高松機械工業株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高松機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高松機械工業株式会社(E01510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第58期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 高松機械工業株式会社
【英訳名】 TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 松 宗一郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 四十万 尚
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘１丁目８番地
【電話番号】 076(274)1410
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 四十万 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 18,018 18,822 16,981 19,780 22,650
経常利益 (百万円) 1,459 1,796 906 1,629 2,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 936 1,225 730 1,116 1,708
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,249 866 551 1,282 1,546
純資産額 (百万円) 11,303 12,008 12,355 13,276 14,528
総資産額 (百万円) 19,574 20,323 19,961 21,924 23,737
１株当たり純資産額 (円) 1,026.89 1,090.63 1,122.47 1,222.95 1,347.54
１株当たり当期純利益 (円) 85.37 111.51 66.43 102.59 158.12
潜在株式調整後
(円) 85.27 － 66.39 101.95 156.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.7 59.0 61.8 60.4 61.0
自己資本利益率 (％) 8.7 10.5 6.0 8.7 12.3
株価収益率 (倍) 8.8 6.0 13.6 11.5 5.4
営業活動による
(百万円) 625 707 476 1,360 1,002
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 411 △ 83 △ 427 △ 25 △ 1,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 356 △ 525 △ 478 △ 628 20
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,362 2,420 1,958 2,683 2,427
期末残高
従業員数 (名) 495 542 563 586 598
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 16,898 18,097 16,372 18,740 20,758
経常利益 (百万円) 1,276 1,702 969 1,502 2,259
当期純利益 (百万円) 837 1,178 769 1,055 1,475
資本金 (百万円) 1,835 1,835 1,835 1,835 1,835
発行済株式総数 (株) 11,020,000 11,020,000 11,020,000 11,020,000 11,020,000
純資産額 (百万円) 9,895 10,883 11,360 12,122 13,256
総資産額 (百万円) 18,242 19,157 18,689 20,442 22,286
１株当たり純資産額 (円) 900.28 990.23 1,033.20 1,117.77 1,230.18
１株当たり配当額 (円) 15.00 18.00 20.00 20.00 22.00
(うち１株当たり中間配当
(円) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 76.34 107.24 69.97 96.92 136.50
潜在株式調整後
(円) 76.25 － 69.93 96.32 135.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 56.8 60.8 59.2 59.4
自己資本利益率 (％) 8.8 11.3 6.9 9.0 11.6
株価収益率 (倍) 9.8 6.2 12.9 12.2 6.3
配当性向 (％) 19.6 16.8 28.6 20.6 16.1
従業員数 (名) 449 487 510 523 534
株主総利回り (％) 152.6 139.8 190.6 249.2 189.4
(比較指標：東証第二部
(％) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
株価指数)
最高株価 (円) 922 1,369 988 1,438 1,598
最低株価 (円) 476 535 560 777 713
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1961年 ７月 高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立
1968年 ５月 本社工場を金沢市松村町に新設移転
1973年 11月 東京出張所(現関東支店)を新設
1976年 ６月 大阪出張所(現大阪支店)を新設
1982年 ４月 名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設
1985年 ４月 浜松営業所を新設
1985年 11月 松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転
1986年 ４月 北陸営業所を新設
1990年 ４月 刈谷営業所、厚木営業所を新設
1991年 ９月 松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設
1993年 ６月 松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得
1996年 ２月 TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立
1996年 10月 ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立
1997年 ４月 信越営業所を新設
1997年 11月 ISO9001認証取得
2000年 12月 ISO14001認証取得
2001年 ２月 日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場
2001年 ３月 松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始
2003年 ８月 TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2003年 ９月 独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立
2003年 11月 松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設
2004年 ４月 東北営業所を新設
2004年 12月 友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公
司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立
2004年 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 ４月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2006年 ５月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2007年 ７月 中国に駐在員事務所を設立
2008年 ８月 友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)
を設立
2009年 ３月 TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2010年 11月 喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立
2013年 ４月 PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立
2014年 ６月 喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更
2015年 ２月 TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2017年 １月 TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに
現連結子会社)を設立
2018年 11月 白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺
装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要な事業内容 会社名
工作機械事業 CNC旋盤等の製造、販売及びサービ 当社
ス・メンテナンス TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
部品、コレットチャック等の製造、販 TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
売 TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
株式会社エフ・ティ・ジャパン
(会社総数11社)
IT関連製造装置事業 IT関連製造装置の製造 当社
(会社総数１社)
自動車部品加工事業 自動車部品の加工 当社
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
(会社総数２社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
被所有割合
所有割合
出資金
(％)
(％)
(連結子会社)
北米地域における製品販売
及びサービス・メンテナンス
TAKAMATSU MACHINERY
アメリカ 200 工作機械
を行っております。
100.0
－
千USドル 事業
U.S.A., INC.
また、役員の兼任(２名)が
あります。
アジア地域における製品販
売及びサービス・メンテナン
TAKAMATSU MACHINERY
10,000 工作機械
スを行っております。
タイ 99.3 －
千バ－ツ 事業
(THAILAND) CO., LTD.
また、役員の兼任(２名)が
あります。
ヨーロッパ地域における製
品販売及びサービス・メンテ
TAKAMAZ MACHINERY
160 工作機械
ナンスを行っております。
ドイツ 100.0 －
千ユーロ 事業
EUROPE GmbH
また、役員の兼任(２名)が
あります。
中国における製品販売及び
サービス・メンテナンスを
喜志高松機械(杭州)
550 工作機械
中国 100.0 － 行っております。
千USドル 事業
有限公司
また、役員の兼任(３名)が
あります。
インドネシアにおける製品
100.0
販売及びサービス・メンテナ
インド 1,000 工作機械
(内、間接
PT.TAKAMAZ INDONESIA ンスを行っております。
－
ネシア 千USドル 事業
保有分
また、役員の兼任(２名)が
1.0％)
あります。
タイにおける自動車部品の
自動車
TP MACHINE
40,000 加工を行っております。
タイ 部品加工 81.2 －
千バーツ また、役員の兼任(１名)が
PARTS CO., LTD.
事業
あります。
ベトナムにおける製品販売
及びサービス・メンテナンス
TAKAMATSU MACHINERY
500 工作機械
を行っております。
ベトナム 100.0 －
千USドル 事業
VIETNAM CO., LTD.
また、役員の兼任(１名)が
あります。
メキシコにおける製品販売
100.0
及びサービス・メンテナンス
6,000
TAKAMAZ MACHINERY
工作機械
(内、間接
を行っております。
メキシコ 千メキシ －
事業
MEXICO, S.A. DE C.V.
保有分
コペソ
また、役員の兼任(１名)が
1.0％)
あります。
(持分法適用関連会社)
工作機械の輸入・販売を
石川県 工作機械
株式会社タカマツエマ 45
行っております。
－
50.0
また、役員の兼任(２名)が
グ 百万円
白山市 事業
あります。
工作機械の製造・販売及び
サービス・メンテナンスを
杭州友嘉高松機械 7,370 工作機械
行っております。
中国 43.0 －
有限公司 千USドル 事業
また、役員の兼任(３名)が
あります。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工作機械事業 552
IT関連製造装置事業 24
自動車部品加工事業 22
合計 598
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
534 36.3 11.6 5,067,136
セグメントの名称 従業員数(名)
工作機械事業 495
IT関連製造装置事業 24
自動車部品加工事業 15
合計 534
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と
希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に
貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとし
ております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮
し、経営活動を行っております。
(2) 経営環境
日本経済の先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が継続するととも
に、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くと期待されますが、海外経済の動向及び影響等によって
は、景気が下振れするリスクがあります。
当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、特に中国経済の動向に留意が必要ですが、内
需・外需とも人手不足や熟練技術を補完するための自動化・効率化ニーズが見込まれ、自動車や半導体製造装置か
らの継続的な需要が期待されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的成長を志向し、2019年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2021」を策定
しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模
に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。
≪2021年度の経営目標≫
① 連結売上高営業利益率 10％以上
② 連結ROE 10％以上
③ 連結売上高 260億円以上
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「中期計画2021」は「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」ことを
基本方針とし、最重要テーマとして「収益力の強化」「売上高の拡大」を取り上げております。
目標達成に向けて、「生産能力の増強」「人材育成の強化」「中期IT戦略の推進」「収益源の多角化」「働き方
改革の推進」に取り組むとともに、各事業において収益の強化と売上の拡大のための戦略を推進していきます。
工作機械事業では、設備投資や増員等の経営資源の投入、効率的な生産の実施による生産性の向上など、施策が
成果を上げている一方で、受注残高が依然として高い水準にあることから生産対応が課題となっております。そこ
で業務改善・効率化の推進とともにサプライヤーとの連携強化によって最適生産の実施に努めます。
また、原材料費の上昇、人件費等の固定費増加が見込まれますので、全社員が高いコスト意識を持って、効率
化・合理化による収益の改善をはかります。
IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、中長期的な事業規模の拡大を目指し、売上高拡大のための施策
に取り組みます。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年５月９日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます)を決定しております。
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Ⅰ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、株式公開会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大
規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである
限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断するために必要な合理的な情報・
期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付行為を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付
提案の中には、濫用目的によるものや、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひ
いては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも散見されます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案、又はこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような
提案に対して、当社取締役会は株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様の判断のために必要な
時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
Ⅱ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、1948年に織機メーカーの下請けとして個人創業後、工作機械の自社ブランド製品を開発したことで
工作機械事業に進出し、1961年に会社を設立して以降、工作機械及び周辺装置の製造・販売を主要な事業とし
て発展してきました。
当社の経営理念は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員に
は生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社
会の発展に積極的に貢献する。』であります。この経営理念と、「お客様に稼ぐ機械を提供する」ことをモッ
トーとして、これまで成長を続けてきました。
機械単体の標準機を販売するのではなく、お客様のニーズに細かく対応し、当社からも適切な加工方法など
の提案を行うことで、コストパフォーマンスや使い勝手に優れた自動化された製品群をお客様に提供し続ける
ことが当社の企業価値の源泉であると考えており、そのためのたゆまぬ努力を継続しています。
また、企業体質の強化をはかるため、これまで工作機械事業で培ってきたノウハウを活かした事業の多角化
として、液晶や半導体関連の製造装置の一部を製造するIT関連製造装置事業、自社製品で構築された自動化ラ
インによって部品加工を行う自動車部品加工事業を展開しており、受注・生産・販売を積極的に行うことで、
事業の安定と事業規模の拡大を推進し、企業価値の向上をはかっています。
Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを
防止するための取り組み
近年わが国においては、会社の経営陣との間で、十分な協議又は合意のプロセスを経ることなく、一方的に
大規模買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
もとより、大規模買付行為に応じて当社株式等を売却するか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ね
られるべきものであります。しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様に短期間
のうちに適切に判断していただくためには、大規模買付者と当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提
供されることが不可欠であり、当社株式を継続保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付者の
提案(経営方針、事業計画等)は、その継続保有の是非を検討する上で重要な判断材料となります。
また、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのか、大規模買付者の提案
と比べて当社の企業価値ひいては株主共同の利益を高める代替案があるのか否かという点も、株主の皆様に
とっては重要な判断材料となります。
このようなことを踏まえ、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、まず、大規模買付者が事前に株
主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を提供すべきであるという結論に至りま
した。
当社取締役会も、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する検討を速やかに開始し、当社取締役
会としての意見を公表します。また、大規模買付者が行った提案内容の改善についての交渉や当社取締役会と
しての株主の皆様に対する代替案の提示を行うこともあります。
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かかるプロセスを経ることにより、株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提
案に対する諾否、あるいは当社取締役会から提示した代替案がある場合には、大規模買付者の提案と当該代替
案 との優劣を比較検討することが可能となり、大規模買付者の提案に対する最終的な諾否を適切に決定するた
めに必要かつ十分な情報の確保と検討の機会が得られることとなります。
以上のことから、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、不適
切な買収を防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考え、当社株式等の
大規模買付行為に関するルールを設定するとともに、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下、
「本プラン」といいます)の継続を第56回定時株主総会(2017年６月28日開催)に議案として上程し、株主の皆様
のご承認をいただきましたので発効しました。
なお、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2017年５月９日付プレスリリース「当社株式等の大
規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/170509-3.pdf)
Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上、②事前
開示・株主意思、③必要性・相当性)に沿うものであります。また、本プランは企業価値研究会が2008年６月
30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも適合するものであります。
２．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供及び評価・検討等を行
う期間の確保を求めることにより、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断する
こと、当社取締役会が代替案等を提示すること、又は大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としております。
３．合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発
動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保してお
ります。
４．株主意思を尊重するものであること
本プランは、第56回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって継続されました。また、株主総会に
おける本プラン廃止の通常決議を通じて本プランを廃止することが可能です。この点においても株主の皆様
の意思が反映されることとなっております。
５．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保し、経営者の自己保身のために本プランが濫用されることを
防止するために、第三者委員会を設置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当
たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧告を最大限尊重した上で、その決議
を行うこととしております。
また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
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６．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛
策ではありません。また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、スローハンド型の買収防衛策でも
ありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢に関する影響
当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景
気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品である
CNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く
製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのた
め、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の
変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激
化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) ディーラに関する影響
当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によって
ディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の
発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディー
ラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱い
が優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
(3) 海外展開に関する影響
当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しております。それらの地域における
予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社
会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因の発生により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円
高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値
下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 他社との競合に関する影響
当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グルー
プは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案す
ることで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては、過当競争及びそれに伴う価格競争
の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(5) 原材料等の調達及び価格に関する影響
当社グループは、原材料等を多数の取引先から購入しておりますが、取引先からの供給が中断した場合や製品需
要の急増などによる供給不足が発生した場合には、取引先の変更や代替品への切り替えが困難となり、生産に著し
い影響を受けることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長
期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
(6) 品質に関する影響
当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の
徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後
発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性
があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険
でカバーできる保証はなく、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に関する影響
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの
特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活
動が阻害される恐れがあります。
また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償
責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の
制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場にて行っており、自動車部品の加工及
びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。そのた
め、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備
の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材
料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材のリスク
当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そ
のため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の
充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できな
かった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(10)当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について
当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収
防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得
ることと定めておりますが、第56回定時株主総会(2017年６月28日開催)において、所要の変更を行った上で、同総
会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。
議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株
式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重
の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等に
よりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(11)その他のリスク
当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等に
よるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の
柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが
事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕
入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速など海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念され
つつも、企業収益や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善するなど、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基
調で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2018年度の業界受注総額は１兆6,891億円(前年同期比
5.1％減)と、過去最高額を記録した2017年度の反動を受けて内需・外需ともに減少傾向が続きましたが、過去２番
目の高水準となりました。
当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 28億69百万円増加し 、 226億50百万円 となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ 19億65百万円増加し 、 167億９百万円 となりました。これは売上高の増加に
伴うものであり、これにより売上高に対する比率は 73.8％ となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ １億74百万円増加し 、 36億11百万円 となりました。これは主
に給料及び手当の増加によるものであり、売上高に対する比率は 15.9％ となりました。
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ 17百万円減少 の １億51百万円 となり、売上高に対する比率は0.7％と
なりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略
製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ７億30百万円増加し 、 23億29百万円 となりました。なお、営業
利益率は10.3％となりました。
② 営業外損益及び経常損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ １億35百万円増加 し、 ２億１百万円 となりました。これは主に持分法に
よる投資利益が増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ ５百万円減少 し、 30百万円 となりました。これは主に為替差損が増加し
たものの、持分法による投資損失やデリバティブ評価損が減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ ８億70百万円増加 し、 25億円 となりました。
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③ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE
特別利益は、 １百万円 と前連結会計年度に比べ １百万円の増加 となりました。これは主に固定資産売却益を計
上したことによるものです。
特別損失は、 ０百万円 と前連結会計年度に比べ ０百万円の減少 となりました。これは主に固定資産除却損が減
少したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ５億92百万円増加 し、 17億８百万円 と
なりました。また、１株当たり当期純利益は、 158.12円 、ROEは12.3％となりました。
④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4)
中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 工作機械事業
当連結会計年度の経営成績は、 受注高が185億４百万円 ( 前年同期比31.5％減 )、 受注残高が187億27百万円 ( 同
3.1％増 )、 売上高が205億57百万円 ( 同16.0％増 )、 営業利益が22億42百万円 ( 同46.3％増 )となりました。
受注高は、前連結会計年度の第４四半期会計期間にて非常に強い需要があった反動から前連結会計年度を下
回っていますが、年間生産高に匹敵する高い水準の需要が継続しました。地域別内訳は、国内向け、欧州向け、
アジア向けが減少し、内需が116億91百万円(同38.7％減)、外需が68億12百万円(同14.5％減)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが好調に推移する中、アジア向けが大きく伸長した結果、内需が 137億40百万
円 ( 同14.8％増 )、外需が 68億17百万円 ( 同18.5％増 )、外需比率が 33.2％ (前年同期は 32.5％ )となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、IMTS2018(アメリカ)やJIMTOF2018(東京)等の展示会への出展、
国内・海外でのプライベートショー開催などによる製品・システム群のプロモーションを推進し、需要確保に努
めてきました。あわせて更なる販路拡大をはかり、広島駐在所の営業所格上げ(４月)、厚木営業所、広島営業所
及びアメリカ販売子会社の事務所移転・拡大(10月)、タイ販売子会社の新支店開設(２月)を実施しました。
生産面では、生産性の向上をはかりながらフル生産を続け、高水準が続く需要に対応してきました。また、生
産の拡大及び効率化をはかるため、本社工場に隣接する土地及び建物を11月に取得し、１月より第４工場として
本格稼働させました。
製品面では、ロングセラー機である「XL-100」を進化させたCNC１スピンドル１タレット精密旋盤「XT-6/XT-
6M」、加工可能なワークサイズを拡大したCNC２スピンドル２タレット精密旋盤「XWT-10」、一貫加工で工程集約
のニーズに応えるCNC２スピンドル２タレット複合精密旋盤「XYT-51」の３機種を発表しました。特に「XT-6/XT-
6M」は、ラインの一括稼動監視・集中操作等の生産性アップに繋がるシステムが搭載でき、見える化を促進する
IoT技術にも対応が可能です。
② IT関連製造装置事業
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 13億27百万円 ( 前年同期比2.1％増 )、 営業利益は１億20百万円 ( 同6.1％
増 )となりました。
既存取引先から安定需要が続く中、適切な生産に努めることで売上高の確保をはかってきたとともに、コスト
ダウンの推進、利益管理の徹底に努めてきたことで営業利益が大きく改善し、売上高・営業利益ともに２年連続
で過去最高を更新しました。
③ 自動車部品加工事業
当連結会計年度の経営成績は、売上高は ７億64百万円 ( 前年同期比0.8％増 )、 営業損失は32百万円 ( 前年同期は
45百万円の営業損失 )となりました。
売上高の確保とコストダウンの推進に注力してきましたが、売上高が前期同水準にとどまったことで固定費が
吸収できず、営業損失の計上となりました。
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生産、受注及び販売の 実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％)
工作機械事業 1,553 15,710 ＋10.1
IT関連製造装置事業 － － －
自動車部品加工事業 － － －
合計 1,553 15,710 ＋10.1
(注) １ 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
２ 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
台数 金額 前年同期比 台数 金額 前年同期比
(台) (百万円) (％) (台) (百万円) (％)
工作機械事業 2,008 18,504 △31.5 1,716 18,727 ＋3.1
IT関連製造装置事業 － － － － － －
自動車部品加工事業 － － － － － －
合計 2,008 18,504 △31.5 1,716 18,727 ＋3.1
(注) １ 金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。
２ 工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。
３ 当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度の第４四半期会計期
間に大手ユーザ層から大量受注があったことによります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 台数(台) 金額(百万円) 前年同期比(％)
( 660 ) ( 6,817 ) ( 18.5 )
工作機械事業
1,910 20,557 ＋16.0
IT関連製造装置事業 － 1,327 ＋2.1
( － ) ( 23 ) ( 88.8 )
自動車部品加工事業
－ 764 ＋0.8
( 660 ) ( 6,841 ) ( 18.6 )
合計
1,910 22,650 ＋14.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ( )内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。
３ 最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
山下機械株式会社 2,513 12.7 4,249 18.8
ユアサ商事株式会社 2,483 12.6 － －
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 当連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の 総資産は237億37百万円 で 前連結会計年度末に比べ18億13百万円の増加 となりました。
区分別にみますと、 流動資産は173億11百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて16億55百万円増加しました。 そ
の主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億46百万円減少したものの、電子記録債権が20億６百万円、たな卸
資産が４億73百万円、現金及び預金が４億45百万円増加したことによるものです。
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固定資産は64億25百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加 しました。その主な要因として
は、土地が１億99百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の 負債は92億８百万円 で 前連結会計年度末に比べて５億61百万円の増加 となりました。
区分別にみますと、 流動負債は76億65百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加 しました。そ
の主な要因としては、支払手形及び買掛金が３億89百万円減少したものの、電子記録債務が４億46百万円、未払法
人税等が１億47百万円増加したことによるものです。
固定負債は15億43百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて４億円増加 しました。その主な要因としては、長期
借入金が３億37百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は 145億28百万円 で 前連結会計年度末に比べて12億52百万円の増加 となりました。その
主な要因としては、利益剰余金が14億81百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は 61.0％ となり
ました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
① 工作機械事業
工作機械事業の総資産は 173億１百万円 で前連結会計年度末に比べて18億11百万円の増加となりました。その主
な要因としては、売上高及び生産高の伸長に伴い電子記録債権や在庫等が増加したことによるものです。
② IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業の総資産は 11億46百万円 で前連結会計年度末に比べて2億32百万円の減少となりました。そ
の主な要因としては、受取手形及び売掛金や電子記録債権の減少によるものです。
③ 自動車部品加工事業
自動車部品加工事業の総資産は ６億６百万円 で前連結会計年度末に比べて46百万円の減少となりました。その
主な要因としては、TP MACHINE PARTS CO., LTD.の現預金の減少や単体の売上高の減少に伴う電子記録債権等の
減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フローは、 10億２百万円の資金流入 ( 前連結会計年度は13億60百万円の資金流入 )
となりました。その主な要因としては、売上債権の増加、法人税等の支払、たな卸資産の増加等があったもの
の、税金等調整前当期純利益の計上等があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フローは、 12億46百万円の資金流出 ( 前連結会計年度は25百万円の資金流出 )とな
りました。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出等があったこと
によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローは、 20百万円の資金流入 ( 前連結会計年度は６億28百万円の資金流出 )とな
りました。その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入れ
による収入があったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は ２億55百万円の減少 ( 前連結会計年度は７億24百万
円の増加 )となり、当連結会計年度末残高は 24億27百万円 ( 前連結会計年度末残高は26億83百万円 )となりました。
当社グループは、営業活動から得たキャッシュや、金融機関からの借入等により資金調達を行っております。ま
た、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連
結会計年度末の現金及び預金の総額は 40億24百万円 、また借入金は短期、長期あわせて12億97百万円であります。
当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要
とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。連結財務諸表の作成では、期末日における資産、負債並びに会計期間における収益及び費用に影響
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を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当
社経営陣は、特に以下の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考え
て おります。
① 収益の認識
当社グループの主力製品であるCNC旋盤の売上高は、主として、検収を基準としております。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積り額について、貸倒引当金を計上しております。仮に
顧客の支払能力が低下した場合には、その回収可能性を勘案し、追加引当を計上する可能性があります。
③ 製品保証引当金
当社グループは、製品販売後における無償での補修費用について、過去の実績に基づく所要額を計上しており
ます。製品の出荷におきましては、品質管理システムに基づく検査等を実施しておりますが、実際の製品不良、
修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。
④ たな卸資産
当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上
しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する
可能性があります。
⑤ 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券には、価格変動のある公開会社の株式と非公開会社の株式及び関係会社
の株式が含まれております。当社グループはこれらに関わる価格・価値の下落が一時的でないと判断した場合に
は、下落した額を評価損として計上いたします。
将来、市場動向が悪化した場合又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生又は
価格・価値に回収不可能が生じた場合、評価損を計上する可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループが計上している繰延税金資産は、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引
当額を計上しております。評価性引当額の必要性については、将来の課税所得等により検討いたしますが、当社
グループが現在計上している繰延税金資産の全部又は一部の回収が不可能であると判断した場合、その年度にお
いて繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、当社グループが現在計上している以上の繰延税金
資産の回収が可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整により利益を増加させることと
なります。
⑦ 退職給付に係る負債
当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出された退職給付費用及び債務を計上してお
ります。退職給付費用及び債務の将来の変動要因としては、従業員数の変動や、数理計算上の前提条件(割引率、
期待収益率等)の変動によるものがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 工作機械事業
工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施して
おります。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開
発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。
当連結会計年度においては、「XT-6/XT-6M」、「XWT-10」及び「XYT-51」の３機種を新たに発表いたしました。
「XT-6」は、当社を代表する機種「XL-100」の次世代機であり、操作性と高速性を更にアップさせつつも、コン
パクトなボディを維持したCNC１スピンドル１タレット精密旋盤です。回転工具を搭載した「XT-6M」もあわせてラ
インナップしました。また、ラインの一括稼動監視・集中操作等の生産性アップに繋がるシステムが搭載でき、見
える化を促進するIoT技術にも対応が可能です。
「XWT-10」は、従来機より対応可能なワークサイズを拡大しつつも安定した加工精度を発揮するCNC２スピンドル
２タレット精密旋盤です。当社の２スピンドル機では最大の外径加工域を誇るとともに、10角タレット２基を標準
搭載し、幅広い加工物に対応可能です。
「XYT-51」は、素材から完品まで一貫加工でき、工程集約のニーズに応えるCNC２スピンドル２タレット複合精密
旋盤です。モータ出力アップにより加工能力を向上させるとともに、種類豊富なツーリングを取り付け可能とし、
お客様の生産形態に合わせた加工を実現します。
また、スカイビング加工専用機「SKV-8」が、一般社団法人日本機械学会より「2018年度日本機械学会優秀製品
賞」を受賞しました。2017年度の「第47回機械工業デザイン賞 審査委員会特別賞」(日刊工業新聞社主催)に続く
２つ目の受賞となります。
その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意
とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、 151 百万円であります。
(2) IT関連製造装置事業
該当事項はありません。
(3) 自動車部品加工事業
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資金額は 555 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 工作機械事業
設備投資の主なものといたしましては、第４工場の取得及び改修に341百万円を投資しております。その他の投資
は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等の新設及び更新であり、総額として 520 百万円の
設備投資を実施いたしました。
(2) IT関連製造装置事業
IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
(3) 自動車部品加工事業
設備投資の主なものといたしましては、NC旋盤の22百万円を投資しております。なお、その他の投資を含め、総
額として 30 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地
リース
(名)
合計
及び
資産
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
工作機械事業
事務所
826
本社・工場
1,031 471 126 96 2,553 412
及び
(44,688.31)
工場
(石川県白山市)
全社管理業務
第２工場 142
工作機械事業 工場 55 25 0 223 25
－
(石川県白山市) (5,242.47)
自動車部品
第３工場 142
工場 62 91 0 297 15
－
(石川県白山市) (5,242.46)
加工事業
第４工場 199
工作機械事業 工場 133 6 0 339 5
－
(石川県白山市) (5,534.44)
IT関連製造
開発センター 236
工場 126 0 362 24
－ －
(石川県白山市) (9,721.40)
装置事業
名古屋支店
(名古屋市中区) 工作機械事業 事務所 3 0 － 3 53
－ －
他２支店５ヶ所
913
その他
全社(共通) 賃貸土地 913 －
－ － － －
(36,375.06)
(石川県白山市)
2,461
合計 1,411 595 128 96 4,694 534
(106,804.14)
(注) １ 建設仮勘定の金額(２百万円)は、上記に含めておりません。
２ 帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。
なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間 リース契約
設備の内容 数量 期間 リース料 残高 備考
(百万円) (百万円)
所有権移転外ファイ
コンピュータシステム 一式 ５年 14 31
ナンス・リース
車両運搬具 66台 ５年 24 58 同上
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
及び
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
TAKAMATSU MACHINERY
工作機械
－
事務所 8 7 15 8
U.S.A., INC.
－ －
(－)
事業
(アメリカ)
TAKAMATSU MACHINERY
工作機械 事務所
－
6 1 9 17 20
－
(THAILAND) CO., LTD.
事業 工場
(－)
(タイ)
TAKAMAZ MACHINERY
工作機械
－
事務所 0 0 ▶
－ － －
EUROPE GmbH
事業
(－)
(ドイツ)
喜志高松機械(杭州)
工作機械
－
事務所 1 0 2 12
－ －
有限公司
(－)
事業
(中国)
工作機械
－
PT.TAKAMAZ INDONESIA
事務所 0 0 0 1 8
－
事業
(インドネシア)
(－)
TP MACHINE PARTS
事務所
自動車部品
－
50 0 50 7
CO.,LTD.
－ －
加工事業
工場
(－)
(タイ)
TAKAMATSU MACHINERY
工作機械
－
VIETNAM CO., LTD. 事務所 0 0 3
－ － －
事業
(－)
(ベトナム)
TAKAMAZ MACHINERY
工作機械
－
事務所 3 1 0 5 2
MEXICO, S.A. DE C.V.
－
事業
(－)
(メキシコ)
－
合計 9 64 20 93 64
－
(－)
(注) １ 上記の金額は、連結決算数値であります。
２ 建設仮勘定の金額(10百万円)は、上記に含めておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ TP MACHINE PARTS CO.,LTD.においては土地、建物を賃借しており、年間賃借料は７百万円であります。賃
借している土地の面積は1,038㎡であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,020,000 11,020,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,020,000 11,020,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年11月11日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 79名
新株予約権の数(個)※ 2,400 [2,360](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 240,000 [236,000](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり631円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年５月21日～2020年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 756円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 378円
額※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第
194条の規定に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に
限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使
することができない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、
定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当
契約に定めるところによる。
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 91名
新株予約権の数(個) 3,990(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 399,000(注)１
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 未定(注)２
新株予約権の行使期間 2022年５月23日～2023年５月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 未定
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 (注)３
額
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
※ 2019年６月25日開催の第58回定時株主総会において決議した内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額(以下「払込金額」という)は、新株予約権を発
行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の東京証券取引所が公表する当社株式普
通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる)、新株予約権発行日の終値(取引
が成立しない場合はその前日の終値)のどちらか高い金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基づく自己株
式の売渡し、新株予約権の行使の場合、を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
また当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりとする。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
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等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(1) 割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当該条件を満たした場合に限り行使するこ
とができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締
役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、
定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(4) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(5) その他の条件については、第58回定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年4月20日 1,000,000 11,020,000 588 1,835 586 1,776
(注) 一般募集
発行価格 1,245円
発行価額 1,174.38円
資本組入額 588円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 11 33 79 33 5 3,447 3,608 －
(人)
所有株式数
－ 17,605 2,005 27,219 6,830 43 56,467 110,169 3,100
(単元)
所有株式数
の割合
－ 15.98 1.82 24.71 6.20 0.04 51.25 100.00 －
(％)
(注) 自己株式266,745株は、「個人その他」に2,667単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
高松機械工業取引先持株会 石川県白山市旭丘１－８ 866 8.06
株式会社タカマツ 石川県白山市宮永市町83－７ 810 7.53
北国総合リース株式会社 石川県金沢市片町２－２－15 433 4.03
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２－12－６ 408 3.79
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 384 3.57
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 360 3.35
株式会社朝日電機製作所 石川県白山市旭丘１－10 355 3.30
高松 明毅 東京都目黒区 330 3.07
高松機械工業社員持株会 石川県白山市旭丘１－８ 324 3.02
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL
U.S.A. 321 2.99
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内２－７－１)
行)
計 － 4,593 42.72
(注) 2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内１－11－１ 453 4.11
クス株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 266,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,750,200 107,502 －
単元未満株式 普通株式 3,100 － －
発行済株式総数 11,020,000 － －
総株主の議決権 － 107,502 －
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県白山市旭丘１－８ 266,700 － 266,700 2.42
高松機械工業株式会社
計 － 266,700 － 266,700 2.42
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年11月９日)での決議状況
80,000 120
(取得期間2018年11月12日～2019年３月29日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 80,000 81
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 38
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 32.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 32.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― 4,000 3
保有自己株式数 266,745 ― 262,745 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定的な配当水準を維持していく方針であり
ます。
また、将来の利益の成長及び企業価値の向上に資する事業投資に充当するため、必要な内部留保を行っていきま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。
2019年３月期におきましては、中間配当金を１株当たり８円、期末配当金を１株当たり14円とさせていただきまし
たので、年間の１株当たり配当金は22円となりました。
2020年３月期におきましては、増配を実施し、中間配当金を１株当たり10円、期末配当金を１株当たり15円とした
年間25円を配当させていただく予定であります。
なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月９日
86 8
取締役会
2019年６月25日
150 14
定時株主総会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をはかるとともに、株主をはじめとするすべてのステー
クホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、以下に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバ
ナンスの充実に取り組んでおります。
(イ)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(ロ)株主を含むステークホルダーとの良好な関係構築に協働する。
(ハ)会社情報を適切に開示し、平等性を確保する。
(ニ)経営監督機能として、監査役会設置会社形態を採用する。また、複数の独立社外取締役を設置し、経営の透
明性・健全性を確保するとともに、社外取締役・社外監査役が過半数を占める経営諮問委員会を設置すること
で、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。
(ホ)内部統制の仕組みとして、「業務の適正を確保するために必要な体制」及び「財務報告に係る内部統制の整
備・運用及び評価の基本方針書」を定め、これを有効に機能させる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は11名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経
営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかられております。
経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催
可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加
えて、重要方針を決定するための役員会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行ってお
ります。
なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めてお
ります。
当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体
制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任
し、監査を受けています。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助
言を適宜得ています。
また、任意の委員会として、経営諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役である中西祐一及び
石原多賀子、社外監査役である杖村修二及び坂下清司、並びに代表取締役である髙松喜与志及び髙松宗一郎であ
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り、代表取締役社長髙松宗一郎が委員長を務めます。役員の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性及び透
明性の確保をはかっているほか、重要な議題に対して取締役会に答申します。
以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポ
レート・ガバナンスの強化がはかられております。
③ 企業統治に関するその他の事項
コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員
会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をは
かっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた
「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「コンプライアンス基本スタンス」「セルフ
チェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コン
プライアンス意識の徹底をはかっております。
リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断
的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共
有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析
及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室
がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子
会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査
及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社に
おいても行っております。さらに、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進して
おります。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(イ)自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としておりま
す。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(ハ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役
であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運
営をはかることを目的としております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1984年５月 取締役就任
1988年５月 常務取締役就任
代表取締役
髙 松 喜与志 1953年12月７日 生 1990年５月 専務取締役就任 (注)３ 312
会長
1994年６月 取締役副社長就任
1996年６月 代表取締役社長就任
2018年４月 代表取締役会長就任(現任)
2000年４月 当社入社
2010年６月 取締役就任
代表取締役
髙 松 宗一郎 1978年３月８日 生 (注)３ 57
社長
2014年10月 代表取締役副社長就任
2018年４月 代表取締役社長就任(現任)
1968年４月 当社入社
1996年６月 取締役就任
専務取締役 溝 口 清 1950年３月１日 生 (注)３ 98
2008年６月 常務取締役就任
2018年４月 専務取締役就任(現任)
1979年４月 当社入社
2006年６月 取締役就任
常務取締役
徳 野 穣 1957年１月19日 生 (注)３ 28
営業本部長兼業務部長兼
2018年４月 常務取締役就任
国内営業部長
2019年４月 常務取締役営業本部長兼業務部長兼
国内営業部長就任(現任)
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員就任
常務取締役
生産本部長兼 磯 部 稔 1958年５月11日 生 (注)３ 12
2014年６月 取締役就任
FAシステム部担当
2018年４月 常務取締役生産本部長兼FAシステム
部担当就任(現任)
1989年１月 当社入社
2014年４月 執行役員就任
取締役
管理本部長兼 四十万 尚 1960年１月18日 生 (注)３ 13
2016年６月 取締役就任
企画経理部長
2017年４月 取締役管理本部長兼企画経理部長就
任(現任)
1967年４月 当社入社
1990年５月 取締役就任
取締役
2000年６月 常務取締役就任
前 田 充 夫 1949年２月19日 生 (注)３ 169
生産・新分野事業部担当
2013年４月 専務取締役就任
2018年４月 取締役生産・新分野事業部担当就任
(現任)
1964年11月 当社入社
1996年６月 取締役就任
取締役
2000年６月 常務取締役就任
中 西 与 平 1948年６月14日 生 (注)３ 118
営業・部品事業部担当
2013年４月 専務取締役就任
2018年４月 取締役営業・部品事業部担当就任
(現任)
1981年４月 当社入社
取締役
2014年４月 執行役員就任
村 田 俊 哉 1958年10月３日 生 (注)３ 18
生産本部生産管理部長
2016年６月 取締役生産本部生産管理部長就任
(現任)
2002年10月 弁護士登録(金沢弁護士会)
取締役 中 西 祐 一 1975年12月９日 生 (注)３ 1
2008年６月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 北陸大学教養部助教授
1991年４月 金沢市教育委員会教育長
1999年７月 中核市教育長連絡会会長
2000年４月 金沢大学運営諮問会議委員・会長
2001年１月 文部科学省独立行政法人評価委員会
委員・教員研修センター部会長
取締役 石 原 多賀子 1946年12月24日 生 (注)３ 0
2001年５月 全国都市教育長協議会会長
2009年４月 北陸大学未来創造学部教授
2012年４月 金沢大学常勤監事
2016年４月 金沢大学非常勤監事(現任)
2016年６月 取締役就任(現任)
2019年６月 株式会社北國銀行取締役就任(現任)
1976年11月 当社入社
1992年８月 技術開発部副部長
2000年４月 新分野開発室長
常勤
成 田 秀 信 1952年７月６日 生 (注)４ 29
監査役
2010年６月 執行役員新分野事業部長
2019年４月 執行役員
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1985年４月 株式会社北國銀行入行
2009年６月 同行取締役兼執行役員就任
監査役 杖 村 修 司 1961年７月６日 生 2010年６月 同行常務取締役兼執行役員就任 (注)４ 7
2011年６月 当社監査役就任(現任)
2013年６月 同行代表取締役専務就任(現任)
1984年10月 監査法人井上達雄会計事務所(現
有限責任 あずさ監査法人)入所
1988年３月 公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ
監査法人)社員就任
監査役 坂 下 清 司 1958年２月２日 生 2007年５月 あずさ監査法人(現 有限責任 あず (注)４ 0
さ監査法人)代表社員就任
2014年２月 北陸監査法人代表社員就任(現任)
2016年６月 小松マテーレ株式会社監査役就任
(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 868
(注) １ 取締役中西祐一、石原多賀子は、社外取締役であります。
２ 監査役杖村修司、坂下清司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。
６ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役として中西祐一、石原多賀子の２名を選任しております。
中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む
企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間
に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりま
すが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、
中西祐一が代表を務める法律事務所との間に軽微な取引があります。
石原多賀子は大学や行政機関等において要職を歴任し、大学経営、教育行政及び社会学の専門家としての豊富
な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって
経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に
指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と石原多賀子個人との間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役として杖村修司、坂下清司の２名を選任しております。
杖村修司は長年にわたり金融機関に勤務しており、幅広い知識、経験等に加え、経営者としての見識も有して
いることから、当社の監査体制を強化するために適任であります。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当
社と杖村修司個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。但し、杖村修司
が代表取締役専務に就任している株式会社北國銀行との間には定型的な銀行取引があります。
坂下清司は公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する専門的な経験・知識等を有しており、
その専門的な知識、経験等から、重要書類の閲覧を通じて取締役の職務の執行を監査し、取締役からの独立性を
確保した第三者の視点で経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じる
おそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と坂下清司個人との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当該基準に抵触しない社外取締役及び社外監査役を東京
証券取引所が定める独立役員として指定しております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「社外
役員の独立性に関する基準」をご参照下さい。
(https://www.takamaz.co.jp/ir/corporate-governance/)
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査や監査役監査の結果を求め、情報交換をはかっているほ
か、内部統制に係る監査の報告を受けております。
また社外監査役は、毎月行う監査役会において常勤監査役から、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と
の会合内容のほか、内部監査室と相互に連携をとりながら実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は３名体制で行っております。そのうち１名は公認会計士であり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。また監査役は、毎月１回以上行う取締役会に全員が出席し、適宜意見の
表明を行うなど、業務執行の適法性・効率性等を監査しております。
② 内部監査の状況
当社では社長直轄の組織としまして、内部監査室(人員数３名)を設置しており、内部監査を行っております。
内部監査室と監査役は相互に連携をとりながら業務監査及び会計監査を随時実施しており、また、会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人とも必要な情報の交換を行っております。
内部監査室や監査役が行う内部統制に係る監査において、内部統制担当部門と相互に連携をとりながら情報交
換を行っているほか、必要に応じて内部統制担当部門が監査に同席し、職務執行をサポートしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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b. 業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
笠間 智樹
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び実績、報酬額等を総合的に
勘案します。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、監査役会によって適任と判断しております。
また監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人が会社法第340条第１項各
号のいずれかに該当すると認められる場合には、 監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準をもとに確認・評価を行っております。監査法人対応部門である内
部監査室及び企画経理部に対しヒアリングを行った結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の状況及び当社への対
応状況は適切・妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 － 23 －
連結子会社 － － － －
合計 23 － 23 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 1 － 1 －
合計 1 0 1 0
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー契約です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過
年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、株式報酬、業績連動賞与及び業績連動型ストック・オプショ
ンで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、経営諮問委員会の諮問手続を経て、取締役会で決定する方針
です。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、経営諮問委員会の諮問手
続を経て、取締役会で決定する方針です。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、社内規程に定める算定方法に従い、監査役の協議により決定する
方針です。
業績連動賞与は、短期インセンティブとして、株主への配当の原資となる単体当期純利益水準を基準に支給総
額を決定し、代表取締役が行う業績評価と役位に応じて個別支給額を決定しております。業績連動型ストック・
オプションは、中期インセンティブとして、中長期的な視野での企業価値向上に努めることを目的とし、中期経
営計画の業績目標達成度合いによって行使割合が決定します。
なお、業績連動型ストック・オプションに係る指標の目標は2018年度連結売上高220億円以上及び連結営業利益
率10％以上であり、実績は連結売上高226億50百万円、連結営業利益率は10.3％となりました。
また、経営諮問委員会では、報酬の決定に関する方針を制定・改正するほか、当該方針に基づき代表取締役が
起案した取締役報酬額案について、その妥当性等を審議し、取締役会に答申します。当事業年度における当社の
役員の報酬等の額については、経営諮問委員会の審議を経たうえで取締役会にて審議され、代表取締役社長に一
任することで決定しました。
なお、2016年６月28日開催の第55回定時株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額400百万円(うち社外取
締役は年額10百万円。使用人兼務取締役の使用人給与分は除く)、2019年６月25日開催の第58回定時株主総会決議
によりストック・オプションとして新株予約権を発行することによって与えられる取締役の報酬限度額は別枠で
年額40百万円と定められております。
また、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会決議により監査役の報酬限度額は年額50百万円と定められて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
275 226 49 － 9
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 8 8 － － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員がいないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の区分につきまして、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
としております。
なお、当社は当事業年度末時点において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
現在の保有株式は、銀行、取引先、地元企業のうちの主要な一部について、関係の維持・強化等、持続的な
企業価値向上に資することを目的として保有しております。また取締役会は毎年、個々の保有株式に対して保
有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案したうえで保有の適否を検証し、保有の妥当性がない
と判断した場合には、売却を行うなど縮減を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 59
非上場株式以外の株式 6 327
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 取引先との関係強化
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会の累積投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
229,219 228,399
取引先との関係強化
株式会社トミタ 有
取引先持株会の累積投資
228 276
24,300 24,300
株式会社北國銀
取引先との関係強化 有
行
84 100
株式会社三菱
16,000 16,000
UFJフィナン
取引先との関係強化 無
シャル・グルー
8 11
プ
1,000 1,000
澁谷工業株式会
地元企業の情報収集 無
社
3 3
1,430 1,430
コマニー株式会
地元企業の情報収集 無
社
1 2
1,000 1,000
福島印刷株式会
地元企業の情報収集 有
社
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会(ASBJ)の発信する情報等の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,579 4,024
※２ 4,651 ※２ 3,404
受取手形及び売掛金
※２ 3,836 ※２ 5,843
電子記録債権
商品及び製品 789 731
仕掛品 1,323 1,874
原材料及び貯蔵品 1,041 1,021
その他 446 424
△ 10 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 15,656 17,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,926 4,074
△ 2,562 △ 2,653
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,363 1,421
機械装置及び運搬具
4,593 4,538
△ 3,823 △ 3,878
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 770 659
工具、器具及び備品
930 983
△ 769 △ 834
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 161 148
土地
2,262 2,461
リース資産 76 92
△ 9 △ 26
減価償却累計額
リース資産（純額） 66 66
建設仮勘定 6 12
有形固定資産合計 4,631 4,769
無形固定資産
リース資産 26 30
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 27 31
投資その他の資産
※１ 1,078 ※１ 1,031
投資有価証券
保険積立金 170 178
繰延税金資産 315 369
その他 79 79
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,609 1,624
固定資産合計 6,267 6,425
資産合計 21,924 23,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,902 1,513
※２ 3,576
電子記録債務 3,129
短期借入金 763 790
リース債務 34 26
未払法人税等 386 533
賞与引当金 213 241
役員賞与引当金 40 45
製品保証引当金 70 74
963 863
その他
流動負債合計 7,504 7,665
固定負債
長期借入金 170 507
リース債務 56 77
退職給付に係る負債 528 576
長期未払金 387 379
1 2
その他
固定負債合計 1,143 1,543
負債合計 8,647 9,208
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金 1,814 1,814
利益剰余金 9,348 10,830
△ 164 △ 245
自己株式
株主資本合計 12,834 14,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142 95
為替換算調整勘定 284 203
△ 11 △ 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 414 256
新株予約権
13 28
14 10
非支配株主持分
純資産合計 13,276 14,528
負債純資産合計 21,924 23,737
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,780 22,650
※１ 14,744 ※１ 16,709
売上原価
売上総利益 5,036 5,940
※２ , ※３ 3,436 ※２ , ※３ 3,611
販売費及び一般管理費
営業利益 1,599 2,329
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 9 10
受取保険金 5 0
受取賃貸料 6 28
再生物売却収入 17 14
持分法による投資利益 － 108
24 34
その他
営業外収益合計 65 201
営業外費用
支払利息 5 ▶
持分法による投資損失 13 －
為替差損 9 24
デリバティブ評価損 6 －
0 0
その他
営業外費用合計 35 30
経常利益 1,629 2,500
特別利益
※４ 1
固定資産売却益 －
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 1,628 2,501
法人税、住民税及び事業税
557 815
△ 41 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 515 796
当期純利益 1,112 1,704
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ ▶ △ ▶
親会社株主に帰属する当期純利益 1,116 1,708
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,112 1,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △ 46
為替換算調整勘定 30 △ 40
退職給付に係る調整額 54 △ 30
16 △ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 170 ※ △ 158
その他の包括利益合計
包括利益 1,282 1,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,286 1,551
非支配株主に係る包括利益 △ 3 △ ▶
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,835 1,818 8,450 △ 11 12,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 218 △ 218
親会社株主に帰属する
1,116 1,116
当期純利益
自己株式の取得 △ 152 △ 152
連結子会社の増資による
△ 3 △ 3
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 897 △ 152 741
当期末残高 1,835 1,814 9,348 △ 164 12,834
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 72 238 △ 66 244 ▶ 14 12,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 218
親会社株主に帰属する
1,116
当期純利益
自己株式の取得 △ 152
連結子会社の増資による
△ 3
持分の増減
株主資本以外の項目の
69 46 54 169 9 0 178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 46 54 169 9 0 920
当期末残高 142 284 △ 11 414 13 14 13,276
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,835 1,814 9,348 △ 164 12,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 227 △ 227
親会社株主に帰属する
1,708 1,708
当期純利益
自己株式の取得 △ 81 △ 81
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,481 △ 81 1,399
当期末残高 1,835 1,814 10,830 △ 245 14,234
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 142 284 △ 11 414 13 14 13,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 227
親会社株主に帰属する
1,708
当期純利益
自己株式の取得 △ 81
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 80 △ 30 △ 157 14 △ ▶ △ 147
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46 △ 80 △ 30 △ 157 14 △ ▶ 1,252
当期末残高 95 203 △ 42 256 28 10 14,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,628 2,501
減価償却費 430 408
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） 10 3
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 14
支払利息 5 ▶
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 847 △ 772
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 380 △ 487
仕入債務の増減額（△は減少） 714 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 ▶
持分法による投資損益（△は益） 13 △ 108
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
259 △ 10
その他
小計 1,832 1,642
利息及び配当金の受取額
12 13
利息の支払額 △ 5 △ ▶
△ 479 △ 648
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,360 1,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114 △ 529
有形固定資産の売却による収入 － 3
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 0
投資有価証券の売却による収入 0 －
定期預金の預入による支出 △ 2,666 △ 4,371
定期預金の払戻による収入 2,767 3,666
△ 9 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25 △ 1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 218 △ 136
配当金の支払額 △ 218 △ 227
自己株式の取得による支出 △ 152 △ 81
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 34
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 628 20
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 △ 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 724 △ 255
現金及び現金同等物の期首残高 1,958 2,683
※１ 2,683 ※１ 2,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数 1社
株式会社エフ・ティ・ジャパン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
事業年度が連結決算日と異なる場合の内容等
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC. 、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. 、TAKAMAZ MACHINERY
EUROPE GmbH 、喜志高松機械(杭州)有限公司、PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD. 、
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)製品・仕掛品
個別法による原価法
(ロ)原材料
総平均法による原価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞ
れ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における
有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日
から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」378百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの63百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」315百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」０百万円は「固定負債」の「その他」１百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 623百万円 642百万円
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※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
78百万円 7百万円
受取手形
11百万円 119百万円
電子記録債権
－ 9百万円
電子記録債務
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 46 百万円 48 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び手当 1,097 百万円 1,136 百万円
賞与引当金繰入額 88 百万円 98 百万円
退職給付費用 63 百万円 63 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 45 百万円
減価償却費 83 百万円 69 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 168 百万円 151 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 0百万円
工具、器具及び備品 － 0百万円
計 － 1百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 －
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 99 △67
△0 －
組替調整額
税効果調整前
99 △67
△30 20
税効果額
その他有価証券評価差額金
69 △46
為替換算調整勘定
30 △40
当期発生額
為替換算調整勘定 30 △40
退職給付に係る調整額
当期発生額 74 △42
3 △1
組替調整額
税効果調整前
77 △44
△23 13
税効果額
退職給付に係る調整額 54 △30
持分法適用会社に対する持分相当額
16 △39
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 16 △39
その他の包括利益合計 170 △158
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,020,000 － － 11,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,701 158,043 － 186,744
(変動事由の概要)
2017年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 158,000株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第１回中計連動新株
提出会社 ― ― ― ― ― 13
予約権
合計 ― ― ― ― 13
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 142 13 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 75 ７ 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 140 13 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,020,000 － － 11,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 186,744 80,001 － 266,745
(変動事由の概要)
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得 80,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
第１回中計連動新株
提出会社 ― ― ― ― ― 28
予約権
合計 ― ― ― ― 28
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 140 13 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 86 ８ 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 150 14 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,579百万円 4,024百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △896百万円 △1,597百万円
現金及び現金同等物 2,683百万円 2,427百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
60百万円 52百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として基幹システム等のサーバ設備及び大型コピー機(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
基幹システム等のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組
んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設
備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目
的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジす
ることを目的として利用しております。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該
役員の退任時に支給する予定であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、
各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて
管理を行っております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不
履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識
しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、一部取引先との取引において為替変動リスク
をヘッジすることを目的として為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門
が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
3,579 3,579 －
(２) 受取手形及び売掛金
4,651 4,651 －
(３) 電子記録債権
3,836 3,836 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 394 394 －
資産計 12,461 12,461 －
(１) 支払手形及び買掛金
1,902 1,902 －
(２) 電子記録債務
3,129 3,129 －
(３) 短期借入金 640 640 －
(４) 未払法人税等
386 386 －
(５) 長期借入金 ※１
293 295 2
負債計 6,352 6,354 2
デリバティブ取引 ※２ (11) (11) －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金
4,024 4,024 －
(２) 受取手形及び売掛金
3,404 3,404 －
(３) 電子記録債権
5,843 5,843 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 327 327 －
資産計 13,599 13,599 －
(１) 支払手形及び買掛金 1,513 1,513 －
(２) 電子記録債務 3,576 3,576 －
(３) 短期借入金
640 640 －
(４) 未払法人税等
533 533 －
(５) 長期借入金 ※１
657 660 3
負債計 6,920 6,923 3
デリバティブ取引 ※２ (2) (2) －
※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(１)支払手形及び買掛金、（２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 ※１ 60 60
長期未払金 ※２ 387 379
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時期が特定されておら
ず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,579 － － －
受取手形及び売掛金 4,651 － － －
電子記録債権 3,836 － － －
合計 12,067 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,024 － － －
受取手形及び売掛金 3,404 － － －
電子記録債権 5,843 － － －
合計 13,272 － － －
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４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 640 － － － －
－
長期借入金 123 99 70 － － －
合計 763 99 70 － － －
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 640 － － － －
－
長期借入金 150 120 50 50 50 235
合計 790 120 50 50 50 235
(注) 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 393 192 201
小計 393 192 201
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 394 193 201
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 242 98 143
小計 242 98 143
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 84 95 △10
小計 84 95 △10
合計 327 194 133
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
合計 0 0 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
日本円 196 － △11 △11
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ
会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用
されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
日本円 140 － △2 △2
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ
会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用
されておりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(積立型)、
退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。
また、確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時
金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会
社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,073 2,130
勤務費用 134 136
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 △27 19
退職給付の支払額 △58 △93
退職給付債務の期末残高 2,130 2,202
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,450 1,602
期待運用収益 29 32
数理計算上の差異の発生額 46 △23
事業主からの拠出額 117 97
退職給付の支払額 △41 △83
年金資産の期末残高 1,602 1,625
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,820 1,871
年金資産 △1,602 △1,625
218 246
非積立型制度の退職給付債務 310 330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 528 576
退職給付に係る負債 528 576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 528 576
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 134 136
利息費用 8 8
期待運用収益 △29 △32
数理計算上の差異の費用処理額 3 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 117 112
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 77 △44
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △17 △61
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 43％ 43％
債券 20％ 21％
株式 34％ 34％
その他 3％ 2％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 30百万円 であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は 31百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 3百万円 4百万円
販売費及び一般管理費 5百万円 9百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年11月11日
当社取締役(社外取締役を除く) ９名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 79名
普通株式 240,000株
株式の種類及び付与数 (注)
付与日 2016年11月25日
割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当
該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を
満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができ
ない。
権利確定条件 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行
使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位
にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了に
よる退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2016年11月25日～2019年５月20日
権利行使期間 2019年５月21日～2020年５月20日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年11月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 240,000
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
240,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年11月11日
権利行使価格(円) 631
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 125
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 188百万円 203百万円
賞与引当金 64百万円 73百万円
未払事業税 22百万円 29百万円
貸倒引当金 13百万円 14百万円
製品保証引当金 21百万円 22百万円
退職給付に係る負債
159百万円 174百万円
長期未払金 117百万円 115百万円
減損損失 63百万円 63百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 33百万円 50百万円
その他 110百万円 123百万円
繰延税金資産小計 797百万円 869百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △50百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △208百万円
評価性引当額小計(注)１ △240百万円 △258百万円
繰延税金資産合計 556百万円 611百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △82百万円 △82百万円
その他有価証券評価差額金 △62百万円 △41百万円
海外子会社の留保利益 △95百万円 △116百万円
その他 △0百万円 △2百万円
繰延税金負債合計 △241百万円 △243百万円
繰延税金資産純額 314百万円 367百万円
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より17百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 5 5 ▶ ▶ 29 50
評価性引当額 ― 5 5 ▶ ▶ 29 50
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (b)―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金50百万円(法定実効税率を乗じた額)については、連結子会社における税務上の繰越欠損
金残高50百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額であり、回収不能と判断し繰延税金資産を認識しておりま
せん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、石川県において、賃貸土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、０百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 913 913
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － －
期末残高 913 913
期末時価 916 916
(注) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。但し、第三者からの取
得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が
生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別セグメントから構成されており、「工作機械事業」、「IT関連製造装置
事業」及び「自動車部品加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンスを行っております。
「IT関連製造装置事業」は、液晶基板や半導体などに関する製造装置の製造を行っております。「自動車部品加
工事業」は、自動車部品等の加工生産を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高及び振替高は製造原価に基づいております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、「『税効果
会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT関連製造 自動車部品
(注)１
工作機械事業 計
(注)２
装置事業 加工事業
売上高
外部顧客への売上高 17,721 1,300 758 19,780 － 19,780
セグメント間の内部
21 － － 21 △ 21 －
売上高又は振替高
計 17,743 1,300 758 19,802 △ 21 19,780
セグメント利益又は損失
1,532 113 △ 45 1,601 △ 1 1,599
(△)
セグメント資産 15,489 1,379 653 17,522 4,401 21,924
その他の項目
減価償却費 380 8 41 430 － 430
持分法適用会社への
598 － － 598 － 598
投資額
有形固定資産及び
161 42 18 222 － 222
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社
の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
IT関連製造 自動車部品
(注)１
工作機械事業 計
(注)２
装置事業 加工事業
売上高
外部顧客への売上高 20,557 1,327 764 22,650 － 22,650
セグメント間の内部
22 － － 22 △ 22 －
売上高又は振替高
計 20,579 1,327 764 22,672 △ 22 22,650
セグメント利益又は損失
2,242 120 △ 32 2,330 △ 1 2,329
(△)
セグメント資産 17,301 1,146 606 19,055 4,682 23,737
その他の項目
減価償却費 360 9 38 408 － 408
持分法適用会社への
617 － － 617 － 617
投資額
有形固定資産及び
520 3 30 555 － 555
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、固定資産の調整額であります。
(3) セグメント資産の調整額4,682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社
の余資運用資金(現金及び預金等)、土地、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
内、中国
14,014 1,764 514 3,478 1,496 9 19,780
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山下機械株式会社 2,513 工作機械事業
ユアサ商事株式会社 2,483 工作機械事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
内、中国
15,808 1,371 349 5,115 2,909 5 22,650
(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「 アジア」に含めて表示していた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度から内数として区分表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地
域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
山下機械株式会社 4,249 工作機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の借入 500 長期借入金 437
当社監査役
（被所有) 一年以内返
株式会社
直接 資金の返済 12 済予定の長 50
役員 杖村 修司 ― ― 資金の借入
北國銀行
期借入金
0.1
代表取締役
専務
利息支払 0 前払費用 0
(注) １ 取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 上記取引は、第三者のために行った取引であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
４ 当社の監査役である杖村修司については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したた
め、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後
に締結した契約に係る取引金額であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,222円95銭 1,347円54銭
１株当たり当期純利益 102円59銭 158円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101円95銭 156円77銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,116 1,708
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,116 1,708
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,885 10,808
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 67 93
(うち新株予約権)(千株) (67) (93)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,276 14,528
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 28 38
(うち新株予約権)(百万円) (13) (28)
(うち非支配株主持分)(百万円) (14) (10)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,248 14,490
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,833 10,753
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
(ストック・オプションの発行)
2019年６月25日開催の第58回定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 640 640 0.262 －
１年以内に返済予定の長期借入金 123 150 0.884 －
１年以内に返済予定のリース債務 34 26 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
2020年4月～
170 507 0.422
2028年12月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2020年4月～
56 77 －
2024年2月
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 1,024 1,402 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 120 50 50 50
リース債務 26 26 17 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,920 10,532 16,605 22,650
税金等調整前
(百万円) 330 982 1,683 2,501
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 223 673 1,166 1,708
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 20.62 62.18 107.71 158.12
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.62 41.56 45.53 50.41
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,699 2,995
※３ 1,127 ※３ 271
受取手形
※３ 3,836 ※３ 5,843
電子記録債権
※１ 3,492 ※１ 3,471
売掛金
商品及び製品 578 407
仕掛品 1,323 1,873
原材料及び貯蔵品 995 955
前渡金 181 103
前払費用 15 15
※１ 45 ※１ 102
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 14,285 16,028
固定資産
有形固定資産
建物 1,311 1,375
構築物 39 36
機械及び装置 710 590
車両運搬具 1 5
工具、器具及び備品 143 128
土地 2,262 2,461
リース資産 66 66
6 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,542 4,665
無形固定資産
リース資産 26 30
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 27 31
投資その他の資産
投資有価証券 452 386
関係会社株式 541 502
出資金 5 5
関係会社長期貸付金 23 50
保険積立金 170 178
破産更生債権等 33 33
繰延税金資産 364 409
その他 30 30
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,587 1,560
固定資産合計 6,157 6,258
資産合計 20,442 22,286
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 362 207
※１ 3,129 ※３ 3,576
電子記録債務
※１ 1,471 ※１ 1,419
買掛金
短期借入金 640 640
1年内返済予定の長期借入金 123 150
リース債務 34 26
※１ 236 ※１ 160
未払金
未払費用 125 131
未払法人税等 356 519
未払消費税等 38 130
賞与引当金 208 236
役員賞与引当金 40 45
製品保証引当金 70 74
設備関係支払手形 ▶ 12
営業外電子記録債務 32 46
324 147
その他
流動負債合計 7,200 7,524
固定負債
長期借入金 170 507
リース債務 56 77
退職給付引当金 501 500
関係会社事業損失引当金 3 40
387 379
長期未払金
固定負債合計 1,119 1,505
負債合計 8,319 9,030
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,835 1,835
資本剰余金
資本準備金 1,776 1,776
41 41
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,818 1,818
利益剰余金
利益準備金 95 95
その他利益剰余金
配当準備積立金 137 137
土地圧縮積立金 189 189
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 6,980 7,830
繰越利益剰余金 1,075 1,473
利益剰余金合計 8,477 9,725
自己株式 △ 164 △ 245
株主資本合計 11,967 13,133
評価・換算差額等
142 95
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 142 95
新株予約権 13 28
純資産合計 12,122 13,256
負債純資産合計 20,442 22,286
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 18,740 ※１ 20,758
売上高
※１ 14,170 ※１ 15,396
売上原価
売上総利益 4,570 5,361
※１ , ※２ 3,152 ※１ , ※２ 3,266
販売費及び一般管理費
営業利益 1,418 2,095
営業外収益
受取利息 0 0
※１ 44 ※１ 106
受取配当金
受取保険金 5 0
※１ 6
受取賃貸料 28
※１ 39 ※１ 38
その他
営業外収益合計 97 174
営業外費用
支払利息 5 ▶
※１ 6 ※１ 5
その他
営業外費用合計 12 10
経常利益 1,502 2,259
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 0 －
6 －
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 6 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 － 39
－ 37
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 0 76
税引前当期純利益 1,507 2,182
法人税、住民税及び事業税
506 731
△ 54 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 452 707
当期純利益 1,055 1,475
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 土地圧縮 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 6,380 838 7,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 218 △ 218
当期純利益 1,055 1,055
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 600 △ 600 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 0 600 236 836
当期末残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 6,980 1,075 8,477
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11 11,283 72 72 ▶ 11,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 218 △ 218
当期純利益 1,055 1,055
自己株式の取得 △ 152 △ 152 △ 152
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
69 69 9 78
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 152 683 69 69 9 762
当期末残高 △ 164 11,967 142 142 13 12,122
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
配当準備 土地圧縮 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 6,980 1,075 8,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 227 △ 227
当期純利益 1,475 1,475
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 850 △ 850 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 0 850 397 1,247
当期末残高 1,835 1,776 41 1,818 95 137 189 0 7,830 1,473 9,725
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 164 11,967 142 142 13 12,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 227 △ 227
当期純利益 1,475 1,475
自己株式の取得 △ 81 △ 81 △ 81
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
△ 46 △ 46 14 △ 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81 1,166 △ 46 △ 46 14 1,134
当期末残高 △ 245 13,133 95 95 28 13,256
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法による原価法
② 原材料
総平均法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～９年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上し
ております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することになる損失見込
額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効
性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」337百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」364百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 484百万円 792百万円
短期金銭債務 32百万円 44百万円
２ 保証債務
子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
TAKAMATSU MACHINERY TAKAMATSU MACHINERY
22百万円 22百万円
(THAILAND) CO., LTD. (THAILAND) CO., LTD.
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 78百万円 7百万円
電子記録債権 11百万円 119百万円
電子記録債務 － 9百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,015百万円 1,954百万円
営業費用 592百万円 628百万円
営業取引以外の取引高 34百万円 98百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 301 百万円 302 百万円
給料及び手当 896 百万円 907 百万円
賞与引当金繰入額 83 百万円 92 百万円
退職給付費用 60 百万円 55 百万円
役員賞与引当金繰入額 40 百万円 45 百万円
減価償却費 67 百万円 60 百万円
おおよその割合
販売費 53.0％ 52.9％
一般管理費 47.0％ 47.1％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 264百万円 、関連会社株式 237百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 303百万円 、関連会社株式 237百万円 )は市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 183百万円 198百万円
賞与引当金 63百万円 71百万円
未払事業税 22百万円 29百万円
貸倒引当金 3百万円 14百万円
製品保証引当金 21百万円 22百万円
退職給付引当金 152百万円 152百万円
長期未払金 117百万円 115百万円
減損損失 63百万円 63百万円
その他 116百万円 124百万円
繰延税金資産小計 745百万円 792百万円
評価性引当額 △235百万円 △258百万円
繰延税金資産合計 510百万円 533百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △82百万円 △82百万円
その他有価証券評価差額金 △62百万円 △41百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △145百万円 △124百万円
繰延税金資産純額 364百万円 409百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 － 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.3 ％
住民税均等割等 － 0.5 ％
試験研究費等の税額控除 － △0.5 ％
評価性引当額の増減額 － 1.1 ％
その他 － 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.4 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(ストック・オプションの発行)
2019年６月25日開催の第58回定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産
1,311 146 － 81 1,375 2,441
構築物 39 2 － 6 36 202
機械及び装置 710 71 0 191 590 3,813
車両運搬具 1 5 0 2 5 14
工具、器具及び備品 143 46 0 61 128 804
土地 2,262 199 － － 2,461 －
リース資産 66 16 － 16 66 26
建設仮勘定 6 382 386 － 2 －
計 4,542 870 386 360 4,665 7,302
無形固定資産 リース資産 26 32 － 28 30 －
電話加入権 0 － － － 0 －
計 27 32 － 28 31 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場 工場改修 11 百万円
第４工場 工場建屋 133 百万円
機械及び装置 本社工場 プレスブレーキ 20 百万円
第３工場 NC旋盤 15 百万円
工具、器具及び備品 測定機器 16 百万円
工作機械製造用各種木型 16 百万円
土地 第４工場 工場用地 199 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金
45 12 11 46
賞与引当金 208 236 208 236
役員賞与引当金 40 45 40 45
製品保証引当金
70 74 70 74
関係会社事業損失引当金 3 37 － 40
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.takamaz.co.jp
株主に対する特典
なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第57期) 至 2018年３月31日 北陸財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書及び 2018年６月27日
(2)
その添付書類 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第58期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
四半期報告書の確認書 至 2018年６月30日 北陸財務局長に提出。
(第58期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 北陸財務局長に提出。
(第58期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年７月２日
２項第９号の２(株主総会における議決権行 北陸財務局長に提出。
使の結果)に基づくもの
自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2018年11月１日
2018年12月11日
(5)
至 2018年11月30日
北陸財務局長に提出。
報告期間 自 2018年12月１日
2019年１月11日
至 2018年12月31日
北陸財務局長に提出。
報告期間 自 2019年１月１日
2019年２月12日
至 2019年１月31日
北陸財務局長に提出。
報告期間 自 2019年２月１日
2019年３月12日
至 2019年２月28日
北陸財務局長に提出。
報告期間 自 2019年３月１日
2019年４月12日
至 2019年３月31日
北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
高 松 機 械 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高松機械工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
松機械工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高松機械工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、高松機械工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
高 松 機 械 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 間 智 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高松機械工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高松機
械工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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