アルメタックス株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | アルメタックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月18日
【事業年度】 第55期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440―3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中1丁目1番30号
【電話番号】 (06)6440―3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿8丁目14番24号 西新宿KFビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 9,841,685 11,561,721 12,064,153 11,779,987 11,065,400
経常利益
(千円) 313,174 463,309 523,772 381,557 △ 38,879
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 198,750 305,187 352,271 180,211 △ 78,370
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 8,506,554 8,731,595 9,108,800 9,265,894 9,002,497
総資産額 (千円) 10,659,170 11,060,337 11,704,244 11,721,137 11,455,123
1株当たり純資産額 (円) 825.41 847.25 883.89 899.14 873.58
10.00 11.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり (円)
( 7.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失 (円) 19.29 29.61 34.18 17.49 △ 7.60
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 79.8 78.9 77.8 79.1 78.6
自己資本利益率 (%) 2.4 3.5 3.9 2.0 △ 0.9
株価収益率 (倍) 19.28 11.35 11.38 22.98 ―
配当性向 (%) 51.8 37.1 35.1 68.6 ―
営業活動による
(千円) 679,608 228,436 660,495 461,510 281,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 301,977 △ 616,135 △ 284,192 △ 556,714 △ 319,183
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 163,640 △ 91,617 △ 127,763 △ 125,055 △ 123,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,747,684 1,268,368 1,516,908 1,296,648 1,135,496
の期末残高
434 420 410 409 411
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 137 〕 〔 190 〕 〔 215 〕 〔 205 〕 〔 167 〕
株主総利回り
(%) 107.6 100.6 118.9 125.9 97.2
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) 〔 130.7 〕 〔 116.5 〕 〔 133.7 〕 〔 154.9 〕 〔 147.1 〕
最高株価 (円) 420 469 431 468 411
最低株価 (円) 327 312 315 370 257
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
3 第51期から第55期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6 第55期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
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2 【沿革】
1965年7月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール
㈱の共同出資により設立されました。
1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とす
る関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年4月1日アルメタックス㈱に
商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
1969年11月 日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式
会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。
11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。
1970年10月 栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。
1975年11月 本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)
1977年12月 本社を大阪市淀川区に移転。
1978年1月 ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。
3月 日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。
5月 滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1980年4月 業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。
1985年11月 関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1986年4月 CIの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。
1988年4月 関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。
1989年3月 栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。
7月 山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1990年6月 関東工場第2工場竣工。
1991年12月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。
1993年7月 本社を大阪市北区大淀中1丁目1番93号に移転。
9月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
1995年7月 東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。
1996年4月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1997年8月 東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
2001年4月 関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。
6月 本店所在地を大阪市北区に移転。
2004年3月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。
2010年3月 アルミビレットの製造・販売を終了。
2010年10月 栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年4月 山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
2018年4月 山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
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3 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、
サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。
資本金 主要な事業の 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
(その他の関係会社)
当社製品の販売
積水ハウス㈱ 大阪市北区 202,591 住宅メーカー 36.4
役員の兼任等…1名
(注)
(注) 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
411
42.6 14.8 4,552,144
〔 167 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅
建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来CS(お客様満足度)の向上を基本として経営を進めてまい
りました。
今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、CSR(企業の社会的責
任)を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本
理念に取組んでまいります。
また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営
を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいり
ます。
(2)会社の経営戦略
①営業戦略
当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発
し、1棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引
先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。
リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注してい
る強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。
②製造戦略
少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況に
なると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図り
ます。中期経営計画の期間において7億円程度の投資を検討しております。
③情報処理戦略
情報処理の効率化を目的として、PLMシステム(プロダクト ライフサイクル マネジメント システム)の
導入を決定いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわた
る情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けるこ
とが可能となります。
④財務戦略
現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、
有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。
(3)会社の対処すべき課題
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革
の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新
製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の
強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めると
ともに、資産の効率化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向によ
り、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、経営成績・財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリ
スク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見受けられ、企業業績の改善、設備投資の増加等、景気は
緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の懸念や金融市場の変動など、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
一方、当期の国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得支援政策の実施等によ
る下支えはあるものの、新設住宅着工やリフォーム需要に活況は見られず、緩やかな減少傾向で推移いたしまし
た 。
そのような状況のなか、売上高は、110億6千5百万円(前年同期は117億7千9百万円, 6.1%減)、営業損
失で1億3千9百万円(前年同期は営業利益2億8千5百万円)、経常損失で3千8百万円(前年同期は経常利
益3億8千1百万円)、当期純損失は7千8百万円(前年同期は当期純利益1億8千万円)となりました 。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて2億6千6百万円減少し、114億5千5百万円とな
りました。
これは、主に現金及び預金が1億6千1百万円減少したこと、市場価額が下落したことにより投資有価証券及
び関係会社株式の当期末の評価が合わせて8千3百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて2百万円減少し、24億5千2百万円となりました。
これは、主に、支払手形及び買掛金が7千5百万円増加したこと、未払法人税等が2千1百万円減少したこ
と、繰延税金負債が5千4百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて2億6千3百万円減少し、90億2百万円となりました。
これは、主に当期純損失7千8百万円の計上による減少、2018年6月28日の第54期定時株主総会決議に基づく
期末配当金及び2018年11月8日の取締役会決議に基づく第55期中間配当金、合わせて1億2千3百万円を支払っ
たことによる減少、その他有価証券評価差額金が6千1百万円減少したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、11億3千5百万円となり、前年同期に比し1億6千1百万円の
減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前当期純利益が3億7千3百万円減少した
こと、法人税等の支払額が1億2千5百万円減少したこと等により、1億7千9百万円減少し、2億8千1百万
円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が3億2千8百
万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が8千8百万円増加したこと等により、2億3千7百万円増
加し、△3億1千9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主にリース債務の返済による支出が1百万円減少し
たことにより、1百万円増加し、△1億2千3百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
住宅建材部門 8,550,664 △2.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
住宅建材部門 11,065,400 △6.1
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
積水ハウス㈱ 6,520,332 55.4 6,244,977 56.4
セキスイハイム工業㈱ 1,255,089 10.7 1,374,419 12.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準
に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状
況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
② 財政状態及び経営成績
当社の主力製品である新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材については、受注が伸び悩み、低調に推
移いたしました。また、売上高減少にともなう固定費率の上昇、製品仕様の多様化等による材料費率の増加、製
品仕様の複雑化による生産効率の低下等により収益性が大幅に低下いたしました。さらに、前期末に製品保証引
当金を計上しておりましたが、その費用が想定より増加し、製品保証引当金繰入額及び製品保証費の合計で8千
1百万円を計上したことも加わり、営業損失、経常損失を計上することになりました。また、特別損失として、
静岡工場の複層ガラスの生産を終了することにともなう当該生産設備の減損損失5千1百万円を計上いたしまし
た。
次期以降におきましては、国内住宅着工戸数は引き続き緩やかな減少傾向が続くものと見込まれますが、売
上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発
に注力してまいります。また、生産部門はもとより、管理間接部門も含めた業務の合理化等による収益構造の改
善に全社を挙げて取り組んでまいります。
資産の減少は、主に現金及び預金の減少と投資有価証券及び関係会社株式の当期末の評価減によるものです。
流動資産が減少し、流動負債が増加しましたが、流動比率は291.8%で高水準を維持しています。したがって、
引き続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、当期純損失の計上とその他有価証券評価差額金の減少
等により純資産は減少しましたが、借入金等による負債もないため、自己資本比率は78.6%の高水準にありま
す。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ1億6千1百万円減少していますが、こ
れは、税引前当期純利益が減少しましたが、前年同期と同額の1株当たり配当金の支払いを行ったことによるも
のであります。当社では、今後も安定した配当金の支払いを行ってまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基
本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、
預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じ
てお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。
当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に
取り組んでおります。
蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジ
ナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。
他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。
なお、当事業年度における研究開発費は 116 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、製品情報の管理強化等を目的とした設備投資を実施しており
ます。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 244 百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資及びPLM
システムの導入等であり、機械及び装置が60百万円、工具、器具及び備品が48百万円、ソフトウエアが117百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
2 【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
滋賀工場 住宅用建材
417,094
住宅建材部門 252,252 268,372 16,429 954,148 141
(8,851)
(滋賀県栗東市) 生産設備
関東工場 住宅用建材
308,332
住宅建材部門 96,785 215,155 40,532 660,805 117
(14,563)
(茨城県古河市) 生産設備
山口工場 住宅用建材
146,322
住宅建材部門 47,299 36,552 13,465 243,639 34
(10,700)
(山口県山口市) 生産設備
静岡工場 住宅用建材
203,687
住宅建材部門 151,145 636 3,852 359,322 34
(14,867)
(静岡県掛川市) 生産設備
栗東資源循環 住宅用建材
245,497
センター 住宅建材部門 リサイクル 304,549 20,406 1,056 571,509 9
(11,178)
(滋賀県栗東市) 処理設備
東北センター
住宅用建材
58,894
(宮城県加美郡 住宅建材部門 71,159 0 0 130,053 ―
(5,831)
生産設備等
色麻町)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月18日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,912,515 11,912,515
(市場第二部) 100株であります。
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年6月28日
600,000 11,912,515 240,000 2,160,418 240,000 2,233,785
(注)
(注) 有償一般募集
(スプレッド方式) 発行価額 800円
資本組入額 400円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 15 47 15 2 2,115 2,200 ―
(人)
所有株式数
― 4,829 1,046 51,431 1,284 2 60,368 118,960 16,515
(単元)
所有株式数
― 4.06 0.88 43.23 1.08 0.00 50.75 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,607,256株は「個人その他」に16,072単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単
元及び30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中1丁目1―88 3,740 36.30
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満2丁目4番4号 703 6.83
大阪市北区大淀中1丁目1―30
アルメタックス従業員持株会 464 4.51
梅田スカイビルタワーウエスト20階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 262 2.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5―5 121 1.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 121 1.18
石川 晋 兵庫県宝塚市 114 1.11
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町1丁目93 100 0.97
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13―1 100 0.97
千原 美由紀 三重県四日市市 70 0.68
計 - 5,798 56.26
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,607千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,607,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,888 ―
10,288,800
普通株式 16,515
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 102,888 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
1,607,200 ― 1,607,200 13.49
アルメタックス株式会社
大淀中1丁目1―30
計 ― 1,607,200 ― 1,607,200 13.49
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
64
当事業年度における取得自己株式 20
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡し)
保有自己株式数 1,607,256 ― 1,607,256 ─
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定
配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強
化並びに将来の事業展開に充当する方針です。
当期の配当金につきましては、1株につき年間12円(中間配当6円、期末配当6円)としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月8日
61,831 6
取締役会決議
2019年6月18日
61,831 6
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナン
スを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法
性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1 当社は監査役制度採用会社であります。
2 当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。
3 取締役会は、取締役6名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、小原肇、濵岡峰也(社外
取締役)、渡部健(社外取締役)、矢田肇、生川聖一で構成しております。最高意思決定機関として取締役
会を毎月1回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。
4 監査役会は、監査役3名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、濱部祐一(社外監査役)、田
中善秀(社外監査役)で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、
取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室
のメンバー4名を監査役スタッフとして使用しております。
5 業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化に
よる経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
6 弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいて
おります。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。
7 当社は会社法第165条第2項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とす
るものであります。
8 当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
2 当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。
3 当社は会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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コーポレート・ガバナンス体制概念図(2019年6月18日現在)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1996年4月 山口工場長
2004年1月 静岡工場長
2005年4月 素材営業部長
2005年6月 取締役就任
2007年7月 素材部門担当
(注)
代表取締役
2009年6月 常務取締役就任
小 原 肇 1946年3月20日 生 49
会長
3
2009年6月 資材部門担当兼素材部門担当
2010年4月 新事業担当兼資材部長
栗東資源循環センター担当兼資
2010年10月
材部長
2012年4月 代表取締役社長就任
代表取締役社長兼社長執行役員
2014年7月
就任
2019年4月 代表取締役会長就任(現任)
1994年6月 当社入社
2014年4月 建材第一営業部長
2014年7月 執行役員就任
代表取締役
(注)
2017年6月 取締役兼常務執行役員就任
社長兼
村 治 俊 哉 1967年10月23日 生 3
3
社長執行役員
2018年6月 取締役兼専務執行役員就任
2018年6月 建材営業部門担当
代表取締役社長兼社長執行役員
2019年4月
就任(現任)
大阪弁護士会登録 清和法律事務
1987年4月
所所属(現任)
1991年9月 当社顧問弁護士就任
阪神電気鉄道㈱社外監査役就任
2008年6月
(現任)
(注)
取締役 濵 岡 峰 也 1955年11月6日 生 ―
3
2011年6月 ㈱アシックス社外取締役就任
2011年6月 日本電気硝子㈱社外監査役就任
2015年4月 当社顧問弁護士退任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
監査法人太田哲三事務所所属
1985年9月 (現 EY新日本有限責任監査法
人)
1989年8月 公認会計士登録
新日本監査法人所属(パート
2001年6月
(注)
取締役 渡 部 健 1956年1月28日 生 ナー) ―
3
同社代表社員(シニアパート
2007年6月
ナー)就任
渡部健公認会計士事務所所属(現
2018年6月
任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1981年4月 積水ハウス㈱入社
2013年4月 同社理事就任
2013年4月 同社退社
2013年5月 当社入社 顧問
2013年6月 常務取締役就任
取締役兼
2013年6月 設計技術部門担当
(注)
副社長執行役員 矢 田 肇 1956年11月10日 生 5
2014年7月 取締役兼常務執行役員就任
3
営業・技術・生産管掌
2015年5月 生産部門担当兼滋賀工場長
2017年1月 生産部門担当
2018年6月 取締役兼専務執行役員就任
取締役兼副社長執行役員就任(現
2019年4月
任)
2019年4月 営業・技術・生産管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年9月 当社入社
2009年6月 取締役就任
2009年6月 管理部長
2014年7月 取締役兼執行役員就任
取締役兼
(注)
2017年6月 取締役兼常務執行役員就任
専務執行役員
生 川 聖 一 1956年11月26日 生 31
管理本部・監査・
3
2017年6月 経理部長
品質保証管掌
取締役兼専務執行役員就任(現
2019年4月
任)
管理本部・監査・品質保証管掌兼
2019年4月
管理本部長
管理本部・監査・品質保証管掌
2019年6月
(現任)
1980年3月 当社入社
2005年4月 品質改善推進室長
2007年4月 監査室長
2009年6月 取締役就任
(注)
監査役
清 家 由 和 1957年12月16日 生 21
(常勤)
4
2014年7月 取締役兼執行役員就任
2017年6月 取締役兼常務執行役員就任
2017年6月 管理部長
2019年6月 常勤監査役就任(現任)
1982年4月 積水化学工業㈱入社
積水アクアシステム㈱取締役経
2004年9月
営管理部長
徳山積水工業㈱取締役経営管理
2009年7月
部長
(注)
監査役 濱 部 祐 一 1958年10月18日 生 ―
2010年7月 同社常務取締役就任
5
2012年4月 積水化学工業㈱監査室長
2016年4月 同社人事部長付
2016年6月 同社常勤監査役就任(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
1981年4月 積水ハウス㈱入社
2007年8月 同社総務部長
(注)
監査役 田 中 善 秀 1959年2月8日 生 2010年6月 同社秘書部長 ―
6
2014年2月 同社関連企業部長(現任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
計 110
(注) 1 取締役濵岡峰也及び渡部健は、社外取締役であります。
2 監査役濱部祐一及び田中善秀は、社外監査役であります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役清家由和の監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役濱部祐一の監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6 監査役田中善秀の監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
7 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長 兼 社長執行役員 村治 俊哉
取締役 兼 副社長執行役員 矢田 肇
取締役 兼 専務執行役員 生川 聖一
常務執行役員 曽根 和幸、山元 秀和
執行役員 中川 智、安藤 勇二
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。
社外取締役である渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。
社外監査役である田中善秀氏は、積水ハウス株式会社の業務執行者であり、積水ハウス株式会社は当社の株式
を36.30%(持株比率)保有しております。
当社は、住宅建材製品の販売を積水ハウス株式会社に対し行っております。
社外監査役である濱部祐一氏は、積水化学工業株式会社の監査役であり、積水化学工業株式会社は当社の株式
を6.83%(持株比率)保有しております。
当社は、住宅建材製品の販売を積水化学工業株式会社に対し行っております。
その他、各社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。な
お、資本関係については、4(2)『役員の状況』に記載のとおりであります。
社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富
な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、渡部健氏は、公認会計士として大手企業で長年会計監
査を務められた経験を持ち、企業の業務に精通しており、その知識と経験を当社の経営体制の強化に活かしてい
ただくため、選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、
また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より確保するこ
ととしております。その為、社外取締役の濵岡峰也氏及び渡部健氏、社外監査役の濱部祐一氏を独立役員とし
て、同取引所に届出ております。
社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時
意見交換を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時
意見交換を行っております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で実施しており、取締役会に出席して必要に応
じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。
監査役会は、会社法第381条の趣旨を十分に理解し、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応え
る良質な企業統治体制を確立するため、取締役の職務の執行状況を監査するとともに、監査権限と執行権限の相
違に配慮しつつ、必要に応じて監査役としての職責の範囲内で意見を述べております。また、コーポレートガバ
ナンス・コードの重要性を十分に理解し、その適正運用に向けた取り組みを推進しているかについても関心を
もって監査することを基本方針としております。
監査手続については、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、経営者との定期的な会合(経営者
ディスカッション)、取締役並びに部門長の職務に関する事項等の聴取について年間監査計画を立て、実施して
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室を設置し、人員4名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役
に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。また、その内容等について、監
査役、公認会計士とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
業務執行社員 目細 実(有限責任監査法人トーマツ)
業務執行社員 安田秀樹(有限責任監査法人トーマツ)
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 7名
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会より示された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき選定するものとしております。当方針に基づき、監査時における立会及びヒアリン
グ、定期的なディスカッション、監査報告及び四半期レビューの報告、及び取締役・内部監査部門・その他の
使用人等とのヒアリングや監査法人のガバナンスフォーラムへの参加等を通じて、監査実績の収集を図るとと
もに、次期の監査体制及び監査計画の説明をヒアリングし、改善事項の指摘がないことで、当社の会計監査人
として相当であると評価いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,200 ― 23,200 ―
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程
に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしてお
ります。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、内規に基づき、固定報酬部分と業績に応じて変動する部分を役職ごとに定めております。
基本構成比は、業績連動報酬部分は、個人ごとの報酬年額の10~15%程度となるように設計し、当該報酬は、
上限2倍までとすることをその内規で定めております。また、業績連動報酬の基準となる経営指標は、当期の経
常利益見込と当期純利益見込、及び前年同実績並びに過去3~5年間の同実績を考慮しております。なお、当社
の意図しない特別な利益が発生した場合は、その基準より排除しております。
この経営指標を選択した理由は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させる
ためです。また、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありません。
取締役会において、業績連動報酬を前述の指標を基準に検討して決定しております。また、その裁量範囲は
株主総会決議を要さない範囲であります。
監査役の報酬等の額については、監査役会で協議して定めております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く) 95,000 95,000 ― ― 6
監査役
(社外監査役を除く) 18,000 18,000 ― ― 1
社外役員 15,600 15,600 ― ― ▶
(注) 報酬を支払っていない社外監査役1名につきましては、記載しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦
略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリッ
ト及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認す
ることとしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認
められない場合は、売却を検討します。2019年4月24日開催の取締役会で、検証対象9銘柄のうち、保有目的
及び収益性の観点から7銘柄については、保有が適切であると判断しました。残り2銘柄については、適切な
時期に売却を検討しますが、当社の財務状況から当面は保有することとしました。なお、㈱ユーシンの株式に
ついては、2019年4月10日に当該会社のTOBに応じて売却したため、検証の対象外としました。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 10 816,649
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
配当金収入、取引関係強化
積水化学工業㈱ 有
配当利回り12.3%
533,700 556,800
64,680 64,680
配当金収入、株式安定化
㈱立花エレテッ
有
ク
配当利回り10.3%
107,562 136,280
37,000 37,000
配当金収入、株式安定化
エア・ウォー
無
ター㈱
配当利回り14.2%
59,348 76,812
51,000 51,000
配当金収入
㈱ユーシン 無
配当利回り0.0%
50,184 38,556
13,800 13,800
配当金収入、株式安定化
㈱ササクラ 有
配当利回り1.7%
33,948 37,950
31,000 31,000
配当金収入、株式安定化
平和紙業㈱ 有
配当利回り2.1%
15,872 18,476
㈱三菱UFJフィ
10,420 10,420
配当金収入、財務政策
ナンシャル・グ 有
配当利回り11.0%
5,731 7,262
ループ
44,000 44,000 配当金収入、取引関係強化
不二サッシ㈱ 有
配当利回り4.2%
3,916 4,400
㈱みずほフィナ
20,000 20,000
配当金収入、財務政策
ンシャルグルー 有
配当利回り5.4%
3,426 3,828
プ
三井住友トラス
745 745
配当金収入、財務政策
ト・ホールディ 有
配当利回り6.1%
2,962 3,208
ングス㈱
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 160,583 1 190,855
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,365 ― 122,516
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を 確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナー等に定期的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,296,648 1,135,496
※3 40,395 ※3 42,318
受取手形
※1 , ※3 2,278,699 ※1 , ※3 2,351,057
電子記録債権
※1 1,220,355 ※1 1,177,298
売掛金
商品及び製品 125,841 153,311
仕掛品 13,374 20,032
原材料及び貯蔵品 508,178 486,526
前払費用 17,384 25,109
未収入金 131,270 162,508
未収還付法人税等 - 55,577
その他 2,237 1,155
△ 3,008 △ 3,040
貸倒引当金
流動資産合計 5,631,377 5,607,352
固定資産
有形固定資産
建物 2,798,791 2,798,296
△ 1,834,821 △ 1,865,708
減価償却累計額
建物(純額) 963,969 932,587
構築物
433,005 433,239
△ 385,885 △ 392,079
減価償却累計額
構築物(純額) 47,120 41,160
機械及び装置
1,928,346 1,788,670
△ 1,249,086 △ 1,263,478
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 679,259 525,192
車両運搬具
71,951 73,451
△ 35,752 △ 47,345
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 36,198 26,106
工具、器具及び備品
1,279,115 1,210,343
△ 1,164,406 △ 1,120,650
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 114,709 89,693
※2 1,494,526 ※2 1,494,351
土地
リース資産 3,282 -
△ 2,899 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 382 -
建設仮勘定 9,176 1,930
有形固定資産合計 3,345,343 3,111,021
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
借地権 7,877 7,977
ソフトウエア 15,922 119,840
電話加入権 0 0
28,613 173
その他
無形固定資産合計 52,413 127,991
投資その他の資産
投資有価証券 1,511,108 1,483,116
関係会社株式 1,060,568 1,004,978
従業員に対する長期貸付金 5,300 4,700
長期前払費用 4,738 3,313
その他 118,435 120,797
△ 8,148 △ 8,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,692,003 2,608,757
固定資産合計 6,089,760 5,847,770
資産合計 11,721,137 11,455,123
負債の部
流動負債
※3 627,640 ※3 698,540
支払手形
※1 643,268 ※1 647,927
買掛金
リース債務 382 -
未払金 178,276 220,536
未払費用 70,708 77,366
未払法人税等 44,015 22,879
未払消費税等 - 21,328
前受金 2,970 4,214
預り金 27,556 22,527
賞与引当金 148,000 160,500
製品保証引当金 102,664 43,372
※3 45,198 ※3 2,560
設備関係支払手形
流動負債合計 1,890,682 1,921,753
固定負債
長期未払金 2,500 2,500
繰延税金負債 284,537 229,726
※2 132,842 ※2 132,842
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 142,518 163,641
2,163 2,163
その他
固定負債合計 564,560 530,873
負債合計 2,455,243 2,452,626
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金
資本準備金 2,233,785 2,233,785
350,790 350,790
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,584,575 2,584,575
利益剰余金
利益準備金 340,169 340,169
その他利益剰余金
別途積立金 3,300,000 3,400,000
398,280 96,055
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,038,449 3,836,224
自己株式 △ 399,079 △ 399,099
株主資本合計 8,384,364 8,182,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 961,543 900,200
※2 △ 80,013 ※2 △ 79,822
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 881,529 820,377
純資産合計 9,265,894 9,002,497
負債純資産合計 11,721,137 11,455,123
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 11,779,987 ※1 11,065,400
商品及び製品売上高
売上高合計 11,779,987 11,065,400
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 152,917 125,841
当期製品製造原価 8,784,295 8,550,664
819,738 756,195
当期商品仕入高
合計 9,756,951 9,432,700
※2 2,978 ※2 3,794
他勘定振替高
125,841 153,311
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 9,628,132 9,275,595
売上総利益 2,151,854 1,789,805
販売費及び一般管理費
運搬費 473,605 428,771
広告宣伝費 1,876 3,227
役員報酬 122,470 128,600
給料及び手当 550,017 502,829
賞与引当金繰入額 49,911 51,837
退職給付費用 25,075 21,611
法定福利費 100,538 92,756
福利厚生費 15,114 8,155
減価償却費 51,418 73,965
賃借料 103,226 92,594
修繕費 12,418 12,356
消耗品費 12,824 19,055
通信費 7,706 7,496
旅費及び交通費 48,604 43,187
租税公課 49,968 44,001
交際費 27,331 22,941
※3 57,683 ※3 116,480
研究開発費
支払手数料 113,166 129,587
製品保証費 - 38,327
製品保証引当金繰入額 - 43,372
43,202 47,742
その他
販売費及び一般管理費合計 1,866,160 1,928,899
営業利益又は営業損失(△) 285,694 △ 139,094
営業外収益
受取利息 449 245
※1 72,057 ※1 81,639
受取配当金
仕入割引 9,643 7,987
その他 15,475 11,511
営業外収益合計 97,625 101,383
営業外費用
売上割引 1,665 1,079
97 89
その他
営業外費用合計 1,763 1,168
経常利益又は経常損失(△) 381,557 △ 38,879
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 - 43
※4 365
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 408
特別損失
※5 234 ※5 4,563
固定資産除却損
※6 51,799
減損損失 -
103,000 -
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 103,234 56,362
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 278,322 △ 94,833
法人税、住民税及び事業税
118,100 11,300
△ 19,988 △ 27,762
法人税等調整額
法人税等合計 98,111 △ 16,462
当期純利益又は当期純損失(△) 180,211 △ 78,370
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費
5,727,467 65.2 5,591,201 65.3
Ⅱ 外注加工費
181,607 2.1 163,051 1.9
Ⅲ 労務費
※1 2,126,372 24.2 2,055,300 24.0
Ⅳ 経費 746,053 747,768
※2 8.5 8.7
当期総製造費用 100.0 100.0
8,781,501 8,557,322
期首仕掛品たな卸高 16,169 13,374
13,374 20,032
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,784,295 8,550,664
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 労務費のうち主なもの ※1 労務費のうち主なもの
賞与引当金繰入額 98,089千円 賞与引当金繰入額 108,663千円
退職給付費用 56,573 退職給付費用 51,097
※2 経費のうち主なもの ※2 経費のうち主なもの
運賃 44,630千円 運賃 39,474千円
賃借及びリース料 138,736 賃借及びリース料 135,185
減価償却費 271,810 減価償却費 280,637
消耗工具器具備品費 70,628 消耗工具器具備品費 59,157
(原価計算の方法)
当社は、工程別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,100,000 541,734 3,981,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,664 △ 123,664
当期純利益 180,211 180,211
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 200,000 △ 143,453 56,546
当期末残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,300,000 398,280 4,038,449
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,042 8,327,855 860,958 △ 80,013 780,944 9,108,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,664 △ 123,664
当期純利益 180,211 180,211
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目
の当期変動額 100,585 100,585 100,585
(純額)
当期変動額合計 △ 37 56,509 100,585 ― 100,585 157,094
当期末残高 △ 399,079 8,384,364 961,543 △ 80,013 881,529 9,265,894
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,300,000 398,280 4,038,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,663 △ 123,663
当期純損失(△) △ 78,370 △ 78,370
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
土地再評価差額金の
△ 190 △ 190
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 100,000 △ 302,225 △ 202,225
当期末残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,400,000 96,055 3,836,224
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,079 8,384,364 961,543 △ 80,013 881,529 9,265,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,663 △ 123,663
当期純損失(△) △ 78,370 △ 78,370
別途積立金の積立 ― ―
土地再評価差額金の
△ 190 △ 190
取崩
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 61,343 190 △ 61,152 △ 61,152
(純額)
当期変動額合計 △ 20 △ 202,245 △ 61,343 190 △ 61,152 △ 263,397
当期末残高 △ 399,099 8,182,119 900,200 △ 79,822 820,377 9,002,497
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 278,322 △ 94,833
減価償却費 323,228 354,603
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 81 31
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,200 12,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) 32,018 21,123
製品保証引当金の増減額(△は減少) 102,664 △ 59,292
受取利息及び受取配当金 △ 72,506 △ 81,885
固定資産売却損益(△は益) - △ 365
固定資産除却損 234 4,563
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 43
減損損失 - 51,799
売上債権の増減額(△は増加) 90,017 △ 29,981
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,694 △ 12,476
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 4,017 △ 21,497
仕入債務の増減額(△は減少) 28,222 59,171
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 50,199 21,309
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 113,127 61,970
△ 11,747 △ 1,443
その他
小計 600,525 285,253
利息及び配当金の受取額
72,507 81,890
法人税等の支払額 △ 211,521 △ 85,609
- 465
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 461,510 281,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 535,410 △ 207,270
有形固定資産の売却による収入 - 741
無形固定資産の取得による支出 △ 12,850 △ 101,630
固定資産の除却による支出 - △ 4,497
関係会社株式の取得による支出 △ 9,031 △ 4,871
関係会社株式の売却による収入 - 106
長期貸付金の回収による収入 - 600
その他の支出 △ 99 △ 2,441
676 80
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 556,714 △ 319,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 123,654 △ 123,564
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 20
△ 1,363 △ 382
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,055 △ 123,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 220,259 △ 161,151
現金及び現金同等物の期首残高 1,516,908 1,296,648
現金及び現金同等物の期末残高 1,296,648 1,135,496
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商 品(住宅用建材他) 先入先出法に基づく原価法
〃 (輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑) 移動平均法に基づく原価法
製 品(住宅用建材他) 先入先出法に基づく原価法
原材料(アルミ形材他) 移動平均法に基づく原価法
〃 (部品) 先入先出法に基づく原価法
仕掛品(住宅用建材他) 先入先出法に基づく原価法
(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
製品保証引当金
将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
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(4)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しておりま
す。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効
性の評価を省略しております。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,666千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」284,537千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
電子記録債権 1,527,968千円 1,551,258千円
売掛金 488,897 514,019
買掛金 123,193 135,880
※2 土地の再評価は下記のとおりであります。
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土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っ
て おります。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資
産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った日 2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△574,006千円 △634,853千円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理して
おります。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権
が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3,551千円 2,396千円
電子記録債権 13,414 8,058
支払手形(設備関係支払手形を含
174,797 148,526
む)
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 6,520,332千円 6,244,977千円
受取配当金 37,409 43,198
※2 商品製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 ―千円 1,380千円
研究開発費 2,978 2,308
未収入金 ― 104
合計 2,978 3,794
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
57,683 千円 116,480 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 ―千円 365千円
合計 ― 365
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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建物 ―千円 0千円
構築物 ― 0
機械及び装置 234 13
車両運搬具 0 ―
工具、器具及び備品 0 52
撤去費用 ― 4,497
合計 234 4,563
※6 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県掛川市 複層ガラス生産設備 機械及び装置
当社は資産を用途により、建材グループ、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産及び事業の廃止に伴う
処分見込み資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
複層ガラス生産設備は、複層ガラス生産終了の意思決定が行われたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額及び撤去費用見積額を減損損失(51,799千円)として特別損失に計上しております。その内訳
は、機械及び装置48,275千円及び撤去費用3,524千円であります。
回収可能額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,912,515 ― ― 11,912,515
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,607,103 89 ― 1,607,192
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 89株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 61,832 6 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月8日
普通株式 61,832 6 2017年9月30日 2017年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 61,831 6 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,912,515 ― ― 11,912,515
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,607,192 64 ― 1,607,256
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 64株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 61,831 6 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 61,831 6 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 61,831 6 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
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(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース資産の内容
工具・器具及び備品並びに車両運搬具
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調
達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的
に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわない
こととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関
係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動
リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の
市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変
動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履
行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リ
スクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資
産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度
額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デ
リバティブ取引取扱細則に基づき、経理部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理部長は、デリバ
ティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合の
うえ取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更
新し、流動性リスクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、57.8%(前事業年度57.0%)が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
1 現金及び預金
1,296,648 1,296,648 ―
2 受取手形、
電子記録債権及び売掛金 3,539,450 3,539,450 ―
3 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券 2,571,677 2,571,677 ―
4 支払手形(設備関係支払手形を
含む)及び買掛金
(1,316,107) (1,316,107) ―
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
1 現金及び預金
1,135,496 1,135,496 ―
2 受取手形、
電子記録債権及び売掛金 3,570,675 3,570,675 ―
3 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券 2,488,094 2,488,094 ―
4 支払手形(設備関係支払手形を
含む)及び買掛金
(1,349,029) (1,349,029) ―
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1 現金及び預金、並びに2 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
3 投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価については取引所の価格によっております。
4 支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1 現金及び預金、並びに2 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらはすべて1年以内に決済されます。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,134,998 790,056 1,344,941
債券 ― ― ―
その他 436,679 397,649 39,029
小計 2,571,677 1,187,706 1,383,971
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,571,677 1,187,706 1,383,971
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,982,211 794,864 1,187,347
債券 ― ― ―
その他 505,882 397,649 108,233
小計 2,488,094 1,192,514 1,295,580
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,488,094 1,192,514 1,295,580
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 108 43 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 108 43 ―
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,018,564 1,066,616
勤務費用 69,273 67,211
利息費用 5,092 5,333
数理計算上の差異の発生額 △4,077 △31,482
退職給付の支払額 △22,236 △48,626
退職給付債務の期末残高 1,066,616 1,059,052
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 864,892 899,281
期待運用収益 8,648 8,992
数理計算上の差異の発生額 △1,652 △1,344
事業主からの拠出額 49,629 51,585
退職給付の支払額 △22,236 △48,626
年金資産の期末残高 899,281 909,889
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,066,616 1,059,052
年金資産 △899,281 △909,889
未積立退職給付債務 167,334 149,162
未認識数理計算上の差異 △24,816 14,479
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,518 163,641
退職給付引当金 142,518 163,641
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,518 163,641
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 69,273 67,211
利息費用 5,092 5,333
期待運用収益 △8,648 △8,992
数理計算上の差異の費用処理額 15,930 9,157
確定給付制度に係る退職給付費用 81,648 72,708
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 2.0% 1.8%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 45,288千円 49,112千円
製品保証引当金 31,415 13,271
未払事業税 8,106 4,587
貸倒引当金
3,413 3,423
長期未払金 765 765
退職給付引当金 43,610 50,074
投資有価証券評価損 1,067 1,067
会員権評価損 3,824 3,824
減損損失 26 15,871
税務上の繰越欠損金 ― 22,540
10,570 11,311
その他
小計
148,087 175,850
△10,197 △10,197
評価性引当額
合計 137,890 165,653
繰延税金負債
422,427 395,379
その他有価証券評価差額金
合計 422,427 395,379
繰延税金資産の純額(△負債)
△284,537 △229,726
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% ―%
交際費等永久に損金に算入
3.5 ―
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.2 ―
算入されない項目
住民税均等割 4.2 ―
△2.0 ―
その他
税効果会計適用後の
35.3 ―
法人税等の負担率
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 6,520,332 住宅建材部門
セキスイハイム工業㈱ 1,255,089 住宅建材部門
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 6,244,977 住宅建材部門
セキスイハイム工業㈱ 1,374,419 住宅建材部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
の所有(被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有)割合
又は職業 関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
当社製品の 売掛金 488,897
住宅用建材製品
被所有
6,520,332
その他
の販売等 1,527,968
電子記録債権
販売
積水 大阪市 住宅
36.4
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー
(直接)
会社
役員の兼任
原材料の仕入 1,576,374 買掛金 123,193
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
の所有(被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有)割合
又は職業 関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(%)
当社製品の 売掛金
住宅用建材製品 514,019
被所有
6,244,977
その他
の販売等 1,551,258
電子記録債権
販売
積水 大阪市 住宅
36.4
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー
(直接)
会社
役員の兼任
原材料の仕入 1,579,385 買掛金 135,880
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣
ることはありません。
(注) 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 899円14銭 873円58銭
1株当たり当期純利益
17円49銭 △7円60銭
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
―円 ―円
1株当たり当期純利益
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注2) 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,265,894 9,002,497
普通株式に係る純資産額(千円) 9,265,894 9,002,497
普通株式の発行済株式数(千株) 11,912 11,912
普通株式の自己株式数(千株) 1,607 1,607
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
10,305 10,305
(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
損益計算書上の当期純利益
180,211 △78,370
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
180,211 △78,370
又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 10,305 10,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
潜在株式はありません。
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,798,791 49,805 50,300 2,798,296 1,865,708 80,910 932,587
構築物 433,005 1,537 1,302 433,239 392,079 7,497 41,160
200,480
機械及び装置 1,928,346 60,804 1,788,670 1,263,478 166,583 525,192
[48,275]
車両運搬具 71,951 1,500 ― 73,451 47,345 11,592 26,106
工具、器具及び
1,279,115 48,754 117,526 1,210,343 1,120,650 73,718 89,693
備品
1,494,526 1,494,351
土地 ― 175 ― ― 1,494,351
(52,828) (53,019)
リース資産 3,282 ― 3,282 ― ― 382 ―
建設仮勘定 9,176 23,976 31,222 1,930 ― ― 1,930
有形固定資産計 8,018,195 186,378 404,289 7,800,283 4,689,261 340,684 3,111,021
無形固定資産
借地権 7,877 100 ― 7,977 ― ― 7,977
ソフトウェア 45,805 117,836 ― 163,641 43,801 13,918 119,840
電話加入権 0 ― ― 0 ― ― 0
その他 28,613 94,074 122,513 173 ― ― 173
無形固定資産計 82,296 212,010 122,513 171,792 43,801 13,918 127,991
長期前払費用 9,441 1,217 400 10,259 6,945 2,642 3,313
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注1)「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア PLMシステム
(注2)「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 複層ガラス製造設備、新製品生産用設備
工具、器具及び備品 加工金型、部品金型
その他 PLMシステムのソフトウェア仮勘定からソフトウェアへの振替
(注3)「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失によるものであります。
(注4)「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ─ ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ─ ―
1年以内に返済予定のリース債務 382 ― ─ ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ─ ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ─ ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 382 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 11,156 31 ― ― 11,188
賞与引当金 148,000 160,500 148,000 ― 160,500
製品保証引当金 102,664 43,372 102,664 ― 43,372
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a)資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,299
預金の種類
当座預金 240,574
普通預金 590,452
定期預金 300,000
別段預金 1,170
計 1,132,197
合計 1,135,496
ロ 受取手形及び電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
積水ハウス㈱ 1,551,258
セキスイハイム工業㈱ 514,980
九州セキスイハイム工業㈱ 87,346
中四国セキスイハイム工業㈱ 84,124
東北セキスイハイム工業㈱ 37,882
その他 117,782
合計 2,393,376
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年3月満期 2,396
〃 4月 〃
628,143
〃 5月 〃
586,678
〃 6月 〃 540,301
〃 7月 〃
506,521
〃 8月 〃
129,334
合計 2,393,376
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ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
積水ハウス㈱ 514,019
SMBCファイナンスサービス㈱ 195,317
セキスイハイム工業㈱ 127,940
旭化成ホームズ㈱ 57,012
LIXILグループファイナンス㈱ 50,435
その他 232,573
合計 1,177,298
(注) SMBCファイナンスサービス㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づ
き、当社の一部得意先に対する売掛債権をSMBCファイナンスサービス㈱及びLIXILグループファイナンス㈱に債
権譲渡した結果、発生した売掛金であります。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,220,355 11,950,632 11,993,689 1,177,298 91.1 36.6
(注) 上記金額は消費税等を含んでおります。
ニ 商品及び製品
品名 金額(千円)
住宅用建材 153,311
合計 153,311
ホ 仕掛品
品名 金額(千円)
住宅用建材 20,032
合計 20,032
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へ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
アルミ形材 167,270
部品 294,863
アルミ新地金 24,391
合計 486,526
ト 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
その他有価証券
積水化学工業㈱ 533,700
積水ハウス・リート投資法人 505,882
ザ・パック㈱ 160,583
㈱立花エレテック 107,562
エア・ウォーター㈱ 59,348
その他 116,039
合計 1,483,116
チ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
積水ハウス㈱ 1,004,978
合計 1,004,978
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(b)負債の部
イ 支払手形
(イ)支払先別内訳
相手先 金額(千円)
日軽形材㈱ 269,973
三井物産メタルズ㈱ 189,804
西部運輸㈱ 67,487
㈱シブタニ 33,442
大津電機工業㈱ 16,777
その他 121,055
合計 698,540
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年3月満期 148,341
〃 4月 〃
139,699
〃 5月 〃
156,606
〃 6月 〃
119,561
〃 7月 〃
134,330
合計 698,540
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
積水ハウス㈱ 135,880
日軽形材㈱ 70,419
三井物産メタルズ㈱ 44,484
㈱マルエム 29,794
松山産業㈱ 29,258
その他 338,090
合計 647,927
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,676,585 5,367,797 8,483,530 11,065,400
税引前四半期純利益又は
(千円) 12,663 17,669 133,479 △94,833
税引前当期純損失(△)
四半期純利益又は
(千円) 8,030 8,009 83,987 △78,370
当期純損失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 0.78 0.78 8.15 △7.60
1株当たり当期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 0.78 △0.00 7.37 △15.75
1株当たり
四半期純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。
電子公告のURL:http://www.almetax.co.jp/ (当社ホームページ)
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
その添付書類、 (第54期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
その添付書類 (第54期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の 事業年度 自 2017年4月1日 2018年7月30日
訂正報告書 (第54期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
及び確認書
(4) 四半期報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2018年8月10日
四半期報告書の確認書 (第55期 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
第1四半期)
事業年度 自 2018年7月1日 2018年11月9日
(第55期 至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
第2四半期)
事業年度 自 2018年10月1日 2019年2月8日
(第55期 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
第3四半期)
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に 2018年6月29日
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異 2019年2月25日
動)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月11日
アルメタックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルメタックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメ
タックス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルメタックス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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