内海観光開発株式会社 半期報告書 第60期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内海観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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内海観光開発株式会社(E04644)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年６月18日
【中間会計期間】 第60期中（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 内海観光開発株式会社
【英訳名】 Nai kai kan ko kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 泰彦
【本店の所在の場所】 岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】 0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 矢部 泰司
【最寄りの連絡場所】 岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】 0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 矢部 泰司
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年 自 平成28年 自 平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年 至 平成29年 至 平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
（千円） 106,037 102,049 102,558 208,011 199,188
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 5,146 △ 4,139 △ 1,591 △ 7,559 △ 6,569
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 5,431 △ 4,287 △ 2,240 △ 10,736 △ 6,866
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 90,000 90,000 10,000 90,000 90,000
資本金
（株） 3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
発行済株式総数
（千円） 373,557 362,913 356,895 367,951 359,585
純資産額
（千円） 630,122 616,537 606,960 618,668 595,479
総資産額
（円） 115,188.77 112,636.24 111,599.56 113,670.54 112,125.18
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純損
（円） △ 1,669.06 △ 1,327.89 △ 699.24 △ 3,306.68 △ 2,130.08
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 59.3 58.9 58.8 59.5 60.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 20,951 12,470 18,978 5,888 643
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 21,254 △ 1,395 △ 5,093 20,954 △ 54,952
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,917 △ 2,686 △ 2,805 △ 6,541 △ 6,147
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 125,667 116,069 58,305 107,680 47,225
末（期末）残高
22 20 18 20 18
従業員数
（名）
［外平均臨時雇用人員］ [ 18 ] [ 26 ] [ 27 ] [ 20 ] [ 26 ]
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成31年３月31日現在の従業員数（就業人員）は、18名であります。
なお、このほか臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員は、27名であります。
(2）労働組合の状況
当社では労働組合の結成はされておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、 既に提出した有価証券報告
書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業
経営に取り組んでおります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に消費者意識も好調に推移することにより、企業
収益も改善し、設備投資が増加基調にあるなど、緩やかな景気回復を維持しております。
こうした状況の中、当社は10月からの3ヶ月間開催したロングランコンペ等のイベントに注力し、入場者数の増
加に努めましたが、セルフプレーの比率を増やすことになり、セルフ率が90%を超え一人当たりの単価が更に減少
いたしました。
その結果、当倶楽部の当中間会計期間の入場者数は12,459人で前年同期比791人(6.8%)増加となり、売上高は入
場者数の増加も影響し102,558千円で前年同期比509千円(0.5%)増加いたしました。
売上原価は、60,311千円で前年同期比1,332千円(2.3%)増加となり、売上総利益は42,247千円で前年同期比823千
円(1.9%)減少となりました。販売費及び一般管理費については、46,828千円で前年同期比4,240千円(8.3%)減少と
なり、営業損失は4,581千円(前年同期は営業損失7,997千円)、経常損失1,591千円(前年同期は経常損失4,139千
円)、中間純損失2,240千円(前年同期は中間純損失4,287千円)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
18,978千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,093千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が2,805千円の支出となったため、前事業年度末に比べ11,080千円増加(23.5%増)して58,305千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、18,978千円と前年同期と比べ6,507千円増加となりました。これは主に税引前純
損失が2,091千円(前年同期比2,047千円減)と固定負債の減少が1,461千円(前年同期比3,238千円減)によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、5,093千円と前年同期に比べ3,697千円増加となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、2,805千円と前年同期に比べ118千円増加となりました。これは主にリース債務の
返済による支出の増加によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
① 売上収入
第60期中間
摘要
売上高 前年同期比
グリーンフィ他 77,014千円 102.1％
会費 18,537 103.5
名義書換手数料 2,842 68.9
その他 4,164 90.4
合計 102,558千円 100.5％
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 入場者
第60期中間
摘要
入場者 前年同期比
会員 6,120人 112.7％
ビジター 6,339 101.6
合計 12,459人 106.8％
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1）財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は606,960千円（前事業年度は595,479千円）となり、11,480千円増加しました。これは、現金及び預金
12,280千円の増加が主な要因であります。
（負債の部）
負債合計は250,065千円（前事業年度は235,894千円）となり、14,170千円増加しました。これは、前受収益
14,987千円の増加が主な要因であります。
(2）経営成績の分析
前年と比較しセルフプレーが増えたことと年次正会員の増加によるメンバー来場数増により、入場者数の一人当
たりの単価は減少しましたが、年次正会員の増に伴うビジターを含めた入場者数は増加、更に年次正会員の増加に
よる年会費の増収が客単価の減少を補うことが出来ました。
その結果、当倶楽部の当中間入場者数は12,459人(前年同期11,668人)となり、売上高は前年同期と比べ509千円
増加(0.5％増)の102,558千円、営業損失4,581千円(前年同期は営業損失7,997千円)、経常損失1,591千円(前年同期
は経常損失4,139千円)、中間純損失2,240千円(前年同期は中間純損失4,287千円)となりました。
（3）資本の財源及び資本の流動性の分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現
状、自己資金を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200
計 4,200
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所又
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） は登録認可金融商品取 内容
（令和元年６月18日）
（平成31年３月31日） 引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 3,387 3,387 該当事項なし
用しておりません
計 3,387 3,387 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年２月18日 － 3,387 △80,000 10,000 － 64,050
（注）無償減資による資本金の減少（その他資本剰余金への振替）であります。
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
（％）
（株）三井Ｅ＆Ｓホールディン
東京都中央区築地５－６－４ 300 9.3
グス
三井金属鉱業（株） 東京都品川区大崎１－１１－１ 45 1.4
香川県高松市亀井町５－１ 45 1.4
（株）百十四銀行
岡山県玉野市玉原３－３－４ 45 1.4
（株）山鋳本社
（株）ＴＫＫ・マリン・エン
岡山県玉野市玉４－22－12 45 1.4
タープライズ
三菱マテリアル（株） 東京都千代田区大手町１－３－２ 30 0.9
木村商事（株） 岡山県玉野市宇野１－19－17 30 0.9
栄吉海運（株） 岡山県玉野市日比５－10－16 30 0.9
長尾鉄工（株） 岡山県玉野市玉原３－６－２ 30 0.9
岡山県玉野市槌ヶ原1066－５ 30 0.9
（有）ランド
日本特殊炉材（株） 岡山県玉野市築港５－４－１ 30 0.9
岡山県玉野市長尾1582－12 30 0.9
（株）メタルカネダ
－ 690 21.5
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 189
普通株式 3,198
完全議決権株式（その他） 3,198 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,387 － －
総株主の議決権 － 3,198 －
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
内海観光開発株式 岡山県玉野市宇野6
189 － 189 5.5
会社 丁目1番1号
計 － 189 － 189 5.5
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２【株価の推移】
当社の株式は、金融商品取引所に非上場のため該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31
日まで）の中間財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
98,525 110,805
現金及び預金
650 696
たな卸資産
10,471 11,087
未収入金
0 0
未収還付法人税等
1,763 105
その他
111,410 122,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,490 52,852
構築物（純額） 218,999 220,967
機械及び装置（純額） 6,872 6,386
車両運搬具（純額） 2,801 2,211
工具、器具及び備品（純額） 7,905 6,568
173,840 173,840
土地
18,842 20,151
リース資産（純額）
※１ 482,752 ※１ 482,979
有形固定資産合計
無形固定資産
215 185
ソフトウエア
362 362
電話加入権
577 547
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
関係会社株式
720 720
破産更生債権等
18 18
その他
738 738
投資その他の資産合計
484,068 484,265
固定資産合計
595,479 606,960
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
4,647 5,024
リース債務
10,363 9,438
未払金
3,819 3,944
未払費用
296 148
未払法人税等
※３ 3,718 ※３ 2,103
未払消費税等
4,637 4,968
預り金
4,708 19,695
前受収益
3,751 3,788
賞与引当金
35,943 49,111
流動負債合計
固定負債
15,702 16,739
リース債務
会員預り金 134,283 132,822
49,964 51,391
退職給付引当金
199,951 200,954
固定負債合計
235,894 250,065
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 10,000
資本金
資本剰余金
64,050 64,050
資本準備金
81,390 161,390
その他資本剰余金
145,440 225,440
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
133,145 130,905
繰越利益剰余金
133,145 130,905
利益剰余金合計
△ 9,000 △ 9,450
自己株式
359,585 356,895
株主資本合計
359,585 356,895
純資産合計
595,479 606,960
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
102,049 102,558
売上高
58,979 60,311
売上原価
43,070 42,247
売上総利益
51,068 46,828
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,997 △ 4,581
営業外収益
2 2
受取利息
3,926 3,095
その他
3,929 3,097
営業外収益合計
営業外費用
42 41
支払利息
28 67
その他
70 108
営業外費用合計
経常損失（△） △ 4,139 △ 1,591
特別損失
－ 500
災害による損失
－ 500
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 4,139 △ 2,091
148 148
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 4,287 △ 2,240
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 64,050 81,390 145,440 140,011 140,011 △ 7,500
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 4,287 △ 4,287
資本金から剰余金への
－
振替
自己株式の取得 △ 750
当中間期変動額合計 － － － － △ 4,287 △ 4,287 △ 750
当中間期末残高
90,000 64,050 81,390 145,440 135,723 135,723 △ 8,250
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高
367,951 367,951
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 4,287 △ 4,287
資本金から剰余金への
－ －
振替
自己株式の取得 △ 750 △ 750
当中間期変動額合計
△ 5,037 △ 5,037
当中間期末残高 362,913 362,913
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当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 64,050 81,390 145,440 133,145 133,145 △ 9,000
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 2,240 △ 2,240
資本金から剰余金への
△ 80,000 80,000 80,000
振替
自己株式の取得 △ 450
当中間期変動額合計 △ 80,000 － 80,000 80,000 △ 2,240 △ 2,240 △ 450
当中間期末残高 10,000 64,050 161,390 225,440 130,905 130,905 △ 9,450
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 359,585 359,585
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 2,240 △ 2,240
資本金から剰余金への
－ －
振替
自己株式の取得 △ 450 △ 450
当中間期変動額合計 △ 2,690 △ 2,690
当中間期末残高
356,895 356,895
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 4,139 △ 2,091
8,820 8,429
減価償却費
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,900 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,660 1,427
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
42 41
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,961 △ 616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 254 △ 46
前受収益の増減額（△は減少） 15,580 14,987
その他の流動資産の増減額（△は増加） 378 1,658
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,648 △ 3,012
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 4,700 △ 1,461
12,798 19,313
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 42 △ 41
利息の支払額
△ 288 △ 295
法人税等の支払額
12,470 18,978
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 4,800
定期預金の預入による支出
－ 3,600
定期預金の払戻による収入
△ 1,395 △ 3,893
有形固定資産の取得による支出
△ 1,395 △ 5,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 750 △ 450
自己株式の取得による支出
△ 1,936 △ 2,355
リース債務の返済による支出
△ 2,686 △ 2,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,388 11,080
107,680 47,225
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 116,069 ※１ 58,305
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）有価証券
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 788,087 千円 791,298 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
有形固定資産 8,790千円 8,399千円
無形固定資産 30 30
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
式数 式数 数
発行済株式
普通株式 3,387 － － 3,387
合計 3,387 － － 3,387
2.自己株式に関する事項
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
数
式数 式数
普通株式（注） 150 15 － 165
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
式数 式数 数
発行済株式
普通株式 3,387 － － 3,387
合計 3,387 － － 3,387
2.自己株式に関する事項
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
数
式数 式数
普通株式（注） 180 9 － 189
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金 116,069千円 110,805千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 － △52,500
現金及び現金同等物 116,069 58,305
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット（機械及び装置）、芝刈機（車両運搬具）及び自動精算機
（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット（機械及び装置）、芝刈機（車両運搬具）及び自動精算機
（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 98,525 98,525 －
(2）未収入金 10,471 10,471 －
720
(3）破産更生債権等 720 －
資産計 109,716 109,716 －
(1）未払金 10,363 10,363 －
(2）未払費用 3,819 3,819 －
(3）未払消費税等 3,718 3,718 －
(4）リース債務 20,350 20,350 －
負債計 38,251 38,251 －
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当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 110,805 110,805 －
(2）未収入金 11,087 11,087 －
(3）破産更生債権等 720 720 －
資産計 122,612 122,612 －
(1）未払金 9,438 9,438 －
(2）未払費用 3,944 3,944 －
(3）未払消費税等 2,103 2,103 －
(4）リース債務 21,763 21,763 －
負債計 37,249 37,249 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等
これらの時価は、すべて短期であり帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
② 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて時価としております。
③リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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内海観光開発株式会社(E04644)
半期報告書
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当期末の時価
（千円）
当期首残高 当期増減額 当期末残高
土地 119,436 － 119,436 207,949
合計 119,436 － 119,436 207,949
（注１） 当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並び
に中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日） 至 平成31年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
（注１）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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半期報告書
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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内海観光開発株式会社(E04644)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
（１）１株当たり純資産額 112,125.18円 111,599.56円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
（２）１株当たり中間純損失金額（△） △1,327.89円 △699.24円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△） △4,287千円 △2,240千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る中間純損失金額（△） △4,287千円 △2,240千円
普通株式の期中平均株式数 3,229株 3,204株
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
平成30年12月27日に中国財務局長に提出。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月17日
内海観光開発株式会社
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
代表社員
公認会計士
和 田 治 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 森 浩 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る内海観光開発株式会社の平成30年10月１日から令和元年9月30日までの第60期事業年度の中間会計期間（平成30年10月1
日から平成31年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、内海観光開発株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成30年10
月１日から平成31年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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