田淵電機株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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田淵電機株式会社(E01823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法 第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第81期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 田淵電機株式会社
【英訳名】 TABUCHI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 小野 有理
大阪市淀川区宮原三丁目４番30号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 06－4807－3500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号
【電話番号】 06－4807－3500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 徳原 英真
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
田淵電機株式会社東京支社
(東京都千代田区神田錦町三丁目18番地３)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 53,299 39,103 26,156 26,417 23,568
経常利益又は
（百万円） 11,506 4,704 △ 3,415 △ 4,432 △ 1,497
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 7,695 3,181 △ 5,782 △ 8,830 △ 270
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 8,544 2,344 △ 5,811 △ 8,628 △ 252
純資産額 （百万円） 14,661 16,363 9,905 1,277 4,025
総資産額 （百万円） 37,802 36,823 31,844 22,695 18,428
１株当たり純資産額 （円） 362.74 404.86 245.08 31.61 42.18
１株当たり当期純利益又
（円） 190.40 78.72 △ 143.07 △ 218.48 △ 5.33
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 38.8 44.4 31.1 5.6 21.8
自己資本利益率 （％） 72.3 20.5 － － －
株価収益率 （倍） 7.2 6.7 － － －
営業活動による
（百万円） 8,726 3,771 △ 2,985 △ 1,753 △ 513
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,566 △ 3,683 △ 2,635 △ 1,260 △ 210
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,815 △ 1,061 4,313 1,321 2,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,868 5,737 4,365 2,623 4,573
期末残高
従業員数 （名） 2,735 2,938 3,204 2,981 2,463
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 622 ） （ 334 ） （ 560 ） （ 383 ） （ 415 ）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため、第79
期、第80期及び第81期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第79期、第80期及び第81期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
が計上されているため、記載しておりません。
４ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 42,788 29,822 16,309 13,352 12,899
経常利益又は
（百万円） 7,928 3,583 △ 4,068 △ 1,986 △ 1,445
経常損失(△)
当期純利益又は
（百万円） 5,082 2,288 △ 6,433 △ 5,624 △ 1,267
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 3,611 3,611 3,611 3,611 5,111
発行済株式総数 （千株） 40,502 40,502 40,502 40,502 104,332
純資産額 （百万円） 10,206 11,797 4,822 △ 822 844
総資産額 （百万円） 28,212 25,657 18,261 14,498 12,439
１株当たり純資産額 （円） 252.54 291.89 119.32 △ 20.36 8.85
１株当たり配当額 （円） 13.00 16.00 8.00 － －
（うち１株当たり中間
（円） （ 5.00 ） （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ －） （ －）
配当額）
１株当たり当期純利益又
（円） 125.75 56.63 △ 159.18 △ 139.16 △ 24.97
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 36.2 46.0 26.4 △ 5.7 6.8
自己資本利益率 （％） 64.5 20.8 － － －
株価収益率 （倍） 10.9 9.3 － － －
配当性向 （％） 10.3 28.3 － － －
従業員数 （名） 344 396 382 349 214
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 10 ） （ 13 ） （ 2 ） （ 1 ） （ －）
（％）
株主総利回り 192.1 77.1 51.9 43.3 20.7
（比較指標:配当込み （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 （円） 1,850 1,414 535 414 318
最低株価 （円） 612 397 302 255 99
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第77期及び第78期は潜在株式が存在しないため、第79
期、第80期及び第81期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ １株当たり配当額については、第80期及び第81期は無配のため記載しておらず、配当性向については、第79
期、第80期及び第81期は当期純損失のため、記載しておりません。
４ 第79期、第80期及び第81期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているた
め、記載しておりません。
５ 第77期の１株当たり配当額13円には、記念配当３円を含んでおります。
６ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、2015年１月12日以前は東京証券取引所市場第二部、2015年１月13日より東京証券
取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
大阪市福島区大開町２丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売および
1925年５月
ラジオ用鉄芯の製作開始
1939年12月 美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立
株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成器、
1940年９月
動力変成器の製造開始
大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および電子
1943年５月
機器用各種変成器の製造開始
1953年７月 東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置
1960年１月 大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地(現西淀川区御幣島１丁目12番22号)に本社移転
1966年９月 岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立
1966年11月 日本工業規格表示許可工場となる
1966年12月 鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立
1967年12月 栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立
1968年４月 名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置
1969年８月 熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立
1969年９月 埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転
1972年11月 韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立
1976年７月 熊本県菊池郡に九州営業所を設置
1976年７月 大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立
1979年１月 米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立
1981年３月 山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立
1985年２月 英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立
1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1986年５月 大阪市西淀川区御幣島２丁目14番10号に本社事務所を設置
1986年11月 メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立
1987年12月 タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立
1989年１月 大阪市西淀川区御幣島１丁目12番22号へ本社事務所を移転
1990年５月 鳥取電子工業㈱を解散
1990年５月 熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立
熊本電子工業㈱を解散
1990年８月
1990年９月 横浜市港北区に横浜営業所を設置
1991年４月 兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始
1992年７月 名古屋営業所を閉鎖
1994年３月 三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置
1994年６月 兵庫県三田市テクノパーク５番地４に本社移転
1994年９月 香港( 魚涌)に香港支店を設置
1994年10月 中国(広東省)番禺工場に於いて委託生産を開始
1995年４月 中国(上海市)に子会社上海田淵変圧器有限公司を設立
1996年６月 三田工場の製造部門を閉鎖
1996年７月 香港(九龍)に香港支店を移転
1996年７月 中国(広東省)番禺工場を閉鎖
1996年８月 横浜営業所を閉鎖
1999年９月 千葉市稲毛区に子会社千葉ゼブラ㈱を設立
2000年４月 香港(九龍)に子会社香港田淵電機有限公司を設立
2001年４月 子会社田淵電子工業㈱は子会社山形田淵電子工業㈱を吸収合併
2001年９月 子会社岡山電子工業㈱を吸収合併
2001年12月 子会社千葉ゼブラ㈱を解散
2002年６月 大阪市西淀川区御幣島一丁目12番20号に本社移転
2002年12月 子会社田淵電子工業㈱の新庄工場を閉鎖
2003年９月 岡山事業所を閉鎖
2003年10月 子会社ゼブラエンジニアリング㈱を解散
2005年３月 子会社英国田淵電機を解散
2006年８月 大阪市淀川区宮原四丁目２番21号に本社移転
2006年10月 子会社西日本電子工業㈱を解散
2007年９月 ベトナム(バクニン省)に子会社ベトナム田淵電機を設立
2009年４月 子会社メキシコ田淵電機を解散
2010年10月 香港支店の機能を香港田淵電機有限公司に移管統合
2012年２月 中国（江西省）に関連会社江西碧彩田淵変圧器有限公司を設立
2012年９月 中国（広東省）に子会社東莞田淵電機有限公司を設立
2012年10月 東京都千代田区に東京支社を移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年８月 米国田淵電機をカリフォルニア州に移転
2014年５月 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転
2015年１月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場
2015年10月 テクノ電気工業株式会社（神奈川県秦野市）を子会社化
2015年10月 Marschner GmbH & Co.KG(ドイツ)を子会社化し、Marschner Tabuchi Electric GmbH & Co.KG
(マルシュナー田淵電機)へ社名変更
2019年１月
ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる
テクノ電気工業株式会社を譲渡
マルシュナー田淵電機を譲渡
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社７社、関連会社３社の計13社で構成
され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
(1) 変成器事業
産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力
率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。
（主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、
上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、韓国トランス株式会社、
煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司
(2) 電源機器事業
産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ＡＣア
ダプタ等）を製造・販売しております。
（主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、
東莞田淵電機有限公司及び米国田淵電機
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〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の
名称 住所 関係内容
被所有割合(％)
又は出資金 の内容
(親会社)
子会社等の経営
百万円
経営指導及びブランド料の支払
ダイヤモンドエレクトリック 管理及びそれに 66.9
大阪市淀川区
100
ホールディングス㈱ 附帯又は、関連 〔66.9〕
役員の兼任等 ４名
する業務
百万円
自動車機器、
当社製品の購入
電子制御機器
ダイヤモンド電機㈱ 大阪市淀川区 66.9
333
役員の兼任等 ４名
の製造販売
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、主要な事業の内容を記載しております。
２ 「議決権の被所有割合」欄の〔 〕内は間接所有割合を内数で記載しております。
３ ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
資本金 主要な事業
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合(％)
又は出資金 の内容
(連結子会社)
百万円
同社の製品を当社が購入及び
電源機器
田淵電子工業㈱ 栃木県大田原市 100.0 当社の材料を同社が購入
282
の製造販売
役員の兼任等 ２名
千Ｂ
変成器
Chachoengsao, 同社の製品を当社が購入
タイ国田淵電機 電源機器 100.0
100,000
Thailand 役員の兼任等 ４名
の製造販売
千米＄
Shanghai, 変成器 同社の製品を当社が購入
上海田淵変圧器有限公司 100.0
6,500
CHINA の製造販売 役員の兼任等 ４名
百万香港＄
変成器
Kowloon,
同社の製品を当社が購入
香港田淵電機有限公司 電源機器 100.0
72
HONG KONG
役員の兼任等 ３名
の販売
千米$
Dong Guan, 変成器
100.0
東莞田淵電機有限公司 Guangdong, 電源機器 役員の兼任等 ５名
5,000
〔100.0〕
CHINA の製造販売
千米＄
Bac Ninh
変成器 同社の製品を当社が購入
100.0
Province,
ベトナム田淵電機
5,000
〔100.0〕
の製造販売 役員の兼任等 ６名
Viet Nam
千米＄
California, 電源機器の 当社の製品を同社が購入
米国田淵電機
100.0
3,000
USA 販売 役員の兼任等 ３名
(持分法適用関連会社)
百万Ｗ
変成器及びマグ
Kuro-ku,
同社の製品を当社が購入
韓国トランス㈱ ネットワイヤの 44.2
3,760
Seoul, KOREA
役員の兼任等 ４名
製造販売
Yichun,
千人民元
変成器 同社の製品を当社が購入
50.0
江西碧彩田淵変圧器有限公司 Jiangxi,
〔50.0〕
の製造販売 役員の兼任等 ３名
25,000
CHINA
その他１社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は間接所有割合を内数で記載しております。
３ 上記子会社のうち田淵電子工業㈱、タイ国田淵電機、上海田淵変圧器有限公司、香港田淵電機有限公司及び
ベトナム田淵電機が特定子会社に該当します。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 米国田淵電機は、債務超過会社であり、2019年３月31日現在で債務超過額は4,096百万円であります。
６ タイ国田淵電機及び香港田淵電機有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
タイ国田淵電機 ①売上高 6,337百万円
②経常利益 291百万円
③当期純利益 157百万円
④純資産額 1,613百万円
⑤総資産額 3,743百万円
香港田淵電機有限公司 ①売上高 3,178百万円
②経常損失 14百万円
③当期純損失 904百万円
④純資産額 335百万円
⑤総資産額 1,214百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
変成器事業 1,802 〔 172 〕
電源機器事業 581 〔 243 〕
全社（共通） 80 〔 －〕
合計 2,463 〔 415 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が518名減少しておりますが、主として構造改革に伴う田淵電機株式会社の
希望退職プログラムの実施（2018年12月）、テクノ電気株式会社及びマルシュナー田淵電機の譲渡（2019年
１月）、及び自己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
214 〔 －〕 42.9 11.9 5,920,430
セグメントの名称 従業員数(名)
変成器事業 43 〔 －〕
電源機器事業 91 〔 －〕
全社（共通） 80 〔 －〕
合計 214 〔 －〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が135名減少しておりますが、主として構造改革に伴う田淵電機株式会社
の希望退職プログラムの実施（2018年12月）、及び自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び田淵電子工業㈱の労働組合は、ＪＡＭに所属しており、2019年３月31日現在における加入人員は183名
であります。
なお、海外連結子会社を含め、労使の関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」を社是とし、「私達はものづくりを通じてお客様の
発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、多様に色柄織り成し働く仲間達の物心両面の幸せ
を追求します」との経営理念を掲げております。また「1.お客様要求品質第一に徹する、2.経費節減に徹する、3.環
境整備に徹する」の社長三大方針を全社員が共有しております。
（２）対処すべき課題
当社は、1915年の創業以来、電子機器用変成器、電子機器用電源機器・部品製造に関する事業活動を行う海外にも
多数の拠点を有するグローバル企業です。近年では太陽光発電用パワーコンディショナにおいて高効率な製品の開発
に成功する等、技術開発分野に注力しており、太陽光発電に係る需要急増を好機に2014年までは急速に事業拡大を行
いましたが、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小に加え、海外市場におけるパワーコンディショ
ナ拡販や、Ｍ＆Ａによる事業規模拡大を企図したものの、ともに当初見込みから大きく乖離し、立ち上がり不足によ
る赤字が続いたこと等により経営環境が悪化した結果、2018年６月25日の当社の「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及
び受理に関するお知らせ」の通り、事業再生が重要な経営課題となっておりました。このような状況において、当社
とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは協業の可能性について継続的に検討してまいりました。
検討の結果、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは、エレクトロマグネティクス技術やパワーエレク
トロニクス技術といった技術基盤に共通性を有すること、また、コイル製品やパワーコンディショナなどの製品群が
共通領域にあること、さらに、ダイヤモンドエレクトリックＨＤグループが長年培ってきた自動車機器事業におい
て、当社と協業できる可能性があること等から、両社の関係強化が相互の企業価値の向上に繋がるとの判断の下、
2018年11月19日、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの「当社連結子会社による田淵電機株式会社の第三者割当増資引
受（孫会社の異動）に関するお知らせ」の通り、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの完全子会社であるダイヤモンド
電機株式会社（以下「ダイヤモンド電機」といいます）が当社の議決権の66.90％に当たる株式を引き受ける第三者
割当増資を行いました。
上記第三者割当増資後、当社とダイヤモンド電機は、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの傘下にある同一グループ
企業の一員として、特にパワーコンディショナ製品についての技術提携と営業戦略上の連携をとる一方、役員及び管
理部門の人的交流を通じてシナジー実現に向けた方策を精力的に行い、当社の財務体質の改善のための効率的な事業
運営に努めてきました。
当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤは、このような効率的な事業運営を通じて、両社それぞれの強みを持ちよ
り、経営資源を有効に活用することが、特にパワーコンディショナを中心とする電子制御機器事業において、技術基
盤の維持・発展や戦略的な営業活動といったシナジーにつながる実感を得ました。そのため、当社の親会社であった
ダイヤモンド電機は、前述の第三者割当増資引受けの際、当社の上場を継続維持することを表明していましたが、当
社は株式交換を実施することによりダイヤモンドエレクトリックＨＤの完全子会社となることといたしました。これ
により経営資源の結集をさらに強化し、両社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャネルの相互活用など経営資
源を迅速に効率よく運用し、その結果として当社並びにダイヤモンドエレクトリックＨＤグループ各社の企業価値向
上に繋げてまいります。
（３）会社の支配に関する基本方針
(A) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的として、対象会社の取締役会の賛同
を得ずに、一方的に大量の株式買付けを行う行為であっても、経済適合性に基づき判断し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配
権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えており
ます。
しかしながら、株式の大量買付け等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や
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条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供し
ないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするも
の 等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり得ます。
当社取締役会は、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の大量買付け等の行為
であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えてお
りますが、上記のような不適切な大量買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て適切ではなく、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えており、この
ような不適切な買収行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要と考えており
ます。
(B) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を向上させるべく、下記の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記(A)の基本方針の実現に資す
るものであると考えております。
コーポレートガバナンスの強化に対する取組み
当社は、前述の経営方針のもと、株主の皆様をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼
を確保し、企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令・定款で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執
行の監督を行っております。また、2014年度からは執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能
と業務執行機能を分離することにより、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図っております。なお、経
営に対する監督機能の強化を図るために、取締役７名のうち社外取締役３名を選任しております。
監査等委員監査については、実効性を高めるため、財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査等
委員を選任しているほか、監査等委員会と内部監査部門との連携体制を構築しております。各監査等委員は、
法令及び諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づく監査を行うほか、取締役会その他の重要な
会議に出席し必要な意見陳述を行っております。
(C) 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記（A）の基本方針を実現するための取組みとして、2017年６月29日開催の第79回定時株主総会にお
いて当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新すること
を、株主の皆様にご承認いただきました。
本プランの概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載のニュースリリース「会
社の支配に関する基本方針及び当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に関するお知ら
せ」をご参照ください(http://www.zbr.co.jp/)。
本プランの目的は、当社に対し、株式の買付け等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）
が現れた場合、不適切な買収でないかどうかを株主の皆様が判断する為に必要な情報や時間を確保し、株主の皆
様の為に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反す
る買収を抑止する仕組みを確保することであります。本プランの有効期限は、2020年開催予定の第82回定時株主
総会終結時までの３年間としております。
実際の発動は、買付者等が、持株比率20％以上となると認められる株式買付けを行う場合を対象に、経済合理
性に基づいて個別判断を行い、社外者で構成する独立委員会の勧告を受けて、取締役会決議により発動いたしま
す。新株予約権の無償割当てを行う場合には、全ての株主に持株と同数の新株予約権を割り当てますが、買付者
等には予約権行使をできない条件を付して、その持株比率を半減させることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を防衛いたします。
(D) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、以下の理由により、上記（A）の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうもの
ではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
① 本プランは、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当
社ウェブサイト等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付けを行う者が遵守すべき手
続きがあること、並びに、買付者等の不適切な買付行為による権利行使は認められないとの行使条件及び買付
者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を当社が取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当
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て等を、当社が実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を損なうと判断される買収から防衛することが図られております。
②買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等
本プランは、経済産業省・法務省の2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための
買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主
意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、さらに、企業価値研究会の2008年６月30日付「近時
の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容（買収者に対して金員等の交付を行うべきではない、
取締役は責任と規律ある行動をとる等）に沿うものであります。
また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分
性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）にも合致するものであります。
③株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が
判断し、又は当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されるものであります。
④株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は、2020年開催予定の第82回定時株主総会終結の時までとなっており、いわゆるサン
セット条項付であります。また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止
又は変更の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い廃止又は変更されることになります。以上の
意味において、本プランの廃止及び変更は、当社株主総会の意思に基づくこととなっております。
⑤独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの施行・運用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために企業価
値ひいては株主共同の利益を客観的に判断し、取締役会に勧告する諮問機関として独立委員会を設置しており
ます。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外有識者、当社社外監査等委員又は当社
社外取締役の中から選任される委員３名以上により構成されております。
また、当社は本プランの運用に際して、適用される法令又は金融商品取引所規則に従い、本プランの各手続
きの進捗状況、又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他当社取締役会が適切
と考える事項について適時に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲
で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑥合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑦第三者専門家の意見の取得
当社取締役会及び独立委員会は、各々独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁
護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができることにより、判断の公正さ・
客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
⑧デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で導入・廃止を決議することから、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締
役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役の全員を選任する制度を採用してお
り、いわゆる期差任期制を採用していないため、本プランはいわゆるスローハンド型（取締役会の構成の交代
を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（ご参考）
本プランの有効期間は、2020年開催予定の第82回定時株主総会終結時までとなっておりましたが、当社は2019
年５月27日開催の取締役会において、有効期間満了前の廃止の承認議案を2019年６月25日開催の第81回定時株
主総会に付議することを決議し、当該定時株主総会にて承認されました。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 為替レ－トの変動
当社グループの事業は、主に日本と米国、タイ国、中国、ベトナムにおいての製品の生産と販売活動を行ってお
ります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円貨換算さ
れているため、換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。
次に、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域の現地通貨での輸出価格の下落(過少
評価)となります。一方、現地の製造コストは変わらないことから、現地通貨での利益率と価格競争力を低下さ
せ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期
的な通貨変動により、計画された販売活動等を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動
鋼材、銅及び原油価格の高騰による原材料価格の上昇により製品価格競争の激化の影響を受け、今後の当社グ
ループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 海外活動に潜在するリスク
当社グループの生産活動のおよそ76％および販売活動のおよそ54％は、アジアの新興国市場等の日本国外で行わ
れております。これらの海外市場での事業には以下に掲げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④インフラの未整備
⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国および東南アジア地域において生産規模
の拡大を続けてまいりました。その中でも、中国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、電力供給不
足など、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 需要の変動
当社グループの製品の需要は、電機・電子業界等の市場における経済状況の変化を受けると共に、一部の市場に
おいては、その需要動向に季節的な変動要因があります。
また、当社グループの商品には、大手顧客の商品の企画段階から参画する特注品もあり、顧客の商品の需要変動
により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(5) 特定製品への依存
当社グループは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を契機に、太陽光発電市場において住宅用途から産業
用途までラインアップを広げたことにより、当社グループの連結業績のうち大きな割合を太陽光発電用パワーコン
ディショナが占める状況となっております。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエ
ネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 公的規制に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開するなかで、労働、個人情報保護、安全保障貿易管理、贈収賄防
止、独占禁止法令など、さまざまな法規制の適用を受けています。そこで、社員等を対象として教育・研修をはじ
めとするコンプライアンスの取組みを行っております。
しかしながら、規制・法令の新設・変更・解釈において厳格化が進むなどしており、当社グループが公的規制に
抵触することになった場合には、事業活動が制限されたり、その遵守のために追加的な費用等が発生する等、今後
の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 価格競争によるリスク
当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保
できる製品価格を設定することが困難な場合があります。
当社グループは、こうした市場競争に対してシェアを確保していくため、継続的なコストダウン施策の推進や収
益向上に努めておりますが、企業努力を上回る価格下落圧力等により、今後の当社グループの経営成績および財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として知的財産権の取得及び管理の強化とその活用に努め
ております。
しかしながら、特定の地域における固有の事由等によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合
があり、当社自ら知的財産権保全のために訴訟等を提起しなければならない可能性があります。また、一方では、
当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。
以上のような知的財産権について重大な係争問題が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされる可能
性があり、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の品質に関するリスク
当社グループは常に製品の品質向上に尽力し、製品の品質確保に万全を期しております。しかし、予想し得ない
品質上の欠陥や、リコールが発生するリスクや、初動対応などの危機対応の失敗により当社グループの信頼性やブ
ランド、売上高、市場シェア等に影響をうけ、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(10) 研究開発活動に関するリスク
当社グループは、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成長にとって重要な役割を担っていると
考え、経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。
しかしながら、変化の激しい中で将来の需要を予測し、常に業界及び市場において技術革新による魅力的な新製
品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限らず、販売機会損失等により今後の当社グループの経営
成績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。日本をはじめとするそれら
の施設がある地域においては、地震や台風、津波、洪水等の不可避的な自然災害や火災等の事故、新型インフルエ
ンザ等の感染症の発生により、当社の市場やサプライチェーン等に支障をきたす可能性があります。このような状
況が長期間続いた場合には、今後の当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 借入金の依存度および金利の動向
当社グループは、生産設備及び運転資金として、銀行借入等により調達しており、当社グループの業績および財
務状況によっては、金利変動等により影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有利子負債残高(百万円) 10,735 4,864
総資産(百万円) 22,695 18,428
有利子負債依存度(％) 47.3 26.4
支払利息(百万円) 142 100
(13)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去２年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間
の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の
債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約（2018年3月31日現在借入残高3,981百万円）について、同契約
の財務制限条項に抵触しておりました。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触
等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりました。
当該状況を解消し、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業
活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」と
いいます。）の下で、2018年10月16日にダイヤモンド電機株式会社とスポンサー契約を締結し、スポンサーの意向を
反映した当社の事業再生計画に対して2018年12月７日に事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関の同意を
いただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
当第2四半期連結会計期間末においては、連結貸借対照表及び単体貸借対照表において債務超過となっていました
が、承認された事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画を推し進める中で、2018年12月25日に事業再生ＡＤＲ手続の対象
債権者たる取引金融機関から4,947百万円の債務免除を受け、また、2019年１月22日にダイヤモンド電機株式会社を
割当先とする2,999百万円の第三者割当増資を実施しており、連結貸借対照表及び単体貸借対照表上の債務超過を解
消しております。
なお、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関に対し、債権放棄後の対象債権額については2020年３月
期末まで元本を据え置き、2021年３月期から対象債権総額の７分の１相当額を毎年均等返済する契約となっており、
財務制限条項は付されておりません。
以上により、取引金融機関からの金融支援及び資本増強策が実施されたことから、当連結会計年度において、「継
続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ
の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費により景気の
回復が続いており、欧州も英国のＥＵ離脱問題が未だ収拾していないものの、回復基調が持続しました。また、中
国では米中貿易摩擦を背景に、景気の先行きが不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、個人消費や
設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小等により当社の経営環境が悪化
し、2018年６月25日に事業再生ＡＤＲ手続の申請が受理され、また、2019年１月22日にダイヤモンドエレクトリッ
クホールディングス株式会社の子会社であるダイヤモンド電機株式会社が、当社の議決権の66.9％に当たる株式を
引き受ける第三者割当増資を行ったこと、また、取引金融機関から、主として債務免除の金融支援に同意いただい
たこと等により、当社における重要な経営議題である「事業再生」に向けた取組みをスタートさせることが出来ま
した。
この結果、当連結会計年度の 売上高は23,568百万円 （ 前年同期比10.8％減 ）となり、 営業損失は1,634百万円
（前年同期は営業損失 4,361百万円 ）、 経常損失は1,497百万円 （前年同期は経常損失 4,432百万円 ）、金融機関か
らの債務免除益4,947百万円の特別利益、事業構造改革費用 3,426 百万円の特別損失を計上したことから、 親会社株
主に帰属する当期純損失は270百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 8,830百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 変成器事業
変成器事業は、売上高は産業機器向けを中心に堅調に推移し、 売上高は9,661百万円 （ 前年同期比0.8％減 ）、 営
業利益は349百万円 （ 前年同期比1,313.3％増 ）となりました。
b. 電源機器事業
電源機器事業は、アミューズメント用電源の減少により、 売上高は13,906百万円 （ 前年同期比16.6％減 ）とな
り、 営業損失は1,845百万円 （前年同期は営業損失 4,228 百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、 総資産は18,428百万円 となり、前連結会計年度末に比べて4,267
百万円減少しました。これは主として、製商品及び原材料等の在庫3,697百万円の減少、減損等により有形固定資
産（純額）が1,145百万円、受取手形及び売掛金が 870百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
負債は 14,403百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 7,014百万円減少 しました。これは主として、金融機関
からの債務免除等により借入金が5,799百万円減少し、支払手形及び買掛金が 625 百万円減少したことによるもので
あります。 純資産は4,025百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,747百万円増加 しました。これは主として、
第三者割当増資による増加2,999百万円、 親会社株主に帰属する当期純損失270百万円 の計上、及びその他有価証券
評価差額金が 65 百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 4,573百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,949百万円の増加 と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 513百万円の支出 （ 前期は1,753百万円の支出 ）となりました。主な増加要
因は、事業構造改革費用2,559百万円、 減価償却費 442百万円 、 減損損失 101百万円 、売上債権の減少 681百万円 、た
な卸資産の減少1,653百万円であり、主な減少要因は、債務免除益 4,947百万円 、仕入債務の減少 672百万円 、長期
前受収益の減少110百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 210百万円の支出 （ 前期は1,260百万円の支出 ）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 242百万円 と無形固定資産の取得による支出 24百万円 、及び投資有価証券の売
却による収入 162百万円 であります。
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財務活動によるキャッシュ・フローは 2,646百万円の収入 （ 前期は1,321百万円の収入 ）となりました。主な内訳
は、第三者割当増資による増加2,999百万円、借入金の減少277百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
変成器事業 9,670 △2.4
電源機器事業 12,847 △9.0
合計 22,518 △6.3
(注) 金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
変成器事業 9,098 △9.8 625 △47.4
電源機器事業 13,920 △14.7 1,161 +1.2
合計 23,018 △12.8 1,786 △23.5
(注) 金額は販売価格で記載しております。なお、販売価格には消費税等は含んでおりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
変成器事業 9,661 △0.8
電源機器事業 13,906 △16.6
合計 23,568 △10.8
(注) １ 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
シャープ株式会社 2,331 8.8 2,567 10.9
任天堂（香港）有限公司 5,320 20.1 2,514 10.7
H.R.D.SINGAPORE PTE LTD
2,450 9.3 2,490 10.6
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,864百万円となっておりま
す。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループの業績は過去２年間の連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失を計上し、前連結会計年度末の連結純資産の部は1,277百万円となりました。また、当社単体の業績は過去2年間
の事業年度において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度末の単体純資産の部は822百万円の
債務超過となりました。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約（2018年3月31日現在借入残高3,981百万円）について、同契約
の財務制限条項に抵触しておりました。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触
等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりました。
当該状況を解消し、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業
活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」と
いいます。）の下で、2018年10月16日にダイヤモンド電機株式会社とスポンサー契約を締結し、スポンサーの意向を
反映した当社の事業再生計画に対して2018年12月７日に事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関の同意を
いただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
当第2四半期連結会計期間末においては、連結貸借対照表及び単体貸借対照表において債務超過となっていました
が、承認された事業再生ＡＤＲ手続の事業再生計画を推し進める中で、2018年12月25日に事業再生ＡＤＲ手続の対象
債権者たる取引金融機関から4,947百万円の債務免除を受け、また、2019年１月22日にダイヤモンド電機株式会社を
割当先とする2,999百万円の第三者割当増資を実施しており、連結貸借対照表及び単体貸借対照表上の債務超過を解
消しております。
なお、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たる取引金融機関に対し、債権放棄後の対象債権額については2020年３月
期末まで元本を据え置き、2021年３月期から対象債権総額の７分の１相当額を毎年均等返済する契約となっており、
財務制限条項は付されておりません。
以上により、取引金融機関からの金融支援及び資本増強策が実施されたことから、当連結会計年度において、「継
続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
４ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携等
契約会社名 相手方の名称 契約内容 期間
2008年１月
田淵電機株式会社(当社) ミヨシ電子株式会社 技術提携契約書
～2020年１月
株式交換
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（以下、
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「ダイヤモンドエレクトリックＨＤ」といいます。）との株式交換を行うことを2019年５月27日開催の取締役会にお
いて決議し、ダイヤモンドエレクトリックＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契
約 を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）２.株式交換」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、変成器は当社及び子会社の変成器事業部門、電源機器は当社の電源機器事業部門、
また全社的な基礎研究は当社の技術部にて推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は
1,490 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 変成器事業
①車載搭載DC/ACインバータ高周波トランス（150W、400W）の開発
②エアコン室外機用リアクタ生産省力化/低騒音化の開発
③溶接機用高周波・高電圧トランスの開発
④IH調理器用コイル低価格型の開発
⑤鉄道車両補助電源高周波トランスの開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は 105 百万円であります。
(2) 電源機器事業
①DC1,500V対応 三相60kWパワコンの開発
②パワコン集中管理コントローラの開発
③三相9.9kW自家消費システムの開発
④国内向けOEM単相5.5kW/4.2kW蓄電ハイブリッドシステムの開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,247 百万円であります。
(3) 技術部（基礎研究）
①極細アルミリッツ線による非接触給電（ＷＰＴ）コイルユニットの開発
②液状磁性体を利用した新型リアクトルの開発
③自立分散電源システムのP2P機能の開発
④電池モデルの任意電流応答解析シミュレーションによる制御モデルの開発
⑤V2G車載双方向充電器の北米向け系統連携機能の開発
⑥V2G車載双方向充電器の小型ACリアクトルの開発
当連結会計年度における研究開発費の総額は137百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 218 百万円であります。
セグメントごとの設備投資の状況は、変成器事業においてはベトナム田淵電機等で変成器の自動生産設備の増強、
また、タイ国田淵電機での自動生産設備に関する治具の補強等を行っており、設備投資額は 122 百万円であります。
電源機器事業においては田淵電子工業、東莞田淵電機等の電源機器の自動生産設備の増強、並びに当社の電源機器
評価設備の購入等を行っており、設備投資額は 96 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
評価設備
研究開発
本社 電源機器事業 － 167
設備
0 0 0 0
(－) [－]
(大阪市淀川区) 変成器事業
本社機能
その他
設備
評価設備
研究開発
東京支社 電源機器事業
－ 47
設備
0 0 0 0
(－) [－]
(東京都千代田区) 変成器事業
その他
設備
(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
４ 上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。
５ 上記の他、本社、東京支社の建物を連結会社以外から賃借しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
栃木県
電源機器 463 93
田淵電子工業㈱ 電源機器事業 9 132 － 605
生産設備 (49) [47]
大田原市
(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
４ 上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
変成器
Chachoengsao, 変成器事業
57 718
タイ国田淵電機 電源機器 444 244 53 799
(33) [205]
Thailand 電源機器事業
生産設備
Dong Guan, 変成器
東莞田淵電機 変成器事業
－ 168
Guangdong, 電源機器 － － － －
(－) [163]
有限公司 電源機器事業
CHINA 生産設備
Bac Ninh
変成器
－ 1,213
Province,
ベトナム田淵電機 変成器事業 701 423 42 1,168
(－) [－]
生産設備
Viet Nam
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。
４ 上記の他、東莞田淵電機有限公司の土地・建物を連結会社以外から賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 104,332,436 104,332,436
す
（市場第一部）
計 104,332,436 104,332,436 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月22日
63,829,787 104,332,436 1,500 5,111 1,499 1,499
(注)１
(注) １．有償第三者割当 発行価額47円 資本組入額23.50円
主な割当先 ダイヤモンド電機株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 30 60 28 32 9,326 9,494 －
(人)
所有株式数
－ 56,725 13,780 687,970 6,521 902 277,286 1,043,184 14,036
(単元)
所有株式数
の割合
－ 5.44 1.32 65.95 0.63 0.09 26.58 100.00 －
(％)
(注) 自己株式8,909,460株は個人その他に89,094単元、単元未満株式の状況に60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ダイヤモンド電機株式会社 大阪市淀川区塚本1-15-27 63,829 66.89
美登里株式会社 兵庫県芦屋市陽光町8-20 2,824 2.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,868 1.96
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町1-2-10 872 0.91
田 淵 暉 久
兵庫県芦屋市 803 0.84
ミヨシ電子株式会社 広島県三次嗣東酒屋町306 635 0.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1-4-1 625 0.65
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 600 0.63
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2-2-3 575 0.60
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 539 0.57
行株式会社
計 － 73,172 76.68
(注)1 大和証券投資信託委託株式会社から2015年２月５日付で提出された変更報告書により、2015年１月30日
現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 1,252 3.09
(注)2 2015年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー並びにジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが2015年６月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＪＰモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内2-7-3 1,872 4.62
マネジメント株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 38 0.10
ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
セキュリティーズ・
1 0.01
ウォーフ、バンク・ストリート25
ピーエルシー
アメリカ合衆国 11245
ジェー・ピー・モルガン・
ニューヨーク州 ブルックリン
クリアリング・
137 0.34
フォー・チェース・メトロ・テック・
コーポレーション
センター
(注)3 ダイヤモンド電機株式会社は、2019年１月22日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けた
ことにより、主要株主になっております。またＴＤＫ株式会社が所有していた当社の株式8,000千株を、当社
が無償で譲り受けたことにより、ＴＤＫ株式会社は主要株主でなくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
普通株式 8,909,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 95,409,000 954,090 同上
単元未満株式 普通株式 14,036 － 同上
発行済株式総数 104,332,436 － －
総株主の議決権 － 954,090 －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原三丁目
田淵電機株式会社 8,909,460 － 8,909,460 8.54
４番30号
計 － 8,909,460 － 8,909,460 8.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第13号に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年11月７日及び2018年11月19日)での決
議状況
8,824,270 －
(取得期間2018年12月18日～2019年１月22日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,824,270 －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） （1)普通株式の自己株式の増加のうち8,000,000株は、ＴＤＫ株式会社からの無償譲渡による増加であります。
（2)普通株式の自己株式の増加のうち413,133株は、当社元取締役会長田淵暉久氏からの無償譲渡による増加であ
ります。
（3)普通株式の自己株式の増加のうち410,200株は、当社元取締役（元取締役会長田淵暉久氏を除く）及び元監査
役からの無償譲渡による増加であります。
（4)普通株式の自己株式の増加のうち937株は、美登里株式会社からの買取による増加であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 58 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
8,909,460 8,909,460
保有自己株式数 － －
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つに据え、業績と財務状況を総合的に勘案し、安定配当の維
持を目指す考えであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の財政状態、今後の経営環境等、諸般の事情を勘案し、誠に遺憾
ありますが、見送りとさせていただきました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議により期末日、中間期末日及びその他の基準日におい
て剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
企業は、事業活動を通じて、社会とステークホルダーに対し、企業価値の向上と持続的な発展をとげることが
存在意義であり、使命であると考えております。その事業活動の行動、運営については、法令遵守と環境への配
慮のもと、公正、公平、透明なものでなければならないと認識しております。当社は、これらの下で事業活動を
進めるにあたり、その基本であるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。具体的には、当社の経
営理念を全員が実践するために、事業活動のそれぞれの局面において遵守すべき具体的な事項を定めた「企業行
動規範」を掲げて、常にこれに従うことを実践しています。
(社是)
「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」
(経営理念)
私達はものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、多様に
色柄織り成し働く仲間達の物心両面の幸せを追求します。
(社長三大方針)
１．お客様要求品質第一に徹する
２．経費節減に徹する
３．環境整備に徹する
(企業行動規範の基本理念)
１．経営理念に基づく事業活動
２．価値創造による社会貢献
３．社会との密接なつながり
４．信頼される事業活動
５．地球環境との共生
６．人権尊重と法令順守
７．情報など適切な管理
このように、当社は、経営理念を誠実に遵守し、経営の透明性、健全性、順法性を確保する為に、下記のよう
な企業統治体制を構築しています。
当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社を採用しており、現在4名の監査等委員である取締役を任命
し、うち３名が会社法に定める「社外取締役」であります。なお、経営の透明性と迅速性をさらに向上させ、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、執行役員制を導入し、取締役会が有する
「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離しております。これにより、取締役会は当社グ
ループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っております。
取締役会は、原則として毎月1回開催しており、付議事項の審議ならびに執行役員より重要な報告を受けた内
容について、経営意思決定を行うこととなっております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要
事項の審議を遅滞無く進めております。
②企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の各事業に関する豊富な知識と経験を持つ取締役が業務執行
を監督し、株主を含む幅広いステークホルダーの視点に立脚した社外取締役が取締役会の意思決定に関し企業価
値向上に向け適切な意見並びに助言を行うことで、当社の経営基盤の安定と経営の透明性をより一層高めること
ができ、また、社外取締役を含む監査等委員会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断してお
り、この体制を採用しております。
業務執行及び監督機能
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当社の取締役会は取締役７名で構成され、原則として月1回開催し、当社の経営方針及び業務執行を決定し、
取締役及び執行役員の職務の執行を監督する機能を有しております。 当社は、2014年6月に、戦略的・機動的
な 意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入しました。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会の
決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行しております。ま
た、執行役員全員によって構成される執行役員会（毎月開催）を設置し、取締役会の決議事項を伝達し、社長の
業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。
また、当社は、取締役会の下に4つの委員会を設置しております。
(ＣＳＲ委員会)
社会から信頼され、支持される企業となることをめざし、全てのステークホルダーの皆様に対して社会的な責
任を担う存在として、あらゆる事業を適切に推進することを目的とするCSR活動の基本的な方針について調査・
審議・決定しています。
構成員の氏名及び役職名
構成員の氏名 役職名
西川 勇介（長） 常務執行役員
空本 豊 常務執行役員
布施 浩志 管理統括本部本部長（兼 法務部部長）
長嶌 菜穂子 総務部部長
(情報開示諮問委員会)
透明性の高い経営の実現を目指すべく、東京証券取引所から適時開示が求められている発生事実や決定事実、
金融商品取引法や会社法に基づき開示する情報等、法令や規則に基づき開示する「重要な情報」について開示の
内容や範囲が適正であることを審議・承認しております。
構成員の氏名及び役職名
構成員の氏名 役職名
徳原 英真（長） 常務執行役員
空本 豊 常務執行役員
入江 正孝 取締役（監査等委員）
布施 浩志 法務部部長
西田 憲治 経理財務部部長
長嶌 菜穂子 総務部部長
(報酬諮問委員会)
当社役員（取締役、執行役員）の報酬に関する基本方針及び個人別の報酬等の内容の決定を行い、報酬決定プ
ロセスの透明性並びに妥当性を検証します。
構成員の氏名及び役職名
構成員の氏名 役職名
小野 有理（長） 代表取締役社長ＣＥＯ
入江 正孝 取締役（監査等委員）
宮本 和俊 社外取締役（監査等委員）
岡本 大典 社外取締役（監査等委員）
布施 浩志 管理統括本部本部長
(指名諮問委員会)
当社役員（取締役、執行役員）の人事に関する選考基準・方針の策定と候補者の選定および現職の評価を行
い、選任の妥当性及び決定プロセスの透明性を確保しています。
構成員の氏名及び役職名
構成員の氏名 役職名
小野 有理（長） 代表取締役社長ＣＥＯ
前田 真澄 取締役
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長谷川 純 取締役
布施 浩志 管理統括本部本部長
社外取締役の役割・機能
社外取締役を選任している理由に記載の通り、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有する社外取締役が
当社の企業価値向上に向け経営全般に的確な助言を行うとともに、取締役会での発言等を通じて、取締役会の意
思決定の適正性を確保する役割を担っております。
監査機能及び監査等委員の機能強化に係る取組み状況
監査等委員会につきましては、取締役4名で構成され、うち3名は社外取締役であります。監査等委員は月1回
の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。監査等委員は監査等委員でない
取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産状況に関する調査等を通じて、取締役の職務の執行
を監査するとともに、必要に応じて取締役及び取締役会に対し助言又は意見の表明等を行っております。また、
監査等委員は内部監査室及び会計監査人と監査計画、監査方針、及び監査実施状況に関して定期的な意見交換会
を行っております。
内部監査については、専任部署として内部監査室を設置し、包括的な内部監査を実施しております。会計監査
については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、当該監査法人の監査を受けておりま
す。
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、「社是」「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる諸活動の基本方針と位
置づけています。
そして、経営層はもとより社員全員が、その諸活動の遂行にあたり、定款や法令を遵守し正しく適切に行うと
同時に、適切で有効な制御機能が図れるような業務体制の構築、維持・改善に努めます。
１．当社及び当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置づけております。法令遵守はもとより定
款・社内規程及び社会倫理を遵守した誠実な行動をとるための行動基準として「企業行動規範」及び「コンプ
ライアンス規程」を定め、当社及び当社グループの全ての役員及び使用人に対して周知することとしておりま
す。
・当社取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維
持・整備及び問題点の把握と改善に努めるとともに、役員及び使用人への教育と啓蒙活動を行っております。
・当社監査等委員は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制と運用についての調査及びその有効性の有無
等について、当社取締役会に報告をするものとします。
（当該体制の運用状況）
当社は、法務研修等を通じて役職員に対してコンプライアンス教育を実施するとともに、企業行動規範の遵守
誓約書の提出を通じて啓蒙及び周知徹底を図っております。また監査等委員会による監査及び内部監査によっ
て、当社及び当社グループの取締役、使用人の職務が法令、定款及び社内規程等に基づき適切に執行されている
ことを確認しております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会・取締役会をはじめとする重要な会議の記録や、各取締役が主催するその他の重要な会議の
記録及び各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報については、
法令及び社内規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理します。
（当該体制の運用状況）
取締役会、執行役員会等の重要な会議の資料及び議事録等は、十分なセキュリティを確保した上で、常時閲覧
可能な当社役員限定の社内ウェブサイト上で適切に管理・保存しております。また、ＩＴ部門による情報セキュ
リティに関する社内研修を実施し情報管理体制の整備を進めております。
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３．当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループは、リスクの把握・認識及び適切な対応を行うため、「リスク管理規程」を定め、当社
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、カテゴリー毎のリスクについての管理責任者を決定
し、重要リスクの洗出し・リスク情報の管理及びリスク対応体制の整備等、定例的にリスクの点検、評価、対
策等を管理、監督します。
・当社及び当社グループは、不測の事態が発生した場合の手続きを含む「危機管理規程」を定め、有事の際には
当社取締役社長を本部長とする対策本部を設置し迅速かつ適切な対応が行われる体制を整えることとしていま
す。
・当社の監査等委員及び内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対するリスク管理の状況の監査を行い、当
社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努めます。
（当該体制の運用状況）
リスク管理委員会の指示のもと、各部門及びグループ各社における重要リスクの洗出し及びリスク情報の共有
化を図っております。また、当社従業員を対象に安否情報確認システムの導入を実施し、震度５弱レベルの地震
が発生した場合に従業員及び家族の安否が確認できる体制を整えております。
４．当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社グループは、定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要
事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。
・当社は、取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機
能と業務執行機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンスの強化を図
るとともに、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「子会社管理規程」において、各部門の業務範
囲と各職位の権限を明確にし、業務運営の効率化を図っております。
・当社及び当社グループの取締役の職務の執行の検証については、当社及び当社グループの取締役会等におい
て、経営計画に基づいた計画に対し、各担当取締役よりその執行状況を報告させ、施策及び効率的な業務遂行
体制の検証と見直しを行います。
（当該体制の運用状況）
取締役会から業務執行の委任を受けた執行役員による執行役員会を12回開催するとともに、組織体制強化の一
環として専門職制度を創設し管理職の業務範囲と職務権限の明確化を図り、業務運営の効率化を図っておりま
す。
５．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおいては、当社の企業行動規範に基づき、グループ会社が一体となった内部統制システムの構
築を目指し、各グループ会社において当社に準じたコンプライアンス推進体制を整備させ、当社が必要な教
育・研修等を支援します。
・グループ会社の管理については、各グループ会社の担当取締役が統括し、各担当取締役が各グループ会社の自
主性を尊重しつつ、重要な事項については定期及び都度その報告を求める等により、各グループ会社に対する
指導・支援を含めた管理を行います。
・当社の監査等委員及び内部監査室は、当社及び当社グループ会社に対する定期又は臨時に監査を実施し、取締
役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努めます。
（当該体制の運用状況）
各グループ会社の取締役会を毎月開催し、各社における重要事項の機関決定を行うとともに、事業経営の状況
について確認し、必要な指導並びに支援を適切に実施しています。また、監査等委員監査及び内部監査室により
実施した監査結果を各グループ会社社長及び本社代表取締役社長に報告しております。
６．当社監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社監査等委員が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社取締役会は監査等委員と協議
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のうえ、内部監査室長及び室員等をその使用人として指名することができるものとします。
・当社監査等委員の職務を補助すべく指名された内部監査室の室長及び室員等は、監査等委員が指定する補助す
べき期間中において、指揮権は監査等委員へ委譲されたものとし、取締役及び上司の指揮命令は受けないもの
とします。
（当該体制の運用状況）
監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことは求められておらず、該当事項はありません。
７．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告
に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員は、当社及び当社グループの取締役会等の主要な社内会議に出席し適時報告を受ける体制と
なっています。
・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に大きな影響を与える事
項が発生し又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他当社監査等委員会が
報告すべきものと定めた事項が発生したときは、適時適切な方法により当社監査等委員に報告をするものとし
ます。
・当社監査等委員は、必要性に応じて適時、取締役及び使用人に対して報告を求め、必要と思われるその他の会
議に出席し、また書類の閲覧・提出を求めることができるものとします。
・当社監査等委員は、内部監査室及び会計監査人等と緊密な連携を保つための定期的な意見交換会の開催等によ
り、当社及びグループ会社の監査の実効性が確保できるものとします。
・当社監査等委員に報告を行った者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止
するものとします。
・当社監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審査
のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとします。
（当該体制の運用状況）
監査等委員は監査方針を含む監査計画を策定し、毎月定時監査等委員会を開催し監査等委員間の情報共有を
行っております。また、必要に応じて取締役及び使用人に対して監査等委員会への出席を求める等、取締役及び
使用人との対話を深め会社の状況把握に努めております。さらに毎月開催される取締役会、執行役員会等の主要
会議への出席、及び適宜グループ会社への往査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携
し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。なお、監査等委員の職務遂行に必要な費用につい
ては、監査等委員の請求に従い審査のうえ速やかに処理しております。
④剰余金の配当等の決定機関
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議により期末日、中間期末日及びその他の基準日において
剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である社外取締役３名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
500万円と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。
⑥反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、大阪府暴力団排除条例及び政府の犯罪対策閣僚会議幹事会の「企業が反社会的勢力による被害を防止
するための指針」を基本方針としています。これを実践するための具体的行動指針として、「企業行動規範」に
「反社会的勢力、団体に対しても、毅然たる態度で対応」することを明文化しています。
また、当社は、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」及び「反社会的勢力対応規程」を根拠規程に、コ
ンプライアンス担当役員が統括責任者となって、反社会的勢力対応の基本方針や、運営方針の全社への周知徹底
を図っています。総務担当部門を窓口として、地域の警察、企業防衛対策協議会等と緊密に連携し、反社会的勢
力対応のための情報収集に努めます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年５月 ユーリズムコンサルティング代表
2015年４月 ＮＳＴ株式会社代表取締役社長
2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長
2016年10月 同社代表取締役ＣＥＯ
小 野 有 理
代表取締役社長ＣＥＯ 1974年11月３日 生 (注)２ －
2017年６月 同社代表取締役社長ＣＥＯ兼
グループＣＥＯ（現任）
2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディン
グス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ兼
グループＣＥＯ（現任）
2019年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
1973年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社
1995年２月 同社取締役
1997年６月 同社取締役 電子機器事業部長
1999年４月 同社常務取締役 電子機器事業部長
2007年４月 同社常務取締役執行役員 営業副本部長兼
技術副本部長
2008年４月 同社常務取締役執行役員 電子機器事業本
部長
取締役 前 田 真 澄 1954年７月13日 生 2013年４月 同社常務取締役執行役員 総務本部長兼 (注)２ －
企画・広報・法務・ＴＱＭ管掌
2014年６月 同社顧問
2016年６月 同社専務取締役
2017年６月 同社専務取締役ＣＯＯ（現任）
2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディン
グス株式会社取締役専務執行役員グループ
ＣＯＯ（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）
1989年４月 日本生命保険相互会社入社
1993年９月 産興運輸株式会社入社
1999年６月 ミドリ電化株式会社入社
2001年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社
2008年４月 同社総務部長
2014年４月 同社管理本部副本部長兼総務労安部長
2014年10月 同社監査室長
2016年６月 常務取締役
取締役 長 谷 川 純 1960年４月６日 生 (注)２ －
2017年６月 同社取締役常務執行役員
国内関係会社及び内部統制担当
2018年４月 同社取締役常務執行役員ＣＣＯ及び内部統
制担当
2018年６月 同社取締役常務執行役員ＣＣＯ及び内部統
制担当、安全担当（現任）
2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディン
グス株式会社取締役常務執行役員グループ
ＣＣＯ（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
和光証券株式会社（現みずほ証券株式会
1979年４月
社）入社
株式会社和光経済研究所（現株式会社日本
1999年８月
投資環境研究所）出向
ダイヤモンド電機株式会社入社
2012年４月
新潟ダイヤモンド電子株式会社出向
2014年11月
取締役
入 江 正 孝 1955年10月26日 生 (注)３ －
ダイヤモンド電機株式会社 社長室長
2016年９月
（監査等委員）
同社取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月
ダイヤモンドエレクトリックホールディン
2018年10月
グス株式会社取締役監査等委員（現任）
当社常勤監査役
2019年１月
当社取締役監査等委員（現任）
2019年３月
株式会社兵庫相互銀行（現株式会社みなと
1977年４月
銀行）入行
第一稀元素化学工業株式会社入社
1999年４月
同社財務部長
2003年３月
取締役
笠 間 士 郎 1955年３月15日 生 (注)３ －
同社取締役就任 財務部長
2003年５月
（監査等委員）
同社取締役 総務部長兼財務部担当
2004年３月
同社常勤監査役（現任）
2011年６月
当社取締役監査等委員（現任）
2019年３月
三菱電機株式会社入社
1975年４月
同社品質保証部長
1998年４月
株式会社ルネサステクノロジ入社
2003年３月
品質保証統括部長
取締役
宮 本 和 俊 1949年８月27日 生 (注)３ －
学術博士
2009年９月
（監査等委員）
株式会社ルネサスデザイン入社
2010年３月
当社監査役
2019年１月
当社取締役監査等委員（現任）
2019年３月
弁護士登録
2007年９月
池田総合法律事務所入所
松柏法律事務所パートナー（現任）
2015年１月
取締役
岡 本 大 典 1981年４月５日 生 (注)３ －
（監査等委員）
当社監査役
2019年１月
当社取締役監査等委員（現任）
2019年３月
計 －
(注)１ 取締役 笠間士郎、宮本和俊及び岡本大典は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３
月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３ 取締役（監査等委員である取締役）の任期は2019年３月開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
１．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 笠間 士郎氏、社外取締役 宮本 和俊氏、社外取締役 岡本 大典氏と当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
２．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機
能及び役割を担っております。
３．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
４．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機
能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員４名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等
委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会につきましては、取締役４名で構成され、うち３名は社外取締役であります。
取締役 入江正孝氏は、金融業界での経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する相当程度
の知見を有するものであります。
社外取締役 笠間士郎氏は、金融機関での経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する相当
程度の知見を有するものであります。
社外取締役 宮本和俊氏は、長年に亘り電子機器業界に携わられ、品質管理並びに企業経営を統括する相当程度
の知見を有するものであります。
社外監査役 岡本大典氏は、弁護士の資格を有しており、法務並びに企業経営を統括する相当程度の知見を有す
るものであります。
監査等委員会は月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催することとしておりま
す。監査等委員は取締役会及び執行役員会等の重要会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、会社
の業務及び財産状況に関する調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて取締役及
び取締役会に対し助言または意見の表明等を行っております。また、監査等委員は内部監査室及び会計監査人と
監査計画、監査方針、及び監査実施状況に関して定期的な意見交換会を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、専任部署として内部監査室を設置しており、内部監査規程を制定し、必要に応じて
監査等委員及び会計監査人と連携し、法令、定款、諸規程等の遵守状況について監査部門２名にて監査を実施
し、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ）業務を執行した公認会計士
吉村 祥二郎
奥村 孝司
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他22名であります。
ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定（解任及び不再任を含む）及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応
して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が
整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であ
ること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性
に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証
し、確認いたします。
ⅴ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 － 86 －
連結子会社 － － － －
計 48 － 86 －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに
該当事項はありません。
監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度にかかる追加報酬の額が42百万円あります。
ⅱ）その他重要な報酬の内容
当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人に対して前連結会計
年度は41百万円、当連結会計年度は34百万円の報酬を支払っております。
ⅲ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しており
ます。
ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会により定め
られたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：年額300百万円（うち社外取締役は年額30百万円）、監査役：年額
50百万円（うち社外監査役は年額20百万円））の範囲内において決定しており、各取締役の年額報酬は、取締役
に設置された報酬諮問委員会において決定し、取締役会にその概要を具申し、各監査役の年額報酬は、監査役の
協議により決定しております。なお当社は、2019年３月28日付けの臨時株主総会において、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社へ移行及び報酬限度額を決定しました。それぞれの報酬総額の上限額（取締役（監査等
委員を除く）：年額135百万円、監査等委員である取締役：年額50百万円）としました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
94 94 － － 8
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
監査等委員
0 0 － － 1
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 16 16 － － 10
(注) 1.当社は、2019年３月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上記の取締役、監査役、社外役員の人数には、退任した取締役５名、監査役１名、社外役員５名を含んでお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 81
非上場株式以外の株式 ▶ 32
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 162
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
－ 53,255
シャープ㈱ － 無
－ 169
－ 11,500
ニチコン㈱ － 無
－ 13
5,775 5,775
(保有目的）企業間取引の強化
伊藤忠商事㈱ 無
(定量的な保有効果）（注）2
11 11
4,450 4,450
(保有目的）企業間取引の強化
JFEホールディ
無
ングス㈱ (定量的な保有効果）（注）2
8 9
㈱池田泉州
34,040 34,040
(保有目的）企業間取引の強化
ホールディン 無
(定量的な保有効果）（注）2
9 13
グス
－ 10,000 (保有目的）企業間取引の強化
㈱京写 無
(定量的な保有効果）（注）2
－ ▶
㈱みずほフィ
16,600 16,600
(保有目的）企業間取引の強化
ナンシャルグ 無
(定量的な保有効果）（注）2
2 3
ループ
(注)1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人
等の行うセミナーに参加しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在関連部門での調査・検討を進めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,623 4,573
※1 4,426 ※1 3,555
受取手形及び売掛金
電子記録債権 70 86
商品及び製品 4,382 1,865
仕掛品 437 284
原材料及び貯蔵品 2,663 1,634
その他 996 864
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 15,598 12,864
固定資産
有形固定資産
※2 3,138 ※2 2,440
建物及び構築物
△ 1,883 △ 1,284
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,255 1,156
機械装置及び運搬具
5,516 3,327
△ 4,086 △ 2,526
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,430 801
※2 799 ※2 522
土地
建設仮勘定 53 19
その他 1,783 1,382
△ 1,600 △ 1,305
減価償却累計額
その他（純額） 182 76
有形固定資産合計 3,722 2,576
無形固定資産
137 109
投資その他の資産
※3 1,733 ※3 1,514
投資有価証券
長期貸付金 214 105
繰延税金資産 244 167
退職給付に係る資産 － 65
その他 1,045 1,025
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,237 2,877
固定資産合計 7,096 5,563
繰延資産
0 －
社債発行費
繰延資産合計 0 －
資産合計 22,695 18,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,679 ※1 2,053
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,056 808
※2 8,094 ※2 795
短期借入金
※2 776
1年内返済予定の長期借入金 18
1年内償還予定の社債 30 －
リース債務 41 1
未払金 884 1,024
未払法人税等 66 59
賞与引当金 218 175
製品保証引当金 197 224
969 909
その他
流動負債合計 15,015 6,072
固定負債
※2 1,788
長期借入金 4,047
リース債務 2 1
退職給付に係る負債 560 552
繰延税金負債 309 300
資産除去債務 183 180
長期前受収益 3,241 3,131
316 116
その他
固定負債合計 6,402 8,331
負債合計 21,418 14,403
純資産の部
株主資本
資本金 3,611 5,111
資本剰余金 － 1,499
利益剰余金 △ 1,947 △ 2,217
△ 21 △ 21
自己株式
株主資本合計 1,642 4,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 6
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
為替換算調整勘定 △ 397 △ 370
退職給付に係る調整累計額 △ 36 17
その他の包括利益累計額合計 △ 365 △ 346
純資産合計 1,277 4,025
負債純資産合計 22,695 18,428
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,417 23,568
※1 , ※3 25,738 ※3 20,658
売上原価
売上総利益 679 2,910
※2 , ※3 5,040 ※2 , ※3 4,544
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,361 △ 1,634
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 ▶ 5
持分法による投資利益 30 58
為替差益 13 182
デリバティブ利益 － 5
104 57
その他
営業外収益合計 160 318
営業外費用
支払利息 142 100
売上割引 13 15
デリバティブ損失 23 －
支払手数料 37 45
13 20
その他
営業外費用合計 230 181
経常損失（△） △ 4,432 △ 1,497
特別利益
※7 4,947
債務免除益 －
子会社株式売却益 － 182
※4 9 ※4 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 83
※8 91
－
役員退職慰労金返上益
特別利益合計 9 5,306
特別損失
※9 3,426
事業構造改革費用 －
子会社株式売却損 － 270
投資有価証券評価損 24 71
※6 4,544 ※6 101
減損損失
※5 9 ※5 12
固定資産除売却損
51 －
その他
特別損失合計 4,630 3,882
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,053 △ 73
法人税、住民税及び事業税
127 105
△ 350 91
法人税等調整額
法人税等合計 △ 222 197
当期純損失（△） △ 8,830 △ 270
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 8,830 △ 270
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 8,830 △ 270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 △ 65
繰延ヘッジ損益 31 3
為替換算調整勘定 151 58
退職給付に係る調整額 35 54
36 △ 32
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 202 ※1 18
その他の包括利益合計
包括利益 △ 8,628 △ 252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 8,628 △ 252
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 － 6,882 △ 21 10,472
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
△ 8,830 △ 8,830
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 8,830 △ 0 △ 8,830
当期末残高 3,611 － △ 1,947 △ 21 1,642
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 125 △ 34 △ 585 △ 72 △ 567 9,905
当期変動額
新株の発行 －
親会社株主に帰属す
△ 8,830
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 53 31 188 35 202 202
（純額）
当期変動額合計 △ 53 31 188 35 202 △ 8,628
当期末残高 71 △ 3 △ 397 △ 36 △ 365 1,277
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,611 － △ 1,947 △ 21 1,642
当期変動額
新株の発行 1,500 1,499 2,999
親会社株主に帰属す
△ 270 △ 270
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,500 1,499 △ 270 △ 0 2,729
当期末残高 5,111 1,499 △ 2,217 △ 21 4,372
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 71 △ 3 △ 397 △ 36 △ 365 1,277
当期変動額
新株の発行 2,999
親会社株主に帰属す
△ 270
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 65 3 26 54 18 18
（純額）
当期変動額合計 △ 65 3 26 54 18 2,747
当期末残高 6 － △ 370 17 △ 346 4,025
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,053 △ 73
事業構造改革費用 － 2,559
債務免除益 － △ 4,947
役員退職慰労金返上益 － △ 91
※2 87
子会社株式売却損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 83
減価償却費 1,278 442
減損損失 4,544 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 51 27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 109 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 13
支払利息 142 100
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 58
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 10
投資有価証券評価損益（△は益） 24 71
売上債権の増減額（△は増加） 780 681
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,557 1,653
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 157 118
仕入債務の増減額（△は減少） △ 610 △ 672
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 466 194
長期前受収益の増減額（△は減少） 26 △ 110
366 △ 309
その他
小計 △ 1,769 △ 383
利息及び配当金の受取額
11 13
利息の支払額 △ 142 △ 99
146 △ 44
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,753 △ 513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,189 △ 242
有形固定資産の売却による収入 31 6
無形固定資産の取得による支出 △ 266 △ 24
投資有価証券の売却による収入 － 162
保険積立金の解約による収入 184 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 145
－
る支出
△ 20 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,260 △ 210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,054 23
長期借入れによる収入 400 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 301
社債の償還による支出 △ 60 △ 30
株式の発行による収入 － 2,999
配当金の支払額 △ 2 －
ファイナンス・リース債務の返済による
△ 70 △ 44
支出
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,321 2,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,741 1,949
現金及び現金同等物の期首残高 4,365 2,623
※1 2,623 ※1 4,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社( 7 社)を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社
田淵電子工業株式会社
タイ国田淵電機
香港田淵電機有限公司
東莞田淵電機有限公司
上海田淵変圧器有限公司
ベトナム田淵電機
米国田淵電機
連結子会社であったマルシュナー田淵電機については、全持分を売却したことにより、連結の範囲から除外して
おります。また、連結子会社であったテクノ電気工業株式会社についても全保有株式を売却したことにより、連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社(韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司)について持分
法を適用しております。
韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司の決算日は12月31日であります
が、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海田淵変圧器有限公司 12月31日
東莞田淵電機有限公司 12月31日
上海田淵変圧器有限公司及び東莞田淵電機有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によって
おります。また、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物５年～38年、機械装置及び運搬具３年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年)による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
(為替予約取引)
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員 会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時におい
て評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」244百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた
「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」309百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 22百万円 20百万円
支払手形 0百万円 2百万円
※２ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 457百万円 444百万円
土地 176百万円 57百万円
計 633百万円 502百万円
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 986百万円 704百万円
１年内返済予定の長期借入金 8百万円 －百万円
長期借入金 8百万円 －百万円
計 1,003百万円 704百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,371百万円 1,398百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
1,816 百万円 △ 277 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造・運送費 512 百万円 463 百万円
役員報酬・給与手当 1,781 百万円 1,487 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 59 百万円
退職給付費用 38 百万円 70 百万円
製品保証引当金繰入額 188 百万円 204 百万円
製品保証費用 79 百万円 199 百万円
手数料 433 百万円 669 百万円
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「減価償却
費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記に記載しないこととしております。この結
果、前連結会計年度において表示していた「減価償却費」208百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及
び金額の注記に記載しないこととしております。
また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかっ
た「手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。この結
果、前連結会計年度において表示していなかった「手数料」433百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目
及び金額の注記に記載することとしております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,173 百万円 1,490 百万円
※４ 固定資産売却益の主なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 9百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 1百万円
※５ 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 9百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 12百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
会社名 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物
49
23
機械装置及び運搬具
事業用資産 14
建設仮勘定
310
その他
91
田淵電機株式会社 無形固定資産
(大阪府大阪市)
建物及び構築物
191
146
機械装置及び運搬具
共用資産 22
建設仮勘定
101
その他
952
無形固定資産
建物及び構築物 242
機械装置及び運搬具 563
田淵電子工業株式会社
土地 132
事業用資産
建設仮勘定 29
(栃木県大田原市)
その他 98
無形固定資産 16
建物及び構築物 162
機械装置及び運搬具 1,101
タイ国田淵電機
事業用資産 建設仮勘定 1
(Chachoengsao,Thailand)
その他 13
無形固定資産 10
機械装置及び運搬具 102
上海田淵変圧器有限公司
事業用資産 その他 15
(Shanghai,CHINA)
無形固定資産 1
ベトナム田淵電機
遊休資産 機械装置及び運搬具 5
(Bac Ninh Province,Viet Nam)
建物及び構築物 21
マルシュナー田淵電機
機械装置及び運搬具 110
事業用資産
その他 7
(Barden-Wurtteberg,Germany)
無形固定資産 5
（グルーピングの方法）
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
（経緯）
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ田淵電機、上海田淵変圧器有限公司、マルシュナー田淵
電機において、主に太陽光発電用パワーコンディショナ及び変成器の販売計画未達による営業赤字が発生し
ていることから、減損の兆候を認識し、将来の収益の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
② 田淵電機株式会社において、上記の通り、販売計画未達による営業赤字が発生しており、将来の収益の不
確実性を考慮した結果、共用資産の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
③ ベトナム田淵電機において、一部の事業用資産の使用見込がなくなり、遊休状態となったため、当該資産
の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
会社名 用途 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 11
事業用資産
田淵電機株式会社
無形固定資産 13
(大阪府大阪市)
共用資産 無形固定資産 0
機械装置及び運搬具 19
田淵電子工業株式会社
事業用資産 その他（有形固定資産） 6
(栃木県大田原市)
無形固定資産 ▶
タイ国田淵電機
機械装置及び運搬具 41
事業用資産
その他（有形固定資産） 0
(Chachoengsao,Thailand)
機械装置及び運搬具
6
上海田淵変圧器有限公司 その他（有形固定資産）
事業用資産 0
(Shanghai,China) その他（投資その他の資
8
産）
香港田淵電機有限公司
その他（有形固定資産） 27
事業用資産
(Kowloon,Hong Kong)
無形固定資産 0
機械装置及び運搬具
437
その他（有形固定資産）
東莞田淵電機有限公司
82
事業用資産 無形固定資産
(Dong Guan,Guangdong,China)
16
その他（投資その他の資
26
産）
（グルーピングの方法）
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。
なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
（経緯）
① 田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機において、主に太陽光発電用パワーコンディ
ショナ販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆候を認識し、将来の収益性の不確実
性を考慮した結果、これら事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 上海田淵変圧器有限公司において、変圧器販売の計画未達による営業赤字が発生していることから減損の兆
候を認識し、将来の収益性の不確実性を考慮した結果、これら事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
③ 香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司において、主にアミューズメント用電源販売の将来キャッ
シュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を０円とし帳簿価額全額を減損損失としておりま
す。
当該減損損失計上額704百万円のうち、事業構造改革費用として603百万円、減損損失として101百万円をそれぞ
れ特別損失として計上しております。
※７ 債務免除益
当社及び当社子会社は、事業再生ＡＤＲ手続の成立に伴い、取引金融機関から債務免除を受けたため、債務免除益を
計上しております。
※８ 役員退職慰労金返上益
事業再生ＡＤＲ手続成立後に辞任した当社取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金の支給は行われないことと
なったため、役員退職慰労金返上益を計上しております。
※９ 事業構造改革費用
事業構造改革費用3,426百万円の内訳は、希望退職費用298百万円、事業構造改革に伴う固定資産の減損損失603百万
円、たな卸資産評価損2,035百万円及び事業再生ＡＤＲ手続関連費用426百万円、その他63百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △102 百万円 △83 百万円
24 百万円 △12 百万円
組替調整額
税効果調整前
△78 百万円 △95 百万円
24 百万円 30 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △53 百万円 △65 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 百万円 － 百万円
30 百万円 3 百万円
組替調整額
税効果調整前
31 百万円 3 百万円
0 百万円 － 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 31 百万円 3 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 151 百万円 6 百万円
－ 百万円 52 百万円
組替調整額
税効果調整前
151 百万円 58 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 151 百万円 58 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 16 百万円 49 百万円
18 百万円 14 百万円
組替調整額
税効果調整前
35 百万円 63 百万円
－ 百万円 △9 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 35 百万円 54 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
36 百万円 △32 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 202 百万円 18 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,502 － － 40,502
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,042 90 － 85,132
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 90 株
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,502 63,829 － 104,332
（変動事由の概要）
新株の発行（第三者割当増資）による増加 63,829千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,132 8,824,328 － 8,909,460
(変動事由の概要)
（1)普通株式の自己株式の増加のうち8,000,000株は、ＴＤＫ株式会社からの無償譲渡による増加であります。
（2)普通株式の自己株式の増加のうち413,133株は、当社元取締役会長田淵暉久氏からの無償譲渡による増加で
あります。
（3)普通株式の自己株式の増加のうち410,200株は、当社元取締役（元取締役会長田淵暉久氏を除く）及び元監
査役からの無償譲渡による増加であります。
（4)普通株式の自己株式の増加のうち937株は、美登里株式会社からの買取による増加であります。
（5)普通株式の自己株式の増加のうち58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,623 百万円 4,573 百万円
現金及び現金同等物 2,623 百万円 4,573 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却によりマルシュナー田淵電機及びテクノ電気工業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却
時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 540百万円
固定資産 417
流動負債 △1,381
固定負債 △167
その他有価証券評価差額金 0
為替換算調整勘定 52
関係会社株式売却損益 △87
株式の売却価額 △625
子会社に対する貸付金 △625
現金及び現金同等物 △145
差引：売却による支出 △145
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、設備投資資金及び運転
資金の調達は、主に銀行等金融機関からの短期・長期借入により行っております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。外貨建ての長期貸付金は、取引先企業等の信用リスクと為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後５年内でありま
す。そのうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（7）重
要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権については営業管理部門及び経営管理部門が、長期貸付
金については経営管理部門が、主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避
する目的で、為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、一部の連結子会社が利用しているデリバティブ
取引には、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経営管理部門が行っており
ます。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う為替予約の締結等
も、同時に取締役会で決定されることになります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性を維持することを勘案し、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
(1) 現金及び預金
2,623 2,623 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,426 4,426 －
(3) 電子記録債権
70 70 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 230 230 －
(5) 長期貸付金 0
267 267
( 2,679) ( 2,679)
(6）支払手形及び買掛金 －
(7) 電子記録債務 ( 1,056) ( 1,056)
－
(8) 短期借入金 ( 8,094) ( 8,094)
－
(9) 未払金 ( 884) ( 884)
－
(10) 未払法人税等 ( 66) ( 66)
－
(11) 長期借入金 ( 2,565) ( 2,556) 8
(12) 社債 ( 30) ( 30) ( 0)
(13) リース債務 ( 44) ( 45) ( 1)
(14) デリバティブ取引 ( 28) ( 28)
－
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（*） 時価（*） 差額
(1) 現金及び預金
4,573 4,573 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,555 3,555 －
(3) 電子記録債権
86 86 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 34 34 －
(5) 長期貸付金
105 114 8
( 2,053) ( 2,053)
(6）支払手形及び買掛金 －
(7) 電子記録債務 ( 808) ( 808)
－
(8) 短期借入金 ( 795) ( 795)
－
(9) 未払金 ( 1,024) ( 1,024)
－
(10) 未払法人税等 ( 59) ( 59) －
(11) 長期借入金 ( 4,065) ( 4,068) ( 2)
(12) リース債務 ( 3) ( 3) ( 0)
(13) デリバティブ取引 ( 0) ( 0)
－
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、（8）短期借入金、(9)未払金、並びに(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(12) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(13) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,503 1,480
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 2,623 －
受取手形及び売掛金 4,426 －
電子記録債権 70 －
長期貸付金 53 214
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 4,573 －
受取手形及び売掛金 3,555 －
電子記録債権 86 －
長期貸付金 129 105
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,094 － － － － －
社債 30 － － － － －
長期借入金 776 764 541 465 16 －
リース債務 41 1 1 0 － －
合計 8,943 766 542 465 16 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 795 － － － － －
長期借入金 18 551 590 2,483 422 －
リース債務 1 1 0 － － －
合計 815 553 590 2,483 422 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 212 91 121
小計 212 91 121
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 17 30 △12
小計 17 30 △12
合計 230 121 108
(注)１下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価
格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 14 ▶ 10
小計 14 ▶ 10
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 20 20 △0
小計 20 20 △0
合計 34 25 9
(注)１下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価
格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 162 83 －
合計 162 83 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について24百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について71百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
種類 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の
960 720 △13
取引
支払固定・受取変動
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 403 328 △3
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 40 － （注２）
特例処理
支払固定・受取変動
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(２) 通貨関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年長
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル ▶ － 0 0
市場取
引以外 日本円 19 － 0 0
の取引
買建
米ドル 22 － △0 △0
日本円 51 － △0 △0
合計 98 － △0 △0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、連
結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社１社が有
する退職一時金制度の一部について、確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職
給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。上記のほかに、当社及び連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度
に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について
は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社１社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金(複数事業主制度)は、厚生労
働大臣の認可を受け、2018年３月31日をもって解散いたしました。これに伴い、後継制度として設立した電子情報
技術産業企業年金基金に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
805
退職給付債務の期首残高 784
63
勤務費用 70
5
利息費用 5
△25
数理計算上の差異の発生額 △47
△84
退職給付の支払額 △8
大量退職による減少額 － △129
退職給付債務の期末残高 805 635
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
423
年金資産の期首残高 285
▶
期待運用収益 2
24
数理計算上の差異の発生額 △31
事業主からの拠出額 166 87
退職給付の支払額 － △54
大量退職による減少額 － △93
年金資産の期末残高 423 391
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 513 444
△391
年金資産 △423
53
89
190
非積立型制度の退職給付債務 291
244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 381
退職給付に係る負債 381 309
△65
退職給付に係る資産 －
244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 381
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 70 63
5
利息費用 5
△4
期待運用収益 △2
9
数理計算上の差異の費用処理額 17
1
過去勤務費用の費用処理額 1
76
確定給付制度に係る退職給付費用 92
144
特別退職金等 －
17
退職給付制度一部終了損 －
(注) 特別退職金等及び退職給付制度一部終了損は、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 1 ▶
58
数理計算上の差異 33
63
合計 35
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8
未認識過去勤務費用 13
未認識数理計算上の差異 23 △35
合計 36 △27
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
生命保険一般勘定 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.76％ 0.78％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
178
退職給付に係る負債の期首残高 167
72
退職給付費用 9
△4
退職給付の支払額 △1
連結除外による減少額 － △8
その他 3 5
242
退職給付に係る負債の期末残高 178
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
242
非積立型制度の退職給付債務 178
242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 178
退職給付に係る負債 178 242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 178 242
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9百万円 当連結会計年度72百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度45百万円であり
ます。
５ 複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基
金制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度28百万円であります。
なお、当社及び連結子会社１社が加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金(複数事業主制度)は、厚生労
働大臣の認可を受け、2018年３月31日をもって解散いたしました。これに伴い、後継制度として設立した電子情報
技術産業企業年金基金に移行しております。ただし、当基金の年度決算が確定していないことから、（1）複数事業
主制度の直近の積立状況、（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、（3）補足説明の年金財政計
算上の過去勤務債務残高については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 246,513 －
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
266,298 －
の額との合計額
差引額 △19,785 －
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 － （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度11百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57百万円 46百万円
たな卸資産 715百万円 564百万円
製品保証引当金 60百万円 68百万円
前受収益 1,134百万円 1,073百万円
未払金 27百万円 31百万円
事業税 2百万円 -百万円
退職給付に係る負債 137百万円 136百万円
資産除去債務 46百万円 45百万円
繰越欠損金 2,063百万円 4,173百万円
減損損失 1,070百万円 364百万円
関係会社株式 -百万円 361百万円
62百万円 42百万円
その他
繰延税金資産小計
5,377百万円 6,908百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ △4,173百万円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △2,568百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △5,133百万円 △6,741百万円
繰延税金資産合計 244百万円 167百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益 △202百万円 △174百万円
有形固定資産 △76百万円 △33百万円
退職給付に係る資産 －百万円 △19百万円
貸付金 －百万円 △71百万円
△30百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △309百万円 △300百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △64百万円 △133百万円
(注) １．評価性引当額が1,607百万円増加しております。増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額2,109百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） (単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 13 － 39 4,119 4,173
評価性引当額 － － △13 － △39 △4,119 △4,173
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
事業分離
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（子会社株式の譲渡）
１.テクノ電気工業株式会社
当社は、2019年１月10日付けで、当社の連結子会社であるテクノ電気工業株式会社の株式の全部を同社代表取
締役へ譲渡いたしました。
（1）事業分離の概要
①分離先の名称
同社代表取締役 米倉睦夫
②分離した事業の内容
各種電磁石、各種トランス、各種電源、制御機器製造・販売
③事業分離を行った理由
明確な事業シナジーを発揮することが困難であると判断したため
④事業分離日
2019年１月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 182百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 304百万円
固定資産 298百万円
資産合計 602百万円
流動負債 657百万円
固定負債 128百万円
負債合計 786百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、子会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
変成器事業
（5）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 718百万円
営業利益 13百万円
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２.Marschner Tabuchi Electric GmbH & Co. KG（マルシュナー田淵電機）
当社は、2019年１月１日付けで、当社の連結子会社であるMarschner Tabuchi Electric GmbH & Co. KG（マル
シュナー田淵電機）の持分の全部をPlatin 1713. GmbHへ譲渡いたしました。
（1）事業分離の概要
①分離先企業
Platin 1713. GmbH
②分離した事業の内容
産業機器用トランスの製造・販売
③事業分離を行った理由
明確な事業シナジーを発揮することが困難であると判断したため
④事業分離日
2019年１月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却損 270百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 236百万円
固定資産 119百万円
資産合計 355百万円
流動負債 722百万円
固定負債 38百万円
負債合計 761百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、子会社株式売却損として特別損失に計上しておりま
す。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
変成器事業
（5）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 618百万円
営業利益 △7百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
変成器事業及び電源機器事業の建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を９年から40年と見積り、割引率は1.0％から5.0％を使用する等により資産除去債務の金額を計
算しております。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 185百万円 183百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －百万円 －百万円
資産除去債務の戻入額 △6百万円 △6百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
期末残高 183百万円 180百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業単位を基礎として、主に製品の種類、製造方法の類似性に基づき「変成器事業」、「電源機器事
業」を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「変成器事業」は、産業用・民生用トランス等を製造・販売しております。
「電源機器事業」は、産業用・民生用各種電源装置、パワーコンディショナ等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
変成器事業 電源機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,743 16,674 26,417 － 26,417
セグメント間の内部
1,454 － 1,454 △ 1,454 －
売上高又は振替高
計 11,197 16,674 27,872 △ 1,454 26,417
セグメント利益又は
24 △ 4,228 △ 4,204 △ 157 △ 4,361
セグメント損失(△)
セグメント資産 7,249 12,339 19,589 3,106 22,695
その他の項目
減価償却費 382 896 1,278 - 1,278
有形固定資産及び
270 690 961 - 961
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△157百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額3,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
変成器事業 電源機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,661 13,906 23,568 － 23,568
セグメント間の内部
828 － 828 △ 828 －
売上高又は振替高
計 10,490 13,906 24,397 △ 828 23,568
セグメント利益又は
349 △ 1,845 △ 1,496 △ 137 △ 1,634
セグメント損失(△)
セグメント資産 6,632 6,731 13,363 5,064 18,428
その他の項目
減価償却費 301 141 442 － 442
有形固定資産及び
122 96 218 － 218
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下の通りであります。
(１) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △137 百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額 5,064 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 その他 合計
10,929 7,545 3,212 4,730 26,417
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 ベトナム その他 合計
939 644 848 1,205 83 3,722
（注）中国には香港を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂（香港）有限公司 5,320 変成器事業及び電源機器事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 その他 合計
10,867 4,667 3,175 4,857 23,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 タイ国 ベトナム その他 合計
607 － 799 1,168 0 2,576
（注）中国には香港を含んでおります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
シャープ株式会社 2,567 変成器事業及び電源機器事業
任天堂（香港）有限公司 2,514 変成器事業及び電源機器事業
H.R.D.SINGAPORE PTE LTD
2,490 電源機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
(注)
変成器事業 電源機器事業 計
減損損失 322 2,807 3,129 － 1,414 4,544
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
(注)
変成器事業 電源機器事業 計
減損損失 121 582 704 － 0 704
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又
所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額(百 期末残高(百
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 万円) 万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
232
ダイヤモンドエレ 子会社等の経営 経営指導料の
(184)
クトリックホール 大阪市 管理及びそれに (被所有) グループ運営 支払
親会社 100 82 未払金 339
ディングス株式会 淀川区 附帯又は関連す 間接66.9 役員の兼任 ブランド料の
(30)
社 る業務 支払
自動車機器、電
ダイヤモンド電機 大阪市 (被所有)
親会社 333 子制御機器の製 当社製品の販売 増資の引受 2,999
－ －
株式会社 淀川区 直接66.9
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営指導料については、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社からダイヤモンド電機株式会社
に対して支払う業務委託料に一定割合を乗じた金額に対して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株
式会社の子会社の売上高割合に応じて決定しております。なお、両社シナジー効果による計画に対する利益改善
額に対して一定割合を乗じた金額を経営指導料に含んでおります。
２．ブランド料については、売上高を勘案し、交渉の上で決定しております。
（注）取引金額については、税抜金額になっており、期末残高については税込金額によって記載しております。
（ ）金額は関連当事者となった期間に対する取引金額であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金(百 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
万円)
割合(％)
家庭用電気機器、 当社に対する
法人主 東京都 資本業務提携
ＴＤＫ株式会社 32,641 産業用機器等の 当社普通株式の
- － － －
要株主 中央区 (注)
製造販売 無償譲渡
当社に対する
(被所有)
当社
役員 田淵暉久 - 当社普通株式の
- - － － －
直接 0.8
元取締役会長
無償譲渡
当社に対する
当社
役員 貝方士利浩 会社役員 当社普通株式の
- - - － － －
元取締役社長
無償譲渡
当社に対する
当社
役員 阪部茂一 大学教員 当社普通株式の
- - - － － －
元取締役副社長
無償譲渡
(注) ＴＤＫ㈱との資本業務提携は2018年11月７日に解消しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ダイヤモンド電機株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
31.61円 42.18円
(算定上の基礎）
純資産の部の合計額(百万円) 1,277 4,025
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 1,277 4,025
普通株式の発行済株式数(千株) 40,502 104,332
普通株式の自己株式数(千株) 85 8,909
１株当たり純資産の算定に
40,417 95,422
用いられた普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年3月31日)
(2) １株当たり当期純損失(△)
△218.48円 △5.33円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△8,830 △270
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,830 △270
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,417 50,759
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.主要株主（親会社）の異動
2019年５月27日付で、当社の親会社であるダイヤモンド電機株式会社が、同社の保有する当社株式の全てを同社親会
社であるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結しました。
(1)当該異動に係る親会社の名称、所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
新たに親会社となるもの
①名称 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
②本店所在地 大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
③代表者 代表取締役社長ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野有理
④資本の額 100百万円（2019年３月31日現在）
⑤事業内容 自動車機器事業、電子制御機器事業並びに附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営管理及び
それに附帯又は関連する業務
親会社でなくなるもの
①名称 ダイヤモンド電機株式会社
②本店所在地 大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
③代表者 代表取締役社長ＣＥＯ 小野有理
④資本の額 333百万円（2019年３月31日現在）
⑤事業内容 自動車機器事業、電子制御機器事業及び附帯関連する一切の事業
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
①議決権の数
異動前 － 個
移動後 638,297個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前 －％
移動後 66.90％
ダイヤモンド電機株式会社
①議決権の数
異動前 638,297個
移動後 － 個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前 66.90％
移動後 －％
（注）総株主等の議決権の数に対する割合は、2019年３月31日現在の発行済株式総数104,332,436株から議
決権を有しない株式数8,909,460株を控除した総株主の議決権の数95,422,976株に係る議決権の数954,229
個を基準として計算しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
2019年５月27日付で、当社の親会社であるダイヤモンド電機株式会社が、同社の保有する当社株式63,829,787株
の全てを同社親会社であるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結したこと
によるものであります。
②当該異動の年月日
2019年５月27日（株式譲渡契約締結日）
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2.株式交換
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、ダイヤモンドエレクトリッ
クホールディングス株式会社（以下「ダイヤモンドエレクトリックＨＤ」といいます）を株式交換完全親会社、当社を
株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、当社とダイヤモンドエレ
クトリックＨＤとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます）を締結いたしました。
(1）本株式交換の目的
当社は、1915年の創業以来、電子機器用変成器、電子機器用電源機器・部品製造に関する事業活動を行う海外にも多
数の拠点を有するグローバル企業です。近年では太陽光発電用パワーコンディショナにおいて高効率な製品の開発に成
功する等、技術開発分野に注力しており、太陽光発電に係る需要急増を好機に2014年までは急速に事業拡大を行いまし
たが、再生可能エネルギーの規制強化等による国内市場の縮小に加え、海外市場におけるパワーコンディショナ拡販
や、Ｍ＆Ａによる事業規模拡大を企図したものの、ともに当初見込みから大きく乖離し、立ち上がり不足による赤字が
続いたこと等により経営環境が悪化した結果、事業再生が重要な経営課題となっておりました。このような状況におい
て、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは協業の可能性について継続的に検討してまいりました。
検討の結果、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤグループは、エレクトロマグネティクス技術やパワーエレクト
ロニクス技術といった技術基盤に共通性を有すること、また、コイル製品やパワーコンディショナなどの製品群が共通
領域にあること、さらに、ダイヤモンドエレクトリックＨＤグループが長年培ってきた自動車機器事業において、当社
と協業できる可能性があること等から、両社の関係強化が相互の企業価値の向上に繋がるとの判断の下、2019年1月22日
にダイヤモンド電機株式会社（以下「ダイヤモンド電機」といいます）を割当先とする2,999百万円の第三者割当増資を
実施したことにより、ダイヤモンド電機が当社の親会社及び筆頭株主となりました。
上記第三者割当増資後、当社とダイヤモンド電機は、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの傘下にある同一グループ企
業の一員として、特にパワーコンディショナ製品についての技術提携と営業戦略上の連携をとる一方、役員及び管理部
門の人的交流を通じてシナジー実現に向けた方策を精力的に行い、当社の財務体質の改善のための効率的な事業運営に
努めてきました。
当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤは、このような効率的な事業運営を通じて、両社それぞれの強みを持ちよ
り、経営資源を有効に活用することが、特にパワーコンディショナを中心とする電子制御機器事業において、技術基盤
の維持・発展や戦略的な営業活動といったシナジーにつながる実感を得ました。ダイヤモンドエレクトリックＨＤの完
全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化することが、両社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャ
ネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用でき、その結果として当社並びにダイヤモンドエレクトリックＨＤ
グループ各社の企業価値向上に繋がるとの判断を行い、本株式交換を実施することによりダイヤモンドエレクトリック
ＨＤの完全子会社となることといたしました。
(2）本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
定時株主総会の基準日（両社） 2019年３月31日
株式交換契約の承認に係る取締役会決議（両社） 2019年５月27日
株式交換契約締結（株式交換比率の合意）（両社） 2019年５月27日
定時株主総会決議日（両社） 2019年６月25日
最終売買日（当社） 2019年９月26日（予定）
上場廃止日（当社） 2019年９月27日（予定）
本株式交換の効力発生日 2019年10月１日（予定）
（注）関係当局への届出、登録、許可等の取得その他の本株式交換に向けた準備の進捗またはその他の理由により変更
の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを変更・公表します。
②本株式交換の方法
2019年5月27日付で締結した株式交換契約書に基づき、ダイヤモンドエレクトリックＨＤを株式交換完全親会社、当社
を株式交換完全子会社とする株式交換となります。当社及びダイヤモンドエレクトリックＨＤの2019年６月25日の各社
の株主総会による承認を受けており、2019年10月１日を効力発生日として行う予定であります。
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③本株式交換に係る割当ての内容
ダイヤモンドエレクトリックＨＤ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 0.1
本株式交換により割当交付する株式数 ダイヤモンドエレクトリックＨＤの普通株式：4,050,264株（予定）
（注）１．株式の割当比率
ダイヤモンドエレクトリックＨＤは、本株式交換に際して、本株式交換の効力が生ずる時点の直前時（以下
「基準時」といいます）における当社の株主の皆様（ダイヤモンドエレクトリックＨＤが本株式譲渡によって保
有することとなる当社の株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当交付は行わないため、ダイ
ヤモンドエレクトリックＨＤを除きます）に対して、その保有する当社の普通株式１株について、ダイヤモンド
エレクトリックＨＤの普通株式0.1株を割当交付します。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株
式交換比率」といいます）は、本株式交換契約に従い、算定基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、
両社間で協議の上、変更することがあります。
２．本株式交換により交付するダイヤモンドエレクトリックＨＤの株式数
本株式交換により割当交付するダイヤモンドエレクトリックＨＤの株式数は、合計で4,050,264株となる予定
で、ダイヤモンドエレクトリックＨＤは、本株式交換に際し、ダイヤモンドエレクトリックＨＤが保有する自己
株式（2019年５月27日時点45,543株）を充当するとともに、不足分について新たに株式の発行を行う予定です。
３．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主の
皆様の新たな発生が見込まれますが、金融商品取引市場において当該単元未満株式を売却することはできませ
ん。ダイヤモンドエレクトリックＨＤの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、本効力発生日以降、
（i）会社法第192条第１項の規定及び当社の株式取扱規則の規定に基づく単元未満株式の買取制度（保有する単
元未満株式をダイヤモンドエレクトリックＨＤに買取り請求する制度）並びに（ⅱ）会社法第194条第１項及び
当社の株式取扱規則の規定に基づく単元未満株式の買増制度（保有する単元未満株式の数とあわせて１単元株式
数（100株）となる数の株式をダイヤモンドエレクトリックＨＤから買い増す制度）をご利用いただくことがで
きます。
４．１株に満たない端数の処理
本株式交換により、当社の株主の皆様に交付するダイヤモンドエレクトリックＨＤの普通株式の数に１株に満
たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の定めに従い、１株に満たない端数部分に応じた
金額を現金でお支払いいたします。
(3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
①割当ての内容の根拠及び理由
上記2.(2)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載した本株式交換比率の決定に当たっては、当社は株式会社ベル
ダコンサルティング（以下「ベルダコンサルティング」といいます）を、ダイヤモンドエレクトリックＨＤは深井コン
サルティング株式会社（以下「深井コンサルティング」といいます）をそれぞれ株式交換比率算定の第三者算定機関と
して選定いたしました。
当社は、第三者算定機関であるベルダコンサルティングから受領した株式交換比率算定書、ダイヤモンドエレクト
リックＨＤに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を勘案し、慎重に協議を重ね検討いたしました。
その結果、本株式交換比率は、ベルダコンサルティングから受領した株式交換比率の算定結果の範囲内であり、ダイ
ヤモンドエレクトリックＨＤの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、2019年5月27日に開催さ
れたそれぞれの取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、当社及びダイヤモンドエレクトリックＨＤの間で本株式
交換契約を締結しました。
②算定機関の名称及び当社並びにダイヤモンドエレクトリックＨＤとの関係
当社の第三者算定機関であるベルダコンサルティング、ダイヤモンドエレクトリックＨＤの第三者算定機関である深
井コンサルティングは、いずれも当社並びにダイヤモンドエレクトリックＨＤからは独立した算定機関であり、当社並
びにダイヤモンドエレクトリックＨＤの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係はあ
りません。
(4）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要
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商号 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
本店の所在地 大阪市淀川区塚本一丁目15番27号
代表取締役社長ＣＥＯ兼グループＣＥＯ
代表者の氏名
小野 有理
資本金の額 100百万円
自動車機器事業、電子制御機器事業並びに附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営
事業の内容
管理及びそれに附帯又は関連する業務
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
無担保
提出会社 第４回無担保社債 2013年９月24日 30 － 年0.57 2018年８月31日
社債
合計 － － 30 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,094 795 2.44 －
１年内返済予定の長期借入金 776 18 3.29 －
１年内返済予定のリース債務 41 1 5.15 －
長期借入金(１年内返済予定の
2020年４月15日から
1,788 4,047 0.74
ものを除く。) 2023年４月３日
リース債務(１年内返済予定の
2020年４月１日から
2 1 5.32
2021年５月14日
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 10,705 4,864 － －
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 551 590 2,483 422
リース債務 1 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,824 12,504 18,262 23,568
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期(当 (百万円) △782 △3,571 628 △73
期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
(百万円) △743 △3,644 353 △270
帰属する四半期(当期)純損
失(△)
１株あたり四半期純利益又
は１株当たり四半期(当期)
(円) △18.41 △90.17 8.76 △5.33
純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株あたり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) △18.41 △71.77 99.02 △7.58
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172 3,373
※1 190 ※1 225
受取手形
電子記録債権 29 40
※2 4,019 ※2 1,887
売掛金
商品及び製品 2,852 1,210
仕掛品 51 41
原材料及び貯蔵品 562 114
前払費用 165 178
※2 1,017 ※2 746
短期貸付金
※2 911 ※2 471
その他
△ 1,152 －
貸倒引当金
流動資産合計 9,820 8,288
固定資産
有形固定資産
土地 76 76
0 0
その他
有形固定資産合計 76 76
投資その他の資産
投資有価証券 357 113
関係会社株式 3,061 1,895
※2 1,997 ※2 1,032
長期貸付金
破産更生債権等 － 4,050
長期前払費用 818 836
前払年金費用 － 35
その他 151 161
△ 1,785 △ 4,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,601 4,074
固定資産合計 4,677 4,150
繰延資産
0 －
社債発行費
繰延資産合計 0 －
資産合計 14,498 12,439
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 100 17
電子記録債務 71 13
※2 2,679 ※2 2,376
買掛金
短期借入金 5,272 －
1年内返済予定の長期借入金 404 －
1年内償還予定の社債 30 －
※2 649 ※2 1,061
未払金
未払費用 29 21
未払法人税等 14 30
賞与引当金 118 93
製品保証引当金 197 224
620 621
その他
流動負債合計 10,187 4,460
固定負債
関係会社事業損失引当金 － 45
長期借入金 1,048 3,605
退職給付引当金 197 161
債務保証損失引当金 341 －
繰延税金負債 77 98
長期前受収益 3,270 3,137
198 84
その他
固定負債合計 5,133 7,133
負債合計 15,320 11,594
純資産の部
株主資本
資本金 3,611 5,111
資本剰余金
資本準備金 － 1,499
資本剰余金合計 － 1,499
利益剰余金
利益準備金 177 177
その他利益剰余金
△ 4,661 △ 5,929
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,483 △ 5,751
自己株式 △ 21 △ 21
株主資本合計 △ 893 838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 74 6
△ 3 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 71 6
純資産合計 △ 822 844
負債純資産合計 14,498 12,439
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 13,352 ※1 12,899
売上高
※1 13,008 ※1 11,412
売上原価
売上総利益 344 1,486
※2 3,268 ※2 3,206
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,924 △ 1,719
営業外収益
※1 12 ※1 22
受取利息
※1 1,024 ※1 170
受取配当金
為替差益 － 139
※1 38 ※1 35
その他
営業外収益合計 1,075 367
営業外費用
支払利息 36 45
売上割引 13 15
デリバティブ損失 23 －
為替差損 10 －
支払手数料 37 19
16 14
その他
営業外費用合計 137 94
経常損失（△） △ 1,986 △ 1,445
特別利益
※3 4,444
債務免除益 －
※4 90
役員退職慰労金返上益 －
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 － 83
貸倒引当金戻入額 308 3
57 182
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 366 4,806
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額 － 45
※5 1,607
事業構造改革費用 －
子会社株式売却損 － 204
減損損失 1,903 29
関係会社株式評価損 － 1,166
貸倒引当金繰入額 2,062 1,391
投資有価証券評価損 24 67
債務保証損失引当金繰入額 9 －
8 0
固定資産除売却損
特別損失合計 4,007 4,512
税引前当期純損失（△） △ 5,627 △ 1,151
法人税、住民税及び事業税
32 64
△ 35 51
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2 116
当期純損失（△） △ 5,624 △ 1,267
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,611 177 962 1,140 △ 21
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,624 △ 5,624
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 5,624 △ 5,624 △ 0
当期末残高 3,611 177 △ 4,661 △ 4,483 △ 21
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 4,730 127 △ 35 91 4,822
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,624 △ 5,624
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 52 32 △ 20 △ 20
額）
当期変動額合計 △ 5,624 △ 52 32 △ 20 △ 5,645
当期末残高 △ 893 74 △ 3 71 △ 822
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,611 － 177 △ 4,661 △ 4,483 △ 21
当期変動額
新株の発行 1,500 1,499
当期純損失（△） △ 1,267 △ 1,267
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,500 1,499 － △ 1,267 △ 1,267 △ 0
当期末残高 5,111 1,499 177 △ 5,929 △ 5,751 △ 21
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 893 74 △ 3 71 △ 822
当期変動額
新株の発行 2,999 2,999
当期純損失（△） △ 1,267 △ 1,267
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68 3 △ 64 △ 64
額）
当期変動額合計 1,732 △ 68 3 △ 64 1,667
当期末残高 838 6 － 6 844
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のない有価証券
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
(1) 商品及び製品、仕掛品
簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
(2) 原材料
く簿価切下げの方法)
３ デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、
建物15年～38年、構築物15年、機械及び装置７年～９年、工具、器具及び備品５年であります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
６ 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証等について将来の損失発生に備えるため、子会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資等について将来の損失発生に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を
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計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」0百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」77百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）⑴（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 22百万円 20百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,218百万円 1,052百万円
長期金銭債権 1,784百万円 4,978百万円
短期金銭債務 2,685百万円 3,107百万円
３ 偶発債務
関係会社の銀行等からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
香港田淵電機有限公司 207百万円 (1,950千米＄) －百万円 (－千米＄)
上海田淵変圧器有限公司 120百万円 (7,150千元) －百万円 (－千元)
42百万円 (400千米＄) 18百万円 (167千米＄)
東莞田淵電機有限公司 134百万円 (7,945千元) －百万円 (－千元)
377百万円 (3,550千米＄) －百万円 (－千米＄)
マルシュナー田淵電機 358百万円 (2,750千ユーロ) －百万円 (－千ユーロ)
ベトナム田淵電機 100百万円 (949千米＄) 46百万円 (423千米＄)
田淵電子工業㈱ 118百万円 －百万円
テクノ電気工業㈱ 480百万円 －百万円
合計 1,940百万円 65百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,292百万円 730百万円
仕入高 10,512百万円 8,540百万円
販売費及び一般管理費 － 322百万円
営業取引以外の取引高 1,046百万円 186百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造・運送費 232 百万円 216 百万円
役員報酬・給与手当 1,024 百万円 940 百万円
賞与引当金繰入額 46 百万円 55 百万円
退職給付引当金繰入額 25 百万円 28 百万円
製品保証引当金繰入額 188 百万円 204 百万円
製品保証費用 79 百万円 199 百万円
手数料 263 百万円 540 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は49％、当事業年度は45％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は、前事業年度は51％、当事業年度は55％であります。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していた「減価償却費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記に記載しないこととしております。この結果、前事
業年度において表示していた「減価償却費」176百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記
に記載しないこととしております。
また、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった
「手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記に記載することとしております。この結果、前
事業年度において表示していなかった「手数料」263百万円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の
注記に記載することとしております。
※３ 債務免除益
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の成立に伴い、取引金融機関から債務免除を受けたため、債務免除益を計上しておりま
す。
※４ 役員退職慰労金返上益
事業再生ＡＤＲ手続成立後に辞任した当社取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金の支給は行われないことと
なったため、役員退職慰労金返上益を計上しております。
※５ 事業構造改革費用
事業構造改革費用1,607百万円の内訳は、希望退職費用162百万円、たな卸資産評価損1,018百万円及び事業再生ＡＤＲ
手続関連費用426百万円であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,012 1,846
関連会社株式 49 49
計 3,061 1,895
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金 60百万円 68百万円
賞与引当金 36百万円 28百万円
未払金 22百万円 28百万円
たな卸資産 441百万円 169百万円
前受収益 1,134百万円 1,073百万円
貸倒引当金 898百万円 1,239百万円
退職給付引当金 60百万円 49百万円
投資有価証券評価損 7百万円 16百万円
関係会社事業損失引当金 -百万円 13百万円
関係会社株式 415百万円 717百万円
繰越欠損金 1,637百万円 2,926百万円
712百万円 57百万円
その他
繰延税金資産小計
5,426百万円 6,390百万円
税務上の繰越欠損金に係る
- △2,926百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
- △3,463百万円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,426百万円 △6,390百万円
繰延税金資産合計 -百万円 -百万円
繰延税金負債
貸付金 - △71百万円
土地 △22百万円 △12百万円
前払年金費用 - △10百万円
△54百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債合計 △77百万円 △98百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △77百万円 △98百万円
前事業年度まで、「１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定の部」の（繰延税
金資産）に区分掲記していました「有形固定資産」及び「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (2)固定
の部」の（繰延税金資産）に区分掲記していた「有形固定資産」534百万円及び「債務保証損失引当金」104百万
円は、「その他」として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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田淵電機株式会社(E01823)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
1.主要株主（親会社）の異動
2019年５月27日付で、当社の親会社であるダイヤモンド電機株式会社が、同社の保有する当社株式の全てを同社親会
社であるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）1.
主要株主(親会社)の異動」をご参照下さい。
2.株式交換
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、ダイヤモンドエレクトリッ
クホールディングス株式会社（以下「ダイヤモンドエレクトリックＨＤ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社
を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社とダイヤモンドエレクトリックＨＤとの間で株式交換
契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）2.
株式交換」をご参照下さい。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
有形固定資産
- - - 76 -
土地 76
15
その他 0 1,554
0 15 0
(14)
15
0
有形固定資産計 76 15 76 1,554
(14)
(注) １.主な増加の内容
その他 トランス評価機器等15百万円であります。
２.「当期減少額欄」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,152 4,051
貸倒引当金 2,938 2,266
93 118 93
賞与引当金 118
204 224
製品保証引当金 197 177
-
債務保証損失引当金 341 341 -
関係会社事業損失引当金 － 45 － 45
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.zbr.co.jp/
株主に対する特典 ありません
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の法第24条7第1項に規定する親会社等は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社である。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第80期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月28日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 (第81期第１四半期) 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月14日
(第81期第２四半期) 至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月14日
(第81期第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2018年7月3日、2018年12月21日及び2019年４月２日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年11月12日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2018年11月12日及び2018年12月７日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2018年11月12日及び2018年12月７日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年12月26日に近畿財務局長に提出、2019年１月23日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号（親会社又は特定子会社の異動及び主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2019年１月23日及び2019年５月29日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(株式交換の決定)の規定に基づく臨時報告書
2019年５月29日に関東財務局長に提出。
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田淵電機株式会社(E01823)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月７日に関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
（事業年度 第80期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年７月12日近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（2018年11月12日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書）
2019年１月22日に近畿財務局長に提出。
訂正報告書（2019年４月２日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書）
2019年４月９日に関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
田淵電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
吉 村 祥 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田淵電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田
淵電機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象 2. に 記載されている通り、会社は2019年5月27日の取締役会において、ダイヤモンドエレクトリッ
クホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議
し、同日付で株式交換契約を締結している。また、当該株式交換契約は2019年6月25日開催の定時株主総会において承認
されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
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田淵電機株式会社(E01823)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田淵電機株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田淵電機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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田淵電機株式会社(E01823)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
田淵電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
吉 村 祥 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田淵電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田淵電
機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象 2. に 記載されている通り、会社は2019年5月27日の取締役会において、ダイヤモンドエレクトリッ
クホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議
し、同日付で株式交換契約を締結している。また、当該株式交換契約は2019年6月25日開催の定時株主総会において承認
されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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