株式会社カネミツ 有価証券報告書 第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社カネミツ(E02248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第36期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 7,955,454 8,429,705 9,061,315 9,494,353 9,121,518
売上高
(千円) 657,086 568,747 967,776 973,086 959,156
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 538,893 414,011 767,106 731,153 702,379
純利益
(千円) 858,543 137,283 717,057 883,832 540,968
包括利益
(千円) 7,505,507 7,547,431 8,253,014 9,019,280 9,452,809
純資産額
(千円) 11,323,113 11,768,898 12,751,095 13,048,112 13,056,727
総資産額
(円) 1,427.98 1,436.76 1,558.88 1,710.16 1,790.40
１株当たり純資産額
(円) 105.39 80.96 150.02 142.99 137.17
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 64.5 62.4 62.5 67.0 70.3
自己資本比率
(％) 7.8 5.7 10.0 8.7 7.8
自己資本利益率
(倍) 6.1 10.5 7.7 7.6 6.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 720,055 885,919 1,486,202 1,451,453 1,387,322
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,020,552 △ 803,771 △ 545,549 △ 1,062,212 △ 911,818
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 32,295 16,646 △ 287,182 △ 234,942 △ 149,184
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,148,208 1,206,848 1,870,242 2,071,657 2,363,449
残高
550 550 578 580 584
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 82 〕 〔 76 〕 〔 68 〕 〔 67 〕 〔 59 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 5,372,995 5,328,919 6,058,663 6,367,088 5,882,505
売上高
(千円) 399,460 208,367 635,512 554,421 588,614
経常利益
(千円) 335,236 159,640 512,079 407,086 465,270
当期純利益
(千円) 551,099 551,099 551,099 551,099 556,073
資本金
(株) 5,119,477 5,119,477 5,119,477 5,119,477 5,129,577
発行済株式総数
(千円) 5,418,502 5,407,825 5,897,958 6,189,840 6,479,652
純資産額
(千円) 7,612,821 8,211,311 9,164,271 9,063,686 8,896,803
総資産額
(円) 1,059.68 1,057.60 1,153.46 1,210.55 1,264.73
１株当たり純資産額
16.50 18.50 21.50 22.50 25.50
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 9.00 ) ( 9.50 ) ( 10.50 ) ( 12.50 )
額）
(円) 65.56 31.22 100.14 79.61 90.86
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
(％) 71.2 65.9 64.4 68.3 72.8
自己資本比率
(％) 6.34 2.95 9.06 6.74 7.34
自己資本利益率
(倍) 9.8 27.2 11.6 13.6 10.1
株価収益率
(％) 25.2 59.3 21.5 28.3 28.1
配当性向
209 220 222 228 237
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 82 〕 〔 76 〕 〔 68 〕 〔 67 〕 〔 59 〕
(％) 109.8 147.2 202.4 194.0 169.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 714 1,675 1,510 1,573 1,100
最高株価
(円) 560 600 687 941 778
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
５．第34期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
７.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１
月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製
作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプー
リの納入を開始いたしました。
その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に資本金
２百万円で㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資
本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。
年月 事項
1947年１月 (資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立
1961年１月 回転成形法によるプーリを開発
1978年４月 ポリＶプーリを開発
1980年６月 兵庫県三木市に三木工場を竣工
1984年10月 ㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立
1985年１月 (資)金光銅工熔接所を吸収合併
本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転
1992年７月 強度面の信頼性と品質、生産性向上を目的にボス一体プーリを開発
1999年10月 株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更
1999年11月 世界的視野での事業展開とASEAN地域社会への貢献を目的に、タイに現地法人KANEMITSU PULLEY
CO., LTD.（連結子会社）を設立
1999年12月 兵庫県加西市に加西工場を竣工
2003年２月 ISO14001環境マネージメントシステムを認証
2005年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年４月 中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立
2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設
2010年４月 埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設
2011年１月 国際品質規格ISO/TS16949を認証
2011年８月 加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設
2012年７月 インドに現地資本と合弁でJBM Kanemitsu Pulleys Private Limited（関連会社）を設立
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年11月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.に第２工場を竣工
2014年10月
インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA（連結子会社）を設立
2015年５月
長崎県長崎市にリサーチセンターを開設
2015年８月
長崎県長崎市に長崎工場を竣工
2018年５月
松本精工株式会社の全株式を取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、自動
車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設
計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりまし
た。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽
量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するととも
に、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。
当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類
（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンの
ウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコ
ンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に
ついても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッ
ション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めておりま
す。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。
なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を
基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁
部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。
２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
３．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
プーリの半製品の販
KANEMITSU PULLEY
鋼板製プーリ、
売・仕入
タイ ラヨ－ン県
90,000千タイバーツ 金属加工製品の 90.0
CO., LTD.
ロイヤリティの受取
製造・販売
（注）１，４
役員の兼任４名
プーリの半製品の販
売・仕入
佛山金光汽車零部件
鋼板製プーリ、 100.0
資産の譲渡
中華人民共和国
4,830千米ドル 金属加工製品の (14.5)
有限公司
ロイヤリティの受取
広東省
製造・販売 （注）２
（注）１，４
金融機関からの
借入金の債務保証
役員の兼任２名
プーリの半製品の販
売・仕入
PT．KANEMITSU SGS
鋼板製プーリ、 48.0
資産の譲渡
インドネシア共和国
INDONESIA 2,900千米ドル 金属加工製品の [3.0]
運転資金の融資
西ジャワ州
製造・販売 （注）３
（注）１
金融機関からの
借入金の債務保証
役員の兼任１名
（持分法適用
関連会社）
JBM Kanemitsu
47.4
鋼板製プーリ、 資産の譲渡
インド
Pulleys Private
(23.3)
218,948千ルピー 金属加工製品の 金融機関からの
ハリヤナ州
Limited
製造・販売 借入金の債務保証
（注）２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数となっております。
４．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.、佛山金光汽車零部件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
KANEMITSU PULLEY CO., LTD. (1) 売上高 2,145百万円
(2) 経常利益 212百万円
(3) 当期純利益 187百万円
(4) 純資産額 2,503百万円
(5) 総資産額 2,854百万円
佛山金光汽車零部件有限公司 (1) 売上高 1,248百万円
(2) 経常利益 315百万円
(3) 当期純利益 236百万円
(4) 純資産額 1,106百万円
(5) 総資産額 1,647百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
237
日本 〔 59 〕
240
東南アジア 〔 － 〕
107
中国 〔 － 〕
584
合計 〔 59 〕
（注） 従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
237 39.77 13.69 5,393
〔 59 〕
（注）１．子会社への出向者13名は含まれておりません。
２．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数
は183名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）
workersの頭文字によるものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針および経営戦略等
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献
する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワ
ン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の
製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、
株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えて
います。
（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利
益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の第７次中期経営計画では、売上高、営業利益を、
2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経
営目標として設定しています。
（３）経営環境
当社グループでは、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”など自動車部品の売上高に占める比率が９割
を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化
により、自動車用プーリの国内市場は縮小することが見込まれますが、当社グループが事業展開しているアジア全体
では、しばらく横ばいと予想しています。しかし、リコール用エアバッグインフレーターの特需がピークアウトする
ことに伴い、当社グループの売上高が一時的に減少する見込みです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記のような経営環境のもと、当社グループは、2020年度から2022年度までの第８次中期経営計画の骨子を定め、
「明日（みらい）の話ができる会社にしよう」をスローガンに掲げて、次の戦略を新たな執行役員体制のもと全社を
挙げて取り組んでいきます。
① 自動車のＥＶ、 駆動系、操舵系、安全系関連部品等の海外を含む受注拡大
② 海外拠点でのプーリ受注拡大
③ タイランド・テクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立
④ プーリ外商品の生産体制整備
⑤ 働き方改革とダイバーシティ経営の推進
⑥ 鋼板立体造形技術の商品化に必要な周辺技術の獲得
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回
避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車業界の需要動向による業績への影響
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くが、自動
車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台
数の推移、自動車のハイブリッド化、電気化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、特に生産・販売
拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
また、2019年度に生産終了を迎えるリコール用エアバッグインフレーター部材の需要の減少に伴う販売量の変
動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、EV部品等プーリ以外の自動車部品の拡販と自動車部品以外の拡販を進めていきます。
(2) 新製品開発力
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注
力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷
地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの開発拠点を有し、新製品開発に
力を注いでおります。しかしながら、新製品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新製品や新技
術の開発が遅延した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、昨年度リサーチセンターに導入のシミュレーション試作開発システム KAVS（Kanemitsu
Virtual Analysis Simulation)の積極的な利用により、新製品開発力の向上、開発期間短縮、さらにタイラン
ド・テクニカルセンターでの活用にむけて、現地スタッフへの研修などを進めています。
(3) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してま
いりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強
まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社としましては、固有の鋼板立体造形技術を生かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向
上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減を進め、価格競争力向上に努めています。
(4) 海外進出
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業
進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず
影響を及ぼす可能性があります。
ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）
ｂ 不利な政治又は経済要因
ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）
ｄ 急激な為替変動
ｅ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）
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(5) 為替変動
当社グループの2019年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は37.2％となりました。こうした海外にお
ける売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時
の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値
が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動
等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等
の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コ
ストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格
への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、こ
れらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会
社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転
換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の欠陥
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコー
ルや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、
それにより売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、画像検査の導入など品質向上への取り組みのほかリコール保険への加入をしています。
(8）知的財産
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対す
る侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現
在販売している製品或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できな
い可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償
の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(9）災害等について
当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然
災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、自然災害による生産活動への一時的な影響はあったものの、企業収益や雇用・
所得情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は525万台と３年連続500
万台を超え、前年度比1.2％の増加となりました。
こうしたなか、当社グループは、主力商品であるプーリのアジア市場での拡販と車の電動化に適応した次代商品
の開発・拡販・生産体制の整備により、エアバッグリコール交換部品用の特需のピークアウトの影響を最小限にと
どめる取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりまし
た。 流動資産の残高は5,741百万円となり319百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加513百万
円、受取手形及び売掛金の減少215百万円、商品及び製品の増加34百万円等によるものであります。固定資産の残
高は7,315百万円となり310百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少134百万円、機械装置及び
運搬具の減少150百万円、工具、器具及び備品の減少24百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少しました。流動負
債の残高は2,783百万円となり256百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少127百万円、短
期借入金の減少23百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加55百万円、その他の減少140百万円等によるもので
あります。固定負債の残高は820百万円となり168百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金の減少95百万
円、繰延税金負債の増加17百万円、その他の減少76百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は9,452百万円となり433百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余
金の増加576百万円、その他有価証券評価差額金の減少60百万円、為替換算調整勘定の減少98百万円等によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は70.3％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、 総売上高は9,121百万円（対前期372百万円減少[△3.9％]）と減収になりました。利
益面では、営業利益929百万円（対前期70百万円減少[△7.0％]）、経常利益959百万円（対前期13百万円減少[△
1.4％]）、親会社株主に帰属する当期純利益702百万円（対前期28百万円減少[△3.9％]）と減益になりました。
セグメント別では、日本は、売上高は5,882百万円（対前期484百万円減少[△7.6％]）、営業利益は370百万円
（対前期75百万円減少[△17.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,269百万円（対前期123百万円増加
[5.8％]）、営業利益は166百万円（対前期29百万円増加[21.1％]）となりました。中国は、売上高は1,248百万円
（対前期54百万円減少[△4.2％]）となり、営業利益は328百万円（対前期８百万円減少[△2.5％]）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,363百万円と前連結会計年度末と
比べ、291百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,387百万円（対前期64百万円減少[△4.4％]）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益981百万円（対前期65百万円減少[△6.3％]）、減価償却費679百万円（対前期44百万円減少[△
6.2％]）、受取利息及び受取配当金20百万円（対前期４百万円増加[29.9％]）、法人税等の支払額257百万円（対
前期136百万円減少[△34.5％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は911百万円（対前期150百万円減少[△14.2％]）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出414百万円（対前期395百万円減少[△48.8％]）、定期預金の増加額221百万円（前期
はありません）、関係会社株式の取得による支出114百万円（対前期83百万円増加［272.6％］）、預り保証金の返
還による支出133百万円（対前期242百万円減少［△64.4％］）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は149百万円（対前期85百万円減少[△36.5％]）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出164百万円（対前期29百万円減少[△15.2％]）、非支配株主からの払込みによる収入17百
万円（前期はありません）となったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
日本 5,680,977 90.5
東南アジア 2,372,479 108.6
中国 1,257,975 94.6
合計 9,311,432 95.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 5,652,655 92.7 409,504 84.1
東南アジア 2,130,005 102.9 191,761 93.7
中国 1,242,299 95.3 112,943 95.0
合計 9,024,960 95.3 714,210 88.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
日本 5,730,230 93.0
東南アジア 2,142,993 105.4
中国 1,248,294 95.8
合計 9,121,518 96.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ダイセル 1,443,466 15.2 1,322,365 14.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務
の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資
産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上
高は売上値引等を控除した純額となっております。
b.たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社
グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループ
の保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、そ
れに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は
投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能
性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており
ます。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将
来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
e.貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪
化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
f.退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定
給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要
な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来
の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は 対前期比減収、各段階利益に関しましても、営業利益、経常利益
及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、エアバッグリコール交換部品用の特需のピークアウトによ
る売上高の一時的な減少と自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少であり、プーリに代わる次代商品の
開発と拡販を最重要課題と捉えて取り組んでいます。この課題に対し、主力商品によるプーリのアジア市場での
拡販と車の電動化に適応した次代商品の開発・拡販・生産体制の整備、生産ラインのロボット化等による生産性
向上や事務作業のRPA化による効率化等、全社をあげて原価低減活動を取り組んでいます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、営業活動の結果得られた資金は1,387百万円、投資活
動の結果使用した資金は911百万円、財務活動の結果使用した資金は149百万円となり、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,363百万円と前連結会計年度末と比べ291百万円の増加とな
りました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応
じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としています。
当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等をもっ
て充当し、増資、社債発行等の資金調達は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,260百万円となっており
ます。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。
１）研究開発の目的
当社グループは、経営理念 「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全
と環境に貢献する」 を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開
に取り組んでいます。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、自動車のEV、駆動系、操舵系、安全系関連部品な
どをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めています。
２）研究開発体制
現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会
社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。
主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。
・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等 鋼板 立体造形技術を応用した次代商品の開発
・ タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援
・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による
金型寿命の向上、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の導入
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 175 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、提出会社においては、兵庫県加西市加西工場の切削ライン等、中国の佛山金光汽車零部件有
限公司では第２工場の新設等を中心に、当連結会計年度は総額 438 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資額は、日本は 234 百万円、東南アジアは 59 百万円、中国は 144 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具、器具
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社・明石工場
生産設備 505,837 57
日本 34,319 3,939 3,444 547,540
（兵庫県明石市） 管理施設 〔4〕
(6,833)
三木工場 生産設備 238,878 42
日本
78,250 73,284 8,919 399,332
（兵庫県三木市） 管理施設 (10,770) 〔20〕
加西工場
生産設備 1,192,750 72
日本 272,925 413,723 9,507 1,888,905
（兵庫県加西市） 管理施設 〔25〕
(24,403)
テクニカルセンター 35
日本 研究開発施設 116,808 62,918 9,441 － 189,167
（兵庫県加西市） 〔7〕
リサーチセンター ▶
日本 研究開発施設 172,658 6,349 4,558 － 183,566
（長崎県長崎市） 〔－〕
長崎工場 生産設備 97,402 27
日本
481,864 362,534 17,322 959,124
(長崎県長崎市) 管理施設 (24,049) 〔3〕
1,654
その他 日本 福利厚生施設 2,404 － － 4,059 －
(59)
2,036,522 237
合計 1,159,231 922,749 53,193 4,171,696
(66,114) 〔59〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
４．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。
５．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。
(2）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 （名）
工具、器具 土地
建物及び 機械装置
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
及び備品
KANEMITSU PULLEY
本社・工場
生産設備 93,898
東南アジア
345,518 676,780 59,296 1,175,494 209
(タイ ラヨ－ン県)
CO., LTD. 管理施設 (19,761)
本社・工場
PT.KANEMITSU SGS
生産設備
(インドネシア共和国
東南アジア 6,509 101,330 4,293 － 112,133 31
管理施設
INDONESIA
西ジャワ州)
本社・工場
佛山金光汽車零部件 生産設備
（中華人民共和国
中国 150,074 349,454 54,862 － 554,391 107
有限公司 管理施設
広東省）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定額
事業所名
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 目的
（所在地） の名称 総額 既支払額 年月
（千円） （千円）
三木工場 プレスライン 自己資金及び
提出会社 日本 210,000 － 2019.１ 2019.8 新規受注獲得
の増設 借入金等
（兵庫県三木市）
加西工場 プレスライン 自己資金及び
提出会社 日本 142,500 － 2019.４ 2019.11 新規受注獲得
の増設 借入金等
（兵庫県加西市）
合計 352,500 －
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
5,129,577 5,129,577
普通株式
（市場第二部）
100株であります。
5,129,577 5,129,577 － －
計
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2018年７月20日
10 5,129 4,974 556,073 4,974 450,193
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 985円
資本組入額 492円50銭
割当先 社外取締役を含む取締役及び執行役員 13名
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 10 14 27 8 1 2,768 2,828 －
（人）
所有株式数
－ 6,004 157 10,038 1,133 3 33,937 51,272 2,377
（単元）
所有株式数
の割合 － 11.71 0.30 19.58 2.21 0.01 66.19 100 －
（％）
（注） 自己株式6,250 株は、「個人その他」の欄に62単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県明石市大蔵本町２０－２６ 463,660 9.04
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－２３ 348,640 6.80
大阪中小企業投資育成株式会社
319,057 6.22
金光 俊明 神戸市垂水区
295,340 5.76
金光 之夫 神戸市垂水区
204,000 3.98
金光 正弘 神戸市垂水区
174,800 3.41
山田 三郎 堺市西区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.75
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.66
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.66
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
130,100 2.53
金光 秀治 神戸市西区
計 － 2,349,497 45.85
（注）上記大株主の金光之夫氏は、2018年12月11日に逝去されましたが、2019年３月31日現在において相続手続きが未了
のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、2019年４月10日に金光之夫氏保有の295,340株は、金光俊明氏に異動を完了しております。この異動により
金光俊明氏の所有株式数は614,397株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
は11.99％となります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
単元株式数100株
6,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式)
－
同上
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,111,000 51,110
普通株式 同上
2,377 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,129,577 － －
発行済株式総数
－ 51,110 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
6,200 － 6,200 0.12
大蔵本町20-26
株式会社カネミツ
（相互保有株式） 兵庫県加古川市志方
10,000 － 10,000 0.19
町横大路647
松本精工株式会社
－ 16,200 － 16,200 0.31
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
価格の総額（円）
区分 株式数（株）
当事業年度における取得自己株式 1 914
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 6,250 － 6,250 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中期経営計画では、株主の皆様への利益還元として、安定した増配を継続することを基本方針とし、そ
のために次代商品の開発と拡販を経営の重要課題と位置付け推進しています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり25円50銭の配当（うち中間配当12円50銭）を
実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月８日
64 12.50
取締役会決議
2019年６月20日
66 13.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「カネミツは技術を尊び技術で Only-One を目指す」「カネミツは Only-One 技術で安全と環境に貢献
する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理
念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と
考えております。
こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取組み、コーポレートガバナン
スの充実化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置し
ております。社内機関として経営会議を設置しております。
経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に
定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月１
回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項
については取締役会の開催前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を開催しております。
また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執
行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考え、社外監査役３名に
よる監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制
としております。
また、報酬及び指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、指名委員会と報酬委員
会を設けております。それぞれの委員会は社外取締役を３分の２以上で構成しております。
当社が設置しております各委員会は以下の通りであります。
機関の名称 指名委員会
目的 指名の独立性、客観性を確保するための取締役会の私的諮問機関
代表取締役、取締役、監査役、執行役員、重要な人事の指名、後継者育成計画にかかる事
内容
項を審議し、取締役会において助言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役3名（うち2名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一
当該機関の長 代表取締役社長
機関の名称 報酬委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための取締
目的
役会の私的諮問機関
取締役、執行役員の報酬及び個人別報酬内容にかかる事項を審議し、取締役会において助
内容
言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役3名（うち2名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一
当該機関の長 代表取締役社長
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各部署の内部統制担当者が内
部統制状況を確認、運用、評価し、総括を内部監査室が都度、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、監査役監査はその運用状況を監査しております。
当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告します。内部監査室は
必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っておりま
す。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
当社のリスク管理体制は、当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステーク
ホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令順
守、リスク管理等の取り組みを牽引しています。特にリスク管理では、取締役会が定める「リスクマネジメント規
程」により、リスクを適切に管理しております。法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツ・グループ役員およ
び従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・定着化を図
るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「内部通報規程」を設
け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備、運
用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの管理により
財務報告の信頼性確保に努めております。
また、子会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社における
内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を
構築しております。
当社は、財務計算に関する書類（その他の情報）の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、
財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して内部統制に関する担当部署の適切な運営を図り、財務報告
の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用しております。
当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の
権限と責任を有しております。
当社の内部監査室は監査役と連携し、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適
正性を確保するため改善策の指導、支援助言等を行っております。また、監査役は内部監査室からの報告を受け、
必要に応じて取締役会に報告しております。
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＜会社の機関及び内部統制の体制図＞
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該社外取締役または社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除す
ることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1987年２月 当社取締役管理部業務課長
1998年12月 当社常務取締役営業技術本部長
1999年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長
2004年６月 当社代表取締役専務
2006年４月 当社代表取締役専務
営業技術本部長兼生産本部長
代表取締役 金光 俊明 1959年８月11日 生 （注）3
614,497
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役会長
2009年６月 当社代表取締役社長
佛山金光汽車零部件有限公司董事（現任）
2011年１月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2012年４月
当社代表取締役兼社長執行役員（現任）
1979年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1999年３月 当社取締役営業開発部長
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事（総経理）
2006年６月 当社取締役
2009年６月 当社取締役営業技術本部長
佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2011年１月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2012年４月 当社取締役兼執行役員営業技術本部長
取締役
（注）3
2012年６月 当社取締役兼執行役員
大西 将隆 1957年２月10日 生 14,200
生産本部長
佛山金光汽車零部件有限公司董事
2015年６月
当社取締役兼常務執行役員（現任）
2015年10月
JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
取締役
2016年７月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2017年６月 当社生産本部長（現任）
2019年１月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長兼総経理
（現任）
1987年３月 当社入社
1999年３月 当社取締役営業開発部設計開発グループ課長
2002年４月 当社取締役経営推進室長兼生産支援部長
2004年５月 当社取締役経営推進室長
2005年１月 当社取締役経営企画部長
2006年４月 当社取締役業務本部副本部長兼経営企画部長
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事
2008年２月 当社取締役業務本部長
2010年４月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役
取締役
（注）3
金光 秀治 1964年11月７日 生 130,100
2011年１月 当社取締役
業務本部長
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長
2012年４月
当社取締役兼執行役員（現任）
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2014年10月
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA
プレジデントコミサリス(現任）
2016年４月 当社業務本部長兼経営企画部長
2017年６月 当社業務本部長
2019年４月 当社業務本部長兼総務部長（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 当社入社
2005年４月 当社営業開発部設計開発グループ課長
2008年２月 当社新技術開発グループ長
2009年４月 当社新技術開発室長
取締役
2009年６月 当社取締役新技術開発室長
（注）4
藤井 直樹 1973年10月11日 生 17,400
技術本部長
2010年２月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
KANEMITSU TECHNICAL TRAINING CENTER所長
2011年１月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任)
2012年４月
当社取締役兼執行役員（現任）
2018年10月
当社技術本部長（現任）
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1987年４月 神戸学院大学経済学部助手
1988年４月 同大学経済学部講師
（注）4
取締役 竹治 康公 1957年３月６日 生 4,300
1990年４月 同大学経済学部助教授
1998年４月 同大学経済学部教授（現任）
2005年９月 当社取締役（現任）
1994年４月 ㈱野村総合研究所入社
1997月４月 野村證券㈱金融研究所研究員
2004年12月 野村アセットマネジメント㈱主任研究員
取締役 林 隆一 1968年７月３日 生 （注）4
4,300
2013年４月 神戸学院大学経済学部講師
2015年４月
同大学経済学部准教授（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
1984年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1999年３月 当社取締役営業開発部次長
2002年１月 当社取締役三木工場長
（注）5
常勤監査役 高橋 康弘 1959年８月９日 生 16,000
2005年５月 当社取締役内部監査室長
2009年４月 当社取締役
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
1965年４月 阪東調帯ゴム㈱（現バンドー化学㈱）入社
1981年５月 同社米国駐在員事務所所長
1987年５月 ビー・エル・オートテック㈱に出向
1990年５月 同社取締役
1990年６月 同社常務取締役
1994年６月 同社代表取締役社長
（注）6
監査役 阪東 浩二 1942年７月６日 生 8,400
1999年６月 バンドー化学㈱に復職(理事総合企画室長）
2002年１月 同社執行役員経営企画部長
2005年４月 同社執行役員コーポレートスタッフ本部長
2005年６月 同社常勤監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
1975年４月 大阪地方裁判所判事補
1978年４月 大阪法務局訟務部付検事
1981年４月 神戸地方裁判所判事補
1985年４月 神戸地方裁判所判事
（注）5
監査役 上原 健嗣 1949年12月２日 生 －
1986年４月 福岡地方裁判所判事
1989年５月 弁護士登録
1992年３月 上原合同法律事務所開設
2005年９月
当社監査役（現任）
1978年４月 モロゾフ株式会社入社
1985年４月 同社営業本部名古屋支店営業部チーフ
2000年４月 同社営業本部名古屋支店営業部長
2002年４月 同社営業本部東京支店営業部長
(注)7
監査役 廣瀨 敬三 1954年９月29日 生
1,000
2007年４月 同社経営統括本部人事総務部長
2014年４月 同社常勤監査役
2016年４月 同社監査等委員である取締役（常勤）
2018年４月 同社監査等委員である取締役退任
2019年６月 当社監査役（現任）
計 810,197
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（注）１．取締役竹治康公及び林隆一は、社外取締役であります。
２．監査役阪東浩二、上原健嗣及び 廣瀨敬三 は、社外監査役であります。
３．2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．2017年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2016年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８. 当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年４月 より執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2019年６月１日現在で12名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社
法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外
部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任
するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしており
ます。
当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏、阪東浩二氏及び廣瀨敬三氏は当社の株式
を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任する
とともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名 選任の理由
竹治康公 大学教授としての専門的かつグローバルな高い知識・豊富な経験等を当社の経営に活か
していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
林隆一 自動車業界及びＩＲ・企業分析等に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の
経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
＜社外監査役＞
氏名 選任の理由
阪東浩二 バンドー化学株式会社の監査役として培われた幅広い知識・経験等を当社の監査体制に
反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。
上原健嗣 会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社
の経営に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。
廣瀨敬三 モロゾフ株式会社の監査役及び監査等委員である取締役として培われた幅広い知識・経
験等を当社の監査体制の維持、強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役と
して選任しています。
社外監査役のうち、上原健嗣氏の配偶者が、2006年４月１日付で当社の顧問弁護士となっております。
阪東浩二氏は、当社取引先のバンドー化学株式会社出身であります。同社は、当社株式141,220株（所有割合
2.75％）を所有しており、同社とは販売取引もありますが、取引は定型的なものであります。同氏は2009年６月
に同社を退職しており、意思決定に対して影響を与えることはないと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び重要な会議を通じて内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査の報告を受け必
要に応じて意見を表明し、また監査役と定期的に情報交換・意見交換を行い、業務執行から独立した立場で取締役
の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果につい
て、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査
する機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、４名の監査役（うち３名は社外監査役）で組織しています。年間の監査計画に基づく
業務監査及び会計監査の実施や取締役会、業務連絡会議など重要な会議への出席等を通じて、適宜、意見の表明、
具申を行っております。また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は 、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており、内部監査室長１名、室員１名
の計２名で構成されております。当社グループの経営活動全般における各部門の業務執行が法令並びに社内規程等
に基づいて適切に運用されているか、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長及
び被監査部門に報告し、是正を図っております。また、内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づ
き業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の
有効性、効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
伊東 昌一
樋野 智也
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
品質管理体制、独立性及び専門性に加え、監査の継続性・効率性等について総合的に検討した上で選定してお
ります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社事業内容に即した監査計画に基づき、必要かつ充分な監査手続が行われ、高い監査品質を有していると評
価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
22 － 23 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22 － 23 －
計
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査体制、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容や職務遂行状況等を検証した上で適切と判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、会社の業績、職務執行状況、責任、勤続年数等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しておりま
す。また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容は以下の通りであります。
決議年月日 第22期定時株主総会 2005年６月28日
・取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
・取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に
対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈
呈することを決議いただいております。
決議年月日 第35期定時株主総会 2018年６月21日
・上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額100百万
以内と決議いただいております。
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の私的諮問機関として報酬委員
会を設置しております。報酬委員会は、独立性のある社外取締役が過半数を構成し、役員報酬の方針、制度、算
定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。役員報酬の
妥当性及び算定方法に関する方針については、報酬委員会でその妥当性について審議し、取締役会に助言・提言
しております。 なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役
の報酬は報酬委員会からの助言・提言を踏まえて取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により
決定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の開催は、
2019年６月までに１回開催しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 譲渡制限付
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
55 39 － 3 12 － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 － － － － 1
（社外監査役を除く。）
18 16 － 0 1 － ▶
社外役員
85 67 － 3 14 － 9
合計
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投資
目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社
グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。
純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての
利益確保を目的としている株式としています。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係が
あること、事業運営上情報収集のために保有している株式を基準としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法
純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の政策保有株式については、保有目的、保有リスクや当該
発行株式会社との取引を加味した長期的な保有メリット、更には株式の配当収益が資本コストを上回っているか等
を総合的に判断の上、保有の適否を年１回の取締役会にて検証しております。なお、保有精査において、保有の意
義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮した上で、売却いたし
ます。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 19,132
非上場株式
15 553,001
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 14,031
非上場株式以外の株式 持株会の定期購入により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
114,579 111,715
取引関係の維持・強化
㈱クボタ 無
持株会の定期購入
183,269 208,013
95,318 91,836
取引関係の維持・強化
三菱電機㈱
無
持株会の定期購入
135,589 156,258
83,100 83,100
極東開発工業㈱
協力関係の維持・強化 有
123,071 130,217
22,200 22,200
マツダ㈱
取引関係の維持・強化 無
27,494 31,224
25,000 25,000
バンドー化学㈱
取引関係、協力関係の維持・強化 有
26,525 30,475
43,362 39,109
取引関係の維持・強化
三菱自動車工業㈱
無
持株会の定期購入
25,496 29,761
9,437 8,961
ＪＦＥホールディン
取引関係、協力関係の維持・強化
無
グス㈱
持株会の定期購入
17,727 19,207
1,300 1,300
トヨタ自動車㈱
取引関係の維持・強化 無
8,433 8,872
500 500
エスフーズ㈱
情報収集 無
2,025 2,222
480 480
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化 無
シャルグループ
1,860 2,139
222 1,113
㈱日立製作所 取引関係の維持・強化 無
795 857
143 143
㈱ニチリン 情報収集 無
253 403
100 100
住友ゴム工業㈱
情報収集 無
132 195
100 100
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化 無
ングス㈱
153 194
100 100
㈱ノーリツ 情報収集 無
172 192
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,071,657 2,584,809
現金及び預金
2,089,702 1,873,736
受取手形及び売掛金
589,870 521,803
電子記録債権
100,458 135,252
商品及び製品
392,820 431,125
仕掛品
73,310 80,952
原材料及び貯蔵品
104,284 114,038
その他
5,422,104 5,741,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,488,088 3,459,692
建物及び構築物
△ 1,691,857 △ 1,798,358
減価償却累計額
※３ 1,796,230 ※３ 1,661,333
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,964,754 8,076,770
△ 5,786,160 △ 6,048,891
減価償却累計額
※３ 2,178,594 ※３ 2,027,878
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,070,883 1,107,228
△ 874,381 △ 935,582
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,502 171,645
※３ 2,131,519 ※３ 2,130,421
土地
374,219 262,112
建設仮勘定
6,677,066 6,253,391
有形固定資産合計
無形固定資産 100,945 129,298
投資その他の資産
639,466 572,134
投資有価証券
※１ 86,661 ※１ 223,629
関係会社株式
121,869 136,555
その他
847,996 932,318
投資その他の資産合計
7,626,007 7,315,008
固定資産合計
13,048,112 13,056,727
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,056,769 929,072
支払手形及び買掛金
797,603 774,078
短期借入金
142,498 198,020
1年内返済予定の長期借入金
103,684 82,973
未払法人税等
156,666 159,316
賞与引当金
16,452 14,107
役員賞与引当金
766,399 626,282
その他
3,040,074 2,783,851
流動負債合計
固定負債
382,186 286,193
長期借入金
46,380 46,380
長期未払金
211,561 228,666
繰延税金負債
246,914 233,560
退職給付に係る負債
101,713 25,264
その他
988,757 820,066
固定負債合計
4,028,831 3,603,917
負債合計
純資産の部
株主資本
551,099 556,073
資本金
445,219 450,193
資本剰余金
7,201,257 7,778,236
利益剰余金
△ 6,686 △ 6,687
自己株式
8,190,890 8,777,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251,713 191,707
その他有価証券評価差額金
301,835 203,294
為替換算調整勘定
553,549 395,002
その他の包括利益累計額合計
274,841 279,989
非支配株主持分
9,019,280 9,452,809
純資産合計
13,048,112 13,056,727
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,494,353 9,121,518
売上高
6,889,384 6,650,292
売上原価
2,604,969 2,471,225
売上総利益
※１ , ※２ 1,604,573 ※１ , ※２ 1,541,311
販売費及び一般管理費
1,000,395 929,913
営業利益
営業外収益
2,727 5,715
受取利息
12,953 14,659
受取配当金
－ 26,759
持分法による投資利益
15,922 －
助成金収入
8,485 14,160
その他
40,089 61,295
営業外収益合計
営業外費用
24,935 24,417
支払利息
8,675 －
持分法による投資損失
13,650 7,056
為替差損
20,138 578
その他
67,398 32,053
営業外費用合計
973,086 959,156
経常利益
特別利益
※３ 3,829 ※３ 1,662
固定資産売却益
25,457 －
投資有価証券売却益
27,857 2,938
保険解約返戻金
18,898 20,883
補助金収入
－ 4,717
受取保険金
76,042 30,201
特別利益合計
特別損失
※４ 2,082 ※４ 613
固定資産売却損
※５ 156 ※５ 7,603
固定資産除却損
2,239 8,217
特別損失合計
1,046,889 981,140
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 266,440 240,121
66,089 35,965
法人税等調整額
332,529 276,087
法人税等合計
714,359 705,053
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 16,794 2,673
帰属する当期純損失（△）
731,153 702,379
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
714,359 705,053
当期純利益
その他の包括利益
△ 96 △ 60,005
その他有価証券評価差額金
169,543 △ 100,288
為替換算調整勘定
26 △ 3,791
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 169,473 ※ △ 164,085
その他の包括利益合計
883,832 540,968
包括利益
（内訳）
888,987 543,832
親会社株主に係る包括利益
△ 5,155 △ 2,864
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
551,099 445,219 6,585,151 △ 6,626 7,574,844
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 115,048 △ 115,048
親会社株主に帰属する当期
731,153 731,153
純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 616,105 △ 60 616,045
当期末残高 551,099 445,219 7,201,257 △ 6,686 8,190,890
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 251,809 144,344 396,154 282,015 8,253,014
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 115,048
親会社株主に帰属する当期
731,153
純利益
自己株式の取得 △ 60
株主資本以外の項目の当期
△ 96 157,490 157,394 △ 7,174 150,220
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 157,490 157,394 △ 7,174 766,266
当期末残高 251,713 301,835 553,549 274,841 9,019,280
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 551,099 445,219 7,201,257 △ 6,686 8,190,890
当期変動額
新株の発行 4,974 4,974 9,948
剰余金の配当 △ 125,400 △ 125,400
親会社株主に帰属する当期
702,379 702,379
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,974 4,974 576,979 △ 0 586,926
当期末残高
556,073 450,193 7,778,236 △ 6,687 8,777,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
251,713 301,835 553,549 274,841 9,019,280
当期変動額
新株の発行 9,948
剰余金の配当 △ 125,400
親会社株主に帰属する当期
702,379
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 60,005 △ 98,541 △ 158,546 5,148 △ 153,398
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 60,005 △ 98,541 △ 158,546 5,148 433,528
当期末残高 191,707 203,294 395,002 279,989 9,452,809
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,046,889 981,140
税金等調整前当期純利益
723,999 679,457
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,149 3,022
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,197 △ 2,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,773 △ 12,672
△ 15,681 △ 20,374
受取利息及び受取配当金
24,935 24,417
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8,675 △ 26,759
△ 18,898 △ 20,883
補助金収入
－ △ 4,717
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25,457 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1,746 △ 1,048
156 7,603
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 27,857 △ 2,938
売上債権の増減額（△は増加） 21,494 255,171
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,794 △ 93,245
仕入債務の増減額（△は減少） 182,539 △ 116,171
△ 76,713 2,972
その他
1,854,009 1,652,629
小計
利息及び配当金の受取額 15,687 19,356
△ 24,335 △ 26,829
利息の支払額
△ 393,908 △ 257,833
法人税等の支払額
1,451,453 1,387,322
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 810,261 △ 414,939
有形固定資産の取得による支出
7,689 2,908
有形固定資産の売却による収入
－ △ 5,370
有形固定資産の除却による支出
△ 1,969 △ 36,034
無形固定資産の取得による支出
△ 12,621 △ 14,031
投資有価証券の取得による支出
38,353 －
投資有価証券の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） － △ 221,910
△ 30,592 △ 114,000
関係会社株式の取得による支出
67,062 4,361
保険積立金の解約による収入
△ 375,891 △ 133,711
預り保証金の返還による支出
37,812 －
預り保証金の受入による収入
18,898 20,883
補助金の受取額
△ 691 25
その他
△ 1,062,212 △ 911,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 121,751 5,094
200,000 128,064
長期借入れによる収入
△ 193,734 △ 164,281
長期借入金の返済による支出
△ 60 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,338 △ 934
リース債務の返済による支出
△ 115,160 △ 125,140
配当金の支払額
－ 17,355
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,898 △ 9,342
非支配株主への配当金の支払額
△ 234,942 △ 149,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,117 △ 34,526
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 201,414 291,792
1,870,242 2,071,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,071,657 ※ 2,363,449
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
佛山金光汽車零部件有限公司
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
松本精工株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
当該非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称 JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
松本精工株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない当該非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（イ）建物 15～31年
（ロ）構築物 10～35年
（ハ）機械装置 ８～16年
（ニ）車両運搬具 ４～６年
（ホ）工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4） 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から
年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計
上しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない定期預金等からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』 の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』 の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,214千円、
「投資その他の資産」の「その他」が6,966千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が71,180千円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて、前連結会計年度
の総資産が71,180千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 86,661千円 223,629千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited 24,509千円 8,677千円
※３ 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,785千円 1,785千円
機械装置及び運搬具 12,500 12,500
土地 97,401 97,401
計 111,686 111,686
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 66,287 千円 71,061 千円
424,105 428,116
給与手当
44,088 44,634
賞与引当金繰入額
16,452 14,107
役員賞与引当金繰入額
203,403 187,006
運賃
162,364 175,108
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
162,364 千円 175,108 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,657千円 60千円
工具、器具及び備品 2,171 1,601
計 3,829 1,662
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 241千円
機械装置及び運搬具 509 237
工具、器具及び備品 1,572 134
計 2,082 613
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －千円 438千円
機械装置及び運搬具 156 1,771
工具、器具及び備品 0 23
解体撤去費用 － 5,370
計 156 7,603
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 25,702千円 △81,363千円
組替調整額 △25,457 －
税効果調整前
245 △81,363
税効果額 △341 21,357
その他有価証券評価差額金
△96 △60,005
為替換算調整勘定：
当期発生額 169,543 △100,288
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 26 △3,791
その他の包括利益合計
169,473 △164,085
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,119,477 － － 5,119,477
合計 5,119,477 － － 5,119,477
自己株式
普通株式 6,202 47 － 6,249
合計 6,202 47 － 6,249
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月22日
普通株式 61,359 12.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 53,688 10.50 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 61,358 利益剰余金 12.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,119,477 10,100 － 5,129,577
合計 5,119,477 10,100 － 5,129,577
自己株式
普通株式 6,249 1 － 6,250
合計 6,249 1 － 6,250
（注）１．発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 61,358 12.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 64,041 12.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 66,603 利益剰余金 13.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 2,071,657 千円 2,584,809 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △221,360
現金及び現金同等物 2,071,657 2,363,449
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,264 2,264
１年超 6,793 4,528
合計 9,057 6,793
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や
社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な
取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1）現金及び預金 2,071,657 2,071,657 －
(2）受取手形及び売掛金 2,089,702 2,089,702 －
(3） 電子記録債権 589,870 589,870 －
(4）投資有価証券 620,236 620,236 －
(5）支払手形及び買掛金 (1,056,769) (1,056,769) －
(6）短期借入金 (797,603) (797,603) －
(7）未払法人税等 (103,684) (103,684) －
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期
(524,685) (518,535) △6,149
借入金含む）
(9）長期未払金 (46,380) (46,095) △285
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
(1）現金及び預金 2,584,809 2,584,809 －
(2）受取手形及び売掛金 1,873,736 1,873,736 －
(3） 電子記録債権 521,803 521,803 －
(4）投資有価証券 553,001 553,001 －
(5）支払手形及び買掛金 (929,072) (929,072) －
(6）短期借入金 (774,078) (774,078) －
(7）未払法人税等 (82,973) (82,973) －
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期
(484,213) (485,544) 1,330
借入金含む）
(9）長期未払金 (46,380) (47,005) 624
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 19,229 19,132
関係会社株式 86,661 223,629
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,071,657
受取手形及び売掛金 2,089,702
電子記録債権 589,870
合計 4,751,230
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,584,809
受取手形及び売掛金 1,873,736
電子記録債権 521,803
合計 4,980,349
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 797,603 － － － － －
長期借入金 142,498 157,436 123,050 56,400 45,300 －
合計 940,102 157,436 123,050 56,400 45,300 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 774,078 － － － － －
長期借入金 198,020 164,008 76,885 45,300 － －
合計 972,099 164,008 76,885 45,300 － －
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株式会社カネミツ(E02248)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 590,282 211,261 379,021
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 590,282 211,261 379,021
(1）株式 29,954 43,079 △13,125
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 29,954 43,079 △13,125
合計 620,236 254,341 365,895
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,229千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 527,199 222,104 305,095
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 527,199 222,104 305,095
(1）株式 25,802 46,268 △20,465
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 25,802 46,268 △20,465
合計 553,001 268,372 284,629
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却損の合計額
売却益の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 38,353 25,457 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 38,353 25,457 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 246,884千円 246,914千円
退職給付費用 46,841 45,519
退職給付の支払額 △10,293 △19,669
制度への拠出額 △38,321 △38,522
その他 1,803 △681
退職給付に係る負債の期末残高 246,914 233,560
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 415,297千円 413,135千円
年金資産 △408,661 △426,886
6,636 △13,751
非積立型制度の退職給付債務 240,278 247,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 246,914 233,560
退職給付に係る負債 246,914 233,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 246,914 233,560
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,841千円 当連結会計年度45,519千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 54,084千円 54,990千円
賞与引当金 47,783 45,255
未払事業税 6,155 5,560
退職給付に係る負債 71,910 66,140
長期未払金 14,146 14,146
有形固定資産 111,068 108,987
投資有価証券 24,602 28,060
資産除去債務 7,130 7,130
20,136 19,936
その他
繰延税金資産小計
357,017 350,207
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △54,990
－ △151,481
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △202,143 △206,471
繰延税金資産合計
154,873 143,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △112,234 △90,877
△254,200 △279,200
子会社留保利益
繰延税金負債合計 △366,434 △370,077
繰延税金負債の純額 △211,561 △226,341
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
科目
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） － 13,599 21,619 14,304 5,467 54,990
評価性引当額 － △13,599 △21,619 △14,304 △5,467 △54,990
繰延税金資産 － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
在外子会社の税率差異 △3.7 △3.8
在外子会社免税額 △2.1 △1.9
在外子会社留保利益 5.3 2.5
持分法による投資損益 0.3 △0.8
評価性引当額の増減 1.6 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.3
住民税均等割 0.2 1.0
税額控除 △1.4 △1.8
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.8 28.1
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジアにつ
いては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法
人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。
現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構
成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメン
トでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
6,159,115 2,032,498 1,302,738 9,494,353 － 9,494,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
207,973 112,799 97 320,870 △ 320,870 －
上高又は振替高
6,367,088 2,145,298 1,302,836 9,815,223 △ 320,870 9,494,353
計
446,577 137,862 337,274 921,714 78,681 1,000,395
セグメント利益
7,970,543 2,967,317 1,599,680 12,537,541 510,571 13,048,112
セグメント資産
その他の項目
415,102 230,415 84,908 730,426 △ 6,426 723,999
減価償却費
持分法適用会社への投
44,061 42,599 － 86,661 － 86,661
資額
有形固定資産及び無形
534,368 79,091 158,062 771,521 － 771,521
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額78,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,650千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等116,331千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額510,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,034千
円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△267,334千円、報告セグメント外の調整額△86,129
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,426千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
5,730,230 2,142,993 1,248,294 9,121,518 － 9,121,518
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
152,274 126,207 16 278,498 △ 278,498 －
上高又は振替高
5,882,505 2,269,200 1,248,310 9,400,016 △ 278,498 9,121,518
計
370,816 166,903 328,701 866,422 63,491 929,913
セグメント利益
7,750,924 3,017,226 1,647,936 12,416,087 640,639 13,056,727
セグメント資産
その他の項目
384,449 228,794 72,633 685,878 △ 6,421 679,457
減価償却費
持分法適用会社への投
55,739 53,890 － 109,629 － 109,629
資額
有形固定資産及び無形
258,778 62,670 145,580 467,028 － 467,028
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額63,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,381千
円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等103,872千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額640,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産900,822千
円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△197,022千円、報告セグメント外の調整額△63,160
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プーリ その他 合計
外部顧客への売上高 6,084,923 3,409,429 9,494,353
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
1,881,287
6,159,115 1,302,738 151,211 9,494,353
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
4,510,347 1,372,767 653,538 140,412 6,677,066
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ダイセル 1,443,466 日本
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プーリ その他 合計
外部顧客への売上高 5,933,656 3,187,863 9,121,518
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
1,943,418
5,730,230 1,248,294 199,574 9,121,518
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
4,261,625 1,160,203 681,266 150,296 6,253,391
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ダイセル 1,322,365 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,710円16銭 1,790円40銭
１株当たり当期純利益金額 142円99銭 137円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 731,153 702,379
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
731,153 702,379
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,120
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2.27
短期借入金 797,603 774,078 －
1.57
１年以内に返済予定の長期借入金 142,498 198,020 －
１年以内に返済予定のリース債務
9.88
746 696 －
（注）３
長期借入金（１年以内に返済予定の
1.52
382,186 286,193 2020年～2023年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
11.96
909 1,886 2020年～2023年
ものを除く。）（注）４
合計 1,323,944 1,260,875 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
164,008 76,885 45,300 －
長期借入金
737 549
リース債務 416 182
３．連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,324,378 4,591,920 6,969,463 9,121,518
税金等調整前四半期（当期）
269,787 541,425 834,918 981,140
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
201,324 388,255 579,803 702,379
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
39.37 75.87 113.25 137.17
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
39.37 36.50 37.38 23.92
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
966,336 1,057,096
現金及び預金
130,297 93,691
受取手形
589,870 521,803
電子記録債権
※１ 1,286,766 ※１ 1,227,433
売掛金
4,555 6,812
商品及び製品
253,057 295,243
仕掛品
25,107 30,473
原材料及び貯蔵品
6,958 10,780
前払費用
※１ 179,565 ※１ 162,156
その他
3,442,517 3,405,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,185,865 ※３ 1,112,343
建物
51,268 46,887
構築物
※３ 996,919 ※３ 917,880
機械及び装置
6,876 4,869
車両運搬具
52,485 53,193
工具、器具及び備品
※３ 2,036,522 ※３ 2,036,522
土地
180,410 89,928
建設仮勘定
4,510,347 4,261,625
有形固定資産合計
無形固定資産
17,766 52,023
ソフトウエア
1,462 1,462
電話加入権
19,228 53,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
639,466 572,134
投資有価証券
363,507 493,455
関係会社株式
2,070 2,070
出資金
※１ 16,533 ※１ 25,189
関係会社長期未収入金
23,343 32,892
繰延税金資産
74,568 78,688
保険積立金
19,757 19,427
その他
△ 47,654 △ 47,654
投資損失引当金
1,091,592 1,176,202
投資その他の資産合計
5,621,168 5,491,312
固定資産合計
9,063,686 8,896,803
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
48,840 46,328
支払手形
※１ 750,381 ※１ 637,381
買掛金
390,000 390,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 131,100 151,800
140,571 139,495
未払金
141,591 128,350
未払費用
67,183 54,046
未払法人税等
36,012 44,969
未払消費税等
157,728 101,079
預り金
156,666 148,380
賞与引当金
16,452 14,107
役員賞与引当金
100,653 72,716
その他
2,137,179 1,928,655
流動負債合計
固定負債
376,550 224,750
長期借入金
212,930 193,987
退職給付引当金
46,380 46,380
長期未払金
100,804 23,378
その他
736,666 488,495
固定負債合計
2,873,845 2,417,151
負債合計
純資産の部
株主資本
551,099 556,073
資本金
資本剰余金
445,219 450,193
資本準備金
445,219 450,193
資本剰余金合計
利益剰余金
27,146 27,146
利益準備金
その他利益剰余金
2,930,000 2,930,000
別途積立金
1,991,348 2,331,218
繰越利益剰余金
4,948,494 5,288,364
利益剰余金合計
△ 6,686 △ 6,687
自己株式
5,938,127 6,287,944
株主資本合計
評価・換算差額等
251,713 191,707
その他有価証券評価差額金
251,713 191,707
評価・換算差額等合計
6,189,840 6,479,652
純資産合計
9,063,686 8,896,803
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 6,367,088 ※１ 5,882,505
売上高
※１ 4,733,265 ※１ 4,374,105
売上原価
1,633,823 1,508,399
売上総利益
※２ 1,224,896 ※２ 1,177,964
販売費及び一般管理費
408,927 330,435
営業利益
営業外収益
※１ 69,430 ※１ 155,304
受取利息及び受取配当金
－ 527
為替差益
※１ 104,060 ※１ 93,631
受取ロイヤリティー
※１ 10,382 ※１ 14,018
その他
183,873 263,481
営業外収益合計
営業外費用
4,918 5,242
支払利息
13,322 －
為替差損
20,138 60
その他
38,378 5,303
営業外費用合計
554,421 588,614
経常利益
特別利益
792 22
固定資産売却益
25,457 －
投資有価証券売却益
27,857 2,938
保険解約返戻金
18,898 20,883
補助金収入
－ 4,717
受取保険金
73,005 28,561
特別利益合計
特別損失
666 7,584
固定資産除売却損
※３ 47,654
－
投資損失引当金繰入額
48,321 7,584
特別損失合計
579,106 609,591
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,675 132,513
4,343 11,807
法人税等調整額
172,019 144,321
法人税等合計
407,086 465,270
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 551,099 445,219 27,146 2,930,000 1,699,309 4,656,455 △ 6,626 5,646,148
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 115,048 △ 115,048 △ 115,048
当期純利益 407,086 407,086 407,086
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 292,038 292,038 △ 60 291,978
当期末残高
551,099 445,219 27,146 2,930,000 1,991,348 4,948,494 △ 6,686 5,938,127
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 251,809 5,897,958
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 115,048
当期純利益 407,086
自己株式の取得 △ 60
株主資本以外の項目の当期変動
△ 96 △ 96
額（純額）
当期変動額合計 △ 96 291,882
当期末残高 251,713 6,189,840
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 551,099 445,219 27,146 2,930,000 1,991,348 4,948,494 △ 6,686 5,938,127
当期変動額
新株の発行
4,974 4,974 9,948
剰余金の配当 △ 125,400 △ 125,400 △ 125,400
当期純利益 465,270 465,270 465,270
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 4,974 4,974 － － 339,869 339,869 △ 0 349,817
当期末残高 556,073 450,193 27,146 2,930,000 2,331,218 5,288,364 △ 6,687 6,287,944
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
251,713 6,189,840
当期変動額
新株の発行 9,948
剰余金の配当 △ 125,400
当期純利益
465,270
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 60,005 △ 60,005
額（純額）
当期変動額合計 △ 60,005 289,811
当期末残高 191,707 6,479,652
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設
備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 ９年
④ 車両運搬具 ４～６年
⑤ 工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金
資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上し
ております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,973千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」と46,630千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,343千円と表示して
おり、変更前と比べて総資産が46,630千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 182,474千円 164,317千円
長期金銭債権 16,533 25,189
短期金銭債務 3,411 5,453
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
佛山金光汽車零部件有限公司 335,345 408,942
JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited 12,845 4,548
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA 35,700 37,296
383,891 450,786
計
※３ 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,785千円 1,785千円
機械及び装置 12,500 12,500
土地 97,401 97,401
計 111,686 111,686
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 207,973千円 152,274千円
仕入高 81,524 123,766
その他の取引高 783 3,170
営業取引以外の取引による取引高 248,927 358,278
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度67％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 66,287 千円 71,061 千円
312,790 316,992
給与手当
44,088 43,092
賞与引当金繰入額
16,452 14,107
役員賞与引当金繰入額
163,349 154,411
運賃
162,364 175,108
研究開発費
※３ 投資損失引当金繰入額
前事業年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
当社の関係会社である JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited の財政状態等を勘案し、必要と認められる額
を計上しております。
当事業年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式406,711千円、関連会社株式86,744千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式276,763千円、関連会社株式86,744千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 47,783千円 45,255千円
未払事業税 6,155 5,560
退職給付引当金 64,943 59,166
長期未払金 14,146 14,146
有形固定資産 102,180 102,144
投資有価証券 24,602 28,060
子会社株式 164,222 164,222
投資損失引当金 14,534 14,534
資産除去債務 7,130 7,130
16,695 13,787
その他
繰延税金資産小計
462,395 454,009
△326,817 △330,238
評価性引当額
繰延税金資産合計
135,577 123,770
繰延税金負債
△112,234 △90,877
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △112,234 △90,877
繰延税金資産の純額 23,343 32,892
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △6.7
住民税均等割 0.4 1.5
評価性引当額の増減 2.5 0.0
税額控除 △2.6 △2.9
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.7 23.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
2,272,110 2,045 13,204 75,129 2,260,951 1,148,608
構築物 197,150 4,000 － 8,380 201,150 154,262
機械及び装置 5,363,283 181,570 142,712 252,936 5,402,141 4,484,261
車両運搬具 32,655 1,600 1,904 3,607 32,351 27,482
工具、器具及び備品
502,824 34,685 11,409 33,972 526,101 472,907
土地
2,036,522 － － － 2,036,522 －
建設仮勘定 180,410 265,734 356,216 － 89,928 －
有形固定資産計 10,584,958 489,635 525,446 374,025 10,549,146 6,287,521
無形固定資産
ソフトウェア 66,267 44,680 14,659 10,423 96,288 44,265
電話加入権 1,462 － － － 1,462 －
無形固定資産計 67,729 44,680 14,659 10,423 97,750 44,265
（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 KZZ-FラインCNC旋盤 22,412千円、KIR-Bラインロボット化 23,422千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
投資損失引当金 47,654 － － 47,654
賞与引当金 156,666 148,380 156,666 148,380
役員賞与引当金 16,452 14,107 16,452 14,107
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
電子公告のＵＲＬ http://kanemitsu.co.jp/irlibrary/kokoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することが出来ません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）剰余金の配当を受ける権利
（３）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（５）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日近畿財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日近畿財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月22日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年４月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月13日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊東 昌一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 樋野 智也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネミツの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カネミツ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネミツの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カネミツが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月13日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊東 昌一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樋野 智也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネミツの2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カネミツの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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