東洋テック株式会社 内部統制報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
東洋テック株式会社(E04857)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 卓
【最高財務責任者の役職氏名】 常務執行役員管理本部長兼経営統括部長 斉 藤 達 郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
（東京都文京区小日向四丁目２番８号）
東洋テック株式会社名古屋支社
（名古屋市東区泉二丁目27番14号）
東洋テック株式会社神戸支社
（神戸市中央区港島中町二丁目３番６号）
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東洋テック株式会社(E04857)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田中 卓及び常務執行役員管理本部長兼経営統括部長斉藤達郎は、当社及び連結子会社（以下「当
社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の
設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運
用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2019年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠して財務報告に係る内部統制の評価を実施い
たしました。
内部統制の有効性を評価するに当たり、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社
的な内部統制）について評価を行い、当社グループの評価対象となる事業拠点を選定いたしました。その結果を踏ま
え、財務報告に重要な影響を及ぼす業務プロセスを選定し、個々の業務プロセスに係る内部統制について評価を行い
ました。これは、適切な統制が全社的に機能しているかどうかについて、当社グループで評価対象となる事業拠点を
選定した上で、それに基づき、財務報告に係る重大な虚偽記載につながるリスクに注目して個々の業務プロセスに係
る内部統制を評価していくというトップダウン型のリスク重視のアプローチを採用したものであります。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から連結売上高
の概ね２/３に達する事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。この評価範囲は財務報告に対する金額的及
び質的影響の重要性を考慮して全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、合理的に決定したものであります。選定した
重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目であります「売上高」「売上原価」「売
掛金」等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。更に選定した重要な事業拠点に関わらず、財務報告への
影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについても個別に評価対象といたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価に基づき、当社は2019年３月31日時点において、財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしま
した。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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