エステー株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当
【事務連絡者氏名】
吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当
【事務連絡者氏名】
吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 44,741,340 44,660,888 45,957,946 48,626,567 47,782,294
売上高
（千円） 1,597,784 1,724,514 2,902,528 3,469,966 2,722,178
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 892,205 912,089 1,817,046 2,409,755 1,803,564
純利益
（千円） 1,958,808 1,614,699 2,743,798 3,648,501 1,024,375
包括利益
（千円） 22,600,344 23,495,850 25,812,289 29,021,832 29,223,301
純資産額
（千円） 33,750,940 34,585,231 38,094,489 42,112,438 41,976,099
総資産額
（円） 1,001.84 1,049.58 1,148.41 1,285.01 1,295.38
１株当たり純資産額
（円） 40.83 42.01 83.57 109.58 81.66
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 40.82 41.97 83.17 108.85 81.34
当期純利益金額
（％） 64.9 65.9 66.0 67.3 68.2
自己資本比率
（％） 4.2 4.1 7.6 9.0 6.3
自己資本利益率
（倍） 25.01 26.52 21.65 20.86 23.17
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,136,954 2,480,996 5,150,283 2,660,492 2,186,103
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,767,819 △ 624,360 △ 621,727 △ 1,825,873 △ 2,304,765
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 613,587 △ 876,044 △ 639,892 △ 427,500 △ 628,082
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,584,744 7,552,134 11,396,272 11,865,812 11,071,984
残高
859 860 890 952 948
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 189 ] [ 201 ] [ 204 ] [ 189 ] [ 200 ]
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第69期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第70期より従来販売費及び一般管理費に計上しておりました得意先に支出する拡販費の一部を売上高の控除
項目として処理する会計方針の変更を行っております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期
から第69期における売上高は遡及適用後の数値を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第71期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 41,629,790 42,208,166 42,846,698 44,936,428 43,946,446
売上高
（千円） 1,536,055 1,293,534 2,321,717 2,968,798 2,523,958
経常利益
（千円） 1,693,386 790,373 1,569,439 2,247,662 1,649,144
当期純利益
資本金 （千円） 7,065,500 7,065,500 7,065,500 7,065,500 7,065,500
（株） 23,000,000 23,000,000 23,000,000 23,000,000 23,000,000
発行済株式総数
（千円） 20,501,864 21,385,678 23,530,207 26,472,773 26,668,835
純資産額
（千円） 31,271,895 31,830,879 35,094,652 38,592,167 38,065,418
総資産額
（円） 934.58 982.08 1,073.46 1,199.00 1,205.42
１株当たり純資産額
22.00 22.00 24.00 31.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 77.49 36.40 72.18 102.21 74.67
潜在株式調整後１株当たり
（円） 77.48 36.37 71.83 101.53 74.38
当期純利益金額
（％） 65.3 66.9 66.9 68.5 70.0
自己資本比率
（％） 8.7 3.8 7.0 9.0 6.2
自己資本利益率
（倍） 13.18 30.60 25.06 22.37 25.34
株価収益率
（％） 28.39 60.44 33.25 30.33 48.21
配当性向
402 406 415 425 435
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 139 ] [ 148 ] [ 150 ] [ 157 ] [ 161 ]
（％） 104.4 115.9 187.9 238.7 202.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 1,070 1,200 1,900 3,060 3,445
最高株価
（円） 944 995 1,040 1,670 1,645
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．第69期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第70期より従来販売費及び一般管理費に計上しておりました得意先に支出する拡販費の一部を売上高の控除
項目として処理する会計方針の変更を行っております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期
から第69期における売上高は遡及適用後の数値を記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第71期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1946年８月 「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）
1948年８月 「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。
1952年７月 本社を東京都新宿区（現在地）に移転。
1964年７月 埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。
1967年12月 子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
1974年１月 子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。
1975年６月 子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
1976年１月 埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。
1982年１月 「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
1982年７月 「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社
エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
1984年１月 日本証券業協会東京地区協会に登録。
1986年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年４月 子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売
を開始。
1988年７月 台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設
立。
台湾で手袋等の製造販売を開始。
1988年12月 門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。
1989年１月 子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーショ
ン（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。
1991年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年２月 平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。
1993年９月 子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
1994年１月 「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。
1995年７月 小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
1996年６月 「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。
1996年10月 いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
2000年４月 自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株
式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。
2001年６月 東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。
2002年11月 福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。
2003年４月 「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株
式会社」を設立。
2003年７月 カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会
社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
2004年６月 委員会設置会社へ移行。
2005年12月 当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務な
どを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。
2009年８月 「エステー・マイコール株式会社」を清算。
2011年10月 九州工場（小倉事業所）を稼動。
2013年３月 東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。
2014年１月 「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・
連結子会社）へ商号変更。
2014年12月 「エステーオート株式会社」を吸収合併。
2018年７月 子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。
2019年４月 カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活
日用品事業」を営んでおります。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。
カテゴリー 主要製品及び商品 主要な会社
当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイラ
・消臭力
ンド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、
エアケア（消臭芳香剤） ・ＳＨＡＬＤＡＮ
シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピ
・脱臭炭
ン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱
・ムシューダ 当社、エステートレーディング㈱、シャルダン（フィ
衣類ケア（防虫剤）
・ネオパラ リピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
・オンパックス 当社、エステートレーディング㈱、エステーマイコー
サーモケア（カイロ）
・Ｏｎ Ｓｔｙｌｅ ル㈱
当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイラ
・ファミリー
ハンドケア（手袋） ンド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリ
・モデルローブ
アコーポレーション（韓国）
・ドライペット
湿気ケア（除湿剤） 当社、エステートレーディング㈱
・備長炭ドライペット
当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイラ
・米唐番
ンド）、シャルダン（タイランド）、エステーコリア
ホームケア（その他） ・洗浄力
コーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、
・クリアフォレスト
日本かおり研究所㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
(連結子会社)
エステートレーディン 作業用手袋、業務用 製品・商品の仕入
東京都新宿区 70,000千円 100.0
グ㈱ （注）５ 品等の販売 役員の兼任等…有
エステービジネスサ 業務の受託
東京都新宿区 10,000千円 事務等の業務請負 100.0
ポート㈱ 役員の兼任等…有
製品・商品の供給
エステーマイコール㈱ 栃木県栃木市 90,000千円 カイロの製造、販売 100.0
役員の兼任等…有
製品・商品の仕入
Ｓ．Ｔ．（タイラン タイ国 142,000千 消臭芳香剤・手袋等
76.3 及び供給
ド） チョンブリ県 バーツ の製造、販売
役員の兼任等…有
ファミリーグローブ 128,000千 製品・商品の供給
台湾高雄市 手袋の製造、販売 49.0
（台湾）(注)２ ニュー台湾ドル 役員の兼任等…有
原材料の仕入、製
エステーコリアコーポ 770,000千 消臭芳香剤・家庭用 品・商品の仕入及
韓国
100.0
ソウル特別市
レーション（韓国） ウォン 品等の製造、販売 び供給
役員の兼任等…有
原材料の仕入及び
76.3
シャルダン（タイラン 75,000千 消臭芳香剤・衣類用
タイ国
製品・商品の供給
チョンブリ県
( 76.3)
ド）(注)３ バーツ 洗剤等の製造
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
原材料の仕入及び
シャルダン（フィリ フィリピン 14,000千 防虫剤・消臭芳香剤
40.0 製品・商品の供給
ピン） セブ市 フィリピンペソ 等の製造、販売
役員の兼任等…有
韓国 5,000,000千 消臭芳香剤・家庭用
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国） 49.0 役員の兼任等…有
ソウル特別市 ウォン 品等の販売
衣類用洗剤・柔軟
ＮＳファーファ・ジャ 資本業務提携
東京都墨田区 350,000千円 剤・パーソナルケア 25.0
パン㈱ 役員の兼任等…有
製品等の製造、販売
(その他の関係会社)
東京都世田谷 損害保険代理業 被所有 当社株主
㈱シャルダン 51,000千円
区 不動産賃貸業 25.3 役員の兼任等…有
（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
５．エステートレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,004,499千円
(2）経常利益 650,796千円
(3）当期純利益 423,994千円
(4）純資産額 1,535,569千円
(5）総資産額 2,002,954千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
948 [ 200 ]
生活日用品事業
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含めております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は［ ］
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、在外連結子会社の従業員数につきましては、当該会社の決算日現在の人数を記載しております。
２．当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
435 [ 161 ] 42.5 17.4 6,648,199
従業員数（人）
セグメントの名称
435 [ 161 ]
生活日用品事業
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、エステー㈱労働組合と称し、労使関係は1958年２月結成以来円満に推移して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼され
る製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。社是は「誠実」、企業スローガンに
「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社にな
ることを目指しております。基本方針の「強くて速い会社」（絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経
営）を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本戦略に掲げ、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、ブランド価値経営を基本戦略に掲げ、持続的成長を可能にするために、高収益な企業を目指して
まいります。会社の中長期的な戦略は次のとおりです。
① 「顧客の創造」では、新製品開発・新規事業を推進し、グローバル強化も進めます。
② 「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。
③ 「組織活性化」では、事業マトリックス制を強化し、経営基盤の盤石化を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築であります。目標とする主な指標等は
次のとおりです。
① 国内エアケア市場でシェアＮｏ．１、②革新的な新規市場の創造、③海外市場は戦略エリアを特定事業で攻
略、④営業利益率10％を掲げています。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、①人口構造の変化、②グローバルの波、③サステナビリティに対す
る関心の高まり等、世界的な社会の構造的変化が起こっております。当社グループは、こうした変化を大きく成長す
るための機会と捉え、当社グループの強みである“独自のエアケア技術”を活かして新市場を創造し、社会からの期
待に応えてまいります。
また、社会からの要請につきましては、消費者への安心・安全な製品の提供、採用や人材育成等を責務と認識し、
ブランド価値経営を基本戦略に、当社グループへの信頼を高めてまいります。
環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、
調達を考えてまいります。
これらにより、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高め
てまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競争環境の激化
当社グループの属する日用雑貨業界は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われています。このよ
うな状況下において、当社グループが競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(2）新規事業・資本業務提携の影響
利益を伴った永続的成長のためには、リスクを管理しつつ、新しい事業に取り込んでいく必要があると考えてお
り、事業戦略の一環として、戦略的提携や企業買収を行うことがありますが、事後に予期せぬ障害や状況の変化が生
じる可能性があり、これにより当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外での事業活動
当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しております。予期せぬテロ、内
乱、自然災害、新型インフルエンザの流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、
当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料価格の高騰
当社グループの製品はプラスチック容器、フィルム等のプラスチック樹脂加工品などの石油製品、及びエアゾール
缶等の鉄鋼製品の占める比率が高く、原油価格の高騰や円安の進行により、これら素材価格の高止まりが長期化した
場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）取引先の状況
当社グループの取引先は、上流の原材料仕入から下流の小売・流通チャネルまで多岐にわたり、社会情勢の影響で
大きな変化があり、この変化に的確に対応ができない場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6）天候不順による販売の不確実性
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存
在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
(7）公正な事業慣行（環境規制、理念・行動規範の浸透・インターナル）
当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底しておりますが、諸規則の
変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）お客様対応（品質・消費者課題）
当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提案を心がけておりますが、お客様の満足や信頼を損
なう不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）株価の変動
当社グループにて保有する投資有価証券の多くは、株価変動のリスクがあり、株価の下落など不測の事態が生じた
場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理・システムのリスク
当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測
の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）重要な訴訟のリスク
現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟が発生し、当社グ
ループに不利な判断をされた場合は、事業活動における制限や、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）自然災害の影響
当社グループは、地震等の災害や事故発生に備えて生産拠点の分散化を図っておりますが、実際に各地域での災害
や事故が発生し、設備への被害が生じた場合には、その修復、再構築等に多額の費用を要し、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、成長を持続する世界経済を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進
み、個人消費も底堅く推移するなど、回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化による設備投資の抑
制や天候不順による経済への影響等、依然として先行きに対する不透明感は続いております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期から規模拡大に向け「既存事業シェアＮｏ.
１」「新分野・新市場」「海外事業」「サーモケア」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組
んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）は堅調を維持したものの、
記録的な暖冬の影響によりサーモケア（カイロ）が大きく落ち込んだことから、477億82百万円（前期比1.7％減）
となりました。
利益面では、原材料及び商品の仕入価格の高騰、設備更新による減価償却費の負担増や物流コストの増加等によ
り、営業利益28億39百万円（同18.4％減）、営業外損益の為替差益が減少したこと等により経常利益27億22百万円
（同21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円（同25.2％減）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下の
とおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は、「消臭力」ブランドの主力製品である「消臭力 トイレ用スプレー」の売上が堅調
に推移した他、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium Aroma」シリーズにトイレ用・車用のラインアップを
追加することで市場を活性化し、売上高は208億8百万円（前期比1.6％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、春の衣替えシーズンのピークとなる時期が気温要因によって変動し、当期売上にはマイ
ナスの影響となったため、売上高は91億9百万円（同2.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、寒さ対策から冷え対策へと用途の拡大を提案した「On Style」シリーズが貢献したも
のの、記録的な暖冬の影響により既存商品の売上が大幅に落ち込み、売上高は51億46百万円（同20.0％減）となり
ました。
ハンドケア（手袋）は、機能性を高めた業務用手袋が好調に推移したことにより、売上高は57億75百万円（同
3.7％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、見た目がスタイリッシュな新製品「ドライペット クリア」が売上の増加に寄与したこ
とにより、売上高は30億1百万円（同1.6％増）となりました。
ホームケア（その他）は、今期新たに発売したマスクの外側に塗るだけで浮遊する花粉をガードする
「MoriLabo 花粉バリアスティック」の売上が貢献した他、泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力 モコ泡わト
イレクリーナー」が好調に推移し、売上高は39億40百万円（同1.9％増）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億36百万円減少し、419億76百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の減少8億35百万円、有形固定資産の増加18億66百万円、投資有価証券の減少10
億37百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3億37百万円減少し、127億52百万円となりました。主な要因は、電子記録
債務の減少8億72百万円、未払金の増加3億69百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円増加し、292億23百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金の増加9億91百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億7百万円等であります。
以上の結果、自己資本は286億43百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加し、
68.2％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し
て7億93百万円減少し、110億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億86百万円の収入（前年同期は26億60百万円の収入）となりました。収
入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億9百万円、減価償却費11億8百万円であり、支出の主な内訳は、仕入
債務の減少額5億99百万円、法人税等の支払額11億30百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億4百万円の支出（前年同期は18億25百万円の支出）となりました。主な
支出としては有形固定資産の取得による支出23億12百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6億28百万円の支出（前年同期は4億27百万円の支出）となりました。収入
の主な内訳は、短期借入金の純増加額による収入3億46百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払8億2百万円
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
生活日用品事業（千円）
26,336,765 96.4
（注）１．金額は主として製販価格により表示しております。なお、製販価格には消費税等を含んでおりません。
２．当社は生産の一部を外注しております。
b．商品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
生活日用品事業（千円）
6,001,731 89.0
（注）金額は主として実際商品仕入金額により表示しております。なお、実際商品仕入金額には消費税等を含んでおり
ません。
c．製品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりで
あります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
生活日用品事業（千円）
8,759,822 96.3
（注）金額は主として実際製品仕入金額により表示しております。なお、実際製品仕入金額には消費税等を含んでおり
ません。
d．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
e．販売実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
生活日用品事業（千円）
47,782,294 98.3
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱PALTAC 17,740,865 36.5 16,729,507 35.0
㈱あらた 10,074,025 20.7 10,752,803 22.5
２．本表の金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積
りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要カテゴリーであるエアケアは主力製品を中心に堅調に推移
したものの、記録的な暖冬によるサーモケアの落ち込みをカバーできなかったこと、また衣類ケアのピーク時がず
れ込んだことにより、売上高は477億82百万円（前期比1.7％減）となりました。売上総利益につきましては、高付
加価値品の販売強化による利益構成の改善に取り組んだものの、原材料及び商品の仕入価格の高騰、設備更新によ
る減価償却費の負担増等で全社的な製造コストが膨らんだことにより195億86百万円（同2.4％減）、売上総利益率
は前期に比べ0.3ポイント減少し41.0％となりました。
営業利益は、物流コストの増加による運送費及び保管料の増加、成長に向けた体制作りに伴う人件費の増加、積
極的な商品開発を推進したことによる研究費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、28億39百万円（同
18.4％減）となりました。
経常利益は、為替差益が減少したこと等により、27億22百万円（同21.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、18億3百万円（同25.2％減）で、全体としては減収減益となりました。
③ カテゴリーごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
エアケア（消臭芳香剤）は、成長カテゴリーと位置付けており、個別のニーズに特化した新たな価値を訴求する
新製品の投入により市場を活性化させる取り組みを進めてまいりました。その結果、「玄関・リビング用消臭力
Premium Aroma」や新製品の「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が伸長したことによ
り売上高は208億8百万円（前期比1.6％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、成熟した傾向にある市場のため、ニーズの深耕やCMによる販促活動に取り組んでまいり
ました。季節商材の側面もあることから気温要因に大きく影響を受け、春の衣替えシーズンのピークがずれ込んだ
ことにより、売上高は91億9百万円（同2.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、天候に大きく影響されるカテゴリーでありますが、寒さ対策から冷え対策へと用途拡
大を提案した「On Style」シリーズを発売することにより冬場以外の季節でも売上獲得に努めたものの、記録的な
暖冬の影響により既存商品の落ち込みをカバーできず、売上高は51億46百万円（同20.0％減）となりました。
ハンドケア（手袋）は、伸長する極薄手タイプの市場をターゲットに拡売を行いました。その結果、耐性だけで
なくデザインも重視したニトリル合成ゴム製手袋「モデルローブ メカニックグローブ」等の業務用極薄手袋の売
上が好調に推移し、売上高は57億75百万円（同3.7％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、新しい価値提案で潜在需要を掘り起こすために発売した「ドライペット クリア」が売
上の増加に寄与し、売上高は30億1百万円（同1.6％増）となりました。
ホームケア（その他）は、「機能性樹木抽出成分」を活用する「クリアフォレスト」の新たな事業展開として、
今期新たに発売したマスクの外側に塗るだけで浮遊する花粉をガードする「MoriLabo 花粉バリアスティック」の
売上が貢献した他、泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力 モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移し、売上
高は39億40百万円（同1.9％増）となりました。
④ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループが行っている生活日用品事業は、競合他社や新規参入者との間で常に厳しい競争が行われており、
競争環境に的確に対応ができない場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、景気の悪化
により個人消費が落ち込んだ場合にも業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境の
下、当社の強みである空気ビジネスを企業価値創造の核として既存事業での市場活性化と新分野・新市場への進出
等により、事業を拡大しつつ、新しいビジネスの創造に努めてまいります。
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⑤ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設
備投資並びにＭ＆Ａ等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとよ
り、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、
短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8億14百万円となっており、
借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入と
なっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億71百万円であります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率10％を目標として
おります。当連結会計年度の営業利益率は5.9％で前連結会計年度と比較して1.3ポイント減少しております。高収
益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、
企業と社会の相乗発展を実現してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売上拡
大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017年12月18
日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開
発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検
討を行ってきました。具体的には介護悪臭の分析、対衣類害虫の独自成分の探索検討、新規防腐剤効果検討、ニオイ
の嗜好に関する検討などを行いました。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要で
あると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。ま
た、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場の拡大を目指
し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 642,961 千円となっております。その主なものは人件費であ
り、330,260千円となっております。
また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、 カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次
のとおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化
したアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。また「SHALDAN」ブランド
の上市により、定着しつつある新たなユーザー層に対し更に魅力度を上げるべくデザインのリニューアルなどを行い
ました。
① 「消臭力」シリーズでは、情緒のプレミアムラインとして「憧れのライフスタイルを叶える」というテーマの
もと、パフューマーが厳選したフレグランスオイルを配合し創りあげた香水調の「消臭力 Premium Aroma」シ
リーズに注力し、新しくトイレ用及びスティックタイプをラインアップし、マーケットを牽引いたしました。
また、機能プラスシリーズとしては、好調の「イオン消臭プラス」と「クエン酸プラス」において統一した
パッケージに刷新するとともに、新たにプラグタイプを機能プラスシリーズに加えリニューアルし、市場の活
性化を図りました。
② 女性の就業率UPに伴い、外出先での消臭をテーマに、「消臭力 トイレ用 携帯タイプ」を上市し、今までには
ない潜在需要を開拓し売上に貢献しました。
③ 「SHALDAN」ブランドでは、植物本来の香りにこだわった「ボタニカル」シリーズを投入し、若年層を中心に新
たな需要層を開拓、マーケット全体の活性化に努めました。
④ 車用市場に向けては、室内用市場で好調な「玄関・リビング用消臭力 Premium Aroma」とのシナジー効果を最
大限に発揮することを目的に、「クルマの消臭力 Premium Aroma」を上市し、室内用ユーザーからの車用芳香
剤マーケットへの誘導をすることで、クルマ用市場の活性化を図りました。
⑤ 介護現場の前向きな暮らしを応援する「エールズ」シリーズでは、昨年度発売した商品をもとに販売店舗の浸
透を図っており、引き続きさらなる展開に向けた商品開発体制に強化しました。
⑥ 脱臭炭では、冷蔵庫関連商品について、使用時に買い替え時期がわかりやすくなるようパッケージを見直し、
フィルムを全剥き仕様とすることで薬剤の減りが視覚的によくわかるようにデザインを変更し、マーケットの
底上げを図りました。
衣類ケア（防虫剤）では、若年女性に向け、自分好みのクローゼットで大切な衣類をしっかり防虫出来る、デザイ
ン性をプラスした防虫カバー「ムシューダ防虫カバー Cool style/Girly style」で既存品とは異なるターゲットに
向けカバーのラインアップを強化し、マーケットの拡大を図りました。
サーモケア(カイロ)では、新たに30代の働く女性を中心に職場での「冷え」をケアし、働く女性の毎日をサポート
する新ブランド「On Style」を立ち上げました。「おしり」から温めることでいつもの自分らしくなれる「On
Style おしり41℃」と、「冷え」による不安からおなかを守る「On Style おなか40℃」を発売し、ビジネスシー
ンでのカイロの市場開拓に取り組みました。また、既存ブランドの「オンパックス」からは、これまでよりも発熱速
度が速く、高い温度が持続する、厳冬下でもしっかり暖かい「オンパックス極熱」を投入し、屋外での使用シーンの
拡大を図りました。
ハンドケア(手袋)では、手肌にやさしいヒアルロン酸を配合した「ファミリー プレミアムタッチ」を発売し、手
肌への関心が高い女性にアプローチすることで、マーケットの活性化を図りました。
湿気ケア（除湿剤）では、これまでの除湿剤は機能一辺倒の意匠だったため、手に取っていただけなかった若年女
性に向け、生活空間にマッチする見た目と気持ちをスッキリクリアにする新製品「ドライペット クリア」で、新た
なターゲットの需要を掘り起こし、ユーザー拡大を図りました。
ホームケア（その他）では、前年度に立ち上げた新ブランド「洗浄力」で投入した泡で気軽にお掃除できる新製品
「洗浄力 モコ泡わトイレクリーナー」と「洗浄力 モコ泡わノズル専用クリーナー」では泡の改良を行い、さらな
る使用満足度を向上させ、継続使用を促進することでマーケットの拡大を図りました。
グローバル展開におきましては、ＡＳＥＡＮ、韓国ではエアケアを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応し
た商品開発体制を強化しております。
（注） 研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、コスト競争力の向上及び企業価値の増大を実現していくため、新製品対応・生産能力の増強等
の生産設備への重点的な投資を行い、当連結会計年度における投資総額は 3,060,103 千円となりました。
その主な内容としましては、当社福島工場消臭芳香剤製造設備に176,695千円、タイ子会社消臭芳香剤製造設備に
98,478千円、当社成型用金型取得として193,762千円の投資をいたしました。
また、カイロ事業の国内及び海外市場における業容拡大として新工場へ建物や製造設備に1,999,580千円の投資を
いたしました。
なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略してお
ります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置 土地 リース
（所在地） (人)
その他 合計
築物 及び運搬 資産
（千円）
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡) (千円)
防虫剤・消臭
福島工場
158,252 15
芳香剤・除湿 150,166 286,870 76,140 16,720 688,150
（福島県いわき市） (11,402） [25]
剤等製造設備
防虫剤・消臭
埼玉工場
500,037 20
芳香剤・除湿 927,859 256,040 112,133 12,157 1,808,228
（埼玉県本庄市） （31,564） [26]
剤等製造設備
防虫剤・消臭
九州工場
589,664 13
芳香剤・除湿 127,714 129,358 346 10,061 857,145
（北九州市門司区） （19,800） [9]
剤等製造設備
九州工場
防虫剤製造設 249,465 ▶
小倉事業所
52,496 64,062 46,637 933 413,595
備 （3,795） [2]
（北九州市小倉南区）
栃木工場 カイロ製造設 292,939 -
1,751,847 787,043 - 15,908 2,847,739
（栃木県栃木市） 備 （20,495） [-]
統括業務、販
本社・東京支店 1,227,221 278
売・管理業務
1,481,710 218,606 28,890 313,206 3,269,636
（東京都新宿区） （2,661） [32]
等
大阪支店
販売・管理業 175,538 24
157,449 104 7,376 3,717 344,186
（大阪府吹田市） 務等 （902） [12]
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(2）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及 リース
（所在地） その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
タイ工場
Ｓ．Ｔ．
（タイ国 - 255
（タイラン 手袋製造設備 2,111 126,916 - 12,707 141,735
チョンブリ (-) [-]
ド）
県）
タイ工場
シャルダン 消臭芳香剤製造
（タイ国 - 117
（タイラン 設備、その他製 2,372 39,595 - 7,663 49,630
チョンブリ
(-) [33]
造設備
ド）
県）
ファミリー 大發工場
124,442 101
グローブ （台湾高雄 手袋製造設備
30,970 45,428 - 9,886 210,727
(8,460) [-]
（台湾） 市）
エステーコ
本社
リアコーポ 統括業務、販 - ▶
（韓国ソウ
- 15,927 - 785 16,712
レーション 売・管理業務等 (-) [-]
ル特別 市）
（韓国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権であり、建設仮勘定は含んでお
りません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。なお、在外子会社の従業員数につきましては、当該
会社の決算日現在の人数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社と調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
当社 埼玉県 生活日用品 消臭芳香剤
自己資金 2019年2月 2020年6月 75％増加
525,025 -
埼玉工場 本庄市 事業 製造設備
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月18日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
23,000,000 23,000,000
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の
(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2010年11月12日
△6,500,000 23,000,000 - 7,065,500 - 7,067,815
（注）
（注）自己株式の消却による発行済株式総数の減少
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 24 29 142 80 17 14,152 14,444 -
所有株式数
- 55,752 1,394 77,870 17,514 21 77,212 229,763 23,700
（単元）
所有株式数の
- 24.27 0.61 33.89 7.62 0.01 33.60 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式676,044株は「個人その他」に6,760単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区桜新町１丁目17-11 5,587 25.03
株式会社シャルダン
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,336 5.99
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行株式会社 退
東京都中央区晴海１丁目８-12
職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サー 884 3.96
晴海アイランド トリトンスクエア
ビス信託銀行株式会社
オフィスタワーＺ棟
（注）
日本マスタートラスト信託銀
673 3.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
673 3.02
鈴木 喬 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８-11 633 2.84
託銀行株式会社（信託口）
541 2.42
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
524 2.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
500 2.24
鈴木 幹一 東京都杉並区
鈴木 貴子 東京都品川区 488 2.19
－ 11,842 53.05
計
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人と
する884千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産でありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） -
ない当社における標準
676,000
普通株式
となる株式
完全議決権株式（その他） 22,300,300 223,003
普通株式 同上
23,700 -
単元未満株式 普通株式 同上
23,000,000 - －
発行済株式総数
- 223,003 －
総株主の議決権
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（議決権の数2,115個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区下落合
676,000 - 676,000 2.94
１丁目４番10号
エステー株式会社
－ 676,000 - 676,000 2.94
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（0.92％）は、上記自己株式に含
めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2015年４月30日開催の報酬委員会において、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役退任慰労金制度を廃
止することを決議し、あわせて執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。また、同日開催の執行役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動
性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め
るため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入して
おります。
（株式給付信託「ＢＢＴ」）
１．本制度の概要
当社報酬委員会は、執行役がより業績や株価を意識して職務を執行するよう報酬制度を改定しました。2014年度を
以って廃止したストックオプションに加え、執行役退任慰労金を廃止し、月例報酬のなかの業績連動部分の増額を実
施するとともに本制度を導入しました。本制度導入の目的は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有する
ために執行役に対して毎期業績に連動してポイントを付与し退任時に株式を給付する株式報酬制度を導入すること
で、中長期に至る業績向上と企業価値の増大を企図するものであります。
なお、執行役の過去の在任期間に対応する退任慰労金は打ち切り支給することとし、各執行役の退任後に支払う予
定です。
また、これまでに執行役へ付与されたストックオプションの権利行使期間の最終日は2021年８月１日です。
① 当社は、報酬委員会において本制度の導入についての決議を行い、取締役会において本制度に係る自己株式の処
分を決議します。本制度の導入に関して執行役報酬に係る「執行役株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の報酬委員会及び取締役会の決議に基づき金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しま
す。
④ 当社は、執行役株式給付規程に基づき執行役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。
⑦ 本信託は、執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」
といいます。）に対して受給権が発生します。
⑧ 本信託は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき株式が受益者に交付された後、信託内に残存する当社株式は全て当社
に無償で譲渡され、消却される予定です。また、信託内に信託報酬の充当分を超える財産が残るようであれば、
報酬委員会の決議により各受給予定執行役にそれぞれの保有するポイントに応じて按分して分配するなどの措置
がなされる予定です。
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※信託の概要
a．名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
b．委託者 ：当社
c．受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理
サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
d．受益者 ：執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e．信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者（弁護士）
f．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g．本信託契約の締結日 ：2015年５月26日
h．金銭を信託する日 ：2015年５月26日
i．信託の期間 ：2015年５月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「ＢＢＴ」に拠出する予定の株式の総数
2015年５月26日付で自己株式100,000株（104,700千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に拠出
しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該株式給付信託（ＢＢＴ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役を退任した者のうち執行役株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」）
１．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職
時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
① 当社は、本制度の導入に際し、「従業員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託します。
③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し
ます。
④ 当社は、従業員株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 本信託内の当社株式に対して配当がなされます。
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⑦ 退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）
に対して受給権が発生します。
⑧ 信託銀行は、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
⑨ 本信託の終了時に受益者に給付されるべき信託財産が受益者に交付された後、残存する信託財産はポイントを保
有する従業員にポイント持分の比率に応じて分配される予定です。
※信託の概要
a．名称 ：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
b．委託者 ：当社
c．受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理
サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
d．受益者 ：当社を退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e．信託管理人 ：従業員の中から選定した者
f．信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g．本信託契約の締結日 ：2015年５月26日
h．金銭を信託する日 ：2015年５月26日
i．信託の期間 ：2015年５月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本信託が継続する限り信託は継続します。）
２．株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」に拠出する予定の株式の総数
2015年５月26日付で自己株式120,000株（125,640千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に拠出
しており、今後拠出する予定は未定であります。
３．当該株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 363 851,036
当期間における取得自己株式 30 57,080
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
44,000 -
その他（注）１ 61,297,030 -
676,074
保有自己株式数 676,044 - -
（注）２
（注）１．当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（商品開発、効果的なプロモーション、設備
投資等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に
連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を考えながら機動的に
実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、 当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案
し、 １株当たり36円（うち中間配当18円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配
当性向は48.2％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
401,295 18
2018年10月30日 取締役会決議
401,831 18
2019年５月20日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「誠実」のもと、企業と社会の持続的な相乗発展の実現を通して企業価値の向上・株主価値の増
大を図るとともに、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保していくことが重要であると考えてお
り、こうした持続的な相乗発展を支える仕組みづくりとして、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組みま
す。
２．企業統治の体制
(1）企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社体制のもとで、９名の執行役が、取締役会の決議により委任を受けた事項の決
定を行うとともに、当社の業務を執行しております。原則として、月２回「執行役会」を開催し、執行役相互の
情報交換を通じて効率的な業務執行に努めるとともに、執行役に委任された事項のうち特に重要な事項について
決定しております。定期的な執行役会の開催により、執行役同士の相互牽制が果たされておりますが、同時に取
締役は３ヶ月毎に開催される定例取締役会及び必要に応じて機動的に開催される臨時取締役会等を通じて、執行
役の業務執行の監視を行っております。更に、法令により取締役会の内部機関として設置された指名・監査・報
酬の各委員会の機能発揮を通じて実効性のある経営監視体制の実現に努めております。なお、当社の取締役会は
その過半数（５名）を社外取締役が占めており、社外取締役は独立した立場で当社の経営を監督しております。
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① 各種委員会の概要
（ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、社外取締役３名及
び社内取締役２名の５名（男性３名・女性２名）で構成され、委員長は社外取締役が務めております。ま
た、指名委員会規程により、１年に１回以上開催することとなっており、例年、規程どおり開催されており
ます。
（イ）監査委員会
取締役及び執行役の職務執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査
人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有する機関であり、社外取締役４名（男性３
名・女性１名）で構成され、委員長は社外取締役４名の中から選定されております。また、監査委員会規程
により、原則として１年に５回開催することとなっており、例年、規程どおり開催されております。
監査委員会の職務を補助すべき使用人につきましては、その組織と独立性に関する規程を定め、監査委員
会事務局を設け、事務局には事務局長１名と事務局員若干名を配置し、監査委員会の職務を補助することと
しております。監査委員会の監査は、執行役からの月次の業務執行報告や個別案件に対する調査指示、並び
に監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって実施しております。
（ウ）報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定する機関であり、社外取締役２名及び社内取締役１名の３
名（男性２名・女性１名）で構成され、委員長は社外取締役が務めております。また、報酬委員会規程によ
り、１年に１回以上開催することとなっており、執行役に対する業績連動報酬額の決定を含め、規程どおり
開催されております。
各委員会ごとの構成員は次のとおりであります。
取締役 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 氏名
取締役議長 〇 鈴木 喬 ※
取締役（社外）☆ ● 〇 ● 恩藏 直人
取締役（社外） 〇 鈴木 幹一
取締役（社外）☆ 〇 〇 宮川 美津子
取締役（社外）☆ ● 渡邊 紀征
取締役（社外）☆ 〇 〇 有賀 文宣
取締役 〇 鈴木 貴子 ※
取締役 〇 石川 久美子
取締役 吉澤 浩一 ※
９名（社外５名） ５名 ４名 ３名
●：委員長 〇：委員 ※：執行役兼務 ☆：独立社外取締役
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は以下のとおりであります。
① 経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質
の向上、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現
② 社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置による経営に対する監督機能の強化と経営の
透明性の向上
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(3）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第416条第１項第１号ロの「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定め
る事項」、及び会社法第416条第１項第１号ホの「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議を行っており、その決議事項
と整備状況は次のとおりであります。
① 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助すべき独立部署として監査委員会事務局を設けることとしております。
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、監査委員会の職務を補助すべき使用
人は、監査委員会事務局に所属する使用人とし、事務局長１名と事務局員若干名を置くこととしておりま
す。
監査委員会の職務を補助すべき取締役１名を選任することとしております。
② 前①の 取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、当該使用人の人事異動並びに考課に
つき、あらかじめ監査委員会の同意を要することとしております。
③ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人に関する規程を定め、指示の実効性を確保することとして
おります。
監査委員会事務局に所属する使用人については、監査委員会の指示を実効的に遂行できるだけの知識及び
能力をもった使用人を置くこととしております。
④ 次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制
（ア）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告に関する規程を定め、下記の事項につき報告することとしております。
・執行役会で決議された事項
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・毎月の経営の状況として別途定める内容
・内部監査内容等社内規程に規定された事項
上記の報告は、規程に基づき、執行役が直接若しくは監査委員会事務局を通じて定期的に、また必要によ
り随時、書面により報告することとしております。
取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した
監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこ
ととしております。
（イ）当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者（以下、この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制
関係会社管理規程を定め、下記の事項につき報告することとしております。
・関係会社の取締役会で決議された事項
・関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・関係会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
・関係会社の毎月の経営の状況として別途定める内容
・関係会社に関する内部監査内容等社内規程に規定された事項
子会社取締役等又は当社の執行役及び使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員から子会
社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。
⑤ 前④の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に対する報告に関する規程を定め、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した
者は、当社並びに執行役及び使用人等から当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないこと
としております。
当社並びに執行役及び使用人等は、監査委員会又は監査委員会が選定した監査委員に報告した者に対し
て、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も加えてはならないこととしております。
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⑥ 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針として、職務の執行について生ずる
費用を請求するときは、当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒
むことはできず、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の当該職務の執行について生
ずる費用の処理についても同様とすることとしております。
⑦ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門と連携し、監査委員による往査を実施することとしております。また、定期的に代表執行役
及び監査法人との意見交換を実施することとしております。
⑧ 当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定めることとしております。
コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしてお
ります。
当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしております。
内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしております。
反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしておりま
す。
コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の推進のために、コンプライアンス活
動計画の承認と活動状況の確認、コンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動等を実施することとしており
ます。
⑨ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、執行役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する規程を定め、情報の保存・管理
を適切に行うことに努めることとしております。
監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員が求めたときは、執行役はいつでも当該文書を閲覧又は謄
写に供することとしております。
⑩ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととして
おります。
当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応の
ルール化を行うこととしております。
執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査委員会に対して報
告することとしております。
リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしておりま
す。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとし
ております。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしてお
ります。
⑪ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は経営の執行方針、法令
で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することとしております。
執行役に委任した業務分掌及び権限について明確にするために、執行役の職務分掌及び権限に関する規程
を定めることとしております。また、経営上の重要事項につきましては、定期的に開催する執行役会におい
て各執行役が協議の上決定することとしております。
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備することとしております。
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⑫ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）当社の 子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下、「子会社の取締役等」という。）の職務の
執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づく各種報告を求めることとしております。
当社グループ会社に対する内部監査部門による監査を実施し、必要により、監査委員による往査を実施す
ることとしております。
（イ）当社の 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ横断的な体制として当社グループ共通のリスク管理規程を定め、各社に責任者を置くこととして
おります。
当社グループとしてのリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対応の
ルール化を行うこととしております。
子会社を担当する執行役は、当社グループにおいてリスク管理に関する重要な事項を発見した場合、監査
委員会に対して報告することとしております。
リスク管理委員会は、特定のリスクへの対応のため、特別委員会を設けることができることとしておりま
す。特別委員会としてＰＬ委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置することとし
ております。
リスク管理委員会は、その活動につき、代表執行役、執行役会並びに監査委員会に報告することとしてお
ります。
（ウ）当社の 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
関係会社管理規程に基づき、各社の位置づけや規模に応じた適切な子会社管理及び支援を行うことにより
当社グループ会社における職務執行の効率化を図ることとしております。
（エ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役及び使用人が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるため、コンプ
ライアンス体制の構築を推進することとしております。
コンプライアンス体制の構築のため、コンプライアンス委員会を設置し、規程の整備を行うこととしてお
ります。
当社グループとしてのコンプライアンスの取り組みの推進を行うこととしております。
内部通報制度にかかる規程を制定し、ヘルプラインを設置することとしております。
反社会的勢力の不当な要求に対して毅然とした態度で対応し、一切の関わりを排除することとしておりま
す。
（オ）その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして倫理基準を定め、遵守に努めることとしております。
(4）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
① 監査体制
監査委員会は定期的に開催され、「監査委員会に対する報告に関する規程」に定める事項について報告を
受ける他、執行役及び使用人が月次報告書により監査委員会に対して報告しております。この内容には、グ
ループ会社の状況についても含んでおります。なお、監査委員は内部監査部門と連携し監査計画に基づき、
往査を実施しました。内部監査部門も監査計画に基づき、グループ会社を含む監査を実施しました。
② 法令遵守体制
コンプライアンス委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のコンプライアンス活動計画を承認し、コ
ンプライアンスに関する教育及び啓蒙活動を実施するとともに、定期的に活動状況を確認することで、コン
プライアンス体制を推進しました。その活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
③ リスク管理体制
リスク管理委員会は定期的に開催され、当社及び子会社のリスク管理体制整備の推進とリスク発生時の対
応のルール化を実施しました。ＰＬ委員会は定期的に開催され、品質の保証及び製造物責任に関する事項に
ついて審議、情報交換し、よりよい製造体制を推進しました。情報セキュリティ委員会は定期的に開催さ
れ、情報管理体制に関する事項について審議、情報交換し、情報セキュリティについての意識向上を推進し
ました。これらの活動については、速やかに監査委員会に対し報告されています。
④ 経営管理体制
当社の取締役会は、指名委員会等設置会社として、経営の執行方針やその他経営に関する重要事項を決定
し、業務執行状況を監督しています。
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(5）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7百万
円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られま
す。
(6）取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。
(7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第
１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
(1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 日本生命保険相互会社総合法人
業務部次長
1985年３月 当社入社 社長付部長
1986年９月 当社取締役 企画部長
1991年２月 当社常務取締役 管理担当
1997年９月 当社専務取締役
1998年９月 当社代表取締役社長 兼営業本
部長
2002年８月 当社代表取締役社長 兼最高業
務執行役員
2004年６月 当社取締役会議長 兼代表執行
役社長
2007年４月 当社取締役会議長 兼執行役
取締役会議長 鈴木 喬 1935年１月18日 生 (注)３ 673
2007年６月 当社取締役会会長 兼執行役グ
ループ戦略担当
2009年４月 当社取締役会会長 兼代表執行
役社長
2012年４月 当社取締役会会長 兼代表執行
役グループ事業政策担当
2012年５月 株式会社シャルダン監査役
（現任）
2012年６月 当社取締役会議長 兼代表執行
役会長 グループ事業政策担当
2013年４月 当社取締役会議長 兼代表執行
役会長 経営全般担当（現任）
1996年４月 早稲田大学商学部教授
2004年９月 同大学商学学術院教授（現任）
2008年９月 同大学商学学術院長 兼商学部
長
2010年６月
当社社外取締役（現任）
取締役 恩藏 直人 1959年１月29日 生
(注)３ -
2013年４月 早稲田大学理事
2015年９月 株式会社キングジム社外取締役
（現任）
2018年６月 株式会社ロッテ社外取締役（現
任）
2019年４月
早稲田大学常任理事（現任）
2000年４月 株式会社読売広告社第６営業局
第２部部長
取締役 鈴木 幹一 1957年３月16日 生 (注)３ 500
2006年４月 同本社営業統括補佐
2009年６月
当社社外取締役（現任）
1986年４月 弁護士登録 西村眞田法律事務
所入所
1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
1994年３月 米国ニューヨーク州弁護士資格
取得
1995年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パート
ナー（現任）
2005年４月 慶應義塾大学法科大学院講師
取締役 宮川 美津子 1960年２月13日 生 (注)３ -
（現任）
2008年６月 当社社外取締役
2012年４月 ユニリーバ・ジャパン・ホール
ディングス株式会社監査役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 パナソニック株式会社社外監査
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 野村證券株式会社入社
1968年３月 株式会社西友ストアー入社
1982年５月 株式会社西友ストアー取締役
1995年５月 株式会社ファミリーマート代表
取締役専務取締役
1996年５月 同社代表取締役副社長
1997年10月 株式会社西友代表取締役社長
2001年２月 同社代表取締役会長
取締役 渡邊 紀征 1940年10月10日 生 (注)３ 1
2001年５月 日本チェーンストア協会会長
2005年７月 株式会社西友取締役会議長代表
執行役ＣＥＯ
2008年５月 株式会社スギ薬局社外取締役
2010年５月 スギホールディングス株式会社
社外取締役
2016年６月
当社社外取締役（現任）
1963年４月 東京国税局総務部入局
1998年７月 長尾税務署長
2000年７月 東京国税局国税訟務官室長
2002年７月 日本橋税務署長
2003年８月 税理士登録 有賀文宣税理士事
務所（現任）
取締役 有賀 文宣 1944年３月30日 生 (注)３ -
2007年４月 東京国際大学大学院客員教授
2007年６月 クリナップ株式会社監査役（現
任）
2012年６月 当社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 日産自動車株式会社入社
2001年８月 ＬＶＪグループ株式会社入社
2009年４月 株式会社シャルダン代表取締役
2009年４月 株式会社花房山企画室代表取締
役（現任）
2009年６月 有限会社鈴木誠一商店代表取締
役（現任）
2010年１月 当社入社 営業本部付
2010年３月 当社製造部門付マネージャー
2010年４月 当社執行役 カスタマー・サー
ビス部門担当 兼フレグラン
ス・デザイン担当 兼新規事業
担当
2010年10月 当社執行役 コーポレートス
タッフ部門副部門長（経営企画
担当）兼フレグランス・デザイ
取締役 鈴木 貴子 1962年３月５日 生
(注)３ 488
ン担当
2011年４月 当社執行役 グループ事業戦略
担当 兼フレグランス・デザイ
ン担当
2011年６月 当社取締役 兼執行役 グルー
プ事業戦略担当 兼フレグラン
ス・デザイン担当
2012年４月 当社取締役 兼執行役 グロー
バルマーケティング部門 特命
担当
2013年４月 当社取締役 兼代表執行役社
長 経営全般担当 兼Ｒ＆Ｄ部
門担当
2013年５月 株式会社シャルダン取締役
（現任）
2014年４月 当社取締役 兼代表執行役社
長 経営全般担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年11月 当社入社
2001年９月 当社総務・法務グループマネー
ジャー
2004年８月 当社法務・内部統制グループマ
ネージャー
2007年５月 当社コーポレートスタッフ部門
シニアエグゼクティブスタッフ
兼法務グループマネージャー
2009年10月 当社執行役 ＣＳＲ推進担当
兼法務グループ担当 兼法務グ
ループマネージャー
2010年10月 当社執行役 カスタマー・サー
ビス部門担当 兼ＣＳＲ推進担
当 兼法務担当 兼法務グルー
プマネージャー
2011年６月 当社執行役 カスタマー・サー
ビス部門担当 兼法務担当 兼
取締役 石川 久美子 1955年11月８日 生
（注)３ 15
コーポレートスタッフ部門部門
長代行
2012年４月 当社執行役 経営統括部門 経
営管理本部長
2012年５月 ＮＳファーファ・ジャパン株式
会社社外取締役
2013年４月 当社執行役 経営管理部門担当
2014年４月 当社常務執行役 経営管理部門
担当 兼製造部門担当
2014年６月 当社取締役 兼常務執行役 経
営管理部門担当 兼製造部門担
当
2017年４月 当社取締役 兼常務執行役 経
営管理部門担当 兼関係会社担
当
2018年４月 当社取締役 兼顧問（現任）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社コーポレートスタッフ部門
財務・総務グループマネー
ジャー
2009年４月 当社コーポレートスタッフ部門
経営企画グループマネージャー
2010年４月 当社コーポレートスタッフ部門
副部門長 兼コーポレートス
タッフ部門経営企画グループマ
ネージャー
2012年４月 当社経営統括部門 経営管理本
部副本部長 兼経営統括部門経
営企画本部経営企画グループマ
ネージャー
取締役 吉澤 浩一 1962年10月26日 生
(注)３ 1
2013年４月 当社経営戦略部門 経営企画グ
ループシニアマネージャー
2014年４月 当社執行役 経営戦略部門担
当 兼関係会社担当 兼経営企
画グループマネージャー
2014年６月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼関係会社担当
2017年４月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼製造部門担当
2018年４月 当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼関係会社担当
（現任）
2018年５月 ＮＳファーファ・ジャパン株式
会社社外取締役(現任）
計 1,679
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（注）１．恩藏 直人、鈴木 幹一、宮川 美津子、渡邊 紀征及び有賀 文宣は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については、次のとおりであります。
取締役名
委員会名
委員長 委員
指名委員会 恩藏 直人 鈴木 幹一、宮川 美津子、鈴木 喬、鈴木 貴子
監査委員会 渡邊 紀征 恩藏 直人、宮川 美津子、有賀 文宣
報酬委員会 恩藏 直人 有賀 文宣 、石川 久美子
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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(2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役会長
鈴木 喬 1935年１月18日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 673
経営全般担当
代表執行役社長
鈴木 貴子 1962年３月５日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 488
経営全般担当
1982年４月 当社入社
1993年８月 当社千葉営業所長
1997年４月 当社東京支店販売二課課長
1999年４月 当社営業企画部マネージャー
2001年４月 当社商品開発グループ衣類ケア
チームリーダー
2002年２月 当社東京支店第二営業部長
2004年４月 当社消耗家雑開発グループマ
ネージャー
2004年８月 スリーエム・エステー販売株式
会社取締役営業本部長（出向）
2008年10月 当社東京支店長
2011年５月 当社執行役 東京支店長
2012年４月 当社執行役 営業部門 広域営
業統括本部長
2013年４月 当社執行役 関係会社統括担
当 兼エステートレーディング
株式会社（当社子会社）代表取
締役社長
2013年10月 当社執行役 マーケティング部
門担当 兼クリアフォレスト事
業担当
2014年４月 当社常務執行役 マーケティン
常務執行役
グ部門担当 兼クリアフォレス
紺田 司 1959年８月９日 生 （注） 7
事業統括部門担当
ト事業担当
2014年９月 当社常務執行役 マーケティン
グ部門担当 兼クリアフォレス
ト事業担当 兼防虫・除湿事業
担当 兼防虫・除湿事業部事業
部長
2015年４月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼防虫・除湿事業本部本
部長 兼手袋事業本部本部長
2016年４月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼第１事業本部本部長
兼サーモケア事業部事業部長
2016年５月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼第１事業本部本部長
兼第３事業本部本部長
2016年10月 当社常務執行役 事業本部統括
担当 兼第１事業本部本部長
兼第２事業本部本部長 兼第３
事業本部本部長
2017年４月 当社常務執行役 事業統括部門
担当 兼第１事業本部本部長
兼第２事業本部本部長
2018年４月 当社常務執行役 事業統括部門
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2002年４月 当社営業企画グループマネー
ジャー
2004年２月 当社広島支店長
2008年４月 当社経営企画グループマネー
ジャー
2008年10月 当社マーケティング部門副部門
長 兼経営企画グループマネー
ジャー
2009年４月 当社マーケティング部門部門長
兼商品開発グループマネー
ジャー
2009年10月 当社執行役 マーケティング部
門担当
2011年２月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ部門担当
常務執行役 2012年４月 当社執行役 グローバルマーケ
営業部門担当 上月 洋 1963年７月29日 生 ティング部門 マーケティング （注） 21
兼国内営業本部本部長 本部長
2012年６月 当社常務執行役 グローバル
マーケティング部門担当 兼
マーケティング本部長
2013年４月 当社常務執行役 マーケティン
グ部門担当
2013年10月 当社常務執行役 営業部門担当
2014年４月 当社常務執行役 営業部門担
当 兼カイロ事業担当
2014年10月 当社常務執行役 営業部門担
当 兼カイロ事業担当 兼カー
ケア事業担当
2015年４月 当社常務執行役 営業部門担当
2017年４月 当社常務執行役 営業部門担
当 兼国内営業本部本部長（現
任)
1984年４月 雪印乳業株式会社入社
2003年１月 当社入社 コーポレートスタッ
フ部門マネージャー
2003年８月 当社宣伝・デザイングループマ
ネージャー
2004年１月 当社宣伝グループマネージャー
2007年５月 当社宣伝グループマネー
ジャー 兼シニアエグゼクティ
ブスタッフ
執行役 2012年４月 当社執行役 宣伝グループマ
エグゼクティブクリエイティブ 鹿毛 康司 1959年12月26日 生 ネージャー （注） 3
ディレクター 2013年４月 当社執行役 宣伝担当
2015年４月 当社執行役 ホームケア事業本
部本部長 兼エグゼクティブク
リエイティブディレクター
2016年４月 当社執行役 第３事業本部本部
長 兼エグゼクティブクリエイ
ティブディレクター
2016年５月 当社執行役 エグゼクティブク
リエイティブディレクター（現
任）
執行役
経営戦略部門担当 吉澤 浩一 1962年10月26日 生 (1）取締役の状況参照 （注） 1
兼関係会社担当
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
1998年７月 当社開発部マネージャー
2006年10月 当社国際ビジネスグループリー
ダー
2007年４月 エステーコリアコーポレーショ
ン（韓国）（当社子会社）代表
執行役
取締役社長
辻 幹夫 1962年９月12日 生 （注） 3
2013年４月 当社Ｒ＆Ｄ部門担当シニアマ
Ｒ＆Ｄ部門担当
ネージャー
2014年４月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ部門担当
兼商品開発グループマネー
ジャー
2016年４月 当社執行役 Ｒ＆Ｄ部門担当
（現任）
1985年４月 当社入社
2001年12月 当社国際ビジネスグループマ
ネージャー
2008年４月 当社執行役 国際部門担当 兼
国際営業グループマネージャー
2009年10月 当社国際部門部門長 兼国際営
業グループマネージャー
2010年１月 当社国際部門付マネージャー
兼シャルダン（タイランド）
（当社子会社）取締役副社長
2012年９月 当社国際部門部門長代行 兼
シャルダン（タイランド）（当
社子会社）取締役副社長
2013年４月 当社国際部門付マネージャー
兼シャルダン（タイランド）
（当社子会社）取締役副社長
執行役
2014年１月 Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当社
営業部門海外営業本部本部長 早坂 敬一 1961年５月19日 生 （注） 3
子会社）取締役社長 兼シャル
兼海外グループ会社統括担当
ダン（タイランド）（当社子会
社）取締役社長
2015年４月 当社執行役 国際部門担当 兼
海外グループ会社統括担当 兼
Ｓ．Ｔ．（タイランド）（当社
子会社）取締役社長 兼シャル
ダン（タイランド）（当社子会
社）取締役社長
2016年５月 当社執行役 国際部門担当 兼
海外グループ会社統括担当
2016年10月 当社執行役 海外営業部門担
当 兼海外グループ会社統括担
当
2017年４月 当社執行役 営業部門海外営業
本部本部長 兼海外グループ会
社統括担当（現任）
1988年４月 当社入社
2007年４月 当社営業本部東京支店第四営業
部マネージャー
2012年４月 当社営業部門広域営業統括本部
量販第一営業部部長
2013年10月 当社営業部門販売企画グループ
マネージャー
執行役
2014年４月 当社営業部門営業戦略グループ
経営管理部門担当 椎名 正明 1965年３月6日 生 マネージャー 兼営業支援グ （注） -
ループマネージャー
兼人事・総務グループマネージャー
2015年７月 当社経営戦略部門経営企画グ
ループマネージャー
2018年４月 当社経営管理部門部門長 兼人
事・総務グループマネージャー
2019年４月 当社執行役 経営管理部門担
当 兼人事・総務グループマ
ネージャー（現任）
1,201
計
（注）執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年３月期
に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
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２．社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。社外取締役による当社株式の保有は、「（２）役員の状況 １．役員一
覧」の所有株式数に記載のとおりです。
社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学常任理事、早稲田大学商学学術院教授並びに株式会社キングジム及び株式
会社ロッテの社外取締役でありますが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はマーケティング戦略
の第一人者であることを活かして幅広い実績と見識に基づいて、アドバイス及びチェック機能を果たしていただけ
るものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生
ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定いたしまし
た。
社外取締役鈴木幹一氏は、当社取締役会議長兼代表執行役会長鈴木喬氏の三親等以内の親族であります。主に広
告業界における経験・見識を活かして、当社のマーケティングに対する専門的なアドバイス及びチェック機能を果
たしていただけるものと判断したため選任しております。
社外取締役宮川美津子氏は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー及びパナソニック株式会社の社外監査役でありま
すが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての経験を活かして、高度な法律的知
見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を遂行する
上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断
し、独立役員として指定いたしました。
社外取締役渡邊紀征氏は、主に企業経営者としての経験・見識を活かして、当社の経営全般に対する的確なアド
バイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しております。社外取締役としての職務を
遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがな
いと判断し、独立役員として指定いたしました。
社外取締役有賀文宣氏は、有賀文宣税理士事務所税理士及びクリナップ株式会社の社外監査役でありますが、当
社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に税理士としての経験を活かして、当社の財務・経理面での
専門的なアドバイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しております。社外取締役と
しての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害
することがないと判断し、独立役員として指定いたしました。
３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役５名のうち、４名は監査委員を務めており、監査委員会は「（１）コーポレート・ガバナンス
の概要 ２．企業統治の体制 (3）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しておりま
す。また、「（３）監査の状況 ２．内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営
の監督・監視の実効性向上を図っております。監査委員を務めていない社外取締役１名は、監査委員を務める社外
取締役との意見交換等を通じて情報を共有し、取締役会で積極的な発言を行うなどして執行役の職務を監督してお
ります。
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（３）【監査の状況】
１．監査委員会監査の状況
(1）監査委員会監査の組織・人員・手続き
監査委員会は、取締役会によって選定された取締役４名から構成されており、全員が社外取締役であります。
監査委員会の職務を補助する体制としては、取締役１名が選定されているとともに監査委員会事務局が設置され
ております。
監査委員会は、重要な会議への出席、執行役から毎月受け取る業務執行報告の閲覧や個別案件に対する調査指
示、並びに監査グループの実施する実地監査への同行などの活動によって監査を実施しております。特に、会社
法の内部統制システムの整備状況及び金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査につい
ては、監査委員会で選ばれた監査委員が、代表執行役や担当執行役に対する面談を実施しております。
２．内部監査の状況
(1）内部監査の組織・人員・手続き
内部監査は、代表執行役直轄の監査グループが担当しており、その人数は３名であります。監査グループは、
期初に代表執行役に提出した監査計画書に基づいた業務全般にわたる内部監査を実施するとともに、取締役会、
監査委員会、代表執行役が特に必要と認めた事項について随時、特別監査を実施しております。
なお、監査グループが行う内部監査は、当社の各部署と海外を含めたグループ各社を対象として行っておりま
す。
(2）内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携
監査グループは、内部監査報告書を監査委員会に提出するとともに、定期的に監査委員会に対して内部監査の
実施状況を報告しております。
監査法人は監査委員会に対して、期初に監査及び四半期レビューの計画を報告し、四半期ごとに監査あるい
は四半期レビューの結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っております。
また、監査法人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
(3）内部監査・監査委員会監査・会計監査と内部統制部門との関係
当社では、財務報告に係る内部統制の評価を監査グループが行っております。そのため、ここでいう内部統制
部門とは監査グループを指しております。
① 内部監査と内部統制部門との関係
内部監査と内部統制評価を同じ監査グループが行っていることで、２つの職務が有機的に連動し、業務の効
率的な遂行と深化が図られております。
② 監査委員会監査と内部統制部門との関係
監査グループは監査委員会に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価内容について報告して
おります。また、監査グループは監査委員会による内部統制監査を受けております。
③ 会計監査と内部統制部門との関係
監査法人が実施する内部統制監査の対象が監査グループの行う内部統制評価であるという関係であります。
３．会計監査の状況
(1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）業務を執行した公認会計士
江口 泰志
根本 知香
(3）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他８ 名 であります。
会計監査人と監査委員会は定期的に、また、会計監査人と監査グループは随時、問題点の共有を図るための意
見交換を実施しております。
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(4）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、監査委員会において現任の会計監査人の監査活動実績、監査計画及び専門ス
タッフの陣容、監査報酬の適切性・妥当性を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を
行っております。
(5）監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会から公
表されております「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を基に、評価項目７項目「監査法人の品質管
理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グ
ループ監査」、「不正リスク」について会計監査人に対し確認しました結果、会計監査の監査体制等について、
特に指摘すべき事項は認められませんでした。
４．監査報酬の内容等
(1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,500 - 38,000 -
提出会社
連結子会社 - - - -
34,500 - 38,000 -
計
(2）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(3）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定し、監査委員会において同意しており
ます。
(5）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
執行役会が承認した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持
向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1）基本方針
取締役及び執行役の報酬については、当社の企業価値向上に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、
業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。特に執行役に
ついては、適正な業績評価を行うことにより、当社の企業価値向上へのインセンティブとなる報酬であること、ま
た、株主と利益を共有した中長期のインセンティブが組み込まれている報酬であることを方針としております。
(2）取締役報酬の方針
取締役の報酬は、その主な職務が監督機能であることから、各取締役の職務内容に応じて、相当と思われる金額
を固定報酬として定めております。なお、原則として取締役への業績連動報酬及び退職慰労金は支給いたしませ
ん。
(3）執行役報酬
執行役の報酬は、月例報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。
① 月例報酬（固定報酬と業績連動報酬）
執行役の月例報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されます。月例報酬は、職務の役割と責任に応じて役位
別の報酬テーブルに設定された基本報酬額をベースとします。基本報酬額は、固定報酬額と各執行役の業績評価に
おいて標準評価を得た場合の業績連動報酬額の合計額をいいます（下図）。個別の月例報酬は、各執行役の事業年
度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、所定の評定手順に従って基本報酬額の－５％から＋15％までの範囲で算定
した業績連動報酬を固定報酬額に加算し、報酬委員会が個別の執行役報酬を決定いたします。
なお、執行役の退任慰労金制度については、2016年３月期に廃止しております。
執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。
(ア）会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の
７０％部分を算定します。
(イ）執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、３０％部分を算定します。
代表執行役は各執行役について、上の（ア）及び（イ）を総合した評価を決定し、報酬委員会に提示します。た
だし、代表執行役自身の最終評価については、報酬委員会が実施します。報酬委員会は、提示された評価を審議
し、執行役の次期報酬を決定します。
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② 中長期インセンティブ報酬
執行役が株主と利益を共有し中長期の視点で株価や業績を意識した経営を行うことを目的に、株式を交付しま
す。毎年の業績に連動したポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付することとしておりま
す。毎年付与されるポイントは、職務・職責に応じて役位別に基準ポイントが設定されています。基準ポイント
は、役位別の基本報酬額に比例したポイント数を設定し、各執行役に付与される個別ポイント数は、上記①で算定
された評価に連動して、役位別の基準ポイントに0.8から1.3までを乗じた数値としております。
(4）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
会社業績の目標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の当該期における予算であり、各執行役の委嘱分
野の目標は、部門ごとの業務遂行の期中達成計画の目標値であります。これらの目標に対して、実績は、売上高、
利益額とも予算に届きませんでした。
(5）役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関与する委員会
① 報酬委員会が役員の報酬等の額及び算定方法を決定する手続きの概要
当社報酬委員会の目的は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について必要な決議を行い、各報酬が
適切に定められることにより経営の透明性の確保に資することです。執行役が指名委員会等設置会社の支配 人その
他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても同様といたします。
報酬委員会は、毎年、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針、基準及び算定方法を
決定し、その算定方法の範囲内で業績連動報酬を含めた個人別の具体的な月例報酬額を決定するとともに株式報酬
の付与ポイント数を決定いたします。
また、報酬委員会の委員長は、報酬委員会の職務の執行の状況を、取締役会に、遅滞なく報告いたします。
② 報酬委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬については、次のとおり報酬委員会を開催し、審議・決定いたしました。
・2018年６月12日：個別の取締役の月例報酬額及び個別の執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式
給付付与ポイントについての審議
・2018年６月19日：個別の取締役の月例報酬額及び個別の執行役の月例報酬額（固定報酬、業績連動報酬）と株式
給付付与ポイントについての決議
・2018年10月30日：今後の役員報酬のあり方についての検討
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （人）
取締役
12,000 12,000 - - ▶
（社外取締役を除く。）
執行役
213,092 184,800 10,075 18,217 8
（社外執行役を除く。）
社外役員 29,700 29,700 - - 5
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的で
ある投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげること
を目的として、取引先等の株式を保有しております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・当社は、政策保有株式については、投資額と当社及びグループ会社の利益への影響等を総合的に勘案し、投資の
目的、合理性について取締役会にて毎年検証しております。また、その保有の意義が乏しいと判断する政策保有
株式については売却を検討しております。
・当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、議案が当社及び投資先企業の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上につながる内容であるか、株主価値を毀損する内容はないか総合的に判断し行使を行っております。
(2）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 55,158
非上場株式
38 6,367,546
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
（銘柄）
株式数の増加の理由
価額の合計額（千円）
（注）
- - －
非上場株式
8 9,645
非上場株式以外の株式 持株会による取得
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
（銘柄）
価額の合計額（千円）
（注）
- -
非上場株式
2 21,231
非上場株式以外の株式
（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。
(3）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
業務提携先であり、共同研究や業務委託
1,728,500 1,728,500
等、幅広い領域での関係維持強化を目的
フマキラー㈱
有
に長期的な業務提携効果等を総合的に判
2,483,854 3,413,787
断して保有しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
339,000 339,000
㈱ＰＡＬＴＡＣ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
2,040,780 1,932,300
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社が利用しているEDIサービスを担う
300,800 300,800
取引先であり、取引関係維持を目的に、
㈱プラネット 無
取引に係る当社利益等を総合的に判断し
548,960 631,379
保有しております。
当社の主要な調達先であり、取引関係維
60,000 60,000
大日本印刷㈱
持を目的に、取引に係る当社利益等を総 有
158,820 131,880
合的に判断し保有しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
29,690 29,690
セントラル警備保障
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 有
㈱
144,293 88,862
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
30,092 29,462
㈱セブン＆アイ・ に係る当社利益等を総合的に判断し保有
無
ホールディングス しております。
125,664 134,465
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
38,000 9,500
ユニー・ファミリー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
マートホールディン
しております。 無
グス㈱
株式数の増加は株式分割によるもので
107,198 85,120
す。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
3,600 3,600
㈱コスモス薬品 に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
68,904 77,724
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
24,800 24,800
㈱バローホールディ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ングス
66,513 71,424
しております。
当社の取引金融機関の持株会社であり、
363,120 363,120
㈱みずほフィナン グループ金融機関との取引関係の維持及
無
シャルグループ び強化を目的に、取引に係る当社利益等
62,202 69,501
を総合的に判断し保有しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
19,165 18,776
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱サンドラッグ 無
しております。
58,454 92,287
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
14,370 14,370
㈱あらた に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
54,821 85,645
しております。
当社の取引金融機関の持株会社であり、
90,100 90,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引関係の維持及び強化を目的に、取引
無
ンシャル・グループ に係る当社利益等を総合的に判断し保有
49,555 62,799
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
19,746 19,273
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
イオン㈱
無
しております。
45,742 36,610
株式数の増加は持株会による取得です。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
4,000 4,000
㈱ツルハホールディ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ングス
36,000 60,680
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
30,000 30,000
㈱リテールパート
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ナーズ
34,980 43,320
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
13,872 20,336
しております。
ＣＢグループマネジ
株式数は持株会による取得により増加し 有
メント㈱
たものの、一部株式の売却を行ったた
34,876 69,755
め、前事業年度に比べ減少しておりま
す。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
7,760 7,760
㈱ココカラファイン に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
34,105 56,415
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
25,618 25,169
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱いなげや 無
しております。
32,612 45,782
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
12,000 12,000
㈱クリエイトＳＤ
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ホールディングス
31,236 33,192
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
18,000 18,000
ハリマ共和物産㈱
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
30,366 42,426
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
11,600 5,800
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
㈱イエローハット しております。 有
株式数の増加は株式分割によるもので
16,889 18,299
す。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
6,402 6,402
㈱アークス に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
15,582 16,433
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
6,900 6,900
㈱フジ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
13,172 15,600
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,200 2,200
㈱ヤオコー に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
11,968 12,606
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
7,300 7,300
㈱ヤマタネ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
11,417 13,607
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
11,000 11,000
大木ヘルスケアホー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ルディングス㈱
11,077 18,601
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,382 2,253
ウエルシアホール
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
無
ディングス㈱
しております。
8,946 10,762
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,000 2,000
マックスバリュ北海
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
道㈱
7,000 7,360
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
5,537 5,394
ユナイテッド・スー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
パーマーケット・
無
しております。
ホールディングス㈱
6,063 6,101
株式数の増加は持株会による取得です。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,200 2,200
㈱サンデー に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
3,509 3,924
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
2,000 2,000
㈱マミーマート に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
3,410 4,786
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
3,000 3,000
㈱関西スーパーマー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
ケット
3,093 3,387
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
400 400
㈱イズミ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
2,064 2,904
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
1,272 1,911
に係る当社利益等を総合的に判断し保有
しております。
㈱セキチュー 有
株式数は持株会による取得により増加し
1,400 1,221 たものの、株式併合が行われたため、前
事業年度に比べ減少しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
630 630
エイチ・ツー・オー
に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
リテイリング㈱
971 1,225
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
1,000 1,000
㈱Olympicグループ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
677 558
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
135 135
㈱コメリ に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
365 382
しております。
取引関係の維持及び強化を目的に、取引
- 96
㈱東武ストア に係る当社利益等を総合的に判断し保有 無
- 284
しております。
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する配当等の
収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 11,909,653 ※３ 11,074,413
現金及び預金
※５ 5,430,317 ※４ 5,281,063
受取手形及び売掛金
4,928,159 4,846,045
商品及び製品
250,815 241,656
仕掛品
832,014 799,778
原材料及び貯蔵品
389,658 559,818
その他
△ 4,496 △ 4,064
貸倒引当金
23,736,123 22,798,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,076,591 ※１ 4,724,176
建物及び構築物（純額）
※１ 975,110 ※１ 1,969,958
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 282,618 ※１ 230,128
工具、器具及び備品（純額）
※６ 3,417,891 ※６ 3,411,323
土地
※１ 402,123 ※１ 271,524
リース資産（純額）
776,318 189,890
建設仮勘定
8,930,653 10,797,003
有形固定資産合計
無形固定資産
261,696 220,905
その他
261,696 220,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,085,961 ※２ 7,048,858
投資有価証券
11,976 8,106
長期貸付金
8,893 7,923
退職給付に係る資産
56,576 60,804
繰延税金資産
1,020,557 1,033,787
その他
9,183,965 8,159,479
投資その他の資産合計
18,376,315 19,177,388
固定資産合計
42,112,438 41,976,099
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,196,556 2,458,512
支払手形及び買掛金
3,624,136 2,751,600
電子記録債務
174,017 518,793
短期借入金
201,484 200,231
リース債務
2,570,311 2,939,488
未払金
560,372 618,097
未払費用
632,491 336,952
未払法人税等
45,592 10,624
未払消費税等
127,100 106,100
返品調整引当金
51,397 349,078
営業外電子記録債務
57,739 54,863
その他
10,241,197 10,344,342
流動負債合計
固定負債
リース債務 233,344 95,396
806,033 543,666
繰延税金負債
※６ 262,175 ※６ 262,175
再評価に係る繰延税金負債
123,966 114,716
役員退職慰労引当金
62,244 74,284
役員株式給付引当金
1,257,039 1,264,874
退職給付に係る負債
104,604 53,340
その他
2,849,408 2,408,455
固定負債合計
13,090,606 12,752,797
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
7,067,815 7,067,815
資本剰余金
12,830,302 13,821,557
利益剰余金
△ 1,229,971 △ 1,163,347
自己株式
25,733,645 26,791,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,440,393 2,733,279
その他有価証券評価差額金
※６ △ 537,202 ※６ △ 537,202
土地再評価差額金
△ 263,630 △ 328,716
為替換算調整勘定
△ 22,178 △ 14,937
退職給付に係る調整累計額
2,617,382 1,852,423
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19,293 14,126
651,510 565,228
非支配株主持分
29,021,832 29,223,301
純資産合計
42,112,438 41,976,099
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
48,626,567 47,782,294
売上高
※１ , ※３ 28,532,826 ※１ , ※３ 28,216,562
売上原価
20,093,741 19,565,732
売上総利益
返品調整引当金繰入額 127,100 106,100
108,200 127,100
返品調整引当金戻入額
20,074,841 19,586,732
差引売上総利益
※２ , ※３ 16,594,149 ※２ , ※３ 16,747,629
販売費及び一般管理費
3,480,691 2,839,103
営業利益
営業外収益
7,552 7,112
受取利息
96,811 107,363
受取配当金
152,407 144,669
仕入割引
8,808 14,411
持分法による投資利益
69,369 4,115
為替差益
173,894 123,489
その他
508,844 401,161
営業外収益合計
営業外費用
377 7,152
支払利息
499,003 489,438
売上割引
20,188 21,494
その他
519,569 518,085
営業外費用合計
3,469,966 2,722,178
経常利益
特別利益
※４ 2,855 ※４ 604
固定資産売却益
56,857 9,963
投資有価証券売却益
59,713 10,567
特別利益合計
特別損失
※５ 17,371 ※５ 22,378
固定資産除売却損
※６ 439
-
減損損失
33,860 -
投資有価証券評価損
51,231 22,818
特別損失合計
3,478,448 2,709,927
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,047,303 840,463
△ 26,787 53,011
法人税等調整額
1,020,516 893,474
法人税等合計
2,457,931 1,816,453
当期純利益
48,176 12,889
非支配株主に帰属する当期純利益
2,409,755 1,803,564
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,457,931 1,816,453
当期純利益
その他の包括利益
1,059,958 △ 702,231
その他有価証券評価差額金
117,192 △ 74,390
為替換算調整勘定
3,041 7,240
退職給付に係る調整額
10,377 △ 22,696
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,190,570 ※ △ 792,078
その他の包括利益合計
3,648,501 1,024,375
包括利益
（内訳）
3,565,408 1,038,604
親会社株主に係る包括利益
83,093 △ 14,229
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,065,500 7,067,815 11,015,855 △ 1,487,116 23,662,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 554,006 △ 554,006
親会社株主に帰属する当期純利
2,409,755 2,409,755
益
自己株式の取得 △ 1,728 △ 1,728
自己株式の処分 △ 41,301 258,873 217,572
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 1,814,447 257,145 2,071,592
当期末残高 7,065,500 7,067,815 12,830,302 △ 1,229,971 25,733,645
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,378,520 △ 537,202 △ 354,368 △ 25,219 1,461,729 46,185 642,321 25,812,289
当期変動額
剰余金の配当
△ 554,006
親会社株主に帰属する当期純利
2,409,755
益
自己株式の取得 △ 1,728
自己株式の処分
217,572
株主資本以外の項目の当期変動
1,061,873 - 90,738 3,041 1,155,653 △ 26,892 9,188 1,137,949
額（純額）
当期変動額合計 1,061,873 - 90,738 3,041 1,155,653 △ 26,892 9,188 3,209,542
当期末残高 3,440,393 △ 537,202 △ 263,630 △ 22,178 2,617,382 19,293 651,510 29,021,832
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 12,830,302 △ 1,229,971 25,733,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 802,340 △ 802,340
親会社株主に帰属する当期純利
1,803,564 1,803,564
益
自己株式の取得
△ 851 △ 851
自己株式の処分 △ 9,968 67,474 57,506
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 991,255 66,623 1,057,878
当期末残高
7,065,500 7,067,815 13,821,557 △ 1,163,347 26,791,524
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
3,440,393 △ 537,202 △ 263,630 △ 22,178 2,617,382 19,293 651,510 29,021,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 802,340
親会社株主に帰属する当期純利
1,803,564
益
自己株式の取得 △ 851
自己株式の処分 57,506
株主資本以外の項目の当期変動
△ 707,113 - △ 65,086 7,240 △ 764,959 △ 5,167 △ 86,282 △ 856,409
額（純額）
当期変動額合計 △ 707,113 - △ 65,086 7,240 △ 764,959 △ 5,167 △ 86,282 201,469
当期末残高 2,733,279 △ 537,202 △ 328,716 △ 14,937 1,852,423 14,126 565,228 29,223,301
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,478,448 2,709,927
税金等調整前当期純利益
969,966 1,108,786
減価償却費
- 439
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） 14,515 21,774
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 22,997 △ 9,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） 498 △ 372
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
120,007 13,743
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,375 △ 9,250
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 22,065 12,040
返品調整引当金の増減額（△は減少） 18,900 △ 21,000
△ 104,364 △ 114,475
受取利息及び受取配当金
支払利息 377 7,152
為替差損益（△は益） △ 78,385 △ 20,738
持分法による投資損益（△は益） △ 8,808 △ 14,411
売上債権の増減額（△は増加） △ 172,476 127,003
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 897,066 107,248
仕入債務の増減額（△は減少） 674,233 △ 599,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 333,483 △ 34,967
△ 59,400 △ 76,965
その他
3,618,655 3,206,289
小計
利息及び配当金の受取額 108,073 117,401
△ 252 △ 6,933
利息の支払額
△ 1,065,983 △ 1,130,653
法人税等の支払額
2,660,492 2,186,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 608 △ 381
定期預金の預入による支出
- 34,859
定期預金の払戻による収入
△ 1,821,426 △ 2,312,639
有形固定資産の取得による支出
5,253 682
有形固定資産の売却による収入
△ 63,113 △ 9,645
投資有価証券の取得による支出
76,921 21,231
投資有価証券の売却による収入
△ 22,900 △ 38,872
その他
△ 1,825,873 △ 2,304,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 174,017 346,793
△ 1,728 △ 851
自己株式の取得による支出
190,680 52,339
自己株式の処分による収入
△ 554,006 △ 802,340
配当金の支払額
△ 73,904 △ 72,052
非支配株主への配当金の支払額
△ 162,558 △ 151,971
その他
△ 427,500 △ 628,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
62,422 △ 47,084
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 469,540 △ 793,828
11,396,272 11,865,812
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,865,812 ※ 11,071,984
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱
エステービジネスサポート㈱
エステーマイコール㈱
Ｓ．Ｔ．（タイランド）
ファミリーグローブ（台湾）
エステーコリアコーポレーション（韓国）
シャルダン（タイランド）
なお、エステーマイコール㈱を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
シャルダン（フィリピン）
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション
（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同
決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し
ております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品
による損失予想額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているも
のは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ハ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が382,700千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45,212千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が337,487千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337,487
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対
する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当
社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度101,977千円、
97千株、当連結会計年度95,800千円、91千株であります。
（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付す
るインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与
し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度125,640千円、
120千株、当連結会計年度125,640千円、120千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,371,240 千円 14,349,619 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 456,773千円 447,021千円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金（注） 4,557千円 4,821千円
（注）預金は、取引の担保として供しております。
※４ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 - 千円 12,312 千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形（輸出手形） 5,146千円 -千円
※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出す
る方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△462,832千円 △433,120千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
151,240 千円 351,926 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費 1,506,995 千円 1,562,422 千円
3,494,489 3,355,124
拡販費
2,895,603 2,820,551
広告宣伝費
2,240,838 2,363,220
給料
217,853 215,120
退職給付費用
24,832 18,217
役員株式給付引当金繰入額
493 -
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
596,199 千円 642,961 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,818千円 599千円
工具、器具及び備品 37 ▶
計 2,855 604
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 9,165千円 2,536千円
機械装置及び運搬具 6,263 19,452
工具、器具及び備品 1,942 390
その他 - 0
計 17,371 22,378
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
タイ国チョンブリ県 事業用資産 機械装置及び運搬具 439
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資
産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及
び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）の保有する固定資産について、収益性が低下しているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,564,731千円 △1,015,765千円
組替調整額 △22,997 △9,963
税効果調整前合計
1,541,734 △1,025,729
税効果額 △481,776 323,498
その他有価証券評価差額金
1,059,958 △702,231
為替換算調整勘定：
当期発生額 117,192 △74,390
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △25,152 1,132
組替調整額 29,560 9,361
税効果調整前合計
4,407 10,493
税効果額 △1,366 △3,253
退職給付に係る調整額
3,041 7,240
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 10,377 △19,076
組替調整額 - △3,620
持分法適用会社に対する持分相当額
10,377 △22,696
その他の包括利益合計
1,190,570 △792,078
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
23,000
普通株式 - - 23,000
23,000
合計 - - 23,000
自己株式
普通株式（注） 1,123 0 186 937
合計 1,123 0 186 937
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少186千株は、ストック・オプションの権利行使による減少184千株、株式
給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少2千株であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年
度期首220千株、当連結会計年度末217千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 19,293
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 19,293
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年５月22日
普通株式 265,163 12 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 288,842 13 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）１．2017年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。
２．2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月21日
普通株式 401,045 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
（注）2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式（注） 937 0 49 887
合計 937 0 49 887
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、ストック・オプションの権利行使による減少44千株、株式給
付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少5千株であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年
度期首217千株、当連結会計年度末211千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 14,126
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 14,126
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月21日
普通株式 401,045 18 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 401,295 18 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）１．2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 401,831 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,909,653 千円 11,074,413 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △56,294 △20,327
流動資産の「その他」（注）
12,453 17,898
現金及び現金同等物 11,865,812 11,071,984
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸であります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
「生活日用品事業」における生産設備（「機械装置及び運搬具」）及び統括業務、販売・管理業務等
設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要なオペレーティング・リース取引はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、生活日用品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調
達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。ま
た、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取
引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、同等な管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッ
ジしております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が担当役員に報告されており、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,909,653 11,909,653 -
(2）受取手形及び売掛金 5,430,317 5,430,317 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 7,574,030 7,574,030 -
資産計 24,914,001 24,914,001 -
(1）支払手形及び買掛金 2,196,556 2,196,556 -
(2）電子記録債務 3,624,136 3,624,136 -
(3）未払金 2,570,311 2,570,311 -
負債計 8,391,003 8,391,003 -
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,074,413 11,074,413 -
(2）受取手形及び売掛金 5,281,063 5,281,063 -
(3）投資有価証券
その他有価証券 6,546,677 6,546,677 -
資産計 22,902,155 22,902,155 -
(1）支払手形及び買掛金 2,458,512 2,458,512 -
(2）電子記録債務 2,751,600 2,751,600 -
(3）未払金 2,939,488 2,939,488 -
負債計 8,149,601 8,149,601 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 55,158 55,158
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計
年度及び当連結会計年度の「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
預金 11,908,442 - - -
受取手形及び売掛金 5,430,317 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 100,000 - - -
合計 17,438,760 - - -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
預金 11,073,095 - - -
受取手形及び売掛金 5,281,063 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 - 100,000 - -
合計 16,354,159 100,000 - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
7,270,965 2,310,368 4,960,597
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
50,164 47,399 2,765
(3）その他
7,321,130 2,357,767 4,963,362
小計
132,438 136,708 △4,270
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
120,461 123,162 △2,700
(3）その他
252,899 259,870 △6,970
小計
7,574,030 2,617,638 4,956,391
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
6,366,146 2,443,893 3,922,253
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
124,730 113,539 11,191
(3）その他
6,490,877 2,557,432 3,933,444
小計
1,400 1,559 △159
(1）株式
(2）債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
54,400 57,022 △2,622
(3）その他
55,800 58,582 △2,782
小計
6,546,677 2,616,015 3,930,662
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 76,921 56,857 -
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 76,921 56,857 -
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 21,231 9,963 -
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3）その他 - - -
合計 21,231 9,963 -
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について33,860千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付制度（積立型制度、非積立型制度）、また当社及び一部連結子会社では確定拠出年
金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,318,360千円 1,362,316千円
勤務費用 68,126 66,916
利息費用 9,792 10,052
数理計算上の差異の発生額 10,195 △2,775
退職給付の支払額 △50,211 △75,864
その他 6,051 △3,805
退職給付債務の期末残高 1,362,316 1,356,838
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 220,258千円 114,170千円
期待運用収益 1,864 1,427
数理計算上の差異の発生額 △14,957 △1,643
退職給付の支払額 △21,881 △14,065
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △71,114 -
年金資産の期末残高 114,170 99,888
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 105,277千円 91,964千円
年金資産 △114,170 △99,888
△8,893 △7,923
非積立型制度の退職給付債務 1,257,039 1,264,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,248,146 1,256,950
退職給付に係る負債 1,257,039 1,264,874
退職給付に係る資産 △8,893 △7,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,248,146 1,256,950
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 68,126千円 66,916千円
利息費用 9,792 10,052
期待運用収益 △1,864 △1,427
数理計算上の差異の費用処理額 29,560 9,361
臨時に支払った割増退職金等 34,585 47,059
確定給付制度に係る退職給付費用 140,201 131,962
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 4,407千円 10,493千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 32,142千円 21,649千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月
31日）127,767千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）130,424千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2011年６月17日 2012年６月15日 2013年６月14日 2014年６月17日
付与対象者の区分及び人数 使用人７名 執行役３名 執行役２名 執行役６名
使用人８名 使用人10名 使用人11名
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数（注）１ 35,000株 130,000株 130,000株 175,000株
付与日 2011年８月１日 2012年８月１日 2013年８月１日 2014年８月１日
権利確定条件 付与日（2011年８月１ 付与日（2012年８月１ 付与日（2013年８月１ 付与日（2014年８月１
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2013年８月１日）まで （2014年８月１日）まで （2015年８月１日）まで （2016年８月１日）まで
継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ 継続して勤務しているこ
と。 と。 と。 と。
対象勤務期間 自 2011年８月１日 自 2012年８月１日 自 2013年８月１日 自 2014年８月１日
至 2013年８月１日 至 2014年８月１日 至 2015年８月１日 至 2016年８月１日
権利行使期間 権利確定後５年以内。
但し、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。
新株予約権の数（個）
- 3 48 83
（注）２
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 - 普通株式 3,000株 普通株式 48,000株 普通株式 83,000株
（注）２
新株予約権行使時の払込金
- 946 1,066 1,059
額（円）（注）２
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価価格 946 発行価価格 1,066 発行価価格 1,059
-
発行価格及び資本組入額
資本組入額 473 資本組入額 533 資本組入額 530
（円）（注）２
新株予約権の行使の条件 －
（注）２
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
事項 （注）２
組織再編成行為に伴う新株
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
予約権の交付に関する事項
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
（注）２
に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出
日の属する月の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現
在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容
から変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残
- - - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,000 6,000 70,000 99,000
権利確定
- - - -
権利行使 3,000 3,000 22,000 16,000
失効 - - - -
未行使残
- 3,000 48,000 83,000
② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 976 946 1,066 1,059
行使時平均株価（円） 2,737 1,952 2,530 1,862
付与日における公正な評価
194 153 117 97
単価 （円）
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 55,282千円 37,100千円
未払賞与 118,894 128,653
返品調整引当金 39,405 32,895
たな卸資産評価損 20,537 31,996
税務上の繰越欠損金（注）３ 43,300 117,951
退職給付に係る負債 376,788 385,831
確定拠出年金移行に伴う未払金 46,466 30,707
役員退職慰労引当金 38,429 35,562
役員株式給付引当金 19,295 23,028
投資有価証券評価損 64,804 63,697
減損損失 46,323 46,323
145,248 139,008
その他
繰延税金資産小計
1,014,775 1,072,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３
- △116,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △169,872
評価性引当額小計（注）２
△162,378 △286,416
繰延税金資産合計
852,396 786,339
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △11,695 △11,280
退職給付に係る資産 △9,798 △2,456
在外子会社の留保利益 △61,490 △60,094
△1,518,869 △1,195,371
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,601,853 △1,269,201
繰延税金負債の純額（注）１ △749,457 △482,862
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
56,576千円 60,804千円
固定負債－繰延税金負債 △806,033 △543,666
（注）２．評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
117,951
- - - 42,798 73,746 1,407
（※）
評価性引当額 - - - △42,798 △73,746 - △116,544
繰延税金資産 - - - - - 1,407 1,407
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
31.00％ 31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.24 △0.36
税額控除 △2.87 △2.09
在外子会社の留保利益 △0.33 △0.05
持分法投資損益 △0.08 △0.16
評価性引当額の増減 0.23 4.58
子会社株式評価損の連結修正 - △3.07
1.09 2.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.34 32.97
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.32％は、「評価性引当額の増減」0.23％、「その
他」1.09％として組替えております。
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（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
消臭芳香剤 防虫剤 カイロ 手袋 その他 合計
(千円) (千円) （千円） (千円) （千円） （千円）
外部顧客への売上高 20,478,510 9,323,343 6,434,856 5,569,185 6,820,672 48,626,567
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱PALTAC 17,740,865 生活日用品事業
㈱あらた 10,074,025 生活日用品事業
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
消臭芳香剤 防虫剤 カイロ 手袋 その他 合計
(千円) (千円) （千円） (千円) （千円） （千円）
9,109,158 5,146,799 5,775,929 6,941,849
外部顧客への売上高 20,808,557 47,782,294
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱PALTAC 16,729,507 生活日用品事業
㈱あらた 10,752,803 生活日用品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,285円01銭 1,295円38銭
１株当たり当期純利益金額 109円58銭 81円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 108円85銭 81円34銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,409,755 1,803,564
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,409,755 1,803,564
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 21,990 22,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 148 86
（うち新株予約権（千株）） (148) (86)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 29,021,832 29,223,301
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 670,803 579,354
（うち新株予約権（千円）） (19,293) (14,126)
（うち非支配株主持分（千円）） (651,510) (565,228)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 28,351,028 28,643,947
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,062 22,112
の普通株式の数（千株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計
年度211千株）
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計年度211千株）
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（重要な後発事象）
当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売
上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017
年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
① 相手企業の名称 マイコール株式会社
② 譲受ける事業の内容 カイロ・温熱製品の製造、開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」の下、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対
応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これ
までカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けました。当社グルー
プが事業を譲受けたマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康の
ために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行ってまいりました。使いすてカイロの主力ブランド
「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をい
ただいております。
今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海
外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してま
いります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてカイロ事業を譲受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,774,000 千円
取得原価 1,774,000
なお、取得の対価については事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額
であります。今後価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,926千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 174,017 518,793 2.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 - - - －
１年以内に返済予定のリース債務 201,484 200,231 - －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
- - - －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
233,344 95,396 - 2020年～2025年
く。）
その他有利子負債 - - - －
合計 608,845 814,421 - －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 60,011 26,660 3,601 3,311
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,565,594 24,239,724 37,422,254 47,782,294
税金等調整前四半期（当期）純利益金
341,230 1,980,125 2,364,950 2,709,927
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
170,478 1,349,448 1,521,897 1,803,564
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
7.72 61.12 68.93 81.66
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 7.72 53.39 7.81 12.74
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,431,199 8,656,468
現金及び預金
※４ 76,022 ※３ 67,866
受取手形
※１ 4,803,941 ※１ 4,552,474
売掛金
4,616,780 4,502,482
商品及び製品
39,432 47,442
仕掛品
519,806 510,546
原材料及び貯蔵品
178,524 196,555
前払費用
※１ 118,757 ※１ 201,602
その他
△ 4,215 △ 3,997
貸倒引当金
19,780,250 18,731,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,941,106 4,457,107
建物
105,755 231,616
構築物
機械及び装置 846,073 1,737,942
6,013 4,148
車両運搬具
246,759 199,740
工具、器具及び備品
3,286,880 3,286,880
土地
402,123 271,524
リース資産
669,601 92,593
建設仮勘定
8,504,314 10,281,553
有形固定資産合計
無形固定資産
12,939 12,939
借地権
2,432 2,470
商標権
1,200 1,200
著作権
228,319 175,836
ソフトウエア
4,114 15,923
ソフトウエア仮勘定
11,336 11,336
電話加入権
260,341 219,705
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,629,188 6,601,836
投資有価証券
1,284,178 1,106,220
関係会社株式
10 10
出資金
※１ 94,444 ※１ 83,333
関係会社長期貸付金
11,976 8,106
従業員に対する長期貸付金
45,428 28,222
長期前払費用
31,608 28,853
前払年金費用
552,364 553,450
敷金及び保証金
394,543 419,153
生命保険積立金
3,600 3,600
その他
△ 80 △ 71
貸倒引当金
10,047,261 8,832,716
投資その他の資産合計
18,811,917 19,333,975
固定資産合計
38,592,167 38,065,418
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
257,351 237,305
支払手形
※１ 1,759,028 ※１ 2,015,184
買掛金
201,484 200,231
リース債務
電子記録債務 3,624,136 2,751,600
※１ 2,444,922 ※１ 2,740,366
未払金
432,981 468,078
未払費用
440,005 187,038
未払法人税等
11,587 -
未払消費税等
25,840 27,677
預り金
127,000 106,000
返品調整引当金
17,078 22,402
設備関係支払手形
51,397 349,078
営業外電子記録債務
21,227 21,649
その他
9,414,041 9,126,613
流動負債合計
固定負債
233,344 95,396
リース債務
772,371 508,982
繰延税金負債
262,175 262,175
再評価に係る繰延税金負債
1,146,645 1,161,072
退職給付引当金
123,966 114,716
役員退職慰労引当金
62,244 74,284
役員株式給付引当金
104,604 53,340
その他
2,705,351 2,269,969
固定負債合計
12,119,393 11,396,583
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
資本剰余金
7,067,815 7,067,815
資本準備金
7,067,815 7,067,815
資本剰余金合計
利益剰余金
549,835 549,835
利益準備金
その他利益剰余金
26,032 25,107
買換資産圧縮積立金
3,600,000 3,600,000
別途積立金
6,473,948 7,311,710
繰越利益剰余金
10,649,816 11,486,652
利益剰余金合計
△ 1,229,971 △ 1,163,347
自己株式
株主資本合計 23,553,160 24,456,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,437,522 2,735,291
△ 537,202 △ 537,202
土地再評価差額金
2,900,320 2,198,089
評価・換算差額等合計
19,293 14,126
新株予約権
26,472,773 26,668,835
純資産合計
38,592,167 38,065,418
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 44,936,428 ※１ 43,946,446
売上高
※１ 26,793,360 ※１ 26,390,280
売上原価
18,143,068 17,556,166
売上総利益
※２ 15,386,565 ※２ 15,395,238
販売費及び一般管理費
2,756,502 2,160,927
営業利益
営業外収益
6,419 6,757
受取利息
※１ 384,608 ※１ 529,474
受取配当金
152,407 144,669
仕入割引
126,931 130,218
雑収入
670,367 811,120
営業外収益合計
営業外費用
428,849 414,369
売上割引
29,222 33,719
雑支出
営業外費用合計 458,071 448,089
2,968,798 2,523,958
経常利益
特別利益
27 599
固定資産売却益
56,857 9,963
投資有価証券売却益
56,885 10,563
特別利益合計
特別損失
15,474 11,967
固定資産除売却損
33,860 -
投資有価証券評価損
- 267,957
子会社株式評価損
49,334 279,925
特別損失合計
2,976,349 2,254,596
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 748,610 545,341
△ 19,923 60,109
法人税等調整額
728,687 605,451
法人税等合計
2,247,662 1,649,144
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
7,992,716 76.2 7,499,517 73.6
Ⅱ 労務費
※１ 531,359 5.1 551,982 5.4
Ⅲ 経費 1,965,836 2,135,714
※２ 18.7 21.0
当期総製造費用 100.0 100.0
10,489,912 10,187,215
38,392 39,432
期首仕掛品たな卸高
合計
10,528,305 10,226,648
39,432 47,442
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
10,488,872 10,179,206
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料（千円） 350,211 359,555
賞与（千円） 74,054 84,758
退職給付費用（千円） 21,789 17,900
法定福利費（千円） 70,595 74,220
福利厚生費（千円） 14,708 15,547
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 289,251 284,865
減価償却費（千円） 672,252 821,059
その他（千円） 1,004,332 1,029,789
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 26,958 3,600,000 4,820,668 8,997,462
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 925 925 -
取崩
剰余金の配当 △ 554,006 △ 554,006
当期純利益
2,247,662 2,247,662
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 41,301 △ 41,301
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 925 - 1,653,279 1,652,354
当期末残高 7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 26,032 3,600,000 6,473,948 10,649,816
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,487,116 21,643,660 2,377,564 △ 537,202 1,840,361 46,185 23,530,207
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 554,006 △ 554,006
当期純利益 2,247,662 2,247,662
自己株式の取得 △ 1,728 △ 1,728 △ 1,728
自己株式の処分
258,873 217,572 217,572
株主資本以外の項目の
1,059,958 1,059,958 △ 26,892 1,033,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 257,145 1,909,499 1,059,958 - 1,059,958 △ 26,892 2,942,566
当期末残高 △ 1,229,971 23,553,160 3,437,522 △ 537,202 2,900,320 19,293 26,472,773
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 26,032 3,600,000 6,473,948 10,649,816
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 925 925 -
取崩
剰余金の配当 △ 802,340 △ 802,340
当期純利益 1,649,144 1,649,144
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 9,968 △ 9,968
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 925 - 837,761 836,836
当期末残高
7,065,500 7,067,815 7,067,815 549,835 25,107 3,600,000 7,311,710 11,486,652
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,229,971 23,553,160 3,437,522 △ 537,202 2,900,320 19,293 26,472,773
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当
△ 802,340 △ 802,340
当期純利益 1,649,144 1,649,144
自己株式の取得 △ 851 △ 851 △ 851
自己株式の処分 67,474 57,506 57,506
株主資本以外の項目の
△ 702,231 △ 702,231 △ 5,167 △ 707,398
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66,623 903,459 △ 702,231 - △ 702,231 △ 5,167 196,061
当期末残高 △ 1,163,347 24,456,619 2,735,291 △ 537,202 2,198,089 14,126 26,668,835
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上し
ております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているも
のは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
③ヘッジ方針
主として外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」が319,599千円減少し、「固定負
債」の「繰延税金負債」が319,599千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が319,599
千円減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）株式給付信託（ＢＢＴ）
執行役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、 連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に 同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 389,930千円 396,440千円
長期金銭債権 94,444 83,333
短期金銭債務 311,386 236,334
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Ｓ．Ｔ．（タイランド） 251,056千円 564,885千円
シャルダン（タイランド） 2,355 81,117
※３ 受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 - 千円 12,312 千円
※４ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形（輸出手形） 5,146千円 -千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,576,244千円 3,964,712千円
仕入高 3,346,102 3,286,469
営業取引以外の取引による取引高 561,724 684,111
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.9％、当事業年度63.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35.1％、当事業年度36.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
拡販費 3,453,206 千円 3,312,002 千円
2,821,434 2,701,426
広告宣伝費
1,927,481 2,034,211
給料
193,595 192,572
退職給付費用
24,832 18,217
役員株式給付引当金繰入額
69 -
貸倒引当金繰入額
217,684 194,335
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 877,605 699,647
関連会社株式 406,572 406,572
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 106,432千円 115,505千円
返品調整引当金 39,370 32,860
たな卸資産評価損 20,537 31,996
退職給付引当金 355,459 359,932
確定拠出年金移行に伴う未払金 46,466 30,707
役員退職慰労引当金 38,429 35,562
役員株式給付引当金 19,295 23,028
投資有価証券評価損 64,804 63,697
減損損失 46,323 46,323
149,951 136,871
その他
繰延税金資産小計
887,071 876,485
評価性引当額
△119,078 △169,872
繰延税金資産合計
767,992 706,613
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △11,695 △11,280
前払年金費用 △9,798 △8,944
△1,518,869 △1,195,371
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,540,363 △1,215,595
繰延税金負債の純額 △772,371 △508,982
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
31.00％ 31.00％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.58 0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.28 △6.23
その他
△3.82 1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.48 26.85
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 2,941,106 1,668,993 901 152,090 4,457,107 3,821,008
定資産
構築物 105,755 138,389 45 12,482 231,616 443,475
機械及び装置
846,073 1,216,775 6,536 318,369 1,737,942 4,817,306
車両運搬具
6,013 1,192 0 3,057 4,148 17,057
工具、器具及び備品 246,759 282,573 271 329,321 199,740 3,427,815
3,286,880 3,286,880
土地 - - - -
[△275,026] [△275,026]
リース資産 402,123 61,021 48,250 143,369 271,524 481,018
建設仮勘定
669,601 1,416,827 1,993,835 - 92,593 -
8,504,314 10,281,553
計 4,785,772 2,049,842 958,690 13,007,681
[△275,026] [△275,026]
無形固
借地権 12,939 - - - 12,939 -
定資産
商標権 2,432 700 0 661 2,470 2,266
著作権
1,200 - - - 1,200 -
ソフトウエア
228,319 30,451 - 82,934 175,836 986,296
ソフトウエア仮勘定 4,114 15,765 3,956 - 15,923 -
電話加入権 11,336 - - - 11,336 -
計 260,341 46,916 3,956 83,595 219,705 988,562
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第
19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 栃木工場 新築工事 1,615,370 千円
構築物 栃木工場 新築工事 136,477
千円
機械及び装置 栃木工場 カイロ製造設備 786,501
千円
機械及び装置 福島工場 消臭芳香剤製造設備 220,362
千円
工具、器具及び備品 本社 成型用金型 193,762
千円
３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額
であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
4,295
貸倒引当金 4,295 4,068 4,068
返品調整引当金 127,000 106,000 127,000 106,000
役員退職慰労引当金 123,966 - 9,250 114,716
役員株式給付引当金 62,244 18,217 6,177 74,284
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.st-c.co.jp/
株主優待制度（100株以上1,000株未満の株主に年１回、自社製品1,000円
株主に対する特典
相当、1,000株以上の株主に年２回、自社製品3,000円相当を郵送）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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エステー株式会社(E01019)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月19日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月19日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第71期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年６月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
江口 泰志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
テー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エステー株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エステー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
江口 泰志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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