日本鋳造株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本鋳造株式会社(E01236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
第97期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本鋳造株式会社
NIPPON CHUZO K. K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
044(322)3751(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
044(322)3751(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 10,349 11,096 9,610 13,330 13,741
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 88 225 △ 306 769 763
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 7 109 △ 825 598 532
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円) 432 56 △ 756 630 486
包括利益
(百万円) 10,440 10,369 9,484 10,037 10,369
純資産額
(百万円) 18,244 18,345 18,272 20,305 20,679
総資産額
(円) 2,034.37 2,020.45 1,848.09 1,955.87 2,020.58
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 1.44 21.30 △ 160.87 116.65 103.84
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 57.23 56.52 51.91 49.43 50.14
自己資本比率
(％) 0.07 1.05 － 6.13 5.22
自己資本利益率
(倍) 1,057.14 46.95 － 11.32 7.55
株価収益率
営業活動による
(百万円) 605 584 210 680 774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 144 △ 256 △ 408 △ 888 △ 1,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 341 △ 185 12 245 506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 264 407 226 264 445
の期末残高
(名) 294 285 279 286 290
従業員数
（注) １ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりませ ん。
４ 当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 10,012 10,776 9,220 12,847 13,076
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 77 201 △ 317 775 733
当期純利益又は
(百万円) 1 94 △ 831 603 523
当期純損失(△)
(百万円) 2,627 2,627 2,627 2,627 2,627
資本金
(株) 51,351,500 51,351,500 51,351,500 5,135,150 5,135,150
発行済株式総数
(百万円) 10,315 10,231 9,337 9,888 10,213
純資産額
(百万円) 18,374 18,577 18,278 20,272 20,704
総資産額
(円) 2,009.96 1,993.50 1,819.50 1,927.01 1,990.34
１株当たり純資産額
(円) 2.50 2.50 1.50 30.00 30.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 0.27 18.39 △ 162.10 117.54 102.02
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 56.14 55.07 51.08 48.78 49.33
自己資本比率
(％) 0.01 0.92 － 6.27 5.21
自己資本利益率
(倍) 4,933.33 54.35 － 11.24 7.68
株価収益率
(％) 8,333.3 135.9 － 25.5 29.4
配当性向
(名) 274 265 261 267 283
従業員数
(％) 81.8 57.1 62.8 77.0 49.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 222 163 138 1,980 1,412
最高株価
(191)
(円) 131 78 91 1,290 670
最低株価
(100)
（注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額を算定しております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
1920年９月 初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区にお
いて造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。
1948年12月 企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)
1952年11月 商号を日本鋳造株式会社に改称。
1956年２月 日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。
1958年４月 川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。
1958年５月 日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年11月 池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1965年９月 橋梁用強化支承の製造を開始。
1967年11月 福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1968年４月 池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を
開始。
1969年８月 東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1972年12月 支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)
1974年７月 川崎工場に製鋼工場を新設。
1975年４月 株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。
1976年４月 資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。
1980年５月 株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1984年１月 株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)
1984年６月 新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を
事業目的に追加。
1985年６月 ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)
1988年６月 鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。
1989年10月 京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。
1991年６月 川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。
1991年９月 株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1992年３月 デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンド
ボーツ株式会社を設立(連結子会社)
2000年３月 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。
合併後の資本金が2,102百万円となる。
2001年３月 当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。
2001年３月 ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。
2001年４月 ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。
2001年４月 橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。
2003年３月 川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。
2003年10月 川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。
2003年11月 川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。
2005年３月 エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。
2008年３月 エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。
2009年７月 新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)
2012年５月 日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式
発行を決議。
2012年７月 日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百
万円となる。
2012年12月 白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)
2013年４月 川崎工場に建機部品工場を新設。
2014年３月 当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関
連会社から除外）
2015年10月 ㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。
2017年３月 株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。
2019年５月 株式会社エヌシーシーの清算結了。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。
なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な
販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。
その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。
なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。
事業内容 品種 分担会社
鋳鋼品、鋳鉄品 当社
鋳造関連事業
鋼構造品、景観 当社、㈱ダット
加工品、その他 当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
２ ㈱エヌシーシーは2019年２月28日をもって解散し、2019年５月31日に清算結了したため、事業系統図には
記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(百万円)
(％) 割合(％)
(連結子会社)
道路及び橋梁
神奈川県 当社製品の販売
㈱ダット 46 用機材の設計 100.0 ―
川崎市川崎区 役員の兼任あり
製作販売
鋳造設備機器 当社工場設備補修工事、
㈱エヌシーシー 神奈川県 等の部品製造 当社製品販売、当社所有
40 100.0 ―
(注)１ 川崎市川崎区 販売、工事請 の建物を賃借
負 役員の兼任あり
(その他の関係会社)
ジェイ エフ イー
東京都 34.0 JFEスチール㈱の完全親
147,143 ― 0.0
ホールディングス㈱
千代田区 (34.0) 会社であります。
(注)２
JFEスチール㈱
― ― ― ― ― ―
(注)３
被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。
（注) １ ㈱エヌシーシーは2019年２月28日をもって解散し、2019年５月31日に清算結了しました。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 「関連当事者情報」の項にて記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示
すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
従業員数(名)
区分
168
鋳鋼品、鋳鉄品
63
鋼構造品、景観
59
管理、その他
290
合計
（注） 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、
パートタイマーを除く)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
283 38.9 13.2 5,454
（注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）
であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2019年３月31日現在の組合員数は175名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本鋳造は常に高い技術と社員の努力によって、「品質の日本鋳造」を実現し、社会に貢献することを通じ
て、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努める
こと を経営理念としています。
当社グループは1920年の創立以来、技術を基盤とした事業活動を行っています。2020年に迎える100周年、更に
その先まで継続して会社を発展させるため、事業活動の実践において以下の項目に重点的に取り組んでいます。
① お客様にとって価値ある商品・サービスを価値に見合った価格で提供する。
② 社会との協調性をもち誠実で公正な事業活動を行う社会に開かれた会社を目指す。
③ 企業活動における全ての品質を高め、社員ひとりひとりが会社に誇りを持てる会社を目指す。
経営指標としては、ROS（売上高経常利益率） 5％を目標としております。
当連結会計年度は、鋳鋼品については半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、受注に
ついてはほぼ前年度並みとなりました。橋梁部品、柱脚等は前年度に大型案件があったため、連結子会社㈱ダッ
トを含め受注は前年度比では17％減少しました。
今後の懸念材料として国内では東京オリンピック後の需要減少、海外では、米中の貿易摩擦やブレグジット等
の不確実性の高まりによる景気後退リスク等があります。今後も継続的に収益を確保していくためには、鋳鋼・
鋳鉄品における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。
このために次の施策を着実に実行して参ります。
① 海外展開、新規顧客、新商品開発による販売の拡大
② 生産性改善（納期短縮、コスト削減含む）
③ コスト管理、予実管理の実行
④ 品質改善
⑤ 上記を想定した投資戦略
⑥ 小集団活動の充実
⑦ 階層別教育の充実による人材育成
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２【事業等のリスク】
当社グループが展開しております事業は、様々な要因により収益性等が左右されます。こうした要因になる可能性
のある主なリスクは次のとおりです。
(1) 事業環境
① 経済状況と販売市場環境
当社グループの事業は、鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等の各需要分野の環境に
依存しており、各商品市場や地域において競合他社との競争の中で販売展開を行っております。
民間設備投資や公共関連事業の動向により販売量及び販売価額に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料等の需給環境
当社グループは、各商品の原材料として、銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金鉄及び鋼材・ゴム等を調達しておりま
す。
これらの原材料は、世界的、地域的需給や投機的動向により価額が変動し、販売市場価額に転嫁できない可能
性があります。
また国内の需給状況がコストに影響を及ぼします。
③ その他の収益変動要因には、次の様な要因が含まれます。
・新商品等の開発状況
・設備投資等の効果発揮状況
・顧客への商品供給に関する状況（品質・納期含む）
・取引先での当社が予期できない状況
(2）その他の外的要因として、次の様な要因が収益又は資産価値に影響を及ぼす可能性があります。
① 為替レートの変動
② 金利の変動
③ 法令・公的規制（環境、労働・安全衛生、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、
その他法令・公的規制）
④ 保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動
⑤ 退職給付債務計算の前提条件の変動
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、 鋳鋼品については半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械用向けの需要が増加し、受注に
ついてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については21.7％の増加となりました。一方の橋梁部品、柱脚等は
前年度に大型案件があったため、受注は前年度比では17.0％減少し、売上高は前年度比17.2％の減少となりました。
以上の結果、連結売上高は13,741百万円と、前年度比 3.1 ％の増加となりました。利益につきましては、相対的に
利益率の高い橋梁部品の売上に占める割合が減少したため、営業利益は668百万円と、前年度比12.2％の減益となり
ました。営業外収益では、一部のＰＣＢ含有安定器の廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削
減が見込めることになったため見積りの変更を行い、ＰＣＢ処理引当金戻入額61百万円を計上しました。これにより
連結経常利益は、763百万円となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は 532 百万円となりました。
総資産は、老朽更新および生産性向上とコスト削減を目的とした設備投資による固定資産の増加等により前連結
会計年度末に比べ373百万円増加し、20,679百万円となりました。
負債は主に設備投資に伴う借入金の増加により、41百万円増加し、 10,309 百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、10,369百万円となり、自己資本比率は前連結会
計年度に比べ0.7ポイント増加した50.1％となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが774百万円の収入に対し、
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心として1,100百万円の支出となり、これらを
合計したフリー・キャッシュ・フローは326百万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴う長期安定資金の確保を目的として新たに
1,200百万円の長期借入を行い、短期および長期借入金の返済による支出539百万円ならびに配当金の支払153百万円
と合わせて506百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ181百万円増加し445百万
円となりました。
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（２）生産、受注及び販売の実績
当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
１．品種別製品生産実績 （百万円）
品種別 当連結会計年度 前年同期比（％）
7,327 18.2
素形材
4,027 △11.9
エンジニアリング
641 10.5
その他
11,996 5.7
合計
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．品種別製品受注実績 （百万円）
当連結会計年度
品種別
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
7,603 △0.2 1,955 △19.6
素形材
4,834 △17.0 1,892 △11.7
エンジニアリング
565 △7.7 92 △10.9
その他
13,003 △7.5 3,941 △15.8
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
３．品種別販売実績 （百万円）
品種別 当連結会計年度 前年同期比（％）
8,079 21.7
素形材
5,084 △17.2
エンジニアリング
577 4.6
その他
13,741 3.1
合計
（注） 上記金額には消費税等は含んでおりません。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年度に引き続き好調な経営環境に支えられ、経常利益 763
百万円とROS 5.6 ％の収益を確保することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、民間設備投資や公共関連事業の動向による販売
量及び販売価額の変動があります。特に鋳鋼品は半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要の動向に
大きく影響を受けます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、老朽更新および合理化を目的とした設備投資の増
加に伴う長期安定資金の確保を目的として、新たに1,200百万円の長期借入と539百万円の約定弁済を行ってお
り、借入金残高に占める長期借入金の比率を高めております。今後も同水準の設備投資を計画していますが、設
備投資効果を含む生産性改善と販売拡大により営業活動によるキャッシュ・フローを主体に賄う予定です。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ROS5％を目標
としています。当連結会計年度は前年度に引き続き各分野の需要増加により達成することができましたが、今後
の懸念材料として国内では、東京オリンピック後の需要減少リスクがあり、海外では、米中の貿易摩擦やブレグ
ジット等の不確実性の高まりによる景気後退リスク等があります。
今後も継続的に収益を確保していくためには、販売拡大とコスト改善が必要であると認識しています。特に
鋳鋼・鋳鉄品においては、国内だけでなく海外展開と新商品開発による販売拡大および生産性の改善による利益
率の改善に取り組んでいきます。橋梁部品、柱脚等については固定費の削減により需要の変動に耐えられる体質
を目指します。
４【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助を受けている契約
技術導入先 国籍 内容 対価 契約期間
フリードリッヒ 売上高に対する 1985年３月１日より
ドイツ 橋梁用伸縮装置の製造技術
マウラーゼーネ ランニングロイヤルティ 2019年12月31日まで
（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
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５【研究開発活動】
連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商
品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しており
ます。
当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は 114 百万円であります。
（１）素形材関連開発
2018年度、新規導入した金属3D積層造形設備（3Dプリンター）を用い、競争力が高くかつ将来の発展性が期待さ
れる低熱膨張材商品「LEX」に関して新たな分野で開発を行いました。また、当社素形材商品を今までより広い範囲
で適用できるように新規材料開発を進め、材料改善および既存材への機能付加等を推進しました。
① 金属3D積層造形の技術開発
昨年度、当社では30年以上にわたる低熱膨張材料の成分設計・鋳造・熱処理技術を基に、3次元造形品に適
用されるLEX材の開発に成功しました。
その特徴は、「従来の機械加工では不可能な複雑形状の製品を高精度に製造可能」であるとともに、「大幅
に工程が省略」できるため「短納期で在庫負担の低減」も実現され、金属粉末の再利用が可能で地球環境にや
さしい製造技術であります。
また、3次元造形品は、従来の製造プロセスとは大きく異なる温度制御が可能であり、「革新的な物性を有
した新機能材料の開発」が可能となり、従来の製造方法よりも性質および品質が一層向上できることが確認さ
れました。
今後、お客様のニーズに応じた製品の実用化を目指し開発を進めています。
② LEX-ZERO材の高機能化
LEX-ZEROは「ゼロ膨張」が最大の特徴でありますが、他のLEX材と同様、耐食性やヤング率の改善が必要で
あり、低温安定性の更なる向上が要求されます。
かつて開発されたステンレスインバーは耐食性が高いとされますが実用化・普及が進んでいません。そこで
ステンレスインバーをベースに実用材の開発を考え、複数鋼種の評価を行いました。その結果、非常に狭い組
成範囲で「ゼロ膨張＋高ヤング率＋優れた低温安定性＋高強度」が得られることが分かりました。
本材料は高価の金属を大量に使うため、鋳造品・鍛造品ではコストパフォーマンス的に普及は難しい場合、
金属3D積層造形品に適用し、高機能化される高商品価値が期待されます。
③ 低温安定性の良好なLEX材の開発
Crは低熱膨張性を阻害するためこれまで不純物として扱ってきましたが、マルテンサイト変態点（Ms点）を
低温側に移動する効果が大きいことを利用して当社低熱膨張材LEXの低温安定性を改善することに効果が確認
されました。従来LEX材より低温適用範囲を拡大し、Cr添加により耐候性の改善も期待されます。
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（２）エンジニアリング関連開発
利用者が求めている商品テーマの提案を念頭におき、新しい商品のラインナップと既存商品の高機能化を目的と
して研究開発を行いました。また、道路橋の防災または減災、さらには想定と異なる事態でも貢献する耐震補強製品
と道路橋の老朽化ならびに維持管理対策に貢献する商品の開発を積極的に推進しています。
① 機能分散形式による耐震・免震・制震装置の設計
既設橋梁の耐震補強工事は、機能分散形式、すなわち既設支承に加えて耐震装置を設置する方法が多く採用
されています。そのため、既設橋梁に適合した耐震ストッパーや浮き上がり防止装置（上揚力対応）などの開
発を行い、実績を上げています。
また、橋梁用制震装置として、鋼材履歴型ダンパーと粘性系シリンダーダンパーの開発が完了しすでに製品
化しています。これらのダンパーを利用して、道路橋の維持管理対策に貢献する商品開発を推進するととも
に、顧客ニーズを満足するための新商品開発と既存商品の改良に努めています。
② 超高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）
橋梁の新設工事は、免震形式が広く採用されています。そのため、高機能性と価格優位性をもつHDR-Sの提
案を積極的に行い、堅実な受注成果を上げています。今後は、超高減衰ゴム支承の更なる適用拡大に向けた研
究を行い、拡販と受注増加を図ります。
（３）建材関連商品開発
露出型弾性固定柱脚のNCベースは、下ナット方式のメカニズムが評価され、大スパン構造物、大型倉庫、公共設
備、病院、ホテルなど多岐に渡る建物に採用されています。
近年、JFEスチール殿の建築構造用高強度鋼材（550N/mm2TMCP鋼材）を使用した「鋼板製ベースプレート」を開発
し、高強度柱材への対応が可能になりました。
現在、従来の鋳鋼型から開発した鋼板タイプへの切り替えを推進中であり、更に顧客ニーズにマッチした製品を
開発します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、合理化を含む老朽更新等を中心に実施し、設備の取得価額は 861 百万円で
あります。
このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。
また、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物 機械装置 土地 リース (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社川崎工場
7,006
1,111 982 ― 95 9,196 186
(注)１ 鋳造関連製造設備
(70)
(神奈川県川崎市川崎区)
池上工場
―
(注)１,２ 鋳造関連製造設備 183 180 ― 15 379 30
(―)
(神奈川県川崎市川崎区)
福山製造所
―
240 117 ― 33 391 59
(注)１,２ 鋳造関連製造設備
(―)
(広島県福山市)
196
その他
170 ― ― 2 369 8
その他設備
(注)１,３ (5)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品の合計で建設仮勘定は除いております。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の全部を賃借しております。年間賃借料は69百万円であります。
３ その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。
４ 当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
老朽化更新及び生産性の向上、原価低減、品質向上等を図るため設備投資を計画しており、投資予定金額は1,061
百万円であります。
その計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本鋳造株式会社 神奈川県
業務合理化及び 2019年 2020年
老朽化更新等
611
本社川崎工場 川崎市 ― 自己資金
鋳造関連製造設備 ４月 ３月
によるもので
及び池上工場 川崎区
生産能力には
影響がありま
日本鋳造株式会社 広島県
せん。
同上 450 ― 同上 同上 同上
福山製造所 福山市
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月18日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
5,135,150 5,135,150
普通株式 る株式。
市場第二部
なお、単元株式数は100株
であります。
5,135,150 5,135,150 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） △46,216,350 5,135,150 ― 2,627 ― 524
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ ▶ 25 39 12 7 3,792 3,879 －
(人)
所有株式数
－ 1,109 945 25,009 492 39 23,690 51,284 6,750
(単元)
所有株式数
－ 2.16 1.84 48.77 0.96 0.08 46.19 100 －
の割合(％)
（注）１ 株主名簿上の自己株式 3,400株につきましては、「個人その他」欄に34単元記載してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が7単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(％)
東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 1,743 33.98
JFEスチール株式会社
東京都台東区東上野２丁目16－１ 718 14.01
日立建機株式会社
143 2.80
榎 本 里 司 愛知県東海市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 64 1.25
銀行株式会社（信託口４）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 35 0.69
日本証券金融株式会社
31 0.61
後 藤 幸 雄 神奈川県川崎市川崎区
30 0.58
林 田 芳 太 郎 福岡県福岡市南区
26 0.52
松 井 崇 神奈川県横浜市神奈川区
23 0.46
田 淵 晴 士 広島県庄原市
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
23 0.45
（常任代理人 JPモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３
株式会社） 号）
― 2,840 55.35
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 64千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
なお、単元株式数は100株でありま
3,400
普通株式
す。
完全議決権株式(その他) 5,125,000 51,250
普通株式 同上
6,750 － －
単元未満株式 普通株式
5,135,150 － －
発行済株式総数
－ 51,250 －
総株主の議決権
（注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株
（議決権7個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,400 － 3,400 0.1
川崎市川崎区白石町２番１号
日本鋳造株式会社
－ 3,400 － 3,400 0.1
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 5 0
当期間における取得自己株式 80 0
（注） 当期間 に お ける取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,400 ― 3,480 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対
する利益還元を実現していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり30円とさせていただきました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり25円を予定いたしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月18日
153 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社および日本鋳造グループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を
実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決
議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。
(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2) 当社は、日本鋳造グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な
考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の
確保に取り組む。
2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利
益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役
会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役会を十分に機能させることで、企業規模
等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。
［取締役会］
取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
現在の取締役会は、2名の社外取締役を含む7名で構成しております。構成員の氏名は鷲尾勝（代表取締役社
長）、阿部素夫、今井祥隆、原田孝志、山口陽子、緒方彰人（社外取締役）、秋山昇一（社外取締役）でありま
す。
また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リス
ク認識を監視しております。
さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もってこれを行う旨、定款に定めております。
また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。
１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)を
することができる旨、定款に定めております。
３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)
の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
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［監査役および監査役会］
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成し
ており定期的に開催されております。構成員の氏名は、阿部俊彦、壁矢和久（社外監査役）、野神光弘（社外監
査役）、上原博英（社外監査役）であります。また、監査役は取締役会・CSR会議等への出席のほか決裁書を閲
覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
［CSR会議］
コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会を
はじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針な
どを検討整備することにしております。構成員の氏名は、鷲尾勝（代表取締役社長）、阿部素夫、今井祥隆、原
田孝志、山口陽子、小川孝也であります。
③ 企業統治に関する その他の 事項
［内部 統制システムの整備の状況］
１． 当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、
取締役会または経営会議で決定しております。
２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれておりま
す。
３．代表取締役社長のもとCSR会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しており
ます。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、
ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。
４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。
［ リスク管理体制の整備の状況 ］
経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗
い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。
また、CSR会議の部会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を
継続的におこなうものとしております。
［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］
１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必
要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグルー
プ会社管理規程に則り、これを行っております。
２．リスク管理体制
当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程
等により、審議・決定しております。
３．コンプライアンス体制
当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組
み込んでおります。
４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場
から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。
５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長が
グループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2004年９月 JFEスチール株式会社東日本製鉄所（京浜
地区）製鋼部長
2007年４月 同社東日本製鉄所工程部長
代表取締役
2009年４月 同社西日本製鉄所企画部長
社長 鷲 尾 勝 1958年２月21日 生 （注）4 2,900 株
2010年10月 同社第１原料部長
素形材事業部長
2012年４月 JFEマテリアル株式会社代表取締役社長
2016年４月 当社入社常勤顧問
2016年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年６月
当社素形材事業部長(現任)
1980年４月 当社入社
2008年１月 当社 エンジニアリング事業部生産技術部
エンジニアリング工場長
2011年４月 当社エンジニアリング事業部生産技術部
長
当社素形材事業部川崎製造所長
2012年４月
取締役
当社素形材事業部副事業部長
2014年４月
エンジニアリング事業部長
当社素形材事業部池上製造所長
(兼)安全衛生室担当(兼)技 阿 部 素 夫 1955年10月26日 生 （注）4 2,200 株
術研究所担当(兼)品質保証
2014年６月 当社取締役就任(現任)
部担当
2016年４月 当社建材事業部副事業部長
2017年１月
当社技術研究所担当(現任)
当社品質保証部担当(現任)
当社環境・設備部担当
当社安全衛生室担当(現任)
2017年８月
当社エンジニアリング事業部長(現任)
2018年６月
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 JFEスチール株式会社薄板営業部薄板室長
(部長)
2009年４月
同社北海道支社長
2011年４月 同社監査部長
2013年10月
ジェイ エフ イー ホールディングス
取締役
株式会社監査役事務局部長
建材事業部長(兼)企画管理
今 井 祥 隆 1961年９月21日 生 （注）5 500 株
当社入社 取締役就任(現任)
2017年６月
部担当(兼)人事総務部(人
当社人事総務部長
事)担当
当社企画管理部担当(現任)
当社経理部担当
当社監査部担当
2018年４月 白石興産株式会社代表取締役社長
2019年６月
当社建材事業部長(現任)
当社人事総務部(人事)担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1983年４月 当社入社
2010年１月 当社エンジニアリング事業部エンジニア
リング開発部長
取締役
2014年１月 当社 エンジニアリング事業部設計部長
エンジニアリング事業部副
2014年４月 当社エンジニアリング事業部副事業部長
事業部長(兼)設計部担当 原 田 孝 志 1960年６月５日 生 （注）5 1,700 株
(現任)
(兼)生産技術担当(兼)㈱
2017年６月
当社 エンジニアリング事業部生産技術部
ダット代表取締役社長
長 (現任)
2019年６月
当社取締役就任(現任)
株式会社ダット代表取締役社長(現任)
1985年10月 川崎製鉄株式会社入社
2011年１月 ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社企画部主任部員
2012年７月 JFEスチール株式会社監査部主任部員
2014年４月 同社監査役事務局部長
取締役
2016年６月 当社社外監査役
人事総務部長(兼)経理部担
山 口 陽 子 1962年８月８日 生 200 株
（注）5
当(兼)監査部担当(兼)環
2018年４月 当社入社 人事総務部担当役員付
境・設備部担当
2019年６月 当社取締役就任(現任)
当社人事総務部長(現任)
当社経理部担当(現任)
当社監査部担当(現任)
当社環境・設備部担当(現任)
2000年10月 弁護士登録
加茂法律事務所入所
取締役 緒 方 彰 人 1971年12月４日 生 （注）4 －
同事務所パートナー弁護士 (現任)
2010年１月
当社取締役就任(現任)
2016年６月
1994年４月 日立金属株式会社入社
2010年10月 日立建機株式会社入社
2015年８月 同社開発・生産統括本部生産・調達本部
生産技術センタ生産技術部長
2018年６月
取締役 秋 山 昇 一 1969年６月４日 生 当社取締役就任(現任) （注）4 －
2019年４月 日立建機株式会社開発・生産統括本部研
究・開発本部パワー・情報制御プラット
フォーム事業部 機器生産技術部長(現
任)
1979年４月 日本鋼管株式会社入社
2003年４月 ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社経理部門出向
2005年４月 JFE条鋼株式会社出向
同社経理部長
2006年11月 当社出向
2007年６月 当社財務部長
監査役
2008年10月
当社 入社(JFEスチール株式会社より移籍)
阿 部 俊 彦 1956年９月27日 生 （注）6 3,000 株
常勤
2009年７月 当社理事
2011年４月 当社人事総務担当
2011年６月 当社取締役就任
2011年９月 当社人事総務部長
2012年４月 当社監査部長
2012年８月 当社経理部長
2016年６月 当社監査役就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1990年４月 日本鋼管株式会社入社
2013年４月 JFEスチール株式会社経営企画部企画室主
任部員
2015年４月 同社スチール研究所圧延・加工プロセス
監査役 壁 矢 和 久 1965年９月12日 生
（注）7 －
研究部長
同社スチール研究所研究企画部長(現任)
2018年４月
当社監査役就任(現任)
2018年６月
1985年７月 日本鋼管株式会社入社
2010年４月 JFEスチール株式会社
厚板・形鋼輸出部厚板・軌条室長
ジェイ エフ イー ホールディングス
2011年10月
株式会社企画部主任部員
監査役 野 神 光 弘 1962年12月19日 生 （注）7 －
JFEスチール株式会社経営企画部海外事業
2014年４月
総括室主任部員
同社監査役事務局部長(現任)
2018年４月
当社監査役就任(現任)
2018年６月
1990年４月 川崎製鉄株式会社入社
2014年４月 JFEスチール株式会社東日本製鉄所（千葉
地区）製鋼部製鋼技術室長
同社東日本製鉄所企画部企画室主任部員
2016年４月
監査役 上 原 博 英 1966年11月５日 生
（注）8 －
同社西日本製鉄所（倉敷地区）製鋼部長
2017年４月
同社製鋼技術部長（現任）
2019年４月
当社監査役就任(現任)
2019年６月
計 10,500 株
(注) １ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役緒方彰人、取締役秋山昇一は、社外取締役であります。
３ 監査役壁矢和久、監査役野神光弘及び監査役上原博英は、社外監査役であります。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
６ 2016年３月期に係る定時株主総会終結のときから2020年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
７ 2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
８ 2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまででありま
す。
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② 社外役員の状況
(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣
とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただ
くことを期待しております。
また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識・豊富な
経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況)
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
役名 氏名 略歴
加茂法律事務所 パートナー弁護士
社外取締役 緒 方 彰 人
2016年６月 当社社外取締役就任
日立建機㈱ 開発・生産統括本部 研究・開発本部
パワー・情報制御プラットフォーム事業部
社外取締役 秋 山 昇 一
機器生産技術部長
2018年６月 当社社外取締役就任
JFEスチール㈱ スチール研究所研究企画部長
社外監査役 壁 矢 和 久
2018年６月 当社社外監査役就任
JFEスチール㈱ 監査役事務局部長
社外監査役 野 神 光 弘
2018年６月 当社社外監査役就任
JFEスチール㈱ 製鋼技術部長
社外監査役 上 原 博 英
2019年６月 当社社外監査役就任
当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「社外役員独立性基準」
を充足する者から選任しております。また、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、
経営幹部としての豊富な知識・経験を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う社外監査役に相応しい人
物を選任しております。
緒方彰人につきましては、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び高い見識を有しており、独立した立
場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたし
ました。秋山昇一につきましては、幅広く高度な経営に関する知識・経験を当社の経営に活かしていただけるもの
と判断し、社外取締役として招聘いたしました。また、社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が
生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。
壁矢和久、野神光弘、上原博英の３名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしまし
た。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の
実効性向上を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要
課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。
監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成しており定期的に開催されております。
監査役は取締役会・ＣＳＲ会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視でき
る体制になっております。 また、常勤監査役阿部俊彦は、当社経理部長を経験し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部を設置して業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、部門長の業務
執行等について監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
中 島 康 晴
指定有限責任社員
業務執行社員
稻 吉 崇
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 14名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の選定に関しては、独立性および品質管理体制、監査の方法と結果の相当性、監査
報酬の水準に問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たしていることから、EY新日本有限責任
監査法人を当社第98期事業年度に係る会計監査人として再任することと致しました。
e. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相
当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
16 － 16 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
16 － 16 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画の内容および監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、
会計監査人の報酬等に同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第70期定時株主総会決議において月額12百万円以内（ただし使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第73期定時株主総会決議において月額2.5百万円以内と決議
いただいております。
当社の役員の報酬等の額は株主総会で決議された取締役の報酬限度額、会社業績、経済情勢、過去の支給実績等
を総合的に勘案しております。この方針に基づき、取締役の報酬については独立社外取締役が出席する取締役会が
代表取締役に一任し、決定しております。
監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
（百万円）
固定報酬 退職慰労金 （人）
取締役
66 53 12 6
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 － 1
(社外監査役を除く。)
5 5 － 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
23 ▶ 使用人部長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業取引等の円滑な推進を目的として株式を保有し、純投資目的での株式保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的および保有に伴うメリットを勘案し、保有対象を厳選することとしています。また、今後、取締役会
において定期的に保有の適否について検証することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 54
非上場株式
5 380
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
190,548 190,548
ジェイ エフ イー
取引関係等の円滑化のため 無
ホールディングス㈱
363 423
1,213 11,170
取引関係等の円滑化のため
㈱不二越 無
(注)
5 7
2,000 2,000
㈱駒井ハルテック 取引関係等の円滑化のため 有
3 5
2,000 2,000
宮地エンジニアリン
取引関係等の円滑化のため 無
ググループ㈱
3 ▶
1,300 1,300
トピー工業㈱
取引関係等の円滑化のため 無
2 ▶
(注) ㈱不二越は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、
当社は取引先持株会を通じ、株式を取得しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
264 445
現金及び預金
※５ 4,425 ※５ 4,281
受取手形及び売掛金
※５ 1,426 ※５ 1,267
電子記録債権
※１ 2,274 ※１ 2,271
製品及び仕掛品
631 709
原材料及び貯蔵品
89 83
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,108 9,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,290 ※２ 7,605
建物及び構築物
△ 5,791 △ 5,899
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,499 1,705
※２ 8,690 ※２ 9,023
機械装置及び運搬具
△ 7,641 △ 7,742
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,048 1,280
※２ , ※４ 7,203 ※２ , ※４ 7,203
土地
78 43
建設仮勘定
※２ 1,683 ※２ 1,675
その他
△ 1,537 △ 1,528
減価償却累計額
その他（純額） 146 147
9,976 10,381
有形固定資産合計
無形固定資産 61 132
投資その他の資産
※３ 562 ※３ 495
投資有価証券
560 579
繰延税金資産
37 32
その他
△ 3 －
貸倒引当金
1,158 1,107
投資その他の資産合計
11,196 11,621
固定資産合計
20,305 20,679
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,253 ※５ 1,124
支払手形及び買掛金
2,401 2,149
電子記録債務
※２ 974 ※２ 1,073
短期借入金
209 149
未払法人税等
159 172
賞与引当金
10 7
役員賞与引当金
※５ 558
505
その他
5,567 5,182
流動負債合計
固定負債
※２ 621 ※２ 1,182
長期借入金
8 9
繰延税金負債
※４ 2,141 ※４ 2,141
再評価に係る繰延税金負債
42 36
役員退職慰労引当金
428 301
ＰＣＢ処理引当金
退職給付に係る負債 1,413 1,420
46 36
その他
4,700 5,127
固定負債合計
10,268 10,309
負債合計
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
524 524
資本剰余金
1,914 2,293
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
5,062 5,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 147
その他有価証券評価差額金
4,779 4,779
土地再評価差額金
4,974 4,927
その他の包括利益累計額合計
10,037 10,369
純資産合計
20,305 20,679
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,330 13,741
売上高
※１ , ※３ 11,421 ※１ , ※３ 11,786
売上原価
1,909 1,955
売上総利益
※２ , ※３ 1,146 ※２ , ※３ 1,286
販売費及び一般管理費
762 668
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 20
受取配当金
0 14
物品売却益
－ 1
為替差益
－ 61
PCB処理引当金戻入額
1 7
その他
16 104
営業外収益合計
営業外費用
6 9
支払利息
1 －
為替差損
0 0
その他
8 10
営業外費用合計
769 763
経常利益
特別利益
151 －
PCB処理引当金戻入額
151 －
特別利益合計
特別損失
※４ 33 ※４ 12
固定資産除売却損
33 12
特別損失合計
886 750
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 192 215
95 2
法人税等調整額
288 217
法人税等合計
598 532
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
598 532
親会社株主に帰属する当期純利益
31/73
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
598 532
当期純利益
その他の包括利益
31 △ 46
その他有価証券評価差額金
※ 31 ※ △ 46
その他の包括利益合計
630 486
包括利益
（内訳）
630 486
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,627 524 1,392 △ ▶ 4,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 76 △ 76
親会社株主に帰属する当期
598 598
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 521 △ 0 521
当期末残高 2,627 524 1,914 △ ▶ 5,062
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 163 4,779 4,942 9,484
当期変動額
剰余金の配当
△ 76
親会社株主に帰属する当期
598
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
31 － 31 31
変動額（純額）
当期変動額合計 31 － 31 552
当期末残高 194 4,779 4,974 10,037
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,627 524 1,914 △ ▶ 5,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153
親会社株主に帰属する当期
532 532
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 378 △ 0 378
当期末残高 2,627 524 2,293 △ ▶ 5,441
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 194 4,779 4,974 10,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 153
親会社株主に帰属する当期
532
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 46 － △ 46 △ 46
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46 － △ 46 332
当期末残高 147 4,779 4,927 10,369
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
886 750
税金等調整前当期純利益
317 420
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 2
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 60 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 △ 6
PCB処理引当金の増減額（△は減少） △ 162 △ 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 7
△ 13 △ 20
受取利息及び受取配当金
6 9
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 33 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,575 312
たな卸資産の増減額（△は増加） 189 △ 78
仕入債務の増減額（△は減少） 874 △ 188
未払消費税等の増減額（△は減少） 91 △ 50
1 △ 6
その他
681 1,042
小計
利息及び配当金の受取額 13 20
△ 6 △ 10
利息の支払額
△ 7 △ 279
法人税等の支払額
680 774
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 856 △ 984
有形固定資産の取得による支出
△ 25 △ 106
無形固定資産の取得による支出
0 5
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ △ 0
貸付けによる支出
0 1
貸付金の回収による収入
△ 6 △ 16
その他
△ 888 △ 1,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 320 △ 50
1,000 1,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 356 △ 489
△ 76 △ 153
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 0 －
リース債務の返済による支出
245 506
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37 181
226 264
現金及び現金同等物の期首残高
※ 264 ※ 445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社は㈱ダット及び㈱エヌシーシーであります。
※㈱エヌシーシーは、2019年２月28日をもって解散し、2019年５月31日に清算結了しました。
(2) 非連結子会社の名称等
白石興産㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社1社(白石興産㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品及び仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は
移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上する方法によっております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づ
き計上しております。
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④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規定」に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
⑤ ＰＣＢ処理引当金
当社は、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に収益又は費用として処理
することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処
理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
・前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」並び
に、前連結会計年度まで流動負債の「支払手形及び買掛金」および「その他」に含めて表示しておりました
「電子記録債務」は当連結会計年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。
・「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」115百万円は「固定資
産」の「繰延税金資産」560百万円に含めて表示しています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2百万
円は、「物品売却益」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当連結会計年度においてＰＣＢを含有する照明用安定器の取り外しにより数量の確認が進み、
また、一部のＰＣＢ含有安定器の廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削減が見込め
ることとなったため、見積りの変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度において、従来の見積り金額
と今回の見積り金額との差額61百万円をＰＣＢ処理引当金戻入額として営業外収益に計上しました。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は61百万円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び一部の連結子会社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、また、その
生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区
分は行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 575百万円 （ 419百万円） 528百万円 （ 377百万円）
機械装置及び運搬具 8 〃 （ 8 〃 ） 4 〃 （ 4 〃 ）
土地 7,166 〃 （7,006 〃 ） 7,166 〃 （7,006 〃 ）
その他 0 〃 （ 0 〃 ） 0 〃 （ 0 〃 ）
計 7,750 〃 （7,434 〃 ） 7,700 〃 （7,700 〃 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 596百万円 （ 496百万円） 788百万円 （ 688百万円）
長期借入金 403 〃 211 〃
（ 403 〃 ） （ 211 〃 ）
計 1,000 〃 （ 900 〃 ） 1,000 〃 （ 900 〃 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 19百万円 19百万円
※４ 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める
評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。
・再評価を行った日 2002年2月25日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の
期末における時価と ― ―
再評価後の帳簿価額の差額
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日の満期手形および電子記録
債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 51百万円 73百万円
電子記録債権 15 〃 8 〃
支払手形 10 〃 5 〃
流動負債 その他
2 〃 ― 〃
（設備関係支払手形）
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
89 百万円 183 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 54 百万円 69 百万円
退職給付費用 28 〃 45 〃
給料及び諸手当 482 〃 516 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 10 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
56 百万円 114 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 8百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 24 〃 4 〃
その他 1 〃 0 〃
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 45百万円 △67百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
45 〃 △67 〃
税効果額 △14 〃 20 〃
その他有価証券評価差額金
31 〃 △46 〃
その他の包括利益合計
31 〃 △46 〃
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 51,351,500 ― 46,216,350 5,135,150
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ （変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 46,216,350株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,161 1,744 29,510 3,395
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合に 伴う端数株式の買取りによる増加 72株
単元未満株式の買取による増加 1,672株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 29,510株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2017年6月16日
普通株式 76 1.5 2017年3月31日 2017年6月19日
定時株主総会
（ 注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株
当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月15日
普通株式 153 利益剰余金 30 2018年3月31日 2018年6月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,135,150 ― ― 5,135,150
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,395 5 ― 3,400
（注） （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 5株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2018年6月15日
普通株式 153 30 2018年3月31日 2018年6月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月18日
普通株式 153 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 264百万円 445百万円
現金及び現金同等物 264 〃 445 〃
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金
運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
（2）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、７ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、
償還日は最長で決算日後５年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めておりま
す。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた規程を設け、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 264 264 ―
（2）受取手形及び売掛金 4,425 4,425 ―
（3）電子記録債権 1,426 1,426 ―
（4）投資有価証券 488 488 ―
資産計 6,604 6,604 ―
（1）支払手形及び買掛金 1,253 1,253 ―
（2）電子記録債務 2,401 2,401 ―
（3）短期借入金 974 974 ―
1
（4）長期借入金 621 622
1
負債計 5,249 5,251
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 445 445 ―
（2）受取手形及び売掛金 4,281 4,281 ―
（3）電子記録債権 1,267 1,267 ―
（4）投資有価証券 421 421 ―
資産計 6,415 6,415 ―
（1）支払手形及び買掛金 1,124 1,124 ―
（2）電子記録債務 2,149 2,149 ―
（3）短期借入金 1,073 1,073 ―
（4）長期借入金 1,182 1,188 6
負債計 5,529 5,536 6
デリバティブ取引 ― ― ―
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
（1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 73 73
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３ 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
―
現金及び預金 261 ― ―
―
受取手形及び売掛金 4,425 ― ―
電子記録債権 1,426 ― ― ―
合計 6,112 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
― ― ―
現金及び預金 442
― ― ―
受取手形及び売掛金 4,281
― ― ―
電子記録債権 1,267
― ― ―
合計 5,991
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 ― ― ― ― ―
長期借入金 374 283 162 100 75 ―
合計 974 283 162 100 75 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5 50 ― ― ― ― ―
長期借入金 523 402 340 315 125 ―
合計 1,073 402 340 315 125 ―
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
488 207 281
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
るもの
小計 488 207 281
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
ないもの
小計 ― ― ―
合計 488 207 281
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
417 203 214
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
るもの
小計 417 203 214
(1) 株式
3 ▶ △0
連結貸借対照表計上
(2) 債券
― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他
― ― ―
ないもの
小計 3 ▶ △0
合計 421 207 213
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,366百万円 1,413百万円
勤務費用 78 〃 90 〃
利息費用 12 〃 12 〃
数理計算上の差異の発生額 5 〃 26 〃
退職給付の支払額 △ 49 〃 △122 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃 － 〃
退職給付債務の期末残高 1,413 〃 1,420 〃
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,413百万円 1,420百万円
退職給付に係る負債 1,413 〃 1,420 〃
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 78百万円 90百万円
利息費用 12 〃 12 〃
数理計算上の差異の費用処理額 5 〃 26 〃
過去勤務費用の費用処理額 － 〃 － 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 96 〃 129 〃
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
予想昇給率 6.6％ 6.6％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 49百万円 52百万円
退職給付に係る負債 432 〃 434 〃
役員退職慰労引当金 13 〃 11 〃
貸倒引当金 1 〃 0 〃
ＰＣＢ処理引当金 131 〃 92 〃
たな卸資産評価損 32 〃 48 〃
固定資産減損損失 80 〃 60 〃
欠損金 5 〃 2 〃
27 〃 30 〃
その他
繰延税金資産小計
773 〃 734 〃
△120 〃 △97 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
653 〃 636 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △87 〃 △66 〃
特別償却準備金 △13 〃 ― 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 △100 〃 △66 〃
繰延税金資産の純額 552 〃 570 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8〃 0.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0. 1 〃 △0.2〃
住民税均等割 0.7〃 0.9〃
試験研究費特別控除 △0. ▶ 〃 △0.9〃
評価性引当額の増減 0.4〃 △3.0〃
その他 0.3〃 0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5〃 29.0〃
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019
年３月31日）
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋳鋼品・鋳鉄品 鋼構造品・景観 その他 合計
外部顧客への売上高 6,638 6,139 551 13,330
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋳鋼品・鋳鉄品 鋼構造品・景観 その他 合計
外部顧客への売上高 8,079 5,084 577 13,741
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
議決権等
資本金又は
の所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
直接
その他の 東京都 当社製品の販 製品販売 500 売掛金 230
JFEスチー 34.0
関係会社及び 千代田 239,644 鉄鋼事業 売並びに原材
間接
ル ㈱
主要株主 区 料等の購入 原材料購入 買掛金
507 179
―
直接
売掛金 119
東京都 建設機械 14.0 当社製品の販
主要株主 日立建機㈱ 81,577 製品販売 954
台東区 事業 間接 売 電子記
― 録債権 313
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
直接
その他の 東京都 当社製品の販 製品販売 574 売掛金 163
JFEスチー 34.0
関係会社及び 千代田 239,644 鉄鋼事業 売並びに原材
ル ㈱ 間接
主要株主 区 料等の購入 原材料購入 593 買掛金 141
―
直接 売掛金 119
東京都 建設機械 14.0 当社製品の販
主要株主 日立建機㈱ 81,577 製品販売 1,187
台東区 事業 間接 売 電子記
録債権
― 250
（注）１ 上記の取引の金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んだ金額で記載しておりま
す。
２ 製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所
定金額を決定しております。
３ 原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,955円87銭 2,020円58銭
１株当たり当期純利益金額 116円65銭 103円84銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 598 532
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る
（百万円） 598 532
親会社株主に帰属する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,131,890 5,131,755
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 600 550 0.34 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 374 523 0.49 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年４月～
621 1,182 0.50
ものを除く) 2024年２月
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,595 2,256 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 402 340 315 125
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,200 6,486 10,154 13,741
税金等調整前
(百万円) 174 305 528 750
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 125 211 368 532
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 24.55 41.29 71.88 103.84
四半期（当期）純利益金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額 (円) 24.55 16.74 30.59 31.96
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
109 316
現金及び預金
※３ 937 ※３ 361
受取手形
※３ 1,379 ※３ 1,168
電子記録債権
3,495 3,986
売掛金
※１ 2,242 ※１ 2,257
製品及び仕掛品
631 709
原材料及び貯蔵品
58 －
前渡金
24 24
前払費用
8 57
未収入金
その他 0 1
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,886 8,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,326 ※２ 6,630
建物
△ 4,984 △ 5,082
減価償却累計額
建物（純額） 1,341 1,547
※２ 964 ※２ 975
構築物
△ 806 △ 817
減価償却累計額
構築物（純額） 157 158
※２ 8,594 ※２ 8,933
機械及び装置
△ 7,563 △ 7,665
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,030 1,268
車両運搬具 93 89
△ 75 △ 77
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 17 12
※２ 1,680 ※２ 1,675
工具、器具及び備品
△ 1,534 △ 1,528
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 146 147
※２ 7,203 ※２ 7,203
土地
78 43
建設仮勘定
9,975 10,381
有形固定資産合計
無形固定資産
50 122
ソフトウエア
9 10
電話加入権
60 132
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
498 434
投資有価証券
279 279
関係会社株式
1 －
従業員に対する長期貸付金
3 －
破産更生債権等
17 17
長期前払費用
差入保証金 6 ▶
546 571
繰延税金資産
△ 3 －
貸倒引当金
1,348 1,307
投資その他の資産合計
11,385 11,820
固定資産合計
20,272 20,704
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 87 ※３ 33
支払手形
2,401 2,149
電子記録債務
1,021 859
買掛金
※２ 600 ※２ 550
短期借入金
※２ 374 ※２ 523
1年内返済予定の長期借入金
267 298
未払金
24 26
未払費用
206 137
未払法人税等
115 64
未払消費税等
2 8
前受金
301 458
預り金
153 169
賞与引当金
10 7
役員賞与引当金
※３ 31
0
設備関係支払手形
113 93
設備関係未払金
5,710 5,379
流動負債合計
固定負債
※２ 621 ※２ 1,182
長期借入金
46 36
長期預り保証金
2,141 2,141
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 1,401 1,418
33 30
役員退職慰労引当金
428 301
ＰＣＢ処理引当金
4,672 5,111
固定負債合計
10,383 10,490
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
資本剰余金
524 524
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
524 524
資本剰余金合計
利益剰余金
111 126
利益準備金
その他利益剰余金
45 －
特別償却準備金
1,698 2,098
繰越利益剰余金
1,855 2,225
利益剰余金合計
△ ▶ △ ▶
自己株式
5,003 5,373
株主資本合計
評価・換算差額等
174 129
その他有価証券評価差額金
4,710 4,710
土地再評価差額金
4,885 4,840
評価・換算差額等合計
9,888 10,213
純資産合計
20,272 20,704
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,847 13,076
売上高
売上原価
製品売上原価
2,370 2,242
期首製品及び仕掛品たな卸高
※３ 10,961 ※３ 11,483
当期総製造費用
※２ 69 ※２ 211
他勘定振替高
2,242 2,257
期末製品及び仕掛品たな卸高
※１ 11,019 ※１ 11,256
売上原価合計
1,827 1,820
売上総利益
販売費及び一般管理費
74 63
役員報酬
324 348
給料及び手当
51 63
賞与引当金繰入額
10 7
役員賞与引当金繰入額
40 57
賞与及び手当
68 77
法定福利費
27 34
退職給付費用
12 9
役員退職慰労引当金繰入額
13 15
交際費
70 70
旅費及び交通費
42 71
減価償却費
▶ ▶
賃借料
△ 0 △ 10
貸倒引当金繰入額
324 366
雑費
※３ 1,065 ※３ 1,181
販売費及び一般管理費合計
762 639
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
12 19
受取配当金
1 14
物品売却益
－ 1
為替差益
－ 61
PCB処理引当金戻入額
7 7
雑収入
21 104
営業外収益合計
営業外費用
6 9
支払利息
1 －
為替差損
0 0
雑損失
8 10
営業外費用合計
775 733
経常利益
特別利益
151 －
PCB処理引当金戻入額
151 －
特別利益合計
特別損失
※４ 33 ※４ 12
固定資産除却損
33 12
特別損失合計
892 721
税引前当期純利益
188 202
法人税、住民税及び事業税
101 △ ▶
法人税等調整額
289 197
法人税等合計
603 523
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,914 17.5 2,121 18.5
Ⅱ 労務費 ※2 1,353 12.3 1,461 12.7
7,692 7,899
Ⅲ 経費 ※3 70.2 68.8
当期総製造費用 10,961 100.0 11,483 100.0
2,370 2,242
期首製品仕掛品たな卸高
合計
13,331 13,725
他勘定振替高 ※4 △69 △211
2,242 2,257
期末製品仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
(売上原価) ※5 11,019 11,256
（注）１ 原価計算方法 （注）１ 原価計算方法
当社の原価計算方法は個別原価計算方法を採 同左
用しております。
円、退職給付引当金繰入額は67百万円であり 円、退職給付引当金繰入額は84百万円であり
ます。 ます。
㯿ጰ}䲌묰渰䘰愰Ůꅑὓ璌묰漀㈀㜀㍶繎ݑ蘰řᙬ 㯿ጰ}䲌묰渰䘰愰Ůꅑὓ璌묰漀㌀㐀㡶繎ݑ蘰řᙬ
工費は6,025百万円、事業所税は42百万円であ 工費は6,035百万円、事業所税は42百万円であ
ります。 ります。
21百万円ほかであります。 百万円ほかであります。
㯿ᔰ롐Ὓﹱ枈栠㯿ᄰ欰艬ᠰ地昰䈰謰栰䨰訰ş ※５ 同左
社では製品と仕掛品との勘定区分を行ってお
りませんので、ただちに売上原価の算定が行
われます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,627 524 － 524 103 90 1,135 1,329 △ ▶ 4,478
当期変動額
利益準備金の積立 7 △ 7 － －
特別償却準備金の取
△ 45 45 － －
崩
剰余金の配当 △ 76 △ 76 △ 76
当期純利益 603 603 603
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 7 △ 45 563 526 △ 0 525
当期末残高 2,627 524 0 524 111 45 1,698 1,855 △ ▶ 5,003
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 148 4,710 4,859 9,337
当期変動額
利益準備金の積立
－
特別償却準備金の取
－
崩
剰余金の配当 △ 76
当期純利益 603
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の
項目の当期変動額
25 － 25 25
（純額）
当期変動額合計 25 － 25 551
当期末残高
174 4,710 4,885 9,888
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,627 524 0 524 111 45 1,698 1,855 △ ▶ 5,003
当期変動額
利益準備金の積立
15 △ 15 － －
特別償却準備金の取
△ 45 45 － －
崩
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153
当期純利益 523 523 523
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 15 △ 45 399 369 △ 0 369
当期末残高 2,627 524 0 524 126 － 2,098 2,225 △ ▶ 5,373
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 174 4,710 4,885 9,888
当期変動額
利益準備金の積立 －
特別償却準備金の取
－
崩
剰余金の配当 △ 153
当期純利益 523
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 44 － △ 44 △ 44
（純額）
当期変動額合計
△ 44 － △ 44 324
当期末残高 129 4,710 4,840 10,213
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年
機械及び装置、車両運搬具 2～10年
無形固定資産：定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法に
よっております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとし
ております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上し
ております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理し
ております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
・前事業年度まで流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」並びに流動負債の「買
掛金」および「設備関係未払金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は当事業年度より明瞭性を高
める観点より独立掲記しております。
・ 「『税効果会計に係る会計基準の一部改正』」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」105百万円は「固定資産」の
「繰延税金資産」546百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当事業年度においてＰＣＢを含有する照明用安定器の取り外しにより数量の確認が進み、また、
一部のＰＣＢ含有安定器の廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削減が見込めることと
なったため、見積りの変更を行いました。これに伴い、当事業年度において、従来の見積り金額と今回の見積
り金額との差額61百万円をＰＣＢ処理引当金戻入額として営業外収益に計上しました。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は61百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であ
るため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 556百万円 （ 419百万円） 510百万円 （ 377百万円）
構築物 19 〃 （ 0 〃 ） 18 〃 （ 0 〃 ）
機械装置 8 〃 （ 8 〃 ） 4 〃 （ 4 〃 ）
工具 0 〃 （ 0 〃 ） 0 〃 （ 0 〃 ）
土地 7,166 〃 （7,006 〃 ） 7,166 〃 （7,006 〃 ）
計 7,750 〃 （7,434 〃 ） 7,700 〃 （7,389 〃 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 275百万円 （175百万円） 325百万円 （225百万円）
１年内返済長期借入金 321 〃 （321 〃 ） 463 〃 （463 〃 ）
長期借入金 403 〃 （403 〃 ） 211 〃 （211 〃 ）
計 1,000 〃 （900 〃 ） 1,000 〃 （900 〃 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 51百万円 73百万円
電子記録債権 15 〃 8 〃
支払手形 10 〃 5 〃
設備関係支払手形 2 〃 ― 〃
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（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
89 百万円 183 百万円
※２ 製造原価明細書(注)４を参照
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
56 百万円 114 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 8百万円 7百万円
機械及び装置 24 〃 4 〃
工具、器具及び備品 1 〃 0 〃
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 31,161 1,744 29,510 3,395
１．当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっております。
２． （変動事由の概要）
増 加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 72株
単元未満株式の買取りによる増加 1,672株
減少 数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 29,510株
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,395 5 ― 3,400
１． （変動事由の概要）
増 加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式279百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
279百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 47百万円 51百万円
貸倒引当金 1 〃 0 〃
退職給付引当金 428 〃 433 〃
役員退職慰労引当金 10 〃 9 〃
子会社株式評価損 82 〃 45 〃
ＰＣＢ処理引当金 131 〃 92 〃
たな卸資産評価損 32 〃 48 〃
固定資産減損損失 80 〃 60 〃
その他 26 〃 29 〃
繰延税金資産小計
840 〃 771 〃
評価性引当額
202 〃 143 〃
繰延税金資産合計
637 〃 628 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △76 〃 △57 〃
特別償却準備金 △13 〃 ― 〃
繰延税金負債合計
△90 〃 △57 〃
繰延税金資産の純額
546 〃 571 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8〃 0.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1〃 △0.2〃
住民税均等割 0.7〃 0.8〃
試験研究費特別控除 △0.4〃 △1.0〃
評価性引当額の増減 0.4〃 △3.1〃
その他 0.3〃 △0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4〃 27.4〃
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,927円01銭 1,990円34銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 117円54銭 102円02銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益金額 (百万円) 603 523
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額
603 523
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,131,890 5,131,755
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 6,326 311 7 6,630 5,082 105 1,547
構築物 964 14 975 817 14 158
3
機械及び装置
8,594 444 105 8,933 7,665 207 1,268
車両運搬具
93 ▶ 89 77 5 12
－
工具、器具及び備品 1,680 47 53 1,675 1,528 46 147
土地 7,203 7,203 7,203
－ － － －
(注)２ (6,852) (6,852)
(－ )
(－)
建設仮勘定
78 861 898 43 43
－ －
有形固定資産計
24,941 1,680 1,073 25,549 15,170 377 10,381
無形固定資産
ソフトウエア 221 99 34 122
－ － －
電話加入権 10 10
－ － － － －
無形固定資産計(注)１ 232 99 34 132
－ － －
長期前払費用
25 11 7 29 11 7 17
（注）１ 無形固定資産については、資産総額の1％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略いたしました。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第
34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 0 － 3 0
賞与引当金 153 169 153 － 169
役員賞与引当金 10 7 10 － 7
12
役員退職慰労引当金 33 9 － 30
－ 65 61 301
ＰＣＢ処理引当金 428
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円および債権回
収に伴う戻入額3百万円であります。
２ ＰＣＢ処理引当金の当期減少額「その他」は、会計上の見積りの変更に伴う取崩61百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nipponchuzo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月15日
(1) 及びその添付書類
(第96期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2018年６月15日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
臨時報告書を2018年6月18日に関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
四半期報告書 (第97期 自 2018年４月１日 2018年８月３日
(4)
及び確認書 第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第97期 自 2018年７月１日 2018年11月７日
(5)
及び確認書 第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第97期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
(6)
及び確認書 第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中島 康晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本鋳造株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
鋳造株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本鋳造株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本鋳造株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有
価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中島 康晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻吉 崇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本鋳造株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳造
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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