株式会社ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書 第13期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03-6262-8660 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成 30年１月１日 自 平成 31年１月１日 自 平成 30年１月１日
会計期間
至 平成 30年６月30日 至 令和 元年６月30日 至 平成 30年12月31日
売上高 (千円) 534,309 437,718 985,405
経常利益又は経常損失(△） (千円) 29,154 △ 68,442 △ 107,476
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 12,220 △ 70,237 △ 110,295
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,358 △ 72,265 △ 119,907
純資産額 (千円) 1,301,692 1,109,447 1,175,675
総資産額 (千円) 1,702,961 1,345,012 1,450,020
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 (円) 6.42 △ 37.56 △ 57.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.38 - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.4 82.5 81.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 81,615 △ 293,283 23,659
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 11,464 △ 18,265 △ 25,203
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 62,704 △ 59,829 △ 124,158
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,222,806 709,421 1,083,806
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 0.84 △ 13.72
又は四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第13期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 売上高の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景とする雇用・所得環境の改善を背景
に、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグ
データ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌さ
せる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる
面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に
立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティ
ビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けら
れます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
TM
Blu-ray 再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
TM TM
ティ収入を主体としているため、Blu-ray などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray レコーダー、PCな
ど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、
低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リ
ソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
®
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移
行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤ
リティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、PCなどのデバイス出荷台数が低調であったことや子会社での
開発売上の反動減があり、売上高は 437百万円 （前年同四半期比18.1%減）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
形態別売上高 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減 増減率(%)
ロイヤリティ収入 373 304 △68 △18.4
受託開発収入 123 103 △20 △16.3
保守・サポート収入 37 29 △7 △20.5
合計 534 437 △96 △18.1
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 244百万円 （前年同四半期比0.0%増）、営業損失は
69百万円 （前年同四半期は 29百万円 の営業利益）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期と同じ
水準であったのに対して、売上高の減少により売上総利益が大きく減少していたことが影響し、営業損失となり
ました。
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③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は 1百万円 （前年同四半期比15.5%減）、営業外費用は 0百万円
（同81.3%減）、経常損失は 68百万円 （前年同四半期は 29百万円 の経常利益）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は 70百万円 （前年同四半期は 12百万円
の純利益）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
売上高 534 437 △96
営業利益又は営業損失（△） 29 △69 △98
経常利益又は経常損失（△） 29 △68 △97
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 12 △70 △82
する四半期純損失（△）
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 1,177百万円 であり、前連結会計年度末と比べ89百万円減少しまし
た。これは、主に支払ロイヤリティを前払いしたことで、原材料が327百万円増加した半面、その支払いや銀行借
入の約定返済により、現預金が374百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は 168百万円 であり、前連結会計年度末と比べ15百万円減少しました。
これは、主に償却によりのれんが16百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 228百万円 であり、前連結会計年度末と比べ36百万円減少しました。
これは、主に約定返済により、１年内返済予定の長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は 6百万円 であり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少しました。こ
れは、主に繰延税金負債が２百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は 1,109百万円 であり、前連結会計年度末と比べ66百万円減
少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純 損失70百万円 によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は 709百万円 （前年同四半期比513百万円減）とな
り、前連結会計年度末と比べ374百万円の減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 293百万円 の資金減少（前年同四半期
比は、81百万円の資金増加）となりました。これは、主に棚卸資産が増加した影響によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 18百万円 の資金減少（前年同四半期
比6百万円の支出額拡大）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 59百万円 の資金減少（前年同四半期
比２百万円の支出額減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済 62百万円 によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,036,121 2,036,121 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 2,036,121 2,036,121 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日から
－ 2,036,121 － 509 － 619
令和元年６月30日まで
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(5) 【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
LO LI-CHUN
TAIPEI CITY, TAIWAN ROC.
368,600 19.25
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エイ東京支店）
TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C
SEN-CHOU LO
（東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋高
162,000 8.46
（常任代理人SMBC日興証券株式会社）
島屋三井ビルディング）
山本 大助 大阪府大阪市北区 42,000 2.19
谷口 岳 東京都江戸川区 40,509 2.12
大谷 雄一郎 東京都港区 33,500 1.75
岩本 定則 千葉県浦安市 31,000 1.62
25 Bank Street Canary Wharf London UK
J.P.Morgan Securities plc
28,400 1.48
（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
（JPモルガン証券株式会社）
ルディング）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 25,100 1.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 21,188 1.11
東京都新宿区西新宿6丁目8－1 住友不動産新
エイチ・エス証券株式会社
21,000 1.10
宿オークタワー27階
計 ― 773,297 40.38
（注）上記のほか、当社所有の自己株式120,892株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
120,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,139 ―
1,913,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,421
発行済株式総数 2,036,121 ― ―
総株主の議決権 ― 19,139 ―
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
120,800 － 120,800 5.93
３番１号
株式会社 sMedio
計 － 120,800 － 120,800 5.93
（注）自己株式は、平成31年4月15日に実施した株式報酬としての自己株式処分により、4,200株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,806 709,421
売掛金 47,369 15,095
※１ 119,144 ※１ 437,584
たな卸資産
その他 16,559 15,045
△ 146 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 1,266,734 1,177,001
固定資産
有形固定資産 21,846 26,772
無形固定資産
のれん 85,074 69,009
26,030 22,966
その他
無形固定資産合計 111,104 91,975
投資その他の資産
繰延税金資産 26,617 25,785
23,716 23,477
その他
投資その他の資産合計 50,334 49,262
固定資産合計 183,285 168,010
資産合計 1,450,020 1,345,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,351 41,632
1年内返済予定の長期借入金 124,374 61,670
未払法人税等 6,401 6,436
前受収益 21,320 19,776
賞与引当金 2,233 5,093
61,800 94,244
その他
流動負債合計 265,482 228,854
固定負債
資産除去債務 4,150 4,157
4,711 2,553
繰延税金負債
固定負債合計 8,862 6,710
負債合計 274,344 235,564
純資産の部
株主資本
資本金 507,707 509,144
資本剰余金 668,313 665,286
利益剰余金 219,189 148,951
△ 227,199 △ 219,572
自己株式
株主資本合計 1,168,010 1,103,810
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 198 △ 721
7,863 6,359
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,664 5,637
純資産合計 1,175,675 1,109,447
負債純資産合計 1,450,020 1,345,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 534,309 437,718
260,389 262,362
売上原価
売上総利益 273,920 175,355
※１ 244,823 ※１ 244,845
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 29,097 △ 69,489
営業外収益
受取利息 161 126
為替差益 - 317
助成金収入 1,387 840
27 48
その他
営業外収益合計 1,576 1,332
営業外費用
支払利息 704 284
815 -
為替差損
営業外費用合計 1,519 284
経常利益又は経常損失（△） 29,154 △ 68,442
特別損失
76 -
固定資産除却損
特別損失合計 76 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
29,077 △ 68,442
純損失（△）
法人税等 16,857 1,795
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,220 △ 70,237
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,220 △ 70,237
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,220 △ 70,237
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 48 △ 523
△ 4,910 △ 1,503
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,861 △ 2,027
四半期包括利益 7,358 △ 72,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,358 △ 72,265
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
29,077 △ 68,442
半期純損失（△）
減価償却費 20,006 16,529
のれん償却額 16,065 16,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,890 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,600 2,860
受取利息 △ 161 △ 126
支払利息 704 284
為替差損益（△は益） 113 1,198
売上債権の増減額（△は増加） 820 32,274
たな卸資産の増減額（△は増加） 39,983 △ 318,439
仕入債務の増減額（△は減少） 69 △ 7,707
前受収益の増減額（△は減少） △ 8,435 △ 1,510
527 31,215
その他
小計 106,482 △ 295,798
利息の受取額 161 126
利息の支払額 △ 707 △ 289
△ 24,319 2,677
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,615 △ 293,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,932 △ 9,552
無形固定資産の取得による支出 △ 9,532 △ 8,900
- 187
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,464 △ 18,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 62,704 △ 62,704
- 2,875
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,704 △ 59,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,544 △ 3,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,902 △ 374,384
現金及び現金同等物の期首残高 1,218,904 1,083,806
※１ 1,222,806 ※１ 709,421
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（令和元年６月30日）
(平成30年12月31日)
仕掛品 26,544 千円 17,382 千円
〃
原材料及び貯蔵品 92,600 420,202 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
役員報酬 60,654 千円 54,144 千円
〃 〃
給与手当等 42,909 58,205
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
現金及び預金 1,222,806千円 709,421 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,222,806千円 709,421 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金、借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結
貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表
計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成 30年１月１日 (自 平成 31年１月１日
項目
至 平成 30年６月30日) 至 令和 元年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
6 円 42 銭 △37円 56銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
12,220 △70,237
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,220 △70,237
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,904,429 1,869,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6 円 38 銭
－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株） 12,030 1,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社sMedio
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年８月13日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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