224,181 207,824
利益剰余金合計
△ 39,081 △ 39,085
自己株式
349,156 332,796
株主資本合計
評価・換算差額等
9,256 8,701
その他有価証券評価差額金
9,256 8,701
評価・換算差額等合計
358,413 341,497
純資産合計
負債純資産合計 538,017 536,657
104/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 27,384 ※1 29,445
営業収益
※1 , ※2 10,044 ※1 , ※2 10,053
販売費及び一般管理費
17,340 19,391
営業利益
営業外収益
※1 991 ※1 1,139
受取利息及び受取配当金
※1 81 ※1 27
その他
1,072 1,167
営業外収益合計
営業外費用
※1 86 ※1 70
支払利息
60 145
その他
146 216
営業外費用合計
18,266 20,342
経常利益
特別利益
1,570 37
投資有価証券売却益
- 0
その他
1,570 37
特別利益合計
特別損失
- 38
投資有価証券評価損
188 20,361
関係会社株式評価損
4,072 4,415
投資損失引当金繰入額
0 0
その他
4,260 24,815
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 15,575 △ 4,435
法人税、住民税及び事業税 392 690
△ 20 189
法人税等調整額
372 880
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 15,203 △ 5,316
105/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
127,234 36,822 0 36,822 188,965 30,657 219,623
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,645 △ 10,645
15,203 15,203
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 0 0 - 4,557 4,557
当期変動額合計
当期末残高 127,234 36,822 0 36,822 188,965 35,215 224,181
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
△ 39,077 344,603 8,561 353,164
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,645 △ 10,645
15,203 15,203
当期純利益
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
694 694
当期変動額(純額)
△ ▶ 4,553 694 5,248
当期変動額合計
△ 39,081 349,156 9,256 358,413
当期末残高
106/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 127,234 36,822 0 36,822 188,965 35,215 224,181
当期変動額
△ 11,039 △ 11,039
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 5,316 △ 5,316
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 16,356 △ 16,356
当期末残高 127,234 36,822 0 36,822 188,965 18,858 207,824
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
△ 39,081 349,156 9,256 358,413
当期首残高
当期変動額
△ 11,039 △ 11,039
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 5,316 △ 5,316
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の取得
0 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 554 △ 554
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ ▶ △ 16,360 △ 554 △ 16,915
△ 39,085 332,796 8,701 341,497
当期末残高
107/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税および地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」3,084百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,796百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が288百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」を当事業年度より
区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えており
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた188百万円は、
「関係会社株式評価損」188百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
108/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 55,047 80,092
長期金銭債権 26,558 33,355
短期金銭債務 110,312 140,649
偶発債務は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
通運計算契約に基づく連帯保証 300 300
借入金等に対する債務保証 437 413
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 27,354 29,408
営業費用 1,661 1,842
営業取引以外の取引高 353 624
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,777 3,194
人件費
(うち賞与引当金繰入額) 87 84
(うち退職給付引当金繰入額) 11 13
1,504 1,475
広告宣伝費
2,861 2,541
支払手数料
1,329 1,356
コンピュータ費
357 252
減価償却費
109/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 325,749 297,859
117 117
関連会社株式
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 26百万円 25百万円
未払事業税 36 23
22
退職給付引当金 24
1,251
投資有価証券評価損 1,276
37,143
関係会社株式 45,683
1,222 27
税務上の繰越欠損金
その他 2,973 2,051
小計 42,677 49,112
評価性引当額 △42,338 △48,966
計 338 145
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,105 △2,844
その他 △29 △26
計 △3,134 △2,871
繰延税金資産(△負債)の純額 △2,796 △2,725
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% -
(調整)
評価性引当額 4.1 -
受取配当金益金不算入 △37.2 -
寄附金の損金不算入額 4.8 -
その他 △0.2 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
110/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
車両運搬具 10 1 - 3 7 50
700 23 - 60 664 357
建物
29 45 0 22 52 98
工具、器具及び備品
有形固定
資産
5,840 - - - 5,840 -
土地
10 - - 1 8 9
その他
6,591 70 0 87 6,574 515
計
392 114 - 162 344 424
ソフトウエア
無形固定
2 2 0 2 2 2
その他
資産
395 117 0 164 346 426
計
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
投資損失引当金 9,399 4,415 7,528 6,286
賞与引当金 87 84 87 84
111/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
112/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
100株の売買の委託に係る手数料相当額を、買取りまたは買増しをした
買取・買増手数料
単元未満株式数で按分した額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.yamato-hd.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利
113/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第153期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第154期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年9月14日関東財務局長に提出。
(第154期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第154期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2019年1月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく臨時報告書であります。
2019年2月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2018年7月2日関東財務局長に提出。
2018年10月3日関東財務局長に提出。
2019年1月22日関東財務局長に提出。
2019年2月25日関東財務局長に提出。
114/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
115/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 良洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマトホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマ
トホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマトホールディングス株式
会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
116/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ヤマトホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/118
EDINET提出書類
ヤマトホールディングス株式会社(E04187)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
津田 良洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマトホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト
ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/118