石塚硝子株式会社 有価証券報告書 第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第84期(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
(東京都中央区東日本橋二丁目１番５号(石塚ビル内))
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 60,414 73,414 71,201 70,957 71,186
経常利益 (百万円) 723 1,844 2,519 1,998 2,144
親会社株主に帰属する
(百万円) 704 659 1,453 1,667 1,488
当期純利益
包括利益 (百万円) 697 667 2,848 1,705 1,537
純資産額 (百万円) 20,467 20,916 23,634 25,150 27,597
総資産額 (百万円) 84,490 80,504 82,578 81,595 81,207
１株当たり純資産額 (円) 5,100.78 5,225.16 5,972.29 6,391.64 5,888.48
１株当たり
(円) 201.02 188.28 415.15 476.75 419.83
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.1 22.7 25.3 27.4 30.4
自己資本利益率 (％) 3.98 3.65 7.42 7.71 6.33
株価収益率 (倍) 11.59 11.36 5.81 5.37 4.22
営業活動による
(百万円) 2,813 4,638 7,527 6,954 6,162
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,918 △ 521 △ 3,840 △ 4,861 △ 2,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,151 △ 3,619 △ 1,546 △ 1,276 △ 6,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,504 3,923 5,937 6,720 3,534
の期末残高
2,312 2,231 2,183 2,137 2,151
従業員数
［外、平均臨時雇用者
(人)
[ 777 ] [ 740 ] [ 624 ] [ 563 ] [ 547 ]
数］
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。
４．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しておりま
す。
2/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 56,475 59,864 58,755 58,403 59,628
経常利益 (百万円) 1,452 1,058 1,732 1,366 1,337
当期純利益又は
(百万円) △ 620 503 1,262 1,323 653
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,911 5,911 5,911 5,911 6,344
発行済株式総数 (千株) 36,295 36,295 36,295 3,629 4,219
純資産額 (百万円) 16,672 17,413 19,456 20,551 21,998
総資産額 (百万円) 66,153 65,033 68,106 67,742 66,705
１株当たり純資産額 (円) 4,760.93 4,973.15 5,557.40 5,877.18 5,254.58
１株当たり配当額 － 3.00 4.00 45.00 65.00
(円)
(うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
(円) △ 177.12 143.80 360.64 378.41 184.28
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.2 26.8 28.6 30.3 33.0
自己資本利益率 (％) △ 3.65 2.95 6.85 6.62 3.07
株価収益率 (倍) △ 13.16 14.88 6.68 6.76 9.62
配当性向 (％) － 20.9 11.1 11.9 35.3
従業員数 821 795 784 777 784
［外、平均臨時雇用者
(人)
[ 104 ] [ 112 ] [ 115 ] [ 111 ] [ 99 ]
数］
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2019年３月期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。
３．第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額又は１株当たり当期純損失金
額を算定しております。また、前事業年度及び当事業年度の１株当たり配当額は株式併合後の金額となって
おります。
3/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村
でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。
現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合
メーカーグループへと飛躍をはかっております。
1888年11月 ２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業
1927年１月 ３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働
1927年７月 ４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功
1941年４月 企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立
1946年12月 石塚硝子株式会社に改組
1956年９月 計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る
1961年７月 名古屋証券取引所に上場
1961年10月 岩倉食器工場を新設稼働
1962年10月 東京証券取引所に上場
1963年１月 岩倉びん工場を新設稼働
1969年９月 千代田硝子株式会社へ資本参加
1970年４月 ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可
1971年11月 ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得
1972年６月 ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出
1973年３月 デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働
1974年11月 消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録
INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出
1976年９月
1978年12月 石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託
1982年１月 クリスタル食器に進出
1983年８月 千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更
1984年４月 東京工場を新設稼働
1984年９月 セラミックス工場を新設稼働
1985年５月 石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更
1990年４月 技能研修センターを開所
1990年５月 久金属工業株式会社へ資本参加
1990年９月 東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更
1996年４月 東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
1996年10月 石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託
1997年１月 日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出
1998年10月 岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年３月 東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得
1999年10月 岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2000年10月 東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得
2001年５月 岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働
2002年５月 株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携
2003年４月 株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得
2003年６月 株式会社アサヒビールパックスを吸収合併
2003年９月 本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転
2005年４月 石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立
2006年８月 アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
2009年４月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立
2010年６月 アイピーアイ株式会社を吸収合併
2012年５月 遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出
2012年８月 岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得
ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立
2013年８月
2014年10月 亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議
2015年２月 鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立
2017年３月
ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立
2019年３月
4/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連
製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っ
ております。
当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。
ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。
ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。
紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。
プラスチック容器関連 ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。
産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
その他 セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
5/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社のガラス食器類を販売
当社が事務所を賃借
ハウスウェア 100.0
アデリア株式会社 東京都中央区 100
関連 (50.0)
資金援助あり
役員の兼任２名
当社が構内役務を委託
100.0
石塚物流サービス株式会社 愛知県岩倉市 10 その他
(50.0)
役員の兼任１名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 100.0
ウイストン株式会社 愛知県海部郡蟹江町 200
資金援助あり
容器関連 (50.0)
役員の兼任１名
当社が運送役務を委託
100.0
石硝運輸株式会社 愛知県岩倉市 20 その他
(25.0)
役員の兼任１名
当社がプラスチック製品を購入
プラスチック 90.0 当社が土地及び建物等を賃貸
日本パリソン株式会社 愛知県岩倉市 1,530
容器関連 (0.25)
役員の兼任１名
資金援助あり
当社が金属キャップ製品を購入
55.9
久金属工業株式会社 大阪市西成区 60 その他
(1.0)
役員の兼任２名
ハウスウェア 100.0 当社がガラス食器類を購入
北洋硝子株式会社 青森県青森市 50
関連 (－)
役員の兼任２名
ハウスウェア
役員の兼任３名
100.0
名古屋市緑区
鳴海製陶株式会社 540 及び産業器材
(－)
資金援助あり
関連
ハウスウェア 100.0
三重ナルミ株式会社 三重県志摩市 100
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
PT. NARUMI INDONESIA
インドネシア 6,000千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
NARUMI SINGAPORE PTE LTD
シンガポール 246千米ドル
－
関連 (100.0)
ハウスウェア 100.0
鳴海(上海)商貿有限公司 上海市(中国) 7,603千元
－
関連 (100.0)
PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY
2,500,000千 ハウスウェア 67.0
インドネシア
－
IDR 関連 (67.0)
INDONESIA
(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
［ 54]
ガラスびん関連 321
ハウスウェア関連 954 ［125］
［ 29］
紙容器関連 155
プラスチック容器関連 235 ［147］
［ 17］
産業器材関連 63
報告セグメント計 1,728 ［372］
その他 333 ［162］
［ 13］
全社(共通) 90
合計 2,151 ［547］
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の
管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費
用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
784 ［99］ 40.8 15.7 5,513
セグメントの名称 従業員数(人)
［ 54]
ガラスびん関連 321
［ 6］
ハウスウェア関連 121
［ 29］
紙容器関連 155
［ －］
プラスチック容器関連 14
［ 89］
報告セグメント計 611
［ 1］
その他 100
［ 9］
全社(共通) 73
［ 99］
合計 784
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2019年３月20日
現在、加入者は718名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)は労働組合があり、概要は以下のとおり
です。
久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2018年12月31日
現在、加入者は26名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。
鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2018年12月31日現在、加入者は164名で、
セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2018年12月31日現
在、加入者は61名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。
その他の連結子会社に労働組合はありません。
現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。
7/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、
次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。
＜わたしたちの使命＞
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私
たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値の
ある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がそ
の想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。
＜わたしたちのビジョン＞
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つ
は、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、
人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続
けることができると考えています。
＜わたしたちの約束＞
「誠実」「挑戦」「成長」
「 誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。
「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にし
たいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過
ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向
かって進んでいきます。
(2) 中長期益な経営戦略及び目標とする経営指標
① コンセプト
『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』
2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削
減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保す
ること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進める
ことでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。今年、創業200年を迎えるにあ
たり、次期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの
時代にも求められる企業をめざしていきます。
② 基本方針
『営業利益率５％の達成』
前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。
もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。
『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』
ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後
は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進め
ることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上高の10％まで拡大することで、将来の収益
源を確保します。
『グループ横断機能の更なる強化』
カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプ
ロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。
今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。
8/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
③ 各事業を取り巻く環境と戦略の方向性
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびん市場は、主力の酒類びん、食料・調味料びんは減少していますが、ドリンク、化粧品類の小型ビ
ンは伸張しています。求められる商品群は、『量産・汎用』の商品から『高付加価値・多様化』のトレンドに
変化してきており、高い質感、デザイン性、多品種少量への対応が必要となっています。こうしたことから
『量産・汎用』で原価低減を図る一方、『高付加価値・多様化』の対応を加速していきます。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、少子高齢化により国内需要は頭打ちの状況にありますが、こだわり消費へのニーズや、海外
でのメイドインジャパン人気がみられます。陶磁器は、個人需要は伸び悩んでいますが、ホテル、エアライン
の法人需要は底堅く推移しています。また流通面からみるとネット市場の拡大が顕著です。こうしたなかハウ
スウェア関連事業では、強みである法人需要を確実に取り込みつつ、ブランド力の強化による付加価値市場で
の拡販などにより事業ドメインを拡大する一方、生産性向上、物流コスト上昇への対応などに取り組み、事業
体質の強化を進めていきます。
＜紙容器関連事業＞
チルド紙容器の国内市場は縮小傾向にある一方、容器自体の形態・デザインの多様化が進んでいます。こう
した背景から、商品ラインナップの拡充や原紙の見直しを通じて、新しい価値の提案や価格是正を進めていき
ます。また、紙容器の新たな用途開発をおこない、事業ドメインを革新していきます。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器需要は、主力の清涼飲料水で他容器からのシフトが進んでいることや化粧品・医薬品向け
が増加していることもあり、比較的堅調に推移しています。一方、廃棄プラスチック問題への取り組みが世界
レベルでの課題となっており、原料循環型の容器への社会的要請はさらに高まっています。こうした課題にも
対処しつつ、設備稼働率アップ、不良化率の低減、固定費削減を通じて原価低減を進め、利益体質への改革を
図ります。加えて非清涼飲料水分野への本格参入・拡大を検討していきます。
＜産業器材関連事業＞
IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートの販売は、住宅着工の減少や価格競争による単価
下落など、厳しい経営環境が続いています。しかしながら、上位機種への参入や生産性向上の余地は残ってお
り、この対応により収益を改善していくとともに、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。
＜その他事業＞
抗菌剤事業は、アジア・中国での需要が堅調で拡大を続けています。引き続きこの需要を満たすべく生産・
販売体制を整備する一方、先行する欧米市場での安定的な販売体制も継続していきます。金属キャップ事業は
ウイスキーなどの酒類向けキャップ需要を確実に捉えており、この需要にしっかりと対応していきます。また
これ以外にも、ガラス技術、紙加工技術を応用した新事業の開発を社外連携も活用して進めていくことによ
り、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。
(3) 持株会社体制への移行準備
① 移行の背景及び目的
当社は1819年（文政２年）の創業以来、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材と
事業領域を拡大し成長してきました。しかしながら経営環境がめまぐるしく変化する昨今、事業毎の一層の意思
決定の迅速化や更なる事業領域の拡大へ対応が急務であると判断し、これを実現する組織として持株会社体制へ
移行することが妥当と考え、その準備に入ります。これにより、持株会社はグループ全体を最適化する視点のも
と経営戦略策定や経営判断及び業務執行の監督を行う一方、各事業会社に裁量を与え、迅速に業務執行を行うこ
とを目的とします。
② 移行スケジュール等
日程としましては、2020年６月開催予定の当社定時株主総会における承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可
が得られることを前提として、所要の期間を経過後の2021年３月21日迄に持株会社体制へ移行する予定です。な
お、具体的な移行スキーム及び移行後の持株会社体制等の詳細につきましては、今後の検討を踏まえ、取締役会
で決議次第、開示いたしますが、いずれの方法による場合であっても持株会社が引き続き上場を維持する予定で
す。
9/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大
規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以
下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行
為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、
当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プ
ランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理
性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成さ
れる独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ
十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のため
の期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買
付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大
規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大
限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法
律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期
間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直し
を行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収
防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５い
わゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されている
こと、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をして
いること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策で
はないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致
し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガラスびんの需要について
当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、
年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を
大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について
当社グループが製造工程で使用している主要な原材料及び燃料等の調達価格は、原油価格、為替相場の変動及び
市場の状況等による影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を
実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グルー
プへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定
期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っ
ておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、
生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止
し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候の影響について
当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務について
退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 繰延税金資産の回収可能性について
税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大
きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有価証券投資の影響について
当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式
の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、多発した自然災害の影響もありましたが、企業収益は底堅く推移し、
雇用環境や個人所得の改善が進み設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥ
Ｕ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響など、依然として不透明な状況が続くと
見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage
ISHIZUKA 84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削
減・グループを横断した機能強化に取り組みました。
売上高につきましては、ハウスウェア関連の子会社の決算期変更による影響もありましたが、プラスチック容
器関連が大きく伸張したことなどにより、グループ全体の売上高は 71,186百万円 （前期比 0.3％増 ）となりまし
た。グループを横断した機能強化によりコスト削減の成果を挙げましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業
利益は 2,355百万円 （前期比 8.8％減 ）となりました。受取配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益
は 2,144百万円 （前期比 7.3％増 ）となりましたが、閉鎖した７号炉の設備撤去を順次進めていることにより撤去
費用などが発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,488百万円 （前期比 10.7％減 ）となりました。
11/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、食料・調味料びんの一部が他素材容器に移行したことにより出荷が大きく減少したことに
加え、業務用ビール値上げ前の受注増加の反動によりビールびんの出荷が減少したことや清酒びんの需要も
落ち込み、売上高は 17,698百万円 (前期比 4.5％減 )となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び貯蔵びんの販売が好調に推移しました。陶磁器
は、海外のエアライン向けの受注が増加しましたが、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算期の変更によ
る影響により売上高は減少し、セグメント全体の売上高は 13,818百万円 (前期比 2.6％減 )となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、主要ユーザーからの受注が落ち込んだことに加え、一部ユーザーにおいて新形状容器の移行が
進んだことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は 7,046百万円 (前期比 3.3％減 )となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、主要ユーザー向けの販売が好調で出荷を伸ばしたことに加え、前期の７月に立ち上
げた新ラインが順調に稼働し需要の増加に対応できたことなどにより、売上高は 26,918百万円 (前期比 7.0％
増 )となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、鳴海製陶(株)の決算期の変更による影響により、売上高は 1,708百万円 (前期比 13.4％減 )とな
りましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。
＜その他事業＞
抗菌剤は、国内及び海外での販売が順調に拡大しました。一方、金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び
悩みましたが、セグメント全体の売上高は 3,997百万円 (前期比 4.4％増 )となりました。
また、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、決算期変更を行った上記の連結子会社
について、10か月間の損益を連結しております。これに伴い、ハウスウェア関連事業及び産業器材関連事業は
この影響を受けております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年３月21日 前年同期比(％)
至 2019年３月20日)
ガラスびん関連(百万円) 16,045 101.9
ハウスウェア関連(百万円) 8,761 104.0
紙容器関連(百万円) 6,892 96.3
プラスチック容器関連(百万円) 25,838 105.8
産業器材関連(百万円) 1,699 87.3
報告セグメント計(百万円) 59,237 102.7
その他(百万円) 2,948 100.7
合計(百万円) 62,185 102.6
(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
② 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年３月21日 前年同期比(％)
至 2019年３月20日)
ガラスびん関連(百万円) 1,156 111.4
ハウスウェア関連(百万円) 1,676 77.1
紙容器関連(百万円) 267 911.1
プラスチック容器関連(百万円) 214 142.5
産業器材関連(百万円) － －
報告セグメント計(百万円) 3,314 97.7
その他(百万円) 121 114.0
合計(百万円) 3,436 98.2
(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ガラスびん関連 17,632 96.0 4,363 99.2
ハウスウェア関連 8,950 98.5 1,258 99.2
紙容器関連 6,946 93.7 1,245 93.7
プラスチック容器関連 27,644 109.4 5,325 120.4
産業器材関連 1,673 85.9 31 21.4
報告セグメント計 62,847 101.2 12,223 105.7
その他 2,624 99.2 201 84.1
合計 65,471 101.1 12,425 105.3
(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っており
ます。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年３月21日 前年同期比(％)
至 2019年３月20日)
ガラスびん関連(百万円) 17,698 95.5
ハウスウェア関連(百万円) 13,818 97.4
紙容器関連(百万円) 7,046 96.7
プラスチック容器関連(百万円) 26,918 107.0
産業器材関連(百万円) 1,708 86.6
報告セグメント計(百万円) 67,189 100.1
その他(百万円) 3,997 104.4
合計(百万円) 71,186 100.3
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
13/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
相手先
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
11,324 16.0 11,493 16.1
株式会社
アサヒ飲料株式会社 7,309 10.3 8,996 12.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 81,207百万円 （前期比 387百万円減 ）、負債合計は
53,610百万円 （前期比 2,834百万円減 ）、純資産合計は 27,597百万円 （前期比 2,447百万円増 ）となりました。資
産は、現金及び預金が減少し、その他（未収金）が大きく増加しました。現金及び預金の減少は、有利子負債の
返済によるものであり、未収金の増加はプラスチック容器関連の設備投資に伴うリースバックによるものです。
負債につきましては、有利子負債が大きく減少し、プラスチック容器関連の設備投資に伴う未払金が増加しまし
た。純資産は、新株の発行、自己株式の処分及び利益剰余金の増加によるものであり、この結果、自己資本比率
は 30.4％ （前連結会計年度末は 27.4％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 3,186百万円減
少し、 3,534百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 6,162百万円 (前年同期は 6,954百万円の資金増加 )となりました。資金増加の主
な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加及び未収入金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 2,674百万円 (前年同期は 4,861百万円の資金減少 )となりました。資金減少の主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 6,676百万円 (前年同期は 1,276百万円の資金減少 )となりました。これは主に、
短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出並びに社債の発行による収入及び株式の発行による収入による
ものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対
応することで流動性リスクに備えています。
また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行って
まいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。
相手方の名称 契約内容 合弁会社名 契約年月日
国内におけるペットボトルリ 遠東石塚グリーンペット
Far Eastern Group(台湾) 2012年10月18日
サイクルに関する合弁事業 株式会社
14/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、
ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン
(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした工程改善に取り組みを実施しております。当連
結会計年度においては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発による更新及び新設を実施し、不具合品の
再発防止及び流出防止を図りました。また、 ガラス成形技術を進歩させ、新デザイン形状及び超変形壜の多様なニー
ズに更に対応可能としました。カラーフィーダー製品の生産増を受け成形技術の向上、生産効率向上に注力し成果を
上げています。また、薬品びんの内面化学処理による顧客ニーズに応える高付加価値商品の開発にも取り組んでいま
す。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 123百万円 であります。
ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、技術部門が成型機の特徴を活かした特殊な技法を考案し、従来オートメーションでは
成形困難であった切り子調彫刻製品を量産することに成功しております。また、墨流し製品の色数を増やすことに成
功しており、様々なシーンにマッチできる製品の提供が可能になりました。
陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様
が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをし
ております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾
性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 102百万円 であります。
紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。
当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善
に取り組み、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 17百万円 であります。
プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の技術開発を行ってお
ります。当連結会計年度においては、前年度に引き続き、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、ボト
ルの意匠性向上のための技術開発にも取り組みました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技
術の開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 196百万円 であります。
産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしてお
ります。当連結会計年度においては、トッププレートの装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しており
ます。また、印刷工程の生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 25百万円 であります。
その他
新事業創出カンパニーでは、ガラス・樹脂・紙・陶磁器事業から培ったコア技術をベースに、新規材料開発及び高
付加価値商品の提案を実施しております。「有機無機ハイブリッドガラス」のLED封止材や医療用途への応用、「消臭
ガラス」のフィルムや繊維への提案を実施する一方、外部との共創を試みるオープンイノベーションを実施しまし
た。「石塚硝子が保有する技術／素材を活用した新たな価値を創造するビジネスのデザイン」として公募をおこな
い、社内メンバーを加えた概念検証を経て、当カンパニーでの事業化検討を継続しています。また、その他では機能
剤の改良及び開発を実施しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、 213百万円 であります。
当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で 678百万円 であります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
15/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度全体で4,593百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
ガラスびん関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に755百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に466百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに８百万円の設備投資を実施いたしました。
プラスチック容器関連においては、岩倉工場のＰＥＴボトル用プリフォーム生産設備の新設などを中心に3,243百万
円の設備投資を実施いたしました。
産業器材関連においては、設備の維持更新などに86百万円の設備投資を実施いたしました。
その他においては、設備の維持更新などに33百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ガラスびん びん生産設 3,843 123
895 1,622 717 302 7,381
関連 備 (94,417) [12]
岩倉工場
99
ハウスウェ 食器生産設 1,373
510 992 － 265 3,141
(愛知県岩
[ 7]
ア関連 備 (33,736)
倉市)
プラスチッ
プラスチッ 513 －
ク容器生産 751 20 － 123 1,409
ク容器関連 (12,610) [－]
設備
1,754 －
その他 賃貸設備 353 24 － 1 2,133
(93,824) [－]
東京工場
(茨城県猿
プラスチッ
プラスチッ 1,361 －
島郡境町)
ク容器生産 2,342 25 － 8 3,738
ク容器関連 (72,784) [－]
設備
姫路工場
ガラスびん びん生産設 － 167
420 1,265 236 258 2,181
(兵庫県姫
関連 備 (－) [43]
路市)
福崎工場
紙容器生産 493 134
(兵庫県神
紙容器関連 384 804 398 20 2,101
設備 (23,382) [29]
崎郡福崎
町)
16/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
35
アデリア ハウスウェ 786
(東京都中央 本社ビル 223 0 － 1 1,011
[ 2]
(株) ア関連 (288)
区)
本社
ウイストン プラスチッ 224 96
生産設備 71 133 － 22 453
(愛知県海部
(株) ク容器関連 (3,817) [43]
郡蟹江町)
東京工場
－ 125
252 1,105 899 518 2,774
(茨城県猿島
(－) [66]
郡境町)
日本パリソ プラスチッ
生産設備
ン(株) ク容器関連
岩倉工場
－ 42
390 259 2,631 33 3,314
(愛知県岩倉
(－) [42]
市)
本社
729 39
48 33 － 15 827
(大阪市西成
(6,803) [2]
区)
久金属工業
その他 生産設備
(株)
滋賀工場
30
191
28 25 － 10 255
(滋賀県甲賀
[ 1]
(36,917)
市)
本社
鳴海製陶 産業器材 1,195 58
生産設備 100 108 － 15 1,420
(愛知県名古
(株) 関連 (18,973) [15]
屋市緑区)
(3) 在外子会社
2019年３月20日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
機械装置
名称
(所在地) 内容
土地 リース
建物及び
(人)
及び
その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
インドネシ
PT. NARUMI ア工場
ハウスウェ 514
生産設備 106 184 15 31 338
ア関連 (33,390) [32]
INDONESIA (インドネ
シア)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書してあります。
３．提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しておりま
す。
４．提出会社の姫路工場の土地、建物及び構築物の一部をアサヒビール株式会社より賃借しております。
５．日本パリソン株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から
賃借しております。
６．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。
７．リース資産を除く主要な賃借設備は以下のとおりであります。
セグメントの
事業所名 年間賃借料
会社名 賃借設備の内容
(所在地) (百万円)
名称
福崎工場
石塚硝子(株) 紙容器関連 66 紙容器生産設備他
(兵庫県神崎郡福崎町)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
17/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月20日) (2019年６月18日)
単元株式数
東京・名古屋各証券取
普通株式 4,219,554 4,219,554
引所各市場第一部
100株
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年９月21日
△32,665 3,629 － 5,911 － 2,957
（注）１
2019年２月20日
500 4,129 360 6,271 360 3,317
（注）２
2019年３月15日
90 4,219 73 6,344 73 3,391
（注）３
（注）１．2017年９月21日をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が32,665千株減少しました。
２．有償 一般募集 発行株式数 500千株 発行価格 1,706円 発行価額 1,626.84円 資本組入額 720.12円
３．有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行株数 90千株 発行価格 1,626.84円 資本組入額 813.42円 割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年３月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
個人
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 法人
その他
個人以外 個人
株主数(人) － 30 24 98 52 6 5,091 5,301 －
所有株式数
－ 13,597 776 7,872 1,907 9 17,811 41,972 22,354
(単元)
所有株式数
－ 32.40 1.85 18.76 4.54 0.02 42.43 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は「個人その他」に330単元、「単元未満株式の状況」に47株が含まれております。
18/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 219 5.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 173 4.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 150 3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 131 3.14
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 121 2.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 97 2.33
株式会社（信託口）
愛知時計電機株式会社 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 96 2.29
石塚芳三 名古屋市東区 91 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 87 2.07
御幸毛織株式会社 名古屋市西区市場木町390番地 70 1.67
計 － 1,238 29.57
(注)１．明治安田生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行及び第一生命保険株式会社は全て以下の常任代理人を置いて
おります。
常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社
住所 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
２．上記のほか、自己株式が33千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,642 －
4,164,200
普通株式
単元未満株式 － －
22,354
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,642 －
② 【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
愛知県岩倉市川井町1880
石塚硝子株式会社 33,000 － 33,000 0.78
番地
計 － 33,000 － 33,000 0.78
19/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 260 618,034
当期間における取得自己株式 91 171,380
(注)当期間における取得自己株式には、2019年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
100,000 255,985,000 － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 33,047 － 33,138 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
20/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安
定的な配当の継続を重要な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともにそ
の充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当を１株当たり45円とさせていただくことを2019年４月24日開
催の取締役会で決定いたしました。なお、2019年２月４日開催の取締役会において、１株当たり20円の創業200年記念
配当の実施を決定しております。これにより2019年３月期の１株当たりの期末配当金は、2019年５月31日を効力発生
日として、45円の普通配当に20円の記念配当を加えた65円とさせていただきます。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年２月４日
83 20
取締役会決議
2019年４月24日
188 45
取締役会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
3,390
最高(円) 336 285 261 2,615
(339)
2,070
最低(円) 154 166 142 1,705
(207)
(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
２．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の最高・最低株価に
ついては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月 2019年３月
最高(円) 2,545 2,429 2,198 2,085 2,074 1,833
最低(円) 2,368 2,100 1,947 1,771 1,705 1,735
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
21/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５ 【役員の状況】
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11.1％)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 株式会社富士銀行入行
1997年９月 当社入社
2004年６月 取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長就任
代表取締役
2009年６月 常務取締役就任
石塚 久継 1965年４月２日 注４ 483
社長執行役員
2011年６月 取締役副社長就任 営業部門・管理部門
管掌
2013年６月 代表取締役社長就任
2015年２月 鳴海製陶株式会社代表取締役会長就任
2018年６月 代表取締役社長執行役員就任（現任）
1984年４月 株式会社富士銀行入行
2012年６月 当社入社
2012年６月 執行役員経営企画部長
2013年６月 取締役兼執行役員経営企画部長就任
財務部長兼
2014年６月 取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画
経営企画部長
取締役
部長兼内部統制担当就任
内部統制担当 畔柳 博史 1960年８月５日 注４ 38
2018年６月 取締役兼常務執行役員財務部長兼経営企
常務執行役員
グループ連携担
画部長
当
内部統制担当
グループ連携担当就任（現任）
2019年３月 遠東石塚グリーンペット株式会社
代表取締役就任（現任）
1981年３月 当社入社
2007年８月 ガラスびんカンパニー業務部長
取締役 ハウスウェアカ 2012年６月 執行役員管理本部財務部長
北山 聡 1958年10月20日 注４ 35
執行役員 ンパニー社長 2018年３月 執行役員ハウスウェアカンパニー社長
2018年６月 取締役兼執行役員ハウスウェアカンパ
ニー社長就任（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2009年10月 当社入社
アドバンストガ
2013年６月 執行役員プラスチックカンパニー社長
ラスカンパニー
2018年３月 執行役員アドバンストガラスカンパニー
取締役 社長兼 新事業創
下宮 尚己 1958年３月11日 注４ 31
社長兼新事業創出カンパニー社長
執行役員 出カンパニー社
2018年６月 取締役兼執行役員アドバンストガラスカ
長
ンパニー社長兼新事業創出カンパニー社
非容器事業担当
長就任（現任）
2019年５月 非容器事業担当就任（現任）
1972年３月 弁護士登録
1979年４月 後藤武夫法律事務所 (現 後藤・鈴木法律
事務所)開設
取締役 後藤 武夫 1945年４月10日 注４ 28
同 所長(現任)
2006年６月 監査役就任
2014年６月 取締役就任(現任)
2005年４月 0.1.L.design設立
同 代表（現任）
取締役 安北 千差 1972年３月31日 注４ 1
2018年６月 取締役就任（現任）
1981年３月 当社入社
2004年３月 テクニカルカンパニー技術開発部長
2009年３月 執行役員テクニカルカンパニー社長兼研
常勤監査役 大橋 茂夫 1954年９月18日 究開発センター所長 注５ 61
2011年６月 取締役執行役員技術本部長兼アドバンス
トガラスカンパニー社長就任
2018年６月 監査役就任（現任）
1978年４月
弁護士登 録
1981年４月 加藤茂法律事務所開設
監査役 加藤 茂 1948年10月21日 注６ 10
2014年１月 監査役就任(現任)
1987年４月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1989年１月 税理士登録
1992年12月 小栗悟税理士事務所開設
監査役 小栗 悟 1962年３月21日 注７ 10
2011年９月 税理士法人オグリに組織変更
代表社員(現任)
2014年６月 監査役就任(現任)
計 697
22/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(注) １．取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。
２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役とし
て石倉平五を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として岡村孝を選任しております。なお、補欠監査役石倉
平五は、「社外監査役」の要件を満たしております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1974年10月 監査法人丸の内会計事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年３月 公認会計士登録
2011年５月 税理士登録
石倉 平五 1949年７月20日 －
2011年７月 石倉平五事務所開設
同 所長(現任)
2015年６月 補欠監査役(現任)
1974年３月 当社入社
2007年６月 執行役員管理本部総務部長
2010年６月 執行役員管理本部人事・総務部長兼石塚物流
岡村 孝 1948年６月11日 サービス株式会社代表取締役社長 30
2012年６月 顧問
2015年６月 補欠監査役(現任)
2016年６月 顧問退任
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
監査役大橋茂夫は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の
定めにより、前任者の残存期間となります。
６．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取
締役を兼務しない執行役員は次の９名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社社長 森 隆弘
執行役員 ウイストン株式会社社長 杉浦 修
執行役員 アデリア株式会社社長 町野 晃透
執行役員 ペーパーパッケージカンパニー社長 田村 亮一
執行役員 ペーパーパッケージカンパニー生産本部長 松田 美樹
執行役員 人事・総務部長兼岩倉統括工場長 稲本 弘希
執行役員 工機部長兼環境部長 山内 毅
執行役員 日本パリソン株式会社管理本部長 伊藤 雅郎
執行役員 ガラスびんカンパニー社長 平安 啓治
23/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくりと
ともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としております。ま
た、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこと、失敗を
恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを＜わたしたち
の約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業活動の基本とし
て、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。
また、株主をはじめ全てのステークホルダー(利害関係者)を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとよ
り、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化
を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
① コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況
企業統治の体制
(イ)取締役・取締役会
当社の取締役は、６名(内代表取締役１名、社外取締役２名)の構成となっており、取締役会を定期的に、ま
た必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定
と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。
また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナ
ンス体制の充実を図っております。
(ロ)監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名(内社外監査役２名)の構成となっており、監査役会を定期
的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カ
ンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席
し、職務の執行状況を監視できる体制としております。なお、小栗悟は税理士として、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を
開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。
また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、
監査の参考としております。
(ハ)カンパニー社長会
当社は、取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及び連結子会社における職務執行状況に関す
る討議を目的として、定期(１ヶ月に１回)にカンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、連結
子会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加しております。
(ニ)内部監査
当社の内部監査部門は、６名(常勤６名)の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行
状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連
携し、業務改善へ助言・提案を行っております。
当該体制を採用する理由
上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くこ
とで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
24/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締
役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮
できる体制を整えております。
また、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保す
る体制を整えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
25/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(社外取締役)
・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経
営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選
任しております。
・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当社
の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役
に選任しております。
(社外監査役)
・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営
陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任し
ております。
・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経
営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任
しております。
後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の４名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立し
た立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。
③ 会社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との取引等の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間に取引等の関係はありません。また、会計監査人である有限責任監査
法人トーマツ及びその業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき関係はありません。
④ 内部統制システム整備の状況
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための
体制整備に努める。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重
要な事項を審議する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応
じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。
(ハ)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における損失の危険の管理に関する規程そ
の他の体制
・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク
管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの
事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。
・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行す
る。
(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行
う。
・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。
(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び
社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。
・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監
査を行う。
(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共
通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。
・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運
営を図る。
・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。
26/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。
・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取
締役からの独立性を確保する。
(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に
重要な影響を与える事項については、都度報告をする。
・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じ
て、監査役に報告をする。
・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、
周知徹底を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会
社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。
・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。
・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に
必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動
に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向
け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄
警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。
(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適
切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。
⑤ 役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
86 86 － － － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 － － － ▶
27/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、2007年６月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決議を
頂いております。
株主総会で決議頂いた範囲内での取締役の報酬にかかる決定手続きは、取締役会でその構成が決定される
コーポレートガバンス委員会において、報酬の構成を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役が、その報
酬構成に従い決定いたします。
監査役の報酬については、株主総会決議による監査役の報酬総額の限度内において、監査役の協議により決
定することとしております。
⑥ 株式の保有状況
(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
44銘柄 4,779百万円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
保有目的
銘柄
(株) (百万円)
カゴメ株式会社 267,960 960 営業政策投資目的
明治ホールディングス株式会社 122,468 960 営業政策投資目的
宝ホールディングス株式会社 451,620 550 営業政策投資目的
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,818,350 351 財務政策投資目的
愛知時計電機株式会社 営業政策投資目的
71,300 305
新東工業株式会社 247,071 283 営業政策投資目的
東洋紡株式会社 70,000 152 営業政策投資目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 財務政策投資目的
212,260 150
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディン
営業政策投資目的
27,428 118
グス株式会社
株式会社パイロットコーポレーション 営業政策投資目的
18,600 111
ＡＧＣ株式会社 営業政策投資目的
21,178 90
株式会社愛知銀行 財務政策投資目的
14,400 77
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 財務政策投資目的
15,859 72
株式会社御園座 営業政策投資目的
80,000 67
株式会社ＴＹＫ 営業政策投資目的
155,000 66
サッポロホールディングス株式会社 21,430 64 営業政策投資目的
大同メタル工業株式会社 営業政策投資目的
45,000 56
株式会社滋賀銀行 80,800 44 財務政策投資目的
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 10,000 41 営業政策投資目的
キユーピー株式会社 営業政策投資目的
9,180 27
東邦瓦斯株式会社 営業政策投資目的
7,400 23
アイホン株式会社 12,700 22 営業政策投資目的
株式会社大垣共立銀行 7,427 20 財務政策投資目的
アルテック株式会社 営業政策投資目的
50,000 20
株式会社中京銀行 財務政策投資目的
5,700 13
ダイナパック株式会社 5,929 10 営業政策投資目的
財務政策投資目的
第一生命ホールディングス株式会社 4,100 8
ブルドックソース株式会社 3,174 7 営業政策投資目的
雪印メグミルク株式会社 1,240 3 営業政策投資目的
キリンホールディングス株式会社 806 2 営業政策投資目的
28/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
保有目的
銘柄
(株) (百万円)
明治ホールディングス株式会社 122,468 1,104 営業政策投資目的
カゴメ株式会社 269,160 838 営業政策投資目的
宝ホールディングス株式会社 452,056 597 営業政策投資目的
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,818,350 319 財務政策投資目的
愛知時計電機株式会社 営業政策投資目的
71,300 286
新東工業株式会社 247,071 240 営業政策投資目的
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 財務政策投資目的
212,260 121
東洋紡株式会社 70,000 109 営業政策投資目的
株式会社パイロットコーポレーション 営業政策投資目的
18,600 83
ＡＧＣ株式会社 営業政策投資目的
21,178 83
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディン
営業政策投資目的
29,103 81
グス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 財務政策投資目的
15,859 64
株式会社ＴＹＫ 営業政策投資目的
155,000 55
サッポロホールディングス株式会社 21,430 54 営業政策投資目的
株式会社愛知銀行 財務政策投資目的
14,400 50
株式会社滋賀銀行 財務政策投資目的
16,160 43
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 10,000 40 営業政策投資目的
東邦瓦斯株式会社 営業政策投資目的
7,400 37
株式会社御園座 営業政策投資目的
8,000 35
大同メタル工業株式会社 営業政策投資目的
45,000 32
キユーピー株式会社 営業政策投資目的
9,180 24
アイホン株式会社 12,700 23 営業政策投資目的
株式会社大垣共立銀行 7,427 17 財務政策投資目的
株式会社中京銀行 財務政策投資目的
5,700 13
アルテック株式会社 営業政策投資目的
50,000 10
ダイナパック株式会社 営業政策投資目的
5,929 9
ブルドックソース株式会社 3,174 6 営業政策投資目的
財務政策投資目的
第一生命ホールディングス株式会社 4,100 6
雪印メグミルク株式会社 1,462 ▶ 営業政策投資目的
キリンホールディングス株式会社 806 2 営業政策投資目的
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、三浦宏和、藤井淳一の２名であり、有限責任監査法人トーマツ
に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等６名、その他
21名であります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
29/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分
発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
⑭ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易
にすることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 38 －
連結子会社 22 － 22 －
計 60 － 60 －
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性
等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
30/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月21日から2019年３月20日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月21日から2019年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該
法人の行うセミナー等に参加しております。
31/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,724 3,538
受取手形及び売掛金 11,875 11,506
商品及び製品 10,987 11,608
仕掛品 798 745
原材料及び貯蔵品 4,348 4,562
繰延税金資産 546 539
その他 951 3,184
△ 9 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 36,222 35,680
固定資産
有形固定資産
※３ 26,663 ※３ 27,000
建物及び構築物
△ 19,109 △ 19,624
減価償却累計額
※３ 7,553 ※３ 7,376
建物及び構築物（純額）
※３ 50,021 ※３ 45,044
機械装置及び運搬具
△ 41,999 △ 38,291
減価償却累計額
※３ 8,022 ※３ 6,753
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,997 ※３ 7,931
工具、器具及び備品
△ 6,728 △ 6,780
減価償却累計額
※３ 1,268 ※３ 1,150
工具、器具及び備品（純額）
※３ , ※４ 15,784 ※３ , ※４ 15,784
土地
リース資産 6,959 7,994
△ 3,006 △ 2,928
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,952 5,066
建設仮勘定 28 570
有形固定資産合計 36,610 36,702
無形固定資産
ソフトウエア 151 130
29 46
その他
無形固定資産合計 181 176
投資その他の資産
※１ 7,605 ※１ 7,445
投資有価証券
繰延税金資産 458 504
その他 453 521
△ 25 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,491 8,442
固定資産合計 45,283 45,321
繰延資産
89 205
社債発行費
繰延資産合計 89 205
資産合計 81,595 81,207
32/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,192 7,445
※３ 14,358 ※３ 7,157
短期借入金
1年内償還予定の社債 805 739
リース債務 876 1,184
未払金 1,560 3,451
未払費用 2,084 2,139
未払法人税等 248 270
賞与引当金 728 698
934 689
その他
流動負債合計 27,789 23,776
固定負債
社債 3,554 7,814
※３ 10,113 ※３ 6,485
長期借入金
リース債務 3,297 4,253
繰延税金負債 1,195 1,018
※４ 3,395 ※４ 3,395
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 66 69
汚染負荷量引当金 516 491
退職給付に係る負債 5,924 5,866
590 437
その他
固定負債合計 28,655 29,833
負債合計 56,445 53,610
純資産の部
株主資本
資本金 5,911 6,344
資本剰余金 4,149 4,600
利益剰余金 5,018 6,349
△ 298 △ 84
自己株式
株主資本合計 14,781 17,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,771 2,567
繰延ヘッジ損益 △ 155 13
※４ 5,338 ※４ 5,338
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 151 1
△ 537 △ 479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,569 7,441
非支配株主持分 2,800 2,945
純資産合計 25,150 27,597
負債純資産合計 81,595 81,207
33/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高 70,957 71,186
※１ , ※３ 56,573 ※１ , ※３ 57,406
売上原価
売上総利益 14,383 13,780
※２ , ※３ 11,800 ※２ , ※３ 11,424
販売費及び一般管理費
営業利益 2,582 2,355
営業外収益
受取利息 5 ▶
受取配当金 150 233
受取賃貸料 158 174
128 109
その他
営業外収益合計 443 522
営業外費用
支払利息 443 345
社債発行費償却 27 35
賃貸収入原価 77 80
為替差損 64 21
解約損 － 67
413 184
その他
営業外費用合計 1,026 734
経常利益 1,998 2,144
特別利益
関係会社清算益 － 214
※４ 53
関係会社整理益 －
－ 59
受取保険金
特別利益合計 53 274
特別損失
※５ 501
固定資産除却損 －
－ 177
災害による損失
特別損失合計 － 679
税金等調整前当期純利益 2,052 1,738
法人税、住民税及び事業税
425 417
△ 167 △ 295
法人税等調整額
法人税等合計 257 122
当期純利益 1,794 1,616
非支配株主に帰属する当期純利益 126 128
親会社株主に帰属する当期純利益 1,667 1,488
34/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
当期純利益 1,794 1,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 △ 167
繰延ヘッジ損益 △ 228 179
為替換算調整勘定 △ 27 △ 149
128 58
退職給付に係る調整額
※ △ 89 ※ △ 79
その他の包括利益合計
包括利益 1,705 1,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,590 1,361
非支配株主に係る包括利益 114 175
35/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,911 4,149 3,490 △ 288 13,262
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 140 △ 140
親会社株主に帰属する
1,667 1,667
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,527 △ 9 1,518
当期末残高 5,911 4,149 5,018 △ 298 14,781
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,731 61 5,338 179 △ 665 7,646 2,725 23,634
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 140
親会社株主に帰属する
1,667
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
40 △ 217 － △ 27 128 △ 77 74 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 40 △ 217 － △ 27 128 △ 77 74 1,515
当期末残高 2,771 △ 155 5,338 151 △ 537 7,569 2,800 25,150
36/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,911 4,149 5,018 △ 298 14,781
当期変動額
新株の発行 433 433 866
剰余金の配当 △ 157 △ 157
親会社株主に帰属する
1,488 1,488
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 214 232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 433 451 1,331 213 2,429
当期末残高 6,344 4,600 6,349 △ 84 17,210
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,771 △ 155 5,338 151 △ 537 7,569 2,800 25,150
当期変動額
新株の発行 866
剰余金の配当 △ 157
親会社株主に帰属する
1,488
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 232
株主資本以外の項目の
△ 204 168 － △ 149 58 △ 127 145 18
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 204 168 － △ 149 58 △ 127 145 2,447
当期末残高 2,567 13 5,338 1 △ 479 7,441 2,945 27,597
37/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,052 1,738
減価償却費 4,512 4,226
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 3
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） 119 △ 24
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 8 －
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 10
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 238
支払利息 443 345
為替差損益（△は益） 16 19
有形及び無形固定資産除却損 77 501
関係会社整理益 △ 53 －
関係会社清算益 － △ 214
受取保険金 － △ 59
災害損失 － 177
売上債権の増減額（△は増加） 134 320
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,240 △ 849
未収入金の増減額（△は増加） 84 △ 383
前渡金の増減額（△は増加） △ 98 63
仕入債務の増減額（△は減少） △ 509 1,267
未払費用の増減額（△は減少） △ 285 130
254 △ 467
その他
小計 7,946 6,534
利息及び配当金の受取額
156 238
利息の支払額 △ 446 △ 349
関係会社整理損の支払額 △ 88 －
保険金の受取額 － 59
△ 612 △ 320
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,954 6,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 9 9
有形固定資産の取得による支出 △ 5,161 △ 2,633
有形固定資産の売却による収入 286 ▶
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 20
貸付けによる支出 △ 26 △ 3
貸付金の回収による収入 83 14
△ 34 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,861 △ 2,674
38/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 365 △ 6,177
長期借入れによる収入 2,000 100
長期借入金の返済による支出 △ 3,992 △ 4,755
社債の発行による収入 1,456 4,848
社債の償還による支出 △ 1,242 △ 805
株式の発行による収入 － 959
※２ 162
自己株式の売却による収入 0
セール・アンド・リースバックによる収入 2,103 －
リース債務の返済による支出 △ 1,054 △ 821
配当金の支払額 △ 140 △ 157
非支配株主への配当金の支払額 △ 40 △ 29
△ 2 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,276 △ 6,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 783 △ 3,186
現金及び現金同等物の期首残高 5,937 6,720
※１ 6,720 ※１ 3,534
現金及び現金同等物の期末残高
39/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業
(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、
鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA
亞徳利玻璃（珠海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称
大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA
GLASS (EUROPE) GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 ５社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA
GLASS (EUROPE) GmbH
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、
NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算日は２月末日から12月31日に変更してお
ります。これに伴い、当連結会計年度における会計期間は10か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
40/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
その他のもの
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社13社のうち７社が主に定額法、７社が主に定率法であります。
ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(ニ)汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課
金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
41/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについて
は、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材
料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
① ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引並びに製品輸出による売上債権
(ハ)有効性評価の方法
金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「汚染負荷量引当金繰入額」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「汚染負荷量引当金繰入
額」158百万円、「その他」255百万円は、「その他」413百万円として組み替えております。
42/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株
式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△２百万円は、「自己株式の売却による収入」０百万円、「その他」△２百万円と
して組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
投資有価証券(株式) 398 百万円 401 百万円
２ 偶発債務
(1) 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
大阪アデリア株式会社 223 百万円 大阪アデリア株式会社 203 百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
債権流動化に伴う買戻上限額 789 百万円 863 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
建物及び構築物 3,966 百万円 2,457 百万円
機械装置及び運搬具 3,204 2,673
工具、器具及び備品 669 586
土地 11,524 8,409
関係会社株式(注) 4,521 4,521
計 23,886 18,648
(注) 関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
建物及び構築物 2,440 百万円 2,412 百万円
機械装置及び運搬具 3,204 2,673
工具、器具及び備品 669 586
土地 8,164 8,164
計 14,478 13,837
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
短期借入金 300 百万円 300 百万円
長期借入金
2,641 2,292
(１年内返済予定額を含む)
計 2,941 2,592
43/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
短期借入金 300 百万円 300 百万円
長期借入金
－ －
(１年内返済予定額を含む)
計 300 300
※４ 土地の再評価に関する事項
当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月
31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額
に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
当社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出しております。
鳴海製陶株式会社
同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出して
おります。
・再評価を行った日 当社 2002年３月20日
鳴海製陶株式会社 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △2,161 百万円 △1,955 百万円
差額
(連結損益計算書関係)
し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
△ 27 百万円 61 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
運賃 百万円
3,603 百万円 3,626
従業員給与及び賞与
2,672 2,534
賞与引当金繰入額 226 199
退職給付費用 184 160
役員退職慰労引当金繰入額
▶ 3
減価償却費 305 258
貸倒引当金繰入額
△ 0 5
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年３月21日
(自 2017年３月21日
至 2019年３月20日)
至 2018年３月20日)
657 百万円 678 百万円
44/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
※４ 関係会社整理益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
固定資産売却益 101 百万円 － 百万円
中海石油气電集団有限責任公司広
△48 －
東貿易分公司に対する和解金
計 53 －
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
機械装置及び運搬具 － 百万円 219 百万円
撤去費用等 － 279
その他 － 2
計 － 501
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 71 百万円 △178 百万円
△3 0
組替調整額
税効果調整前
67 △178
△28 11
税効果額
その他有価証券評価差額金 38 △167
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △330 259
－ －
組替調整額
税効果調整前
△330 259
101 △79
税効果額
繰延ヘッジ損益 △228 179
為替換算調整勘定
当期発生額 △27 0
－ △150
組替調整額
為替換算調整勘定
△27 △149
退職給付に係る調整額
当期発生額
△10 △65
158 57
組替調整額
税効果調整前
147 △8
税効果額 △19 66
退職給付に係る調整額
128 58
その他の包括利益合計
△89 △79
45/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注１） 36,295 － 32,665 3,629
合計 36,295 － 32,665 3,629
自己株式
普通株式(注２,３) 1,284 35 1,187 132
合計 1,284 35 1,187 132
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少32,665千株は、2017年９月21日付で10株に付き１株の割合で株式併合を実施
したことによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加35千株の内訳は以下のとおりです。
・所在不明株主からの株式の買取り 33千株
・単元未満株式の買取り ２千株
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,187千株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年４月25日
普通株式 140 ▶ 2017年３月20日 2017年６月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 157 45 2018年３月20日 2018年６月15日
取締役会
（注) 2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮しな
かった場合の１株当たりの配当額は４円50銭です。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注１） 3,629 590 － 4,219
合計 3,629 590 － 4,219
自己株式
普通株式(注２) 132 0 100 33
合計 132 0 100 33
(注) １．普通株式の株式数の増加590千株は、公募による新株式発行500千株及び第三者割当による新株式発行90千株
によるものであります。
(注) ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株
式数の減少100千株は、公募による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 157 45 2018年３月20日 2018年６月15日
取締役会
46/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月４日
普通株式 83 20 2019年３月20日 2019年５月31日
取締役会
2019年４月24日
普通株式 188 45 2019年３月20日 2019年５月31日
取締役会
（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
現金及び預金勘定 6,724 百万円 3,538 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△4 △4
定期預金
現金及び現金同等物 6,720 3,534
※２ 公募による自己株式の処分であります。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産
設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
ます。
47/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 1,301 961 340
合計 1,301 961 340
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月20日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 516 239 277
合計 516 239 277
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 330 49
１年超 53 250
合計 383 300
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
支払リース料 146 96
減価償却費相当額 121 62
支払利息相当額 17 13
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
１年内 205 207
１年超 820 622
合計 1,025 829
48/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、
資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為
替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の
変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッ
ジ手段として利用しております。
ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおり
であります。
また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、
財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会
社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グルー
プに連絡した上で行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作
成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
49/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,724 6,724 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,875 11,875 －
(3) 投資有価証券
6,802 6,802 －
資産計
25,402 25,402 －
(1) 支払手形及び買掛金
6,192 6,192 －
(2) 短期借入金
14,358 14,443 85
(3) １年内償還予定の社債
805 815 10
(4) 未払金
1,560 1,560 －
(5) 未払法人税等
248 248 －
(6) 社債
3,554 3,536 △18
(7) 長期借入金
10,113 9,939 △174
(8) リース債務(※１)
4,170 3,867 △302
負債計
41,003 40,604 △399
デリバティブ取引(※２)
(239) (239) －
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
3,538 3,538 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,506 11,506 －
(3) 投資有価証券
6,641 6,641 －
資産計
21,685 21,685 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,445 7,445 －
(2) 短期借入金
7,157 7,227 69
(3) １年内償還予定の社債
739 765 26
(4) 未払金
3,451 3,451 －
(5) 未払法人税等
270 270 －
(6) 社債
7,814 7,829 14
(7) 長期借入金
6,485 6,372 △113
(8) リース債務(※１)
5,437 5,083 △353
負債計
38,802 38,446 △356
デリバティブ取引(※２)
19 19 －
(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務０百万円は含めておりません。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
50/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債、(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として
おり、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入
金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債
務を含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
非上場株式 802 804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月20日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,724 － － －
受取手形及び売掛金 11,875 － － －
合計 18,599 － － －
当連結会計年度(2019年３月20日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,538 － － －
受取手形及び売掛金 11,506 － － －
合計 15,044 － － －
51/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月20日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,620 － － － － －
社債 805 739 1,575 407 170 662
長期借入金 4,738 3,694 4,832 933 451 202
リース債務 876 734 559 537 561 905
合計 16,040 5,168 6,966 1,878 1,182 1,770
当連結会計年度(2019年３月20日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,443 － － － － －
社債 739 1,575 407 170 62 5,600
長期借入金 3,714 4,852 953 472 207 －
リース債務 1,184 1,018 988 846 691 708
合計 9,081 7,445 2,349 1,489 960 6,308
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,678 2,158 4,520
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
56 50 6
小計 6,734 2,208 4,526
(1) 株式
67 74 △6
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 67 74 △6
合計 6,802 2,283 4,519
52/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月20日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,374 1,992 4,382
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
54 50 ▶
小計 6,429 2,042 4,386
(1) 株式
212 259 △47
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 212 259 △47
合計 6,641 2,301 4,339
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月20日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金
7,018 － △239
原則的処理
方法
為替予約取引
売建
ポンド 売掛金 39 － △0
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 (注２)
350 －
53/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月20日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金
642 － 19
原則的処理
方法
為替予約取引
売建
ポンド 売掛金 0 － △0
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 (注２)
187 －
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
売建
(注２)
ポンド 売掛金 19 －
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金又は売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金又は売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 (注)
長期借入金 6,482 4,605
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 (注)
長期借入金 4,605 3,570
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
54/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業
員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
退職給付債務の期首残高
9,265百万円 9,435百万円
勤務費用
554 519
利息費用
32 41
数理計算上の差異の発生額
97 △59
退職給付の支払額
△486 △549
その他 △9 －
為替換算差額
△18 △40
退職給付債務の期末残高
9,435 9,346
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
年金資産の期首残高
3,303百万円 3,510百万円
期待運用収益
76 76
数理計算上の差異の発生額
87 △125
事業主からの拠出額
222 201
退職給付の支払額
△174 △175
為替換算差額
△4 △8
年金資産の期末残高
3,510 3,480
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 9,022百万円 8,887百万円
年金資産
△3,510 △3,480
5,511 5,407
非積立型制度の退職給付債務
413 458
連結貸借対照表に計上された負債と
5,924 5,866
資産の純額
退職給付に係る負債
5,924 5,866
連結貸借対照表に計上された負債と
5,924 5,866
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
勤務費用
554百万円 519百万円
利息費用
32 41
期待運用収益
△76 △76
数理計算上の差異の費用処理額
158 57
確定給付制度に係る退職給付費用 668 541
55/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
数理計算上の差異 147百万円 △8百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
未認識数理計算上の差異
△680百万円 △623百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
共同運用資産
81.9％ 81.6％
生保一般勘定
15.1 15.5
その他 3.0 2.9
合計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
割引率
△0.2％～1.0％ △0.1％～0.9％
長期期待運用収益率
2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
(注) 予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度13百万円であります。
56/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,741 百万円 1,734 百万円
投資有価証券評価損 444 443
繰越欠損金 120 389
減価償却費 282 339
賞与引当金 224 213
たな卸資産評価損 192 207
汚染負荷量引当金 158 150
土地 85 85
未払社会保険料 56 55
長期未払金 91 29
未払事業税 37 28
繰延ヘッジ損益 74 －
95 82
その他
繰延税金資産小計
3,603 3,759
△2,019 △1,953
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,583 1,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,332 △1,336
資産評価差額金 △437 △435
繰延ヘッジ損益 － △5
△3 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,773 △1,781
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 △190 24
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
流動資産－繰延税金資産
546 百万円 539 百万円
固定資産－繰延税金資産 458 504
固定負債－繰延税金負債 △1,195 △1,018
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,395百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上
されております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
法定実効税率
30.8％ 30.8％
(調整)
評価性引当額の増減 △21.3 △23.3
連結子会社の清算による影響 － △3.8
住民税均等割 1.5 1.8
交際費 1.7 1.9
税額控除 △1.2 △2.3
1.0 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 7.0
57/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日）
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
期首残高 － 2,925
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － 576
期末残高 － 3,502
期末時価 － 4,378
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年の主な増加は、事業用固定資産から賃貸等不動産への振替であります。
３．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
４．前連結会計年度については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造・販売、並びにこれ
に関連した事業活動を展開しております。
したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関
連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス
製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械を製
造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しており
ます。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
58/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注２) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 18,522 14,187 7,283 25,161 1,972 67,127 3,830 70,957 － 70,957
セグメント間の内部
0 24 － 435 － 460 5,507 5,968 △ 5,968 －
売上高又は振替高
計 18,522 14,212 7,283 25,596 1,972 67,587 9,337 76,925 △ 5,968 70,957
セグメント利益 150 212 237 1,545 203 2,348 233 2,581 0 2,582
セグメント資産 22,920 14,711 5,448 18,209 2,063 63,353 8,037 71,390 10,204 81,595
その他の項目
減価償却費 1,446 733 302 1,889 70 4,442 70 4,512 － 4,512
有形固定資産及び無形
2,181 615 111 1,474 48 4,431 66 4,498 － 4,498
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラス
合計
ガラス ハウス 紙容器 産 業
(注１) (注３) 計上額
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注４)
容 器
関 連 関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 17,698 13,818 7,046 26,918 1,708 67,189 3,997 71,186 － 71,186
セグメント間の内部
0 24 － 471 － 496 5,815 6,311 △ 6,311 －
売上高又は振替高
計 17,698 13,842 7,046 27,390 1,708 67,685 9,812 77,498 △ 6,311 71,186
セグメント利益又は
△ 33 275 91 1,646 207 2,187 168 2,356 △ 0 2,355
損失（△）
セグメント資産 21,263 13,680 5,371 23,555 2,296 66,167 8,389 74,556 6,650 81,207
その他の項目
減価償却費 1,443 700 276 1,690 55 4,164 61 4,226 － 4,226
有形固定資産及び無形
755 466 8 3,243 86 4,560 33 4,593 － 4,593
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額 ０百万円 には、たな卸資産の調整額 ０百万円 、その他 △０
百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 10,204百万円 には、管理部門に帰属する全社資
産等 11,033百万円 、債権・債務消去 △818百万円 、たな卸資産の調整額 △15百万円 、その他 ５百万円 が含ま
れております。
３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額 △０百万円 には、たな卸資産の調整額 △０
百万円 、その他 ０百万円 が含まれております。また、セグメント資産の調整額 6,650百万円 には、管理部門
に帰属する全社資産等 7,538百万円 、債権・債務消去 △878百万円 、たな卸資産の調整額 △15百万円 、その他
５百万円 が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
59/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の３．連結子会社の事業年度等に関する事項に記載の
とおり、当連結会計年度において決算期の変更を行った一部の連結子会社につきましては、10か月間の損益
を連結しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
11,324 プラスチック容器関連
株式会社
アサヒ飲料株式会社 7,309 プラスチック容器関連
（注）コカ・コーラビジネスソーシング株式会社は2018年１月１日付でコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と合
併し、全ての権利・義務はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に承継されております。2017年３月21日か
ら2017年12月31日までの期間に係る販売実績については、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に対する販
売実績として組み替えております。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
11,493 プラスチック容器関連
株式会社
アサヒ飲料株式会社 8,996 プラスチック容器関連
60/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり純資産額 6,391円64銭 5,888円48銭
１株当たり当期純利益金額 476円75銭 419円83銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 1,667 1,488
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,667 1,488
(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,498 3,545
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2018年
68 －
石塚硝子株式会社 第31回無担保社債 0.63 なし
(68) (－)
７月９日 ７月９日
2014年 2019年
60 20
石塚硝子株式会社 第32回無担保社債 0.58 なし
(40) (20)
６月10日 ６月10日
2014年 2019年
225 75
石塚硝子株式会社 第33回無担保社債 0.42 なし
６月30日 (150) (75) ６月28日
2015年 2020年
500 500
石塚硝子株式会社 第34回無担保社債 0.49 なし
(－) (－)
６月25日 ６月25日
2015年 2020年
500 500
石塚硝子株式会社 第35回無担保社債 0.06 なし
(－) (－)
６月25日 ６月25日
2015年 2020年
212 127
石塚硝子株式会社 第36回無担保社債 0.43 なし
(85) (85)
６月30日 ６月30日
2016年 2021年
350 250
石塚硝子株式会社 第37回無担保社債 0.14 なし
(100) (100)
６月30日 ６月30日
2016年 2021年
525 375
石塚硝子株式会社 第38回無担保社債 0.37 なし
７月29日 (150) (150) ７月30日
2016年 2023年
200 166
石塚硝子株式会社 第39回無担保社債 0.34 なし
(33) (33)
12月28日 12月28日
2017年 2024年
150 126
石塚硝子株式会社 第40回無担保社債 0.24 なし
(24) (24)
１月31日 １月31日
2017年 600 600 2027年
石塚硝子株式会社 第41回無担保社債 0.45 なし
３月30日 (－) (－) ３月31日
2017年 550 481 2022年
石塚硝子株式会社 第42回無担保社債 0.32 なし
６月30日 (68) (137) ６月30日
2017年 350 306 2022年
石塚硝子株式会社 第43回無担保社債 0.20 なし
６月30日 (43) (87) ６月30日
2018年 400 2028年
－
石塚硝子株式会社 第44回無担保社債 0.69 なし
(－)
(－)
３月26日 ３月24日
2018年
600 2026年
－
石塚硝子株式会社 第45回無担保社債 0.51 なし
(－)
９月28日 (－)
９月30日
2018年 1,500 2028年
－
石塚硝子株式会社 第46回無担保社債 0.31 なし
12月10日 (－) (－) 12月８日
2018年 1,500 2027年
－
石塚硝子株式会社 第47回無担保社債 0.46 なし
12月28日 (－) (－) 12月30日
2018年 1,000
－ 2025年
日本パリソン株式会社 第10回無担保社債 0.34 なし
３月30日 (－) (－)
３月31日
2012年 69 27 2019年
鳴海製陶株式会社 第３回無担保社債 0.80 なし
３月30日 (42) (27) ３月29日
4,360 8,554
合計 － － － － －
(805) (739)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
739 1,575 407 170 62
62/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,620 3,443 0.561 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,738 3,714 1.255 －
１年以内に返済予定のリース債務 876 1,184 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
10,113 6,485 1.481 2020年～2023年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
3,297 4,253 － 2020年～2027年
のを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 28,646 19,081 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務について
は、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,852 953 472 207
リース債務 1,018 988 846 691
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,989 37,389 55,758 71,186
税金等調整前四半期
(百万円) 808 1,499 1,846 1,738
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 571 1,366 1,514 1,488
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 163.37 390.78 433.27 419.83
(当期)純利益金額
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 163.37 227.41 42.50 △7.16
１株当たり四半期
純損失金額(△)
63/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,704 1,449
受取手形 2,023 1,975
※１ 8,124 ※１ 7,842
売掛金
商品及び製品 6,936 7,427
仕掛品 126 119
原材料及び貯蔵品 2,258 2,581
繰延税金資産 320 363
※１ 1,969 ※１ 3,223
未収入金
関係会社短期貸付金 23 2,225
※１ 468 ※１ 284
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 26,954 27,492
固定資産
有形固定資産
※２ 5,443 ※２ 5,229
建物
※２ 630 ※２ 604
構築物
※２ 5,730 ※２ 4,814
機械及び装置
※２ 18 ※２ 21
車両運搬具
※２ 953 ※２ 878
工具、器具及び備品
※２ 10,711 ※２ 10,711
土地
リース資産 1,705 1,360
19 149
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,212 23,769
無形固定資産
施設利用権 10 10
ソフトウエア 3 15
－ 10
その他
無形固定資産合計 13 37
投資その他の資産
投資有価証券 5,066 4,779
※２ 9,832 ※２ 9,835
関係会社株式
関係会社長期貸付金 61 37
※１ 527 ※１ 585
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,472 15,222
固定資産合計 40,698 39,029
繰延資産
89 183
社債発行費
繰延資産合計 89 183
資産合計 67,742 66,705
64/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 347 382
※１ 7,913 ※１ 8,886
買掛金
※１ , ※２ 11,326 ※１ , ※２ 7,039
短期借入金
1年内償還予定の社債 763 712
リース債務 304 329
未払金 1,299 2,935
※１ 1,472 ※１ 1,648
未払費用
未払消費税等 186 115
前受金 14 49
※１ 240 ※１ 240
預り金
賞与引当金 435 432
設備関係支払手形 169 217
※１ 171 ※１ 49
その他
流動負債合計 24,646 23,041
固定負債
社債 3,527 6,814
※２ 10,001 ※２ 6,358
長期借入金
リース債務 1,725 1,397
再評価に係る繰延税金負債 2,614 2,614
退職給付引当金 3,776 3,776
汚染負荷量引当金 516 491
※１ 382 ※１ 212
その他
固定負債合計 22,545 21,665
負債合計 47,191 44,707
純資産の部
株主資本
資本金 5,911 6,344
資本剰余金
資本準備金 2,957 3,391
1,174 1,174
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,132 4,566
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
3,386 3,882
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,387 3,883
自己株式 △ 339 △ 84
株主資本合計 13,091 14,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,185 1,940
繰延ヘッジ損益 △ 65 9
5,338 5,338
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,459 7,288
純資産合計 20,551 21,998
負債純資産合計 67,742 66,705
65/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
※１ 58,403 ※１ 59,628
売上高
※１ 50,678 ※１ 52,063
売上原価
売上総利益 7,724 7,564
※１ , ※２ 6,888 ※１ , ※２ 6,971
販売費及び一般管理費
営業利益 836 593
営業外収益
※１ 704 ※１ 658
受取利息及び配当金
※１ 922 ※１ 960
受取賃貸料
※１ 116 ※１ 64
その他
営業外収益合計 1,742 1,682
営業外費用
※１ 374 ※１ 291
支払利息
賃貸収入原価 390 390
解約損 － 67
※１ 446 ※１ 187
その他
営業外費用合計 1,212 938
経常利益 1,366 1,337
特別利益
－ 59
受取保険金
特別利益合計 － 59
特別損失
※3 501
固定資産除却損 －
－ 168
災害による損失
特別損失合計 － 670
税引前当期純利益 1,366 727
法人税、住民税及び事業税
22 21
20 52
法人税等調整額
法人税等合計 42 73
当期純利益 1,323 653
66/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,911 2,957 1,174 4,132 1 2,202 2,203 △ 330 11,917
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 140 △ 140 △ 140
当期純利益 1,323 1,323 1,323
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 1,183 1,183 △ 9 1,174
当期末残高 5,911 2,957 1,174 4,132 1 3,386 3,387 △ 339 13,091
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,143 56 5,338 7,539 19,456
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 140
当期純利益 1,323
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 41 △ 121 － △ 79 △ 79
額）
当期変動額合計 41 △ 121 － △ 79 1,094
当期末残高 2,185 △ 65 5,338 7,459 20,551
67/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年３月21日 至 2019年３月20日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,911 2,957 1,174 4,132 1 3,386 3,387 △ 339 13,091
当期変動額
新株の発行 433 433 433 866
剰余金の配当 △ 157 △ 157 △ 157
当期純利益 653 653 653
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 255 255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 433 433 － 433 － 496 496 255 1,617
当期末残高 6,344 3,391 1,174 4,566 1 3,882 3,883 △ 84 14,709
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,185 △ 65 5,338 7,459 20,551
当期変動額
新株の発行 866
剰余金の配当 △ 157
当期純利益 653
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 255
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 245 74 － △ 170 △ 170
額）
当期変動額合計 △ 245 74 － △ 170 1,447
当期末残高 1,940 9 5,338 7,288 21,998
68/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
受払記録のあるもの
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のもの
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
岩倉工場・東京工場・姫路工場・福崎工場
定額法
上記以外
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
69/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 汚染負荷量引当金
当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金
の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上し
ております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
７．ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、
振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「汚染負荷量引当金繰入額」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「汚染負荷量引当金繰入額」に表示しており
ました158百万円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
短期金銭債権 2,908 百万円 4,086 百万円
長期金銭債権 182 182
短期金銭債務 5,457 5,338
長期金銭債務 0 0
70/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
建物 3,511 百万円 2,023 百万円
構築物 234 223
機械及び装置 3,193 2,656
車両運搬具 10 16
工具、器具及び備品 669 586
土地 9,214 6,099
関係会社株式 4,521 4,521
計 21,356 16,127
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
建物 2,033 百万円 2,023 百万円
構築物 234 223
機械及び装置 3,193 2,656
車両運搬具 10 16
工具、器具及び備品 669 586
土地 6,099 6,099
計 12,240 11,606
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
短期借入金 300 百万円 300 百万円
長期借入金
2,537 2,187
(１年内返済予定額を含む)
計 2,837 2,487
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
短期借入金 300 百万円 300 百万円
長期借入金
－ －
(１年内返済予定額を含む)
計 300 300
３ 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
大阪アデリア株式会社 223 百万円 203 百万円
ウイストン株式会社 57 50
日本パリソン株式会社 56 －
北洋硝子株式会社 30 －
計 366 253
71/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業取引による取引高
売上高 2,854 百万円 2,788 百万円
仕入高 24,505 26,021
その他 5,092 4,731
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 1,380 1,255
営業外費用 45 18
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀㏿ş华譩浞瑞ꘀ㘀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
運賃
2,704 百万円 2,753 百万円
従業員給料及び賞与 1,098 1,115
賞与引当金繰入額
111 108
退職給付費用
112 97
減価償却費
142 132
貸倒引当金繰入額
－ 0
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
機械及び装置 － 百万円 219 百万円
撤去費用等 － 279
その他 － 2
計 － 501
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,832百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式9,835百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
72/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,156 百万円 1,155 百万円
繰越欠損金 57 389
投資有価証券評価損 290 327
減価償却費 174 247
汚染負荷量引当金 158 150
賞与引当金 134 132
たな卸資産評価損 100 108
未払社会保険料 37 36
関係会社株式評価損 418 －
繰延ヘッジ損益 28 －
93 22
その他
繰延税金資産小計
2,649 2,570
△1,537 △1,539
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,111 1,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △746 △693
為替差益 －
資産評価差額金 △33 △33
－ △4
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △780 △731
繰延税金資産の純額 331 299
なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債2,614百万円が前事業年度及び当事業年度にそれぞれ計上されてお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
法定実効税率
30.8 ％ 30.8 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △18.0 △4.6
住民税均等割 1.5 2.8
交際費 2.1 3.8
受取配当金 △13.7 △23.4
0.4 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 10.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
73/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 17,396 233 71 440 17,557 12,327
構築物 2,507 22 18 47 2,511 1,906
機械及び装置 33,802 227 5,492 892 28,536 23,722
車両運搬具 242 10 21 6 231 210
有形固定資産 工具、器具及び備品 4,335 723 859 794 4,198 3,320
10,711 10,711
土地
－ － － －
(7,953) (7,953)
リース資産
2,344 － 134 338 2,209 849
建設仮勘定 19 149 19 － 149 －
計 71,358 1,365 6,617 2,520 66,106 42,337
施設利用権 77 － － － 77 66
ソフトウェア 37 14 － 1 51 35
無形固定資産
その他 － 10 － － 10 －
計
114 25 － 1 139 102
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 岩倉・姫路工場 金型 704百万円
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 岩倉工場 ガラスびん生産設備 5,021百万円
工具、器具及び備品 岩倉・姫路工場 金型 700百万円
４．( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前
の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 1 1 17
賞与引当金 435 432 435 432
汚染負荷量引当金 516 20 44 491
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
74/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月中(６月20日まで)
基準日 ３月20日
３月20日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
広告掲載ＵＲＬ
http://www.ishizuka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の売渡請求をする権利
75/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 2017年３月21日 至 2018年３月20日)2018年６月14日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月14日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第84期第１四半期)(自 2018年３月21日 至 2018年６月20日)2018年８月１日関東財務局長に提出
(第84期第２四半期)(自 2018年６月21日 至 2018年９月20日)2018年10月29日関東財務局長に提出
(第84期第３四半期)(自 2018年９月21日 至 2018年12月20日)2019年１月29日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書(一般募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し)及びその添付書類
2019年２月４日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(第三者割当による新株式発行)及びその添付書類
2019年２月４日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(一般募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し)の訂正届出書
2019年２月13日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書(第三者割当による新株式発行)の訂正届出書
2019年２月13日関東財務局長に提出
76/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石塚硝子株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
塚硝子株式会社及び連結子会社の2019年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
78/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石塚硝子株式会社の2019年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、石塚硝子株式会社が2019年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
79/80
EDINET提出書類
石塚硝子株式会社(E01123)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石塚硝子株式会社の2018年３月21日から2019年３月20日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石塚硝
子株式会社の2019年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
80/80
