株式会社ユニリタ 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【事業年度】 第37期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03-5463-6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 苔原 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号
【電話番号】 03-5463-6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 苔原 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 7,125,503 7,198,673 6,941,485 7,056,886 9,422,699
売上高
(千円) 1,562,793 1,635,318 1,555,645 1,454,288 1,029,201
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,014,249 1,442,048 1,056,843 965,537 624,399
純利益
(千円) 1,174,906 1,454,781 1,100,879 1,118,312 686,939
包括利益
(千円) 8,984,444 10,019,748 10,700,368 11,432,041 11,698,656
純資産額
(千円) 12,013,390 12,511,126 13,624,396 15,437,885 15,419,717
総資産額
(円) 1,034.05 1,192.09 1,273.06 1,360.11 1,391.84
1株当たり純資産額
(円) 132.42 171.99 125.73 114.87 74.28
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 65.8 80.1 78.5 74.1 75.9
自己資本比率
(%) 13.6 16.1 10.2 8.7 5.4
自己資本利益率
(倍) 10.9 9.4 14.3 15.5 22.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 917,902 1,564,704 1,953,497 1,028,447 411,698
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 18,081 17,306 △ 150,984 △ 448,601 △ 1,347,015
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 582,209 △ 525,638 △ 426,980 △ 392,026 △ 436,250
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 6,723,561 7,774,179 9,147,291 9,336,395 7,960,736
残高
(名) 411 379 370 524 552
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しており
ましたが、第34期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、第33期については、当該会計
方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産額に反映させております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 4,092,274 5,977,469 5,723,750 5,502,269 5,547,386
売上高
(千円) 1,386,014 1,527,820 1,454,161 1,282,900 902,770
経常利益
(千円) 907,171 1,477,975 996,805 861,773 406,799
当期純利益
(千円) 1,330,000 1,330,000 1,330,000 1,330,000 1,330,000
資本金
(株) 8,500,000 8,500,000 8,500,000 8,500,000 8,500,000
発行済株式総数
(千円) 7,609,367 9,829,416 10,451,079 11,078,591 11,132,300
純資産額
(千円) 9,239,838 11,919,698 12,974,756 13,445,257 13,396,420
総資産額
(円) 995.98 1,169.44 1,243.40 1,318.06 1,324.46
1株当たり純資産額
40.00 52.00 46.00 46.00 54.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 17.50 ) ( 25.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 27.00 )
(円) 117.19 176.28 118.59 102.52 48.39
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 82.3 82.5 80.5 82.4 83.1
自己資本比率
(%) 12.2 17.0 9.8 8.0 3.7
自己資本利益率
(倍) 12.3 9.2 15.2 17.4 34.1
株価収益率
(%) 34.1 29.5 38.8 44.9 111.6
配当性向
(名) 198 310 292 258 258
従業員数
(%) 138.3 159.3 180.4 182.6 175.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(配当込み))
(円) 2,788 2,094 1,925 1,920 1,871
最高株価
※1,590
(円) 2,006 1,350 1,508 1,603 1,380
最低株価
※1,288
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.保守サービス料の一部について、従来、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しており
ましたが、第34期より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、第33期については、当該会計
方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第32期以前に係る累積的影響額については、第33期の期首の純資産額に反映させております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主
総利回りの計算においては第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
5.第33期の1株当たり配当額は、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、
中間配当額は株式分割を考慮した17円50銭(分割を考慮しない実際の配当額は35円00銭)として、期末配当額
22円50銭と合わせて40円00銭と記載しております。なお、分割を考慮しない場合の年間配当額は80円00銭(中
間配当額35円00銭、期末配当額45円00銭)となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値を記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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なお、※印は、2015年1月1日付の1株を2株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。
2【沿革】
当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)およ
び株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサ
ルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコン イ
ンフォメーション テクノロジーで形成されております。
これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングルー
プ各社からの影響は受けておりません。
当社は、1977年7月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-
AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現
するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年5月、東京都中央区
に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5%)としてスリービー株式会社の商号で設立されまし
た。
1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を
再開し、1993年7月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事
業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いた
しました。
その後、2014年1月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年4
月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しま
した。
当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。
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年 月 沿 革
1982年5月 東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユ
ニリタ)を設立(資本金10百万円)
1987年10月 スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更
1988年12月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年8月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年4月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結
1989年9月 シンガポールにおいて、シンガポール$12,500を出資(当社出資比率25.0%)して関連会社 BSP
Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)
1993年7月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本
格的な活動を開始
1995年4月 大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年5月同区博労町に移転)
1995年8月 アメリカ合衆国ニューヨーク州において、US$100,000を出資(当社出資比率50.0%)して、最新
のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設
立(2009年3月解散)
1996年10月 名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)
1997年4月 札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年4月閉鎖)
1998年1月 本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)
1999年6月 ISO9001認証取得
2000年10月 帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始
2001年4月 ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社
ビーエスピーソリューションズを設立
2001年7月 福岡市博多区に福岡事業所を開設
2006年3月 ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式上場
(発行済株式総数4,250,000株)
2006年10月 東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収
合併)
2008年1月 中華人民共和国においてUS$300,000を出資して、連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略
称、BSP上海)を設立
2009年5月 東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設
2011年3月 国内に次いで2番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R&Dセンター」を開設
2011年4月 ITサービスマネジメントの新サービス「LMIS on cloud」販売開始
2012年8月 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年4月、吸収合併)との資本・業務提携
関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする
2013年3月 ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス
「Be.Cloud(ビークラウド)」を開始
2013年10月 運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始
2014年1月
株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする
2014年5月
ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結
2015年1月
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加
2015年4月
株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併
株式会社ユニリタに商号変更
2016年5月
移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立
2017年4月
西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設
立
2018年2月
株式会社無限を子会社とする
2018年11月
株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューション
ズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ
総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、上海克思
茉軟件開発有限公司、 株式会社ビジネスアプリケーション、 株式会社ビーアイティ・サポートの12社及び持分法適
用の関連会社である NEVELL株式会社1社 で構成されています。
株式会社ビジネスアプリケーションについては、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社アス
ペックスが同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
な お、当該みなし取得日は2018年12月31日であります。
NEVELL株式会社については、当連結会計年度において同社が新たに設立された際に、当社の連結子会社である株
式会社ユニ・トランドが株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社として取り扱ってお
ります。
また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。(2019年3月31日現在)
当社グループのITサービス事業領域における主な事業分野は以下のとおりです。
(1)クラウド事業
データ活用、システム運用、労務管理・バックオフィス業務等の領域において、当社グループの製品およびサー
ビスをクラウドサービス(利用料課金型)で提供するものです。
(2)プロダクト事業
自社開発のオープン系パッケージソフトを中心とした製品販売を行っています。データ活用領域では、非定型で
リアルタイムに生成される膨大なデータを連携させ分析・活用するためのソフトウェア製品ならびにサービスを提
供し、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製
品ならびにサービスを提供しています。
(3)ソリューション事業
クラウド事業、プロダクト事業の拡大にあたって、両事業の前後の工程を担うものです。お客様のデジタル変革
を支援するためのシステム運用やデータマネジメントのコンサルティング、また当社グループの製品およびサービ
スに付随する導入支援、技術支援を通じて、お客様に付加価値の高いソリューションを提供しています。
(4)メインフレーム事業
金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム向け
自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っています。
(5)システムインテグレーション事業
情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コンテンツマネジメント、IT基盤等
の企業情報システムを構築しています。
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以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
<事業系統図>
(注1)2015年4 月1日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併
し、株式会社ユニリタとなりました。
(注2)株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。
(注3)株式会社ユニ・トランドは2016年5月11日に設立されました。
(注4)株式会社ユニリタプラスは2017年4月3日に設立されました。
(注5)株式会社無限は2018年2月15日に子会社となりました。
なお、関係会社各社の事業内容は、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権所有
資本金
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
出資金
(%) 合(%)
(連結子会社)
コンサルテーションを
ITシステム運用に
通じた当社製品の顧客
㈱ビーエスピー
東京都港区 150百万円 関するソリュー 100.0 -
ソリューションズ 企業への紹介等
ションの提供
役員の兼任あり
(注)1
データベース設計 コンサルテーションを
㈱データ総研 東京都中央区 90百万円 に関連したコンサ 100.0 - 通じた当社製品の顧客
ルティング 企業への販売
SaaS型勤怠管理 資金の貸付
㈱アスペックス 東京都港区 45百万円 100.0 -
サービスの提供 役員の兼任あり
BCP(事業継続計
㈱ビーティス 東京都中央区 25百万円 画)サービスの提 100.0 - 役員の兼任あり
供
移動体向けIoT型ソ 資金の貸付
㈱ユニ・トランド 東京都港区 80百万円 100.0 -
リューション事業 役員の兼任あり
中国における当社製品
備実必(上海)軟件 中華人民共和 の販売・サポート
1,380千 ソフトウェアの開
科技有限公司 国 100.0 - 当社各事業部からの製
米ドル 発・販売
上海市 品開発や保守一部請負
役員の兼任あり
西日本地域における当
西日本地域におけ
大阪府大阪市 社製品の販売・サポー
㈱ユニリタプラス 25百万円 る製品販売及び 100.0 -
中央区 ト
サービスの提供
役員の兼任あり
システムインテグ
レーション事業及 当社各事業部からの製
㈱無限
東京都新宿区 30百万円 び自社パッケージ 100.0 - 品開発や保守一部請負
(注)1、5
ソフトの企画、開 役員の兼任あり
発、販売
人材サービス業界
㈱ビジネスアプリ の業務管理システ 連結子会社からの製品
100.0
ケーション 東京都練馬区 80百万円 ムの開発、販売、 - 開発や保守一部請負
(100.0)
(注)3、4 保守、サポート 役員の兼任あり
サービス
その他3社 - - - - - -
(持分法適用関連会
社)
NEVELL ㈱ 北海道札幌市 9百万円 ソフトウェアの開 30.3 - -
白石区 発・販売 (30.3)
(注)4
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. 株式会社ビジネスアプリケーションについては、連結子会社である株式会社アスペックスが同社の全株式を取
得し2018年11月5日付で子会社となっております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5. 株式会社無限については、 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,488百万円
(2)経常利益 119百万円
(3)当期純利益 71百万円
(4)純資産額 145百万円
(5)総資産額 1,062百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
552
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
258 40.1 11.6 6,923
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、日本に数少ない独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカーとして、当社の強みである「シス
テム運用」と「データ活用」領域の事業に磨きをかけ事業基盤の強化を図るとともに、マーケットの「デジタル変
革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を通じて、専門性を高めた事業を拡大していく方針です。
(2)目標とする経営指標
今般策定した中期経営計画(2018年度~2020年度)では、マーケットの変化に対応した事業構造変革を推進す
るため、事業規模の拡大を目指します。従って、業績面で重視する指標は、売上高とそれに伴う利益額の確保で
す。資本効率指標としてはROE(自己資本利益率)を目標値として設定し、また、株主還元指標としてはDOE(自己
資本配当率)を採用しています。
(3)当社グループの対処すべき課題と対処方針等
現在、産業界においては、デジタル技術の進展がもたらす事業変革(デジタルトランスフォーメーション:
DX)に向けた動きが一層顕著なものになっています。新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデル
を展開する新規参入者が登場し、既存業界のルールを一挙に作り変えるようなゲームチェンジ(技術的変革)が現
実のものとなってきています。
しかしながら、DXに関してみれば年々その取り組み事例は増えているものの、革新的なサービスの創出には至
らず、ビジネスの効率化、PoC(実証実験)に留まっているという状況もあり、産業界に広く浸透していくには、
まだ時間が必要であるともいえます。
そのような中、昨年9月に経済産業省が発表したDXレポートでは、部分最適や過剰なカスタマイズにより複雑
化・ブラックボックス化している企業の既存システムを放置しておくと、2025年以降、最大年間12兆円(現在の約
3倍)もの経済損失が生じる可能性があることを「2025年の崖」と表現して警告しています。
当社では、このような中長期観点からの環境変化を踏まえ、市場や顧客のニーズに応えるべく事業構造の変革
を進めています。2019年度スタートにあたり、当社グループは、お客様と共に真のデジタル変革パートナーを目指
すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しました。これには、「デジタル変革による新しいお
客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。このコンセプトの下、中期経営計画における戦略的
投資を実行しつつ、事業構造の変革に取り組んでいきます。
<中期経営計画の基本方針>
1. システム運用とデータ活用の専門性を磨き、既存事業基盤の更なる強化
2. 市場を活性化するビジネスIT領域のサービス事業の拡大
3. 最新のデジタル技術への積極的投資と新しい事業基盤の構築
< 事業課題に対応する組織編成 >
DXの環境下において、お客様の持つシステムの役割をこれまでの「攻め」と「守り」の二面から見るのではな
く、一見役割の違うこの両者を統合することにより、DXに必要となる多角的な情報を管理し活用することが重要に
なるものと考えます。
当社は、「攻めのIT」にはデータ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対
応できる経営資源を保有するグループの強みを活かし、DXマーケットにアプローチする考えです。そして、その施
策推進に重要なものは、ユニリタ本体、グループ各社、資本業務提携先、パートナー企業との連携力と総合力で
す。
当社は、このような考え方の下、戦略遂行のための組織編成を行います。具体的には、当社グループの事業を
「既存事業」「成長事業」「新規事業」に分け、マーケットや顧客ニーズに機動的に対応できる体制とします。
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<中期経営計画を達成するための方針と 組織 >
1.お客様価値の新たな創造
・既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決を
提供できる存在を目指します。
組織面では、「システム運用」「データ活用」の既存事業部門を集約し、製品やサービスの販売体制、開発体制
強化、提供品質向上、クラウドサービス化を推進するための組織を編成します。営業体制では、直接販売と間接
販売(パートナー営業)の両営業機能の連携体制によるソリューション提供力を強化します。
2.サービスモデルの強化
・クラウドファースト推進のために、自社製品やサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウ
ド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用した新たなサービス開発を進めます。
組織面では、ITサービスマネジメント、Webサービス基盤、ビジネスプロセスマネジメント、ユニリタクラウド
サービスなどの事業部門を集約し、サブスクリプションモデル、クラウドベースの運用サービスなどの開発を推
進する体制とします。
3.社会課題解決への挑戦
・持続的な社会発展への貢献と中長期的な企業価値向上の実現を目指し、ITを活用した社会課題の解決に挑戦しま
す。そのためには自前主義ではなく、オープンイノベーションを活かして事業を推進します。
組織面では、社会課題の領域を「働き方改革(HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞
り、その領域の課題解決のためにITを活用した事業基盤創りと、その基盤から集約されるデータドリブン型の
サービスプラットフォームの構築、データサイエンティストの育成を推進するための組織体制とします。
<事業構造変革のために積極的投資>
・IoT、AI、データアナリティクス、ROBOT、RPA、ブロックチェーンなどの技術研究と開発。そして、社会課題解
決の観点から定めた業界におけるSaaS(HR、移動体、農業)ビジネスを構築するために、研究開発に止まらずリ
アルビジネスの立ち上げを通じた事業知見を修得しサービスの外販を図ります。
・投資カテゴリーを、①ベースとなる既存事業である「システム運用」と「データ活用」の専門性に磨きをかける
ための投資、②取り組みを開始している成長事業領域への追加投資と規模拡大のための投資、③データドリブン
型サービスプラットフォーム構築、業界SaaS事業を新規開拓するための投資、に分け本中期経営計画期間中に総
額30億円の投資を行い、事業構造変革を推進する計画です。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・
販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実
に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多
様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向
上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案また
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考
えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的と
するものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛
策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)について
は、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買
収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主
総会終結の時までとなります。
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当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討
した結果、 株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交
渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買
付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ことを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プラン では、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大
規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現 プ
ラン に従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模
買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間また
は90日間)を設けております。
大規模買付者が現 プラン に定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益
を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当
社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検
討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当で
あると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、
速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うもの
とし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プラン では、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時
間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上なら
びに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損な
うものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加
え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うもの
とされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定され
ていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しています。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項につ
いては、積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止および発生した場合の適切な対処に
努めてまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものです。
(1)特定領域向け製品ならびに仕入先との代理店契約について
当社グループは、お客様の高度なデータ活用を担う製品やサービスならびに運用自動化、帳票など特定領域向け
製品の開発販売を行っていますが、競合大手ハードウェアメーカーの中にはシステム稼動やパフォーマンス管理、
ネットワーク管理、セキュリティ管理等を含めた総合的な製品を提供している企業もあります。それらの主要な
ハードウェアメーカーが、当該マーケットでの囲い込みを狙い、他のソフトウェアを排除したり、当社製品の機能
に似た無償のオープンソースソフトを提供したりした場合、製品売上および製品の使用権の許諾料(ライセンス
料)収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に係わ
らず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事
前通告の要不要、その期間・手段、等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相
違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に一定の影響が及ぶ可能性があります。
(2)IT市場の環境変化
①企業の統廃合、IT技術革新等
当期の連結売上高の約30%を占めるメインフレーム事業に関係する製品は、当社のお客様の基幹業務システムに
多く組み込まれております。そのためにオペレーティングシステム(OS)の変更等に伴う改訂や改良等の保守サー
ビスが重要であるため、期間使用料を含む保守サービス料はプロダクト販売に比べて安定的な収益源になっていま
す。
しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、ダウンサインジング化やオープン化の進展等により従来のメインフ
レームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時に適切な製品の改訂版や改良版の提供ができ
ず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
②システムのオープン化に伴う環境変化への対応
データ活用の分野は、ビッグデータが脚光を浴びつつあるなか、「データの収集、整備、管理、統合、活用」を
ベースとした最先端の技術の実装化への取り組みが重要になっています。また、ITシステム運用では、メインフ
レームコンピュータを中心としたものから、オープン系システムへの移行が進んでおりますが、一方でシステムの
分散化に伴う弊害も発生しております。
当社グループは、このような変化に対応した事業を行っていますが、IT関連技術は技術革新のスピードが速く、
業界標準およびお客様ニーズの変化への対応が遅れた場合、市場での競争力低下を招き、当社グループの業績に重
要な影響を与える可能性があります。
③クラウド化について
当社グループは、お客様の利便性を追求した新製品、新サービスの開発が当社グループの成長の牽引役になるも
のと考えています。
クラウド時代の本格的到来により、多様化するお客様のニーズに合致する新技術の開発または新サービスの提供
は不可欠であり、経営戦略における重要テーマとして取り組んでいます。
しかしながら、IT関連技術の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当
社グループがクラウド化等の先進技術に適合した魅力的な新製品および新サービスをタイムリーに開発できるとは
限りません。当社の予測の見込み違い、競合他社との競争激化、社内体制の不備等によって技術革新や市場動向に
遅れをとった場合、また、当社の既存製品の売上形態がクラウド化の進展により製品の使用権の許諾料売上から月
額の利用料売上に極端にシフトした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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(3)情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、お客様が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と厳格な情
報管理体制の構築、徹底が求められています。このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏
洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績
および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①人材の獲得
当社グループが属する情報サービス業界では、開発技術者の慢性的な不足が共通の課題となっています。また、
近年では、従来のようなシステムエンジニアやプログラマといった大きな括りの職務分野から、アプリケーション
の分野別、技術分野別、業務上の役割別、技術レパートリ別等、経験や実績など多様な要素により細分化され、限
られた分野での優秀な人材の獲得競争は年々厳しくなっています。
このような状況のなかで、当社製品の企画開発に必要な分野の能力を有する人材の確保、育成、定着化は重要な
課題であり、適時に適切な人材の確保等ができない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
②法令遵守について
当社グループは、事業活動を行う上で、「下請法」、「労働者派遣法」および「労働基準法」等の法的規制を受
けております。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められております。そのため、
当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、社内教育を実施し法令遵守の徹底を図るとともに、労務
環境の整備にも努めております。
しかしながら、これらの法律に抵触する事実が発生した場合には、監督官庁からの処分、社会的信用の失墜等に
より、当社グループの事業活動、業績および財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
③知的財産権
当社グループの製品の企画開発や販売には、特許権、商標権等の工業所有権や著作権など多くの知的財産権が関
係しています。自社開発の製品をはじめとして、特許権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得
を目指して対応しています。また、すでに進出している中国における当社の知的財産権についても、その取得や権
利確保に努めてまいります。
しかしながら、必要な知的財産権の取得ができない場合および当社グループ製品等の類似製品が他社によって開
発、販売された場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
④訴訟の可能性
当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを
理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます。)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの
製品に起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、そ
の訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤敵対的買収防衛策について
当社グループには、ITシステム運用分野において、永年にわたり当社製品をご利用くださっているお客様だけで
なく、2015年4月に吸収合併した旧ビーコンITのお客様で、データ活用分野において、当社製品をご利用くださっ
ているお客様が多数いらっしゃいます。これらのお客様の獲得等を目的として、当社株式の買収事案が発生する可
能性があります。有価証券報告書提出日(2019年6月14日)現在、買収者は出現しておりませんが、当社として
は、このような買収事案に適切な判断を下すための指針が必要であると考えています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛
策)」を導入し、数次の更新を経ております。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、買収
防衛策の重要性に変わるところはないと判断し、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において「当社株式の
大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新を上程し、さらに2年間の継続が承認されました。
かかる買収防衛策により、当社株式の大規模買付行為をしようとする者が、当社の定める買収防衛策の手続きを
遵守しない場合、または当該買収提案者が濫用的な目的を有していると認めた場合には、企業価値検討委員会に対
して諮問を行ったうえで株主に対する新株予約権の無償割当等の対抗措置を講じることとしています。このような
対抗措置の1つとして例えば、新株予約権が行使された場合には、当社の株式価値の希薄化が生じる可能性があり
ます。
⑥投資有価証券の価格変動
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当社は、経営戦略および営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有していますが、発行企業の業績および財
政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を与え
る可能性があります。
⑦M&A、業務・資本提携について
当社グループでは、M&Aおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規
事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置付けております。
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関する詳細なデューデリジェン
スを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、実行後に次の
事項等が発生する可能性を完全に払拭することはできません。市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事
前に認識していなかった問題が顕在化した場合、当初期待していた成果が得られない場合等、このような状況にお
いては、のれん・所有株式に対して減損処理を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な
影響が及ぶ可能性があります。
⑧海外ビジネスについて
当社は、海外戦略としてデータ活用ビジネスならびにシステム運用ビジネスに関係する海外優良企業とのアライ
アンスを進める場合があります。中国の連結子会社は、一層の営業力強化に努めていきます。ただし、今後中国に
おいて景気の悪化や、競争の激化、カントリーリスク(注)の顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績
に重要な影響を与える可能性があります。
(注)カントリーリスクとは、海外で事業等を行う場合に、その国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱な
どによって、投資回収が困難になる、またはその影響によって製品等の価格が変動し損失を被るリスクを
指します。
⑨震災等の災害
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならずわが国経済全体に大きな打撃を与えました。本災
害から、情報サービス業界においては、電力供給の停止や制限によるデータ管理の重要性が大きな問題としてク
ローズアップされました。災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超える災害等が発生した場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載さ
れた事項以外のリスクも存在しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日まで。以下、当期)におけるわが国経済は、第3四半期始め
にかけては緩やかな景気回復基調が続いたものの、第3四半期後半から中国を中心とした世界経済の減速が製造業
を始めとして受注や業績面に悪影響を及ぼし、足踏み状態となりました。
産業界においては、事業の競争力強化や生産性を高めるためのデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り
組む企業のシステム投資意欲は依然として高く、ITサービス市場は緩やかな成長が続いています。
このような環境下、当社では、当期(2019年3月期)から2021年3月期に至る3か年中期経営計画(以下、本中
計)を推進しています。本中計では、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」を目指し、当社の
強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的
な先行投資を行いつつ専門性の高い事業拡大を目指すものです。
当期、上記方針の下、取り組んできた主な施策の状況は下記のとおりです。これらの取り組みを通じて事業構造
の変革を着実に進めています。
< クラウドサービス力強化>
・クラウドファースト施策の推進に向け、クラウド製品とサービス強化のための開発投資を継続し、次期以降のス
トックビジネスの拡大に向けた基盤作りへの継続投資を行いました。
・ITサービスマネジメント(ITSM)では、デジタル変革の取り組みが事業部ITへと拡がる中、サービスデスクの業
務効率化ニーズを取り込みクラウドサービス「LMIS」が伸長しました。同サービスは、黒字転換を果たし、その
認知度向上とともに、既存のお客様内でのユーザ数の増加、パートナー企業やシステム運用コンサルティングと
の連携提案、デジタルマーケティングなどの施策が奏功しました。
・働き方改革の潮流の中、人材派遣業界向け勤怠管理サービス「DigiSheet」は、建設業界のニーズも取り込み伸
長しました。なお、本サービスは、黒字基調を継続しています。
・お客様社内の技術者不足、運用コスト増加などの課題を解決し、お客様のデジタル変革推進に貢献するべく、ク
ラウド上でのサーバの運用管理やセキュリティ対策、障害発生時の対応まで幅広くサポートする「ユニリタクラ
ウドサービス」の開発、提供を開始しました。
<事業構造変革に向けた技術者シフト>
・IT技術者不足が続く中、技術者の人的経営資源取得を目的の一つとして、2018年2月に㈱無限のM&Aを行いまし
た。これによりグループ技術力の質、量ともに厚みが増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」に寄与し
ています。当期は、グループとしての技術者育成計画のもと、㈱無限の技術者を当社に受け入れ、クラウドサー
ビス開発や製品開発を進めました。
<営業力強化>
・お客様の課題解決のための提案力強化策として、下期、営業部門の再編を行いました。これによる直接販売と間
接販売(パートナー営業)の両営業機能の連携体制がソリューション提案力の強化につながりました。
< M&A、新技術向け投資>
・AI(人工知能)、インドアマッピング技術、車載サーバと映像解析技術などの新技術開発、人材派遣業界向け
サービス提供力強化と顧客開拓などを目的としたM&Aや資本提携を行いグループ事業の競争力を上げるための基
盤作りを行いました。
当期の業績は、売上高は94億22百万円(前期比33.5%増)となりました。
しかしながら、損益面では減益となりました。その要因として、市場において加速するクラウド化の潮流に対応
すべく製品力強化のためにクラウドサービスの開発や技術支援サービス要員育成への投資を拡大したこと、プロダ
クト事業の一部製品開発への先行投資、メインフレーム事業の製品販売においてお客様の更新動向が谷間にあるこ
と、などの影響により、営業利益は9億19百万円(前期比31.8%減)、経常利益は10億29百万円(同29.2%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は6億24百万円(同35.3%減)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーショ
ン事業を追加しています。この追加は、2018年2月15日に㈱無限を子会社化し、当期より同社の損益を連結したこ
とに伴うものです。
クラウド事業
当期の業績は、売上高7億15百万円(前期比39.3%増)、営業損失1億53百万円(前期は83百万円の営業損失)
となりました。
ITSMでは、「LMIS」のユーザ数が既存のお客様内で堅調に推移し、継続利用料が順調に積み上がるとともに、認
知度向上に伴い新規のお客様も増加しました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービスは主力マーケット
である人材派遣業界のニーズの他に新たなマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、㈱無限の経費
業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
なお、本事業では、働き方改革の潮流の中、セキュリティやリモートワーク向けのマーケットニーズに対応する
ためのサービス開発やDXに必要な新技術習得のための投資が損益面へのマイナス影響となりました。しかし、この
投資は次期以降、ストックビジネスとしての収益基盤につながるものです。
プロダクト事業
当期の業績は、売上高28億78百万円(前期比12.4%増)、営業利益2億94百万円(同2.7%減)となりました。
売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。また、自動化
製品も大型案件受注により回復し、主力の自社製品販売は堅調な結果となりました。
しかしながら、損益面では、下期に自社製品販売は回復したものの、上期における自社自動化製品などの販売計
画の未達、ならびに移動体系事業の製品販売計画の未達と同事業における研究開発投資の増加などの影響が残りま
した。
ソリューション事業
当期の業績は、売上高20億18百万円(前期比15.4%増)、営業利益1億4百万円(同52.3%減)となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
当期においては、引き続き、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そ
して後工程となる技術支援サービスとの連携が奏功しています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しまし
た。また、当社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、事業部ITを進めるお客様のデジタルビ
ジネス実現にあたり、システム運用ノウハウを活かした提案がビジネス実現ニーズにマッチし売上が伸長しまし
た。
また、データ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「データ活用コンサルティング×BPM」なども奏功
し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損益面では、一過性の一部システム構築案件の収益性悪化などの影響が残ったこと、また、下期、売上が
回復している技術支援サービスの増収に伴う外注費用の増加、そして、来期以降に備えた技術支援サービス要員育
成のための投資が影響しました。
メインフレーム事業
当期の業績は、売上高20億63百万円(前期比7.6%減)、営業利益10億79百万円(同8.4%減)となりました。
メインフレーム事業においては、お客様の機器更新動向が谷間にあり、前年度上期の売上に貢献したホストコン
ピュータ増強や機器更新案件などの大型案件の受注がなかったことによる反動減の影響を受けました。しかしなが
ら、需要面では安定傾向となっています。
システムインテグレーション事業
当期の業績は、売上高17億46百万円、営業利益44百万円となりました。なお、本セグメントは、前期末より連結
子会社化した㈱無限の事業領域のため、前期との比較はありません。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、引き続きシステム開発の受注が伸長しました。損益面で
は、グループとしての技術者育成計画のもと、ユニリタ本体への技術者受け入れに伴う一時的な自社開発技術者不
足による外注費用の増加が影響しました。
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(脚注)
ITSM(ITサービスマネジメント)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
インドアマッピング技術
各種センサーなどで取得した周辺環境の情報から、自己位置の推定と地図の作成を同時に行うための仕組みやシス
テム。建物などの屋内において動態分析を行うには、正確な位置情報把握が必要であり、そのために必要となる技
術。
ストックビジネス
蓄積型の売上、収入構造を持ったビジネスの事を指す。持続的にサービスを提供しながら長期的に収入を上げて行
こうという考え方。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最
適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用
する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工
(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して13億75百万円減少(前期は1億89百万円
の増加)し、79億60百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4億11百万円(前期比60.0%減)となりました。主な資金増加要因は、税金等調
整前当期純利益の計上10億19百万円(同28.6%減)及び減価償却費1億67百万円(同44.5%増)であり、主な資
金減少要因は法人税等の支払額5億15百万円(同3.7%減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は13億47百万円(前期比200.3%増)となりました。主な資金減少要因は、有形固
定資産の取得による支出1億7百万円(同218.4%増)、無形固定資産の取得による支出1億27百万円(同6.4%
増)、投資有価証券の取得による支出9億24百万円(同586.8%増)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出1億99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4億36百万円(前期比11.3%増)となりました。支出の主な内容は、配当金の支
払額4億20百万円(同8.9%増)であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
クラウド(千円)
- -
プロダクト(千円)
- -
ソリューション(千円)
2,113,901 120.0
メインフレーム(千円)
102,793 172.5
システムインテグレーション(千円)
1,747,483 -
合計(千円)
3,964,177 217.7
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式会社無限
の全株式取得)により新たに加わったセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
クラウド(千円)
125,415 128.5
プロダクト(千円)
534,149 107.1
ソリューション(千円)
- -
メインフレーム(千円)
3,408 79.3
システムインテグレーション(千円)
- -
合計(千円)
662,974 110.4
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.仕入高は主にロイヤリティであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
クラウド - - - -
プロダクト - - - -
2,048,436 116.5 171,877
ソリューション 120.8
メインフレーム 85,619 110.8 500 2.8
システムインテグレーション 1,808,492 - 252,950 132.7
合計 3,942,548 214.9 425,328 121.3
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式会社無限
の全株式取得)により新たに加わったセグメントであるため、受注高の前年同期比は記載しておりません。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
クラウド(千円)
715,668 139.3
プロダクト(千円)
2,878,975 112.4
ソリューション(千円)
2,018,787 115.4
メインフレーム(千円)
2,063,079 92.4
システムインテグレーション(千円)
1,746,188 -
合計(千円)
9,422,699 133.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式会社無限
の全株式取得)により新たに加わったセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のと
おりであります。
当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況
に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の
金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 損益の状況
当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
b. 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財
務方針としております。
当期末における資産は、前期末と比較して18百万円減少し154億19百万円となりました。これは主に、土地
が73百万円、のれんが1億64百万円、投資有価証券が10億20百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が14億
99百万円減少したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して2億84百万円減少し37億21百万円となりました。これは主に、未払法人税等が97
百万円及びその他の流動負債が1億98百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して2億66百万円増加し116億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
2億4百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによるものであります。利益剰余金につい
ては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により6億24百万円増加し、配当金の支払いにより4億20百万
円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は75.9%(前期末は74.1%)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、 「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表の1年内償還予定
の社債は、社債に含めております。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 355,011 355,011 - - -
社債 70,000 20,000 40,000 10,000 -
リース債務 2,724 628 1,257 838 -
当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、
2019年3月31日現在の債務残高は、104,220千円であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金または借入金・社債により資金調達す
ることとしております。このうち、借入金・社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借
入金で、設備投資等の長期資金は社債で調達しております。
また、金融機関との間で1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年
度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高1,000,000千円)。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は 522 百万円(前期比61.4%増)となり、対売上高比率は5.5%
(前期は4.6%)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであり
ます。
(1)クラウド事業
当事業においては、クラウド技術の進展とお客様ニーズを見据え、クラウド化に対応するための既存製品力と
サービス力強化のための研究開発に注力しました。
当期の主な成果としては、資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した当社のサービス基盤「ユ
ニリタクラウドサービス」の提供を開始し、クラウド型サービスデスク「LMIS」では、スマートフォン等のモバ
イル機器での操作性向上等を実現した最新版をリリースしました。
当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は 284 百万円であります。
(2)プロダクト事業
当事業 においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための 研究開発を主に実施しました。
当期の主な成果としては、 システム運用自動化ツール 「A-AUTO」と帳票管理ツール「DURL」の新バージョンの
リリースや、データ活用ツール「Waha! Transformer」 の機能拡充を図りました。
当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は 230 百万円であります。
(3)ソリューション事業
当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコン
サルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発
生しておりません。
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(4)メインフレーム事業
当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞
り込んだ研究開発を行っております。
当期の主な成果としては、ホストコンピュータ端末エミュレータ「EXTES」の機能拡充を図りました。
(5)システムインテグレーション事業
当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、 研究開発活動
は行っておらず、当該費用は発生しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウエア
のために 127 百万円の投資を実施いたしました。各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。
クラウド事業においては、自社製品である「LMIS on cloud」および「派遣事業者向け勤怠管理サービス」等の競
争力向上のために 30 百万円の投資を実施いたしました。
プロダクト事業においては、自社製品である「A-AUTO」および「Waha! Transformer」等の競争力向上のために 59
百万円の投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金及び社債によっております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
リース
工具、器具
(所在地) 名称 ソフト (名)
建物 合計
及び備品
(面積㎡ )
資 産
ウエア
クラウド
本社 プロダクト 事務所 -
19,369 12,924 165,839 198,134
- 82
(東京都港区) ソリューション 設備備品
(-)
メインフレーム
クラウド
R&Dセンター
プロダクト 事務所 -
10,832 5,021 - - 15,854 155
(東京都品川区)
ソリューション 設備備品
(-)
メインフレーム
札幌テクノセン
事務所 57,220
ター
全社資産 - - - - 57,220 -
設備備品
(札幌市厚別区)
(4,368)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難でありますが、ソフトウエアに含まれる
市場販売目的のソフトウエアのうち、セグメント情報に明確に関連付けることが可能な資産は次のとおりであ
ります。
クラウド 47,503千円
プロダクト 67,826千円
メインフレーム 34,836千円
3.札幌テクノセンターの帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4.主要な賃借設備は、札幌テクノセンターを除く本社、R&Dセンターおよび各事業所事務所であり、賃借料の合
計は1億51百万円(年間)であります。
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容
員数
会社名
土地
リース
工具、器具
(所在地) ソフト
名称
建物 合計
(名)
及び備品
ウエア
(面積㎡ ) 資 産
クラウド
-
本社
事務所
プロダクト
9,814 26 2,474 59,841 72,156 138
㈱無限
(東京都新宿区)
設備備品
システムインテ
(-)
グレーション
クラウド
-
㈱アス 本社 事務所
4,933 1,002 24,837 30,773 10
-
ソリューション
(東京都中央区)
ペックス
設備備品
(-)
クラウド
子会社への
73,767
㈱アス 事務所
賃貸 22,513 - - - 96,281 -
ソリューション
ペックス
設備備品
(東京都練馬区)
(249)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2. ㈱無限については、 ソフトウエアのうち市場販売目的のソフトウエアは59,539千円であり、「クラウド」及び
「プロダクト」の両セグメントにおいて事業の用に供しておりますが、同社の事業形態により当該ソフトウエ
アを各セグメントに明確に関連付けることは困難であります。
(3)在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
8,500,000 8,500,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
8,500,000 8,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2015年1月1日(注) 4,250 8,500 - 1,330,000 - 1,450,500
(注)普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 7 14 67 30 7 8,003 8,128 -
所有株式数
- 9,566 377 36,225 2,045 10 36,754 84,977 2,300
(単元)
所有株式数の割合
- 11.26 0.44 42.63 2.41 0.01 43.25 100.00 -
(%)
(注)自己株式94,859 株は、「個人その他」に948単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内一丁目7-12 880,000 10.47
株式会社ビジネスコンサルタント
東京都港区港南二丁目16-4 720,000 8.57
株式会社リンクレア
東京都港区港南二丁目15-1 377,943 4.50
ユニリタ社員持株会
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 374,800 4.46
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋一丁目7-17 345,000 4.10
東京都新宿区西新宿八丁目17-1 291,600 3.47
TIS株式会社
東京都港区芝浦一丁目12-3 274,000 3.26
株式会社クエスト
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目2-3 270,000 3.21
株式会社みどり会
東京都千代田区丸の内一丁目4-5 255,000 3.03
三菱UFJ信託銀行株式会社
219,000 2.61
竹藤 浩樹 東京都大田区
- 4,007,343 47.68
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
94,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,402,900 84,029 -
普通株式
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
8,500,000 - -
発行済株式総数
- 84,029 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南二丁目
94,800 - 94,800 1.12
15-1
株式会社ユニリタ
- 94,800 - 94,800 1.12
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 37 67,266
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
- -
保有自己株式数(注) 94,859 94,859
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元
を行うことを経営の重要課題と認識しております。
配当による利益還元につきましては、将来の成長に必要な投資と健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の
水準等を総合的に考慮したうえで、中間および期末配当を継続して実施することを上場以来の基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会
の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当27円00銭となります。
これにより、2019年3月期の1株当たり年間配当金は、中間配当金27円00銭を含めて、54円00銭となります。
次期の普通配当金につきましては、当期の普通配当金として、中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭となり
ます。この結果、年間配当金は60円00銭を予定しております。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長
期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月6日
226 27.00
取締役会決議
2019年6月13日
226 27.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、
取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者(ステークホルダー)との関係を適切に調整しつつ株主
利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程に
おいて取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発
揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。
① 企業統治の体制
a 企業統治の体制の概要
(a)会社法上の法定の機関に関する内容
イ.株主総会
株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開
かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに
特徴があります。 議長は、定款の定めにより、代表取締役社長である北野裕行であります。
ロ.取締役会
取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行って
おります。取締役の構成は、社外取締役(非常勤)2名を含む10名で構成されており、月1回の定例取締役会
を開催することとしております。 議長は、代表取締役である北野裕行。構成員は、取締役である竹藤浩樹、新
藤匡浩、渡辺浩之、巳波淳、増田栄治、川西孝雄、三ツ木義人。監査役である竹中豊典、御子柴一彦、佐藤昌
敏であります。
ハ.代表取締役社長
取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業
務全般を統括します。
ニ.監査役会
監査役会は、監査役3名(常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名)で構成され、月1回の定例監査役
会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図
り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。 構成員は、竹中豊典、
御子柴一彦、佐藤昌敏であります。
ホ.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確
保に努めております。 当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。
(b)会社が任意に設置している機関に関する内容
イ.経営会議
経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月1回定期開催されます。経営会議では取締
役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。 議長は、代表取締役である
北野裕行。構成員は、取締役である竹藤浩樹、新藤匡浩、渡辺浩之、巳波淳、常勤監査役の竹中豊典でありま
す。
ロ.執行役員会
執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会で
は、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック
等を行っております。 議長は、社長執行役員である北野裕行。構成員は、常務執行役員である新藤匡浩、渡辺
浩之。執行役員である巳波淳、小池拓、戌亥稔、野村剛一、金子紀子、藤原達哉、高野元であります。
ハ.内部監査室
社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長1名を配置し、必要の
ある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、
業務監査、会計監査および特命監査を行っております。 室長は、野村高明であります。
ニ.報酬委員会
報酬委員会は取締役会の使命のひとつである「マネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じてマ
ネジメント機関の動機付けを行う」ことを目的として取締役会の諮問機関として設置されています。構成員
は、代表取締役1名、社外取締役2名、常勤監査役1名の計4名です。報酬委員会の議題は、①取締役ならび
に執行役員候補者の審査、②マネジメントの評価・報酬制度の審査、③取締役の評価・報酬額の決定、となっ
ております。 議長は、代表取締役である北野裕行。構成員は、社外取締役である川西孝雄、三ツ木義人。常勤
(社外)監査役である竹中豊典であります。
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ホ.危機管理委員会
当社に起こりうるリスクを未然に防ぎ、またリスクが発生した場合速やかに対応、解決するために、危機管
理委員会を設置し、リスク事案への対応体制の整備をしております。特に、顧客情報や製品情報の遺漏防止、
自然災害対応、サイバーテロ対策、製品トラブル対応、特許侵害問題への対応など十分なリスク管理体制を構
築しております。 委員長は、代表取締役社長執行役員である北野裕行。構成員は、常務執行役員である新藤匡
浩、渡辺浩之。執行役員である巳波淳、小池拓、戌亥稔、野村剛一、金子紀子、藤原達哉、高野元。ならびに
その他の全部門長であります。
ヘ.企業価値検討委員会
具体的な買収防衛プランが当社取締役会の恣意に基づき発動されることを防止するために、3名以上の委員
からなる企業価値検討委員会を設置しております。
企業価値検討委員会は、当社取締役会から諮問を受けた各事項、および企業価値検討委員会が必要と判断す
る事項について当社取締役会に勧告あるいは意見表明を行います。買収防衛プランの発動には、必ず企業価値
検討委員会の勧告を経なければならないものと定款に定めることにより、取締役会の判断の公正を確保する手
段として実質的に機能するよう位置付けております。 委員長は、構成員による互選で選出。構成員は、社外取
締役である川西孝雄、三ツ木義人。常勤(社外)監査役である竹中豊典であります。
b 当該企業統治の体制を採用する理由
(a) 会社法上の法定の機関に関して
当社は公開会社かつ大会社であり、委員会設置会社ではありませんので、法定機関として、株主総会、取締役、
取締役会、代表取締役、監査役、監査役会、会計監査人の7つの機関を設置しております。
(b) 会社が任意に設置している機関に関して
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、任意の機関を設置して企業統治の実効性を高める体制
を敷いております。
・経営会議は取締役会の意思決定機能を高める役割を発揮しています。
・執行役員会は、取締役会の決定を業務執行に移す際の意思決定と、業務計画のPDCAを行っています。
・内部監査室は、社長直属の機関としてモニタリング機能を発揮しています。
・報酬委員会は、取締役会の諮問機関としてマネジメントをモニタリングし、指名・報酬付与を通じて、マネ
ジメント機関の動機付けを行っております。
・危機管理委員会は、平時におけるリスク予防と、危機発生時における緊急対応策の検討等、リスク管理体制
の構築を行っております。
・企業価値検討委員会は、独立役員を中心に、取締役会の判断の公正を確保する手段として機能するよう位置
付けております。
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c 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
d 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
Ⅰ 職務執行の基本方針
当社は、2014年3月に次のとおり「企業理念」を改訂し、新たに「行動指針」を作成し、すべての役員およ
び従業員(社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言います。)が、職務
を執行するにあたっての基本方針としております。
[ 企業理念 ]
私たちは、しなやかなI T を使い、社会の発展とより良い未来の創造に貢献する企業を目指します。
[ 行動指針 ]
1. ユニーク
私たちは、I T の先導役として、ユニークな発想で、これまでにない製品やサービスを提供します。
2. 誠実
私たちは、企業として永続するために、全てのステークホルダーに対して、誠実であり続けます。
3. 利他
私たちは、お客様の利益に資する『利他』の精神で行動します。
4. 変化、挑戦
私たちは、変化へ俊敏に対応し、未知の事に挑戦し続けます。同時に、失敗からも学ぶ逞しい精神を大切にしま
す。
5. 結束
私たちは、無難な判断を排し、納得するまで議論を尽くします。そして、目標達成に向かって心をひとつにし、結
果を出します。
6. グローバル
私たちは、世界中の国や地域の文化、慣習を尊重し、ともに働き、ともに学び、地域の発展に貢献します。
7. 凛
私たちは、企業人として法令と社会ルールを遵守し、凛としてしなやかに行動します。
当社は、この「企業理念」および「行動指針」の下、適正な業務執行のための体制を構築し、運用していく
ことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
当社は、今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく、努めてまいりま
す。
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Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役および従業員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「企業理念」および「行動指針」を
全役職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとします。
(ⅱ)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告すると
ともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督することとします。
(ⅲ)法令ならびに「企業理念」および「行動指針」その他諸規程に反する行為等を早期に発見し是正すること
を目的として内部通報制度を設置します。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全か
つ検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、取締役および監査役は必要に応じてこれらの閲覧を行
うことができるものとします。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社事業の特性上重要度の高いリスクである広域災害発生時に対応するために「危機管理委員会」を設置
し、緊急連絡網の整備、お客様情報の整備等を定期的に実施し、不測の事態発生時に速やかに対応し、お
客様のシステムの稼動を支援する体制を構築します。
(ⅱ)既存の業務管理規程に盛り込まれている業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対
応を行うために、内部統制要領に従った、全社的なリスク管理体制を整備します。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回(定
時)開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。
(ⅱ)決裁に関する職務権限規程において、業務執行取締役および執行役員等の決裁権限を定め、特に社長執行
役員による会社の業務執行の決定に資するため、原則として毎月1回以上(定時)開催している執行役員
会にて審議のうえ、執行決定を行います。
(ⅲ)取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明
確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
Ⅵ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項に
ついて報告を求めるほか、関係会社の非常勤取締役を当社から派遣し、関係会社の取締役の職務執行を監
視・監督します。
(ⅱ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の経営状況、財務状況等の把握、分析検討をするために、当社
は「関係会社管理規程」所定の資料の提出を求め、関係会社はこれに応ずるものとします。また、当社グ
ループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであること
とします。
(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、定期的に開催される「関係会社責任者会議」において、「関係会社管理
規程」に定める資料により、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画等の説明を行います。
(ⅳ)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室が関係会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役および関係会社の取締
役に報告します。また、関係会社の監査役と情報交換の場を定期的に設けます。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化します。
(ⅱ)監査役から監査役を補助することの要請を受けた内部監査室の従業員は、その要請に関して、取締役およ
び上長等の指揮・命令を受けないものとします。また、当該従業員の人事異動、人事評価および懲戒処分
については、監査役会と協議のうえ決定するものとします。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社および関係会社のすべての取締役および従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、
信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反や重大な
不当行為などについて、監査役に報告を行うものとします。
(ⅱ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議およ
び執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を
閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。
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Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、当社および関係会社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを
理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役または監査役会が監査の実施のために、独自に外部の専門家(弁護士、公認会計士等)に助言を求
め、または、必要な調査を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求が監査役または監査役会の職務
の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社はその費用を負担するものとします。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役および業務執行を担当する取締役は、監査役との意思疎通を図るため、監査役の求めに応じ、原
則として半期に一度定期的な連絡会を持つこととします。
XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」に基づき、金融
商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継
続的に評価し、必要な是正を行います。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たないこと、不当
な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役および従業員に周知徹底します。また、顧問弁護
士、警察等の外部の機関とも連携し、体制を整備します。
また、当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 職務執行の基本方針の運用状況
取締役および社員に対して、「企業理念」および「行動指針」を記載したカードを配付しております。
Ⅱ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
(ⅰ) グループ全体で順法精神の浸透を図るため、毎年定期的に、e-Learningを使用して、当社グループの取締
役および従業員に対して、コンプライアンス・内部統制・プライバシーマークに関する教育を実施してお
ります。また、中途入社社員に対しても、随時、入社時のオリエンテーションの際にこれらの教育を実施
しております。更に、年2回、当社グループの取締役および幹部社員に対しては、特に管理者層が注意す
べきコンプライアンス・内部統制の重要部分に関する教育を追加で実施しております。また、取締役およ
び従業員に対して、「個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書」「ソーシャルメディアポリシーに関
する誓約書」「秘密情報の取り扱いに関する誓約書」「コンピュータ環境の利用に関する誓約書」の提出
を義務付けております。
(ⅱ)年2回(上期・下期)、全社的な内部統制運用状況の評価結果および法令遵守状況を取締役会に報告して
おります。
(ⅲ)グループ内部通報規程に基づき、社内の内部通報窓口とは別に、社外弁護士による外部通報窓口を設定し
て、通報者が利用しやすいように配慮した内部通報制度を設置しております。また、内部通報制度の周知
のために、内部通報制度に関するポスターを当社グループのすべての事業所に掲示し、かつ、全社規模の
会議の中で制度説明を行うなどの取り組みを行っております。
Ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況
「情報セキュリティポリシー」に従い、文書管理システムにて、各種規程および取締役会・監査役会・執行
役員会等の重要な会議における資料や議事録の保存、管理を実施しています。
Ⅳ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況
(ⅰ) 年2回、取締役・執行役員・部門長を委員とする危機管理委員会を開催し、策定した事業継続計画
(BCP)の実効性を高めるために、災害時における安否確認・業務復旧・事業継続等の観点から、随時、
BCPの見直し更新を行っております。
(ⅱ)グループ内部統制要領に基づき、「内部統制チェックリスト」にて、各部門長がリスク管理を含めた内部
統制に関する自己点検を行うことにより、内部統制上の不備を未然に防ぎ、リスクの高い項目については
集中的に見直しを図ることができる体制としております。また、コンプライアンス、内部統制、各種社内
規程等に関して違反があった際には、当該違反者は、取締役および部門長に対して、都度、速やかに、違
反の経緯・原因・再発防止策を「業務改善報告書(顛末書)」に取り纏めて提出することが義務付けられ
ております。上記の運用状況に関して、年2回、取締役会、幹部会(当社グループの役員および幹部社員
が出席)において報告が行われております。
Ⅴ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
(ⅰ) 年間会議スケジュールに従い、取締役会(月1回)、経営会議(月1回ないし2回)をそれぞれ開催して
おります。また、臨時取締役会も開催しております。
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(ⅱ)決裁に関する「職務権限規程」において、社長執行役員決裁、担当執行役員決裁等の決裁権限を定めてお
ります。また、年間会議スケジュールに従い、執行役員会を、原則として隔週1回(定時)開催しており
ます。なお、執行役員会は、年度経営計画の実行推進(部門計画の進捗チェック)、取締役会への報告事
項、提案事項等の検討審議、執行役員の相互チェック・情報交換を目的として開催しております。
(ⅲ)組織規程および職務分掌規程により、各部門の職務分掌および責任者を明確にするとともに、管掌取締役
の職務分担も明確にしております。また、職務の適正化および効率化のために、当社グループの各取締役
は、四半期に一度、担当部門の施策および計数の予算と実績を比較したPDCAサイクル(PDCA cycle、
plan-do-check-act cycle)に基づく報告を取締役会に行っております。更に、実効性を高めるため、
「差異分析書」により対応方法を取り纏めて当該報告を行っております。なお、子会社の取締役会におい
ても施策および計数の予算/実績比較のPDCA報告を実行しております。
Ⅵ ユニリタグループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況
(ⅰ)当社グループの各取締役は、営業成績、財務状況その他重要な情報について、毎月、取締役会に報告して
おります。また、当社の取締役または執行役員が子会社の取締役を兼務し、毎月、子会社の取締役会に出
席して意見を述べております。
(ⅱ)当社の経理・財務担当の取締役は、子会社に対して、規程に定められた資料(月次決算報告書、月次業務
活動状況報告書など)の提出を求め、これを保管しております。また、経理・財務担当の取締役および監
査役は、四半期毎に会計監査人とのミーティングを実施しております。
(ⅲ)当社の取締役は、子会社の達成すべき目標を明確化して共有するため、子会社の状況を当社の取締役会に
報告しております。また、毎月、当社グループの各代表取締役(社長)が参加する会合を開催し、意見交
換しております。子会社の管理を担当する当社の取締役は、子会社の取締役会にて子会社の取締役または
幹部社員より、関係会社管理規程に定める資料に基づいて、年度決算、中期・年度・下期見直し事業計画
等の説明を受けたり、意見交換を行うなどして、職務執行の効率性に関する観点からの課題把握・提案を
行っております。
(ⅳ)内部監査室は、グループ内部監査規程に基づき、金融商品取引法の整備・運用状況に関して、当社グルー
プの監査を実施しております。また、当社監査役は、一部の子会社の監査役を兼務し、子会社に関する状
況を監査役会に定期的に報告するとともに、各子会社の監査役をメンバーとする連絡会を開催し、子会社
に関する状況の把握に努めております。
Ⅶ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用
人に対する指示の実行性の確保に関する事項の運用状況
(ⅰ) 内部監査室が必要に応じて監査役の監査を補助する旨を職務分掌規程に明記しております。内部監査室
は、当該規程に基づき、監査役の指示に従い、補助業務を実施し、適宜、問題がある場合は監査役に報告
を行っております。
(ⅱ)内部監査室は、監査役の補助業務に関しては、取締役および上長等の指揮・命令を受けておらず、内部監
査規程および就業規則等に基づいて職務を遂行しております。また、人事評価に関しても監査役会と協議
のうえ、決定しております。
Ⅷ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制
そ の他の監査役への報告に関する体制 の運用状況
(ⅰ)取締役会、経営会議、執行役員会において、随時、監査役に対して、重要事項に関する報告を行っており
ます。特に取締役会において、年2回(上期・下期)、内部統制活動の状況(コンプライアンス・内部通
報・リスク管理等)を監査役に報告しております。
(ⅱ)監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に
関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める機会が確保されていま
す。
Ⅸ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制の運用状況
グループ内部統制規程に不利益取扱いを禁止する旨を明記して、従業員に周知しております。
Ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況
監査役会は、期初に必要経費を予算計上し、経理部は、監査役または監査役会の職務の執行に必要な費用に
関して、監査役からの費用請求に基づき速やかに支払処理しております。
XI その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
半期に一度、代表取締役と監査役との連絡会を開催し、意見交換しております。
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XⅡ 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況
内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認す
るため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリス
ト」「業務改善報告書(顛末書)」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門が不備の是正・改善
を行うように指摘しております。また、内部監査室は、業務プロセスに関する運用状況評価(いわゆるJ-S
OX監査)を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。
XⅢ 反社会的勢力排除に向けた体制の運用状況
反社会的勢力排除に向けた体制および運用方法に関する教育コンテンツを、コンプライアンス研修に組み込
んで全社的に実施しております。また、「グループ反社会的勢力排除に関する要領」に従い、2015年12月よ
り、日経テレコンを使用して、当社グループとの新規取引先が反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実
施し、反社会的勢力に該当する場合もしくはその疑いが濃厚な場合は取引を行わないこととしております。な
お、既存の取引先についても、毎年、反社会的勢力に該当しないかどうかの調査を実施しております。
内部統制システムといたしましては、取締役会および執行役員会において、監査役および議題に係る各担当者
の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務および執行の厳正な監視を行える体制をとって
おります。
なお、内部監査機関として内部監査室を設置し、外部監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。
その他、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス推進のために、「内部統制システムの整備に
関する基本方針」に定めた2018年度重点施策に基づき、全社員向けコンプライアンス教育ならびに e-Learning に
よる全ての役職員を対象としたコンプライアンス理解度テスト実施等、役職員のコンプライアンスに関する認識
と理解を深めるための取組みを行いました。
e リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理委員会を設置し、広域自然災害への対応、顧客情報や製品情報の遺漏防止、サイバーテロ
対策および特許侵害問題への対応等、十分なリスク管理体制を構築しております。また、情報セキュリティ強化
の一環として「プライバシーマーク」を2006年3月に取得し、社内モラルの向上と問題発生の防止に努めており
ます。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し
て、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ⅲ)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役(取締役であった者および監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1
項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行
するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項
に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年8月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年4月 当社と合併)入社
1994年4月 当社入社
1999年6月 取締役 カスタマサービス部長
2003年1月 BSP International Corp.CEO
取締役会長 竹藤 浩樹 1961年7月22日 生
(注)3 219,000
2003年10月 当社常務取締役 技術本部長
2004年4月 代表取締役社長
2007年11月 備実必(上海)軟件科技有限公司 董事長
2008年4月 当社代表取締役 社長執行役員
2015年4月 当社代表取締役 社長執行役員、内部監査室担当
2017年4月
取締役会長(現任)
1993年4月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年8月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年4月 当社と合併)入社
1994年4月 当社入社
2009年4月 株式会社ビーエスピーソリューションズ 第一カ
代表取締役
ンパニー部長
北野 裕行 1970年10月22日 生 (注)3 39,400
社長執行役員
2012年4月 当社執行役員 営業本部担当 兼 株式会社ビーエ
スピーソリューションズ 代表取締役社長
2014年6月 取締役 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長
兼 西日本統括部長
2015年4月 取締役 執行役員 営業本部 西日本事業部長
2017年4月
代表取締役 社長執行役員(現任)
1985年3月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年8月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年4月 当社と合併)入社
2007年4月 同社執行役員
2012年4月 同社執行役員副社長
2012年6月 同社代表取締役社長 最高経営責任者 兼 最高執
取締役
新藤 匡浩 1962年6月9日 生 (注)3 40,020
行責任者
常務執行役員
2015年4月 当社取締役 常務執行役員 メインフレーム事業部
担当
2017年4月 取締役 常務執行役員 ITソリューション営業第二
本部長 兼 メインフレーム事業部長、名古屋担当
2019年4月 取締役 常務執行役員 クラウドビジネス本部長
(現任)
1984年4月 ファナック株式会社入社
1990年1月 株式会社野村総合研究所入社
1996年7月 NRIデータサービス株式会社出向
1999年12月 同社千手サービス事業室室長
2006年4月 株式会社野村総合研究所 千手サービス事業部長
2011年4月 同社運用事業推進室 室長
取締役
2017年1月 当社入社
渡辺 浩之 1960年3月30日 生 (注)3 10,500
常務執行役員
執行役員 コーポレート企画室 特命担当部長
2017年4月 執行役員 デジタルサービス本部長 兼 コーポ
レート企画室長
2017年6月 取締役 常務執行役員 デジタルサービス本部長
兼 コーポレート企画室長
2019年4月 取締役 常務執行役員 エンタープライズビジネス
本部長 兼 ビジネスオートメーション部長 兼 品
質保証室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入
行
2010年2月 同行シカゴ支店 副支店長
2011年2月 同行米州本部米州営業第二副部長
2013年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 経営
企画部出向 IR室長
2015年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)銀座支社長
取締役
巳波 淳 1964年7月9日 生 (注)3 11,100
2017年2月 当社入社 経理部長
執行役員
2017年4月 執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部長 兼
経理部長、広報IR室担当
2017年6月 取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 業務部
長 兼 経理部長、広報IR室担当
2019年4月 取締役 執行役員 グループ業務本部長 兼 経理部
長 兼 広報IR室長、コーポレート企画室担当(現
任)
1984年4月 株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファー
イースト(1996年8月、株式会社ビーコン イン
フォメーション テクノロジーに商号変更、2015
年4月 当社と合併)入社
1994年4月 当社入社
1999年6月 取締役 営業部長
2004年4月 株式会社ビーエスピーソリューションズ 代表取
締役社長
2008年4月 当社取締役 専務執行役員 営業本部管掌
取締役 増田 栄治 1960年5月1日 生 2013年6月 取締役 専務執行役員 営業本部管掌 兼 株式会社 (注)3 137,000
ビーコン インフォメーション テクノロジー
取締役
2014年4月 取締役 兼 株式会社ビーコン インフォメーショ
ン テクノロジー 取締役 専務執行役員 ITP本
部、中部西日本統括本部管掌
2015年4月 取締役 専務執行役員 営業本部・新ビジネス本部
担当
2017年4月 取締役 兼 株式会社ユニリタプラス 代表取締役
社長(現任)
1972年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入
行
1999年6月 同行執行役員 名古屋支店長
2002年1月 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常
務執行役員 人事部・総務部担当
2004年5月 同行代表取締役専務執行役員
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)常務取締役 人事部担当
取締役 川西 孝雄 1948年11月23日 生 (注)3 1,400
2008年4月 同行副頭取 法人部門長
2010年6月 株式会社ジェーシービー 代表取締役 兼 執行役
員社長
2014年6月 同社代表取締役会長
2015年2月 当社社外取締役(現任)
2017年6月 株式会社ジェーシービー 取締役会長(現任)
2017年6月
株式会社モリタホールディングス 社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 野村コンピュータシステム株式会社(1988年1
月、株式会社野村総合研究所と合併)入社
1999年10月 同社流通システム一部長
2001年4月 同社人事部長
2002年4月 同社執行役員 人事担当
2008年4月 同社常務執行役員 流通システム事業本部長
三ツ木 義人
取締役 1957年12月23日 生 (注)3 700
2011年4月 同社常務執行役員 コンプライアンス・人事・総
務・情報システム・情報セキュリティ担当
2016年4月 同社常務執行役員 関西支社長 兼 中部支社長
2017年4月 同社理事
2018年6月 同社退職
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1981年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入
行
2002年1月 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長
兼 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
企画部次長
2002年10月 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)決
済業務部長
2004年7月 株式会社UFJホールディングス 経営企画主計室長
兼 株式会社UFJ銀行 財務部長
常勤監査役 竹中 豊典 1957年12月11日 生 (注)4 1,600
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 財務
企画部 副部長
2006年7月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)尼崎支社長
2009年1月 日本電子債権機構設立調査株式会社(現 日本電
子債権機構株式会社)顧問
2009年2月 同社 代表取締役
2016年6月 当社社外監査役(現任)
1995年10月 司法試験 合格
1998年4月 司法研修所 修了
日弁連に弁護士登録(東京弁護士会)
小沢・秋山法律事務所 入所(現任)
御子柴 一彦
監査役 1965年7月11日 生 (注)5 -
2001年1月 東洋電機製造株式会社の法務相談を担当
2006年4月 慶應義塾法科大学院非常勤講師
2008年8月 株式会社クラスト 社外監査役
2017年6月
当社社外監査役(現任)
1977年3月 株式会社ワイシーシー入社
1997年4月 株式会社エムケーシー・スタット ソリューショ
ン事業部長
2001年10月 ソラン株式会社(現 TIS株式会社)執行役員 産
業第二システム事業部長
2002年6月 同社取締役 首都圏事業本部副本部長
2005年6月 同社常務取締役 金融システム事業本部長
2007年4月 同社取締役 常務執行役員 アウトソーシング事業
監査役 佐藤 昌敏 1951年7月28日 生 (注)6 300
本部長
2011年4月 TIS株式会社 常務執行役員 IT基盤サービス本部
長
2012年4月 TISシステムサービス株式会社 監査役
2017年6月
日本ナレッジ株式会社 監査役(現任)
2018年4月 株式会社無限 監査役(現任)
2019年6月
当社社外監査役(現任)
計 461,020
(注)1.取締役 川西孝雄氏および三ツ木義人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 竹中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1969年4月 日立造船株式会社入社
1987年1月 株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社)入社
1995年10月
同社管理本部経理部長
2003年5月 クオリカ株式会社非常勤監査役
2004年4月 TIS株式会社 グループサービスセンター経理部長
2006年6月 同社 常勤監査役
武村 修 1950年8月3日生 -
2011年6月 クオリカ株式会社 常勤監査役
高律科(上海)信息系統有限公司 監事
2013年6月 クオリカ株式会社 非常勤監査役
2013年7月 当社顧問
2014年6月
当社補欠監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 川西孝雄氏および三ツ木義人 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役 竹
中豊典氏、御子柴一彦氏および佐藤昌敏氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、会社法が定める
社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営監
督に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行で
きることを基本方針として選任しております。
当社の社外役員の選任状況につきましては、社外取締役2名は、それぞれ長年にわたる金融機関や大手IT企業で
の企業経営や役員経験をもとにした高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営執行等に対する
意見や助言、会社と経営陣との間の利益相反を監督しております。また、社外監査役3名は、それぞれ会計、法
務、企業経営等の専門領域をバックグラウンドとし、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行の監査、外部
会計監査人の選解任に係る権限の行使などの役割・責務を果たしております。
なお、当社の社外取締役である川西孝雄氏が所有する当社株式数は1,400株、同じく社外取締役である三ツ木義
人氏は700株であります。また、社外監査役である竹中豊典氏が保有する当社株式数は1,600株、同じく社外監査役
である佐藤昌敏氏は300株であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、内部監査については社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査
室長1名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせておりま
す。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各事業部(本部)に対しては、内部
監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長執行役員に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告してい
ます。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に
連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
監査役は、期末監査終了後、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成し代表取締役社長執行役員に提出
し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期中監査の実施過程において把握した問題点について
は、その都度監査意見書を作成し社長執行役員に提出し、問題点の改善を求めております。
なお、内部監査室、会計監査人および子会社監査役と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積
極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の計3名で監査役会を構成していま
す。
監査役の選任に当たっては、各監査役の専門とするビジネス領域のバランスを考慮した選任方針としていま
す。
常勤監査役竹中豊典氏は、銀行および銀行持株会社において、経理実務に10年以上従事し主計室長や財務部長
といった責任者の役職を経験するとともに、銀行子会社で代表取締役の経験も有しています。当氏は、米国公認
会計士の資格を保有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役御子柴一彦氏は、弁護士資格を有し、長年にわたった企業法務の経験を持った、専門家であります。
監査役堤永守氏は、コンサルタントとして長年の経験があり、ビジネスに関し高度の専門性と豊富な経験を
持った人材であります。
監査役会は、毎月1回の開催を原則とし、2018年度は14回開催され、3名の監査役全員が14回の全ての監査役
会に出席しています。
監査役会では、監査の方針、監査計画、各監査役の職務分担を協議の上決定しています。監査計画では、取締
役の職務執行状況の監査に関する重点監査項目を定めるほか、内部統制システムの構築・運用状況の監査、競業
取引および利益相反取引の監査といった監査から会計監査に至る事項まで、一連の監査役監査の項目に加え、代
表取締役との定期的会合の開催や非業務執行役員懇談会の開催、内部監査部門や会計監査人との連携といった項
目をカバーする計画としており、年間を通じて計画的に網羅的に監査を実施しています。
毎月の監査役会では、取締役会の付議議案についての事前審査、各監査役の活動状況およびその結果の共有な
らびに意見交換などを行なっており、必要に応じて内部監査部門から報告を受けています。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、説明
を求めています。重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および
財産の状況を調査し、子会社に対し往査を行っています。会計監査人や内部監査部門とは定期的な打合せ機会を
持ち、意見交換等を行っています。
非常勤監査役は、取締役会に出席し、その他重要な会議に関しては、毎月の監査役会で常勤監査役からの報告
を受け意見交換しており、必要に応じて重要な会議の議事録および決裁書類等を閲覧しています。会計監査人と
は定期的な打合せ機会を持っています。
子会社については、3名の監査役のうち2名の監査役が一部の子会社の監査役を兼務し、担当子会社の取締役
会に出席するとともに、他の子会社を含めて子会社の取締役および使用人等と意思疎通および情報の交換を図
り、その事業および財産の状況を調査しています。また、グループ監査の観点からは、各子会社の監査役をメン
バーとする連絡会を開催し、状況確認や意見交換等を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部 監査は、社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室
長1名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせていま
す。
手続きについては、グループ内部監査規程に基づき、主に業務監査、内部統制監査を実施し、監査結果を社長
執行役員に報告の上、取締役会、監査役会に報告しています。
監査役監査及び会計監査との相互連携については、会計監査人、監査役との緊密な連携を保つため、定期的に
連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めています。
内部監査室は、独立的立場から、すべての部門における内部統制システムの遵守状況および有効性を確認する
ため、各部門長による日々の決裁承認行為等に関する日常的なモニタリングおよび「内部統制チェックリスト」
「業務改善報告書(顛末書)」を使用した包括的なモニタリングを実施し、当該部門の不備の是正・改善を行う
ように指摘しております。また、内部監査室は、グループ会社を含めた全社統制プロセス及び業務プロセスに関
する運用状況評価(いわゆるJ-SOX監査)を実施し、監査結果を会計監査人に提出しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
楢崎 律子
岡部 誠
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的
に業務執行社員の交代制度を導入しております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の選任又は再任、および解任又は不再任の決定の方針」、「会計監査人の評価
基準項目」、「会計監査人の再任、不再任の決定についての検討プロセス」を定めており、毎年これらに従って
会計監査人の評価を行い、再任、不再任を決定しています。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由については、一連の手続に沿って評価した結果、再任が妥当と判断
したものです。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社 の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品
質管理、独立性といった14項目ごとに、総計70超のチェック項目を設けて評価しています。実際の評価に当たっ
ては、監査役だけでなく、経理部門、内部監査部門といった実務部門およびその担当取締役も評価を行ってお
り、代表取締役を含む取締役会の意見聴取を行ったうえで、最終的に監査役会が決定しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,000 - 34,200 -
提出会社
- - - -
連結子会社
29,000 - 34,200 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模及び業務の特性等
を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役 会が提案 した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、次のような点を検討した結果、当該金額で当社が十分な監査を受けることが出来ると判断したからです。
まず、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等の根拠となった見積書と監査役会が事前に確認している
会計監査人の監査計画を比較検討し、監査時間数や監査体制の変更がないことを確認します。
次に、報酬等の推移や監査実績時間数と報酬等の額を比較検討し、報酬等の額の増減理由(時間数の増減、時
間当たり単価の増減、その他の要因など)を確認します。
また、監査契約内容を点検し、期中において監査時間数の増加が見込まれる事態が発生した場合に報酬等の見
直しが可能かどうか等を確認します。
その上で、会計監査人に対し報酬等の額について意見を聴取します。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月18日であり、決議の内容は、子会社との
合併による経営規模の拡大に伴う経営陣の強化に対応するため、取締役の報酬を年額3億50百万円以内に改め
ると定めております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針を定めております。その内容は、(A)役員の担
当職務ごとに役割等級を決定、(B)定量評価としての業績状況を反映、(C)定性評価として、経営貢献度、担当
部門管理状況、グループ経営としての組織貢献度、等の観点を加味して総合評価を行うというものです。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長です。その
権限の内容及び裁量の範囲は、取締役報酬の決定にあたり、取締役会から一任を受けた代表取締役社長が、社
外役員が過半数を占める報酬委員会の答申を受け、上記算定方式に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲
内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、業績等を総合的に勘案し決定しております。報酬の構成につ
きましては、固定性の強い報酬である月額報酬と、その報酬の一部を拠出し、中長期的な企業価値向上への意
欲向上のために自社株式の役員累積投資を組み合わせております。
また、報酬委員会における手続きは、代表取締役社長の諮問を受け、上記報酬評価の手続きに則り、取締役ごとの
報酬案をまとめ答申するものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役(社外取締役を除く。) 208,489 208,489 - 8
監査役(社外監査役を除く。) - - - -
43,860 43,860 - 5
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待
効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁
資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。
なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、
取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。また、取締役会では
年に1回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保
有の合理性について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 1,108,652
非上場株式
7 1,177,422
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額
株式数の増加の理由
(銘柄)
(千円)
1 100,000
非上場株式 移動体IoT事業における提携強化等のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的:業務提携の円滑な推進のため
265,000 265,000
㈱クエスト 定量的保有効果:同社からの売上及び配 有
274,805 248,305
当金収入
保有目的:業務提携の円滑な推進のため
114,320 114,320
TIS㈱
定量的保有効果:同社からの売上及び配 有
599,036 481,287
当金収入
保有目的:東海地区の販売強化のため
55,000 55,000
㈱中京銀行 定量的保有効果:東海地区の販売実績及 有
124,905 128,095
び配当金収入
保有目的:円滑な取引関係の維持のため
69,720 69,720
㈱三菱UFJフィナン
定量的保有効果:同社からの売上及び配 有
シャル・グループ
38,346 48,594
当金収入
保有目的:業務提携の円滑な推進のため
100,000 100,000
㈱アイネット 定量的保有効果:同社からの売上及び配 有
131,700 163,400
当金収入
45/97
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 8,714,551 ※3 8,814,868
現金及び預金
1,214,160 1,273,553
売掛金
1,499,964 -
有価証券
※2 23,045 ※2 77,362
たな卸資産
308,825 311,851
その他
△ 11,872 △ 11,872
貸倒引当金
11,748,674 10,465,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
460,587 500,068
建物
△ 397,114 △ 415,165
減価償却累計額
建物(純額) 63,472 84,903
工具、器具及び備品 276,722 283,422
△ 246,959 △ 257,441
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 29,762 25,980
車両運搬具 8,563 8,003
△ 7,707 △ 7,203
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 856 800
土地 57,642 131,409
- 2,911
リース資産
- △ 436
減価償却累計額
リース資産(純額) - 2,474
151,733 245,568
有形固定資産合計
無形固定資産
301,373 265,349
ソフトウエア
535,400 700,317
のれん
4,080 4,299
その他
840,854 969,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,113,702
2,093,168
投資有価証券
5,862 6,894
退職給付に係る資産
114,358 117,250
繰延税金資産
200,578 215,154
差入保証金
282,654 285,417
その他
2,696,622 3,738,420
投資その他の資産合計
3,689,210 4,953,955
固定資産合計
15,437,885 15,419,717
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
449,079 406,162
買掛金
350,000 355,011
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
- 628
リース債務
289,927 192,578
未払法人税等
1,463,567 1,507,818
前受収益
191,434 238,022
賞与引当金
18,720 20,526
役員賞与引当金
861,052 662,543
その他
3,643,781 3,403,291
流動負債合計
固定負債
70,000 50,000
社債
277,347 235,847
長期未払金
リース債務 - 2,095
- 2,895
繰延税金負債
14,715 26,932
退職給付に係る負債
362,062 317,770
固定負債合計
4,005,844 3,721,061
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
2,094,338 2,094,338
資本剰余金
7,703,087 7,907,229
利益剰余金
△ 64,993 △ 65,060
自己株式
11,062,432 11,266,506
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366,729 433,963
その他有価証券評価差額金
2,880 △ 1,814
為替換算調整勘定
369,609 432,149
その他の包括利益累計額合計
11,432,041 11,698,656
純資産合計
15,437,885 15,419,717
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,056,886 9,422,699
売上高
2,032,836 4,020,722
売上原価
5,024,050 5,401,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
376,281 411,104
役員報酬
1,180,522 1,366,953
給料及び手当
81,389 94,834
賞与引当金繰入額
18,720 17,512
役員賞与引当金繰入額
13,487 20,410
退職給付費用
※1 323,738 ※1 522,573
研究開発費
- 59,141
のれん償却額
1,682,644 1,989,941
その他
3,676,784 4,482,471
販売費及び一般管理費合計
1,347,265 919,505
営業利益
営業外収益
1,065 1,277
受取利息
82,862 100,994
受取配当金
114 -
為替差益
10,245 10,273
保険配当金
13,924 6,873
その他
108,212 119,419
営業外収益合計
営業外費用
12 2,603
支払利息
- 444
持分法による投資損失
- 1,060
為替差損
1,000 1,000
コミットメントフィー
177 4,614
その他
1,189 9,722
営業外費用合計
1,454,288 1,029,201
経常利益
特別利益
529 -
投資有価証券売却益
529 -
特別利益合計
特別損失
※2 255
-
固定資産売却損
※3 6,774
-
固定資産除却損
※4 4,280 ※4 3,004
減損損失
22,102 -
投資有価証券評価損
934 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 27,317 10,035
1,427,500 1,019,166
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 453,935 396,867
8,027 △ 2,100
法人税等調整額
461,963 394,766
法人税等合計
965,537 624,399
当期純利益
965,537 624,399
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
965,537 624,399
当期純利益
その他の包括利益
152,377 67,234
その他有価証券評価差額金
397 △ 4,694
為替換算調整勘定
※1 152,775 ※1 62,539
その他の包括利益合計
1,118,312 686,939
包括利益
(内訳)
1,118,312 686,939
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,330,000 2,094,338 7,124,188 △ 64,991 10,483,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 386,638 △ 386,638
親会社株主に帰属する当期
965,537 965,537
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 578,899 △ 1 578,897
当期末残高 1,330,000 2,094,338 7,703,087 △ 64,993 11,062,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 214,351 2,482 216,833 10,700,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 386,638
親会社株主に帰属する当期
965,537
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
152,377 397 152,775 152,775
変動額(純額)
当期変動額合計 152,377 397 152,775 731,673
当期末残高 366,729 2,880 369,609 11,432,041
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,330,000 2,094,338 7,703,087 △ 64,993 11,062,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,257 △ 420,257
親会社株主に帰属する当期
624,399 624,399
純利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 204,141 △ 67 204,074
当期末残高
1,330,000 2,094,338 7,907,229 △ 65,060 11,266,506
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 366,729 2,880 369,609 11,432,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,257
親会社株主に帰属する当期
624,399
純利益
自己株式の取得 △ 67
株主資本以外の項目の当期
67,234 △ 4,694 62,539 62,539
変動額(純額)
当期変動額合計 67,234 △ 4,694 62,539 266,614
当期末残高
433,963 △ 1,814 432,149 11,698,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,427,500 1,019,166
税金等調整前当期純利益
116,281 167,972
減価償却費
4,280 3,004
減損損失
- 59,141
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,884 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,437 45,596
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,275 1,806
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 1,031
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 496 6,847
△ 83,928 △ 102,272
受取利息及び受取配当金
12 2,603
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益(△は益) - 444
為替差損益(△は益) △ 28 24
固定資産売却損益(△は益) - 255
固定資産除却損 - 6,774
投資有価証券売却損益(△は益) △ 529 -
投資有価証券評価損益(△は益) 22,102 -
934 -
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,065 △ 59,743
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,866 △ 54,083
仕入債務の増減額(△は減少) 23,206 △ 41,863
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 41,335 2,040
長期未払金の増減額(△は減少) △ 41,521 △ 41,499
55,144 △ 223,491
その他
1,477,518 791,694
小計
利息及び配当金の受取額 85,872 101,863
△ 12 △ 2,603
利息の支払額
△ 535,865 △ 515,839
法人税等の支払額
934 36,584
法人税等の還付額
1,028,447 411,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,007,600 △ 1,293,931
定期預金の預入による支出
1,007,600 1,317,920
定期預金の払戻による収入
△ 33,651 △ 107,137
有形固定資産の取得による支出
△ 119,780 △ 127,487
無形固定資産の取得による支出
△ 134,606 △ 924,502
投資有価証券の取得による支出
940 -
投資有価証券の売却による収入
※2 △ 162,353 ※2 △ 199,485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 18,646 △ 16,611
その他の支出
19,496 4,220
その他の収入
△ 448,601 △ 1,347,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 5,011
△ 5,544 -
長期借入金の返済による支出
- △ 20,000
社債の償還による支出
- △ 419
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 67
自己株式の取得による支出
△ 386,480 △ 420,774
配当金の支払額
△ 392,026 △ 436,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,284 △ 4,091
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 189,104 △ 1,375,658
9,147,291 9,336,395
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,336,395 ※1 7,960,736
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社ビーエスピーソリューションズ
株式会社データ総研
株式会社アスペックス
株式会社ビーティス
株式会社ビーアイティ・サポート
株式会社ユニ・トランド
株式会社ユニリタプラス
株式会社無限
株式会社ビジネスアプリケーション
備実必(上海)軟件科技有限公司
瀋陽無限軟件開発有限公司
上海克思茉軟件開発有限公司
上記のうち、株式会社ビジネスアプリケーションについては、当連結会計年度において当社の連結子会社であ
る株式会社アスペックスが同社の全株式を取得し当社の子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。なお、当該みなし取得日は2018年12月31日であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
NEVELL株式会社
なお、NEVELL株式会社については、 当連結会計年度において同社が新たに設立された際に、当社の連結子会
社である株式会社ユニ・トランドが株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社と
して取り扱っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、備実必(上海)軟件科技有限公司、瀋陽無限軟件開発有限公司及び上海克思茉軟件開発有
限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~40年
工具、器具及び備品 3~15年
車両運搬具 5年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
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当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用し
ております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
25号)に定める簡便法に基づき算定しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のプロジェクト
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が138,267千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額(同一納税主体相殺前)増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が79,673千円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) -千円 2,555千円
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 22,060 千円 75,127 千円
985 2,234
貯蔵品
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
また、当該担保資産に対応する債務残高は、「3 保証債務」に記載のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(注)1 700,000千円 700,000千円
現金及び預金(注)2 10,000 10,000
計 710,000 710,000
(注)1.ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円に対して担保を提供しております。
2.取引銀行1行と締結している当座貸越契約(極度額10,000千円)に対して担保を提供しております。な
お、連結会計年度末において、当該当座貸越契約による借入れは実行されておりませんので、担保資産に
対応する債務残高はありません。
4 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ユニリタ共済会 138,649千円 ユニリタ共済会 104,220千円
計 138,649 計 104,220
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
323,738 千円 522,573 千円
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 255千円
計 - 255
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 0千円
ソフトウェア - 6,774
計 - 6,774
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、当社の札幌テクノセンターに係る次の資産について減損損失4,280千円を計上いたしました。
場所 用途 種類
札幌市厚別区 遊休資産 土地
事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、時価が下落した遊休資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、当資産である土地については、第三者による不動産査定価格
により評価しております。
当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、当社の連結子会社である株式会社ユニ・トランドに係る次の資産について減損損失3,004千円
を計上いたしました。
場所 用途 種類
株式会社ユニ・トランド 工具、器具及び備品
開発用設備等
(東京都港区) ソフトウェア
当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、事
業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ユニ・トランドは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価
値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,295千円及びソフトウェア709千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 220,156千円 96,907千円
組替調整額 △529 -
税効果調整前
219,627 96,907
税効果額 △67,250 △29,672
その他有価証券評価差額金
152,377 67,234
為替換算調整勘定:
当期発生額 397 △4,694
組替調整額 - -
税効果調整前
397 △4,694
税効果額 - -
為替換算調整勘定
397 △4,694
その他の包括利益合計
152,775 62,539
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,500,000 - - 8,500,000
合計 8,500,000 - - 8,500,000
自己株式
普通株式(注) -
94,821 1 94,822
-
合計 94,821 1 94,822
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分1株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年6月15日
普通株式 193,319 23.00 2017年3月31日 2017年6月16日
定時株主総会
2017年11月7日
193,319
普通株式 23.00 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月14日
普通株式 193,319 利益剰余金 23.00 2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 8,500,000 - - 8,500,000
合計 8,500,000 - - 8,500,000
自己株式
普通株式(注) -
94,822 37 94,859
-
合計 94,822 37 94,859
(注)普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分37株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月14日
普通株式 193,319 23.00 2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会
2018年11月6日
226,938
普通株式 27.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月13日
普通株式 226,938 利益剰余金 27.00 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,714,551 千円 8,814,868 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △878,120 △854,131
有価証券 1,499,964 -
現金及び現金同等物 9,336,395 7,960,736
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社無限及び同社の子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,046,974千円
固定資産 203,679
のれん 535,400
流動負債 △1,100,050
固定負債 △78,005
非支配株主持分 -
同社株式の取得価額 608,000
同社現金及び現金同等物 △445,646
差引:同社取得のための支出 162,353
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ビジネスアプリケーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 96,538千円
固定資産 50,214
のれん 224,058
流動負債 △73,442
固定負債 △5,369
非支配株主持分 -
同社株式の取得価額 292,000
同社現金及び現金同等物 △92,514
差引:同社取得のための支出 199,485
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的の
ための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債
の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定し
ております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則として
おります。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目
的のために単独で利用することは行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ.営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
ロ.有価証券及び投資有価証券の一部は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております
が、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減
を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
ハ.営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたもので
あり 、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。
これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資
金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
8,714,551 8,714,551 -
(1)現金及び預金
1,214,160 1,214,160 -
(2)売掛金
2,580,479 2,580,265 △214
(3)有価証券及び投資有価証券
12,509,191 12,508,977 △214
資産計
449,079 449,079 -
(1)買掛金
350,000 350,014 14
(2)短期借入金
289,927 289,927 -
(3)未払法人税等
90,000 88,976 △1,023
(4)社債
- - -
(5)リース債務
1,179,006 1,177,997 △1,008
負債計
- - -
デリバティブ取引
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
8,814,868 8,814,868 -
(1)現金及び預金
1,273,553 1,273,553 -
(2)売掛金
1,992,494 1,983,231 △9,263
(3)有価証券及び投資有価証券
12,080,916 12,071,652 △9,263
資産計
(1)買掛金 406,162 406,162 -
355,011 355,027 16
(2)短期借入金
192,578 192,578 -
(3)未払法人税等
70,000 69,506 △493
(4)社債
2,724 2,726 1
(5)リース債務
1,026,476 1,026,000 △475
負債計
- - -
デリバティブ取引
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、 (5)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
(4) 社債
当社グループの発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により 算定 しております。
デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 1,012,652 1,121,208
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,714,551 - - -
売掛金 1,214,160 - - -
満期保有目的の債券
社債 1,500,000 - - -
合計 11,428,712 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,814,868 - - -
売掛金 1,273,553 - - -
満期保有目的の債券
社債 - - 800,000 -
合計 10,088,421 - 800,000 -
4. 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 - - - - -
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 10,000 -
リース債務 - - - - - -
合計 370,000 20,000 20,000 20,000 10,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 355,011 - - - - -
社債 20,000 20,000 20,000 10,000 - -
リース債務 628 628 628 628 209 -
合計 375,639 20,628 20,628 10,628 209 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
1,499,964 1,499,750
(2)社債 △214
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
-
(3)その他 - -
1,499,964 1,499,750
小計 △214
1,499,964 1,499,750
合計 △214
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 300,968 305,844 4,875
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 300,968 305,844 4,875
(1)国債・地方債等 - - -
514,104 499,965
(2)社債 △14,139
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 514,104 499,965 △14,139
合計 815,072 805,809 △9,263
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,080,515 551,934 528,580
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,080,515 551,934 528,580
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,080,515 551,934 528,580
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,012,652千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,135,584 508,722 626,862
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも - - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,135,584 508,722 626,862
(1)株式 41,838 43,212 △1,374
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 41,838 43,212 △1,374
合計 1,177,422 551,934 625,487
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,121,208千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 940 529 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 940 529 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度においては、有価証券について22,102千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社の一部は、次のとおり確定給付型の制度を設定しており、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
(1)退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2)退職年金
従業員退職金の75%について、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入してお
り、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。なお、同企業年金基金は、全国情報サービス産業厚生年金基
金(総合設立型)が厚生年金保険部分を代行返上して、2017年7月1日付で新たに設立された確定給付企業年金基
金へ移行したものであります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 15,211千円 8,852千円
退職給付費用 △496 5,816
連結子会社の増加に伴う増加額 - 5,369
連結子会社の増加に伴う減少額 △5,862 -
退職給付に係る負債の期末残高 8,852 20,038
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 394,268千円 392,558千円
年金資産 △385,415 △372,520
8,852 20,038
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,852 20,038
退職給付に係る負債 14,715 26,932
退職給付に係る資産 △5,862 △6,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,852 20,038
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有価証券報告書
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 △496千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 5,816千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前
連結会計年度21,974千円、当連結会計年度22,651千円であります。
(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額(千円) 748,654,555 248,188,774
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額 732,391,260 203,695,726
(千円)
差引額(千円) 16,263,295 44,493,048
(2)複数事業主制度全体に占める当社及び一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
0.3% 0.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度16,292,065千円、当連結会計年度
44,561,939千円)であります。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
収益認識差額(税務) 670千円 722千円
未払期末賞与 37,541 41,554
賞与引当金 58,617 72,882
18,203 14,616
未払事業税
126,861 163,068
税務上の繰越欠損金(注)2
102,252 98,443
減損損失
114,482 114,482
投資有価証券評価損
16,062 13,979
役員退職慰労金
15,143 16,698
退職給付に係る負債
9,309 8,305
ゴルフ会員権評価損
43,008 71,441
その他
繰延税金資産小計
542,153 616,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △101,883
2
- △206,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △264,147 △308,204
繰延税金資産合計 278,005 307,990
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,795 △2,111
△161,851 △191,524
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △163,646 △193,635
繰延税金資産(負債)の純額 114,358 114,355
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が44,057千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子
会社である株式会社ユニ・トランドにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を40,406千円追加的
に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
39 17 45 17 19 162,929 163,068
損金(※1)
評価性引当額 △39 △17 △45 △17 △19 △101,744 △101,883
繰延税金資産 - - - - - 61,184 (※2)61,184
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金163,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延
税金資産61,184千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社無限及び株式会社ビジネスア
プリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課
税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税 △ 1.3
住民税均等割等 率の100分の5以下で 0.8
役員賞与引当金 あるため注記を省略 0.0
評価性引当額の増減 しております。 4.3
のれん償却額 1.8
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.7
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(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社ビジネスアプリケーション
事業の内容 :人材サービス業界の業務管理システムの開発、販売、保守、サポートサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱ビジネスアプリケーションは、国内における人材サービス業の草創期より、人材サービス業向け総合管理シス
テムである「The Staff シリーズ」を開発から販売・サポートまでワンストップで提供し、高いシェアを獲得して
きました。
この度、㈱アスペックスが、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある「The Staff シリーズ」
と㈱アスペックスが提供する同業界向け勤怠管理を中心としたさまざまなクラウドサービスを融合させることによ
り、同業界の労務管理変革ニーズに応える新たなソリューションを提供できるようになります。
これまでも㈱ビジネスアプリケーションと㈱アスペックスは、ソリューションパートナーとして協業しながら総
合的なサービス提供を行っておりました。今後は、それぞれが培ってきた技術力とノウハウを製品開発時より融合
させるとともに、ユニリタグループのHR(人事総務)領域のコンサルテーションサービス、クラウドサービスとの
サービス連携を実現させることにより、従来より格段に広範なお客様課題に対応することができると考えておりま
す。
(3) 企業結合日
2018年11月5日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前の議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00% (当社間接所有割合100.00%)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である㈱アスペックスが現金を対価とする株式取得により、議決権の100.00%を獲得したためで
す。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、 2019年1月1日から2019年3月31日までの 期間の業績を連結損益
計算書に含めております。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 292,000千円
取得原価 292,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,675千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
224,058千円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しておりま す 。のれんの金額に変更は生じておりませ
ん。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
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10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 94,325 千円
固定資産 44,214
資産合計
138, 540
流動負債
65,229
固定負債 5,369
負債合計
70,599
7 . 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業会社及び事業部門を置き、各事業会社及び事業部門は、取り扱う製
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社及び事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグ
レーション」の5つを報告セグメントとしております。
「クラウド」はデータ活用やシステム運用その他のソフトウェアをクラウドサービスとして提供する事業であ
り、「プロダクト」は、オープン系システム向けのパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の
提供を行う事業であります。「ソリューション」は、データ活用やITシステム運用に関するコンサルティング
や各種技術支援の提供を行う事業であり、「メインフレーム」はメインフレームシステム向けのITシステム運
用に関するパッケージソフトウェアの開発・販売及び保守サービス等の提供を行う事業であります。また、「シ
ステムインテグレーション」は 情報通信業、流通小売業、製造業等の顧客を中心に、顧客管理、Eコマース、コ
ンテンツマネジメント、IT基盤等の企業情報システムの提供 を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
システムイ
算書計上額
計
ソリュー メイン
(注)1
クラウド プロダクト ンテグレー
(注)2
ション フレーム
ション
売上高
513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794 - 7,056,886 - 7,056,886
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794 - 7,056,886 - 7,056,886
計
セグメント利益又は
△ 83,063 302,353 219,925 1,178,473 - 1,617,688 △ 270,422 1,347,265
損失(△)
その他の項目
10,979 78,298 21,884 4,651 - 115,814 466 116,281
減価償却費
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
4.「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取
得)により新たに加わった報告セグメントであるため、 当連結会計年度 における実績はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
システムイ
算書計上額
計
ソリュー メイン
(注)1
クラウド プロダクト ンテグレー
(注)2
ション フレーム
ション
売上高
715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699 - 9,422,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - 328,888 328,888 △ 328,888 -
売上高又は振替高
715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 2,075,076 9,751,588 △ 328,888 9,422,699
計
セグメント利益又は
△ 153,697 294,225 104,799 1,079,045 44,207 1,368,580 △ 449,075 919,505
損失(△)
その他の項目
54,933 76,045 26,812 5,547 4,168 167,507 464 167,972
減価償却費
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 90,285 846,879 - 505,179 - 1,442,344
技術支援、コンサルテーション
1,748,990 59,603 1,808,594
- - -
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 423,462 1,715,473 - 1,667,011 - 3,805,947
合計 513,747 2,562,353 1,748,990 2,231,794 - 7,056,886
(注)1. 当連結会計年度より、セグメント区分の変更に伴い管理区分を見直したため、製品及びサービスの区分を
従来の「プロダクト及び一時レンタル」、「技術支援・プロフェッショナルサービス」及び「期間使用料
及び保守サービス料」から「ライセンス及び初年度利用料」、「技術支援、コンサルテーション及びアウ
トソーシング」及び「継続利用料及び保守サービス料」に変更しております。
2. 「システムインテグレーション」については、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取
得)により新たに加わった報告セグメントであるため、 当 連結会計年度 における実績はありません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
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1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
システムイン
ソリューショ メインフレー
クラウド プロダクト テグレーショ 合計
ン ム
ン
外部顧客への売上高
ライセンス及び初年度利用料 115,573 866,552 - 305,539 - 1,287,664
技術支援、コンサルテーション
2,018,787 102,793 1,746,188 3,867,768
- -
及びアウトソーシング
継続利用料及び保守サービス料 600,095 2,012,423 - 1,654,746 - 4,267,265
合計 715,668 2,878,975 2,018,787 2,063,079 1,746,188 9,422,699
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリュー メインフ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ション レーム
ション
- - - - - - 4,280 4,280
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
システムイ
ソリュー メインフ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ション レーム
ション
- 3,004 - - - 3,004 - 3,004
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリュー メインフ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ション レーム
ション
- - - - - - - -
当期償却額
17,325 35,208 - - 482,867 535,400 - 535,400
当期末残高
(注) 当期末残高の金額は、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したもので
あります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
システムイ 全社・消去 合計
ソリュー メインフ
クラウド プロダクト ンテグレー 計
ション レーム
ション
1,732 9,122 - - 48,286 59,141 - 59,141
当期償却額
15,592 250,144 - - 434,581 700,317 - 700,317
当期末残高
(注) 当期末残高の金額は、2018年3月31日をみなし取得日とした企業結合(株式取得)及び2018年12月31日を
みなし取得日とした企業結合(株式取得)により発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,360円11銭 1,391円84銭
1株当たり当期純利益金額 114円87銭 74円28銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式調整後1株当たり当期純利
金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。 しないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 965,537 624,399
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
965,537 624,399
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,405,178 8,405,151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期 該当事項はありません。 該当事項はありません。
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
70,000
90,000 0.23
㈱無限 第2回無担保社債 2017年9月29日 なし 2022年9月29日
(20,000)
70,000
- - 90,000 - - -
合計
(20,000)
(注)1.「当期末残高」の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
-
20,000 20,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 355,011 0.65 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - 628 - -
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2,095 - 2020年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 350,000 357,735 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 628 628 628 209
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,256,677 4,497,185 6,866,482 9,422,699
税金等調整前四半期(当期)
263,858 469,611 753,687 1,019,166
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
162,710 291,091 476,152 624,399
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
19円35銭 34円63銭 56円65銭 74円28銭
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
19円35銭 15円27銭 22円01銭 17円63銭
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 6,775,262 ※2 7,012,569
現金及び預金
※1 746,296 ※1 759,688
売掛金
1,499,964 -
有価証券
9,698 62,501
仕掛品
396 187
貯蔵品
154,157 168,869
前払費用
60,000 164,196
関係会社短期貸付金
※1 81,154 ※1 69,864
その他
△ 9,447 △ 64,580
貸倒引当金
9,317,482 8,173,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,404 33,173
建物
21,159 19,546
工具、器具及び備品
57,220 57,220
土地
115,783 109,939
有形固定資産合計
無形固定資産
153,405 165,839
ソフトウエア
2,361 2,361
電話加入権
155,767 168,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,089,168 3,101,147
投資有価証券
1,334,464 1,174,464
関係会社株式
18,003 18,003
関係会社出資金
14,765 14,765
出資金
- 250,639
関係会社長期貸付金
18,676 -
繰延税金資産
200,000 200,000
長期性預金
138,593 148,544
差入保証金
42,552 37,418
その他
3,856,223 4,944,982
投資その他の資産合計
4,127,775 5,223,123
固定資産合計
13,445,257 13,396,420
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 175,923 ※1 230,662
買掛金
※1 114,935 ※1 169,361
未払金
203,496 202,370
未払費用
241,207 98,350
未払法人税等
41,827 40,007
未払消費税等
1,272,607 1,209,176
前受収益
18,648 20,214
預り金
95,206 106,250
賞与引当金
- 330
その他
2,163,852 2,076,724
流動負債合計
固定負債
189,097 164,343
長期未払金
繰延税金負債 - 2,895
13,716 20,157
退職給付引当金
202,814 187,395
固定負債合計
2,366,666 2,264,120
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
資本剰余金
1,450,500 1,450,500
資本準備金
514,941 514,941
その他資本剰余金
1,965,441 1,965,441
資本剰余金合計
利益剰余金
120,000 120,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,982,200 1,982,200
別途積立金
5,387,638 5,374,180
繰越利益剰余金
7,489,838 7,476,380
利益剰余金合計
△ 73,417 △ 73,484
自己株式
10,711,862 10,698,336
株主資本合計
評価・換算差額等
366,729 433,963
その他有価証券評価差額金
366,729 433,963
評価・換算差額等合計
11,078,591 11,132,300
純資産合計
負債純資産合計 13,445,257 13,396,420
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 5,502,269 ※1 5,547,386
売上高
※1 1,543,624 ※1 1,711,481
売上原価
3,958,645 3,835,905
売上総利益
※1 , ※2 2,803,682 ※1 , ※2 3,085,381
販売費及び一般管理費
1,154,963 750,523
営業利益
営業外収益
※1 1,346 ※1 3,327
受取利息
82,862 100,994
受取配当金
※1 31,758 ※1 33,106
受取事務手数料
9,972 9,975
保険配当金
3,088 5,888
その他
129,027 153,292
営業外収益合計
営業外費用
91 45
為替差損
1,000 1,000
コミットメントフィー
1,091 1,045
営業外費用合計
経常利益 1,282,900 902,770
特別利益
529 -
投資有価証券売却益
529 -
特別利益合計
特別損失
※3 4,280
-
減損損失
22,102 -
投資有価証券評価損
- 160,000
関係会社株式評価損
※4 55,133
-
貸倒引当金繰入額
934 -
ゴルフ会員権評価損
27,317 215,133
特別損失合計
1,256,111 687,637
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 401,157 288,938
△ 6,819 △ 8,101
法人税等調整額
394,338 280,837
法人税等合計
861,773 406,799
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1.ロイヤリティ 514,524 33.3 548,583 32.1
1,029,099 1,162,897
2.当期製品製造原価 66.7 67.9
当期売上原価 1,543,624 100.0 1,711,481 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 4,912,502 7,014,702
当期変動額
剰余金の配当
△ 386,638 △ 386,638
当期純利益 861,773 861,773
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 475,135 475,135
当期末残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 5,387,638 7,489,838
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 73,415 10,236,728 214,351 214,351 10,451,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 386,638 △ 386,638
当期純利益 861,773 861,773
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
152,377 152,377 152,377
(純額)
当期変動額合計 △ 1 475,133 152,377 152,377 627,511
当期末残高 △ 73,417 10,711,862 366,729 366,729 11,078,591
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 5,387,638 7,489,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,257 △ 420,257
当期純利益
406,799 406,799
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 13,457 △ 13,457
当期末残高 1,330,000 1,450,500 514,941 1,965,441 120,000 1,982,200 5,374,180 7,476,380
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 73,417 10,711,862 366,729 366,729 11,078,591
当期変動額
剰余金の配当
△ 420,257 △ 420,257
当期純利益 406,799 406,799
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項
目の当期変動額 67,234 67,234 67,234
(純額)
当期変動額合計 △ 67 △ 13,525 67,234 67,234 53,708
当期末残高 △ 73,484 10,698,336 433,963 433,963 11,132,300
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。自社
利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25
号)に定める簡便法に基づき算定しております。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他のプロジェクト
工事完成基準
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,349千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」79,673千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,676千円として表示しており、変更
前と比べて総資産が79,673千円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた141,154千円は、「関係会
社短期貸付金」60,000千円、「その他」81,154千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 110,611千円 106,546千円
短期金銭債務 60,366 140,719
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入枠700,000千円に対して担保を提供しております。
また、当該担保に供している資産に対応する債務残高は、「3 保証債務」に記載のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 700,000千円 700,000千円
3 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ユニリタ共済会 138,649千円 ユニリタ共済会 104,220千円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 67,267千円 売上高 199,128千円
営業費用 204,926 営業費用 476,316
営業取引以外の取引による取引高 32,493 営業取引以外の取引による取引高 35,378
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注費 218,602 千円 外注費 246,260 千円
257,094 249,349
役員報酬 役員報酬
778,926 788,369
給料及び手当 給料及び手当
賞与 113,468 賞与 129,470
61,904 42,579
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
149,379 151,775
法定福利費 法定福利費
14,416 12,930
減価償却費 減価償却費
343,738 533,628
研究開発費 研究開発費
※3 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、札幌テクノセンターに係る次の資産について減損損失4,280千円を計上いたしました。
場所 用途 種類
札幌市厚別区 遊休資産 土地
事業の用に供していない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、時価が下落した遊休資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、当資産である土地については、第三者による不動産査定価格
により評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※4 貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関係会社への短期貸付金に対するものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関係会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,334,464千円、関係会社出資金
18,003千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,174,464千円、関係会社出資金18,003千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 29,152千円 32,533千円
未払期末賞与 31,025 35,245
未払事業税 15,316 9,939
投資有価証券評価損 114,482 114,482
8,146 57,138
関係会社株式評価損
減損損失 102,252 98,443
8,305
ゴルフ会員権評価損 8,305
役員退職慰労金 7,672 7,672
2,892
貸倒引当金 19,774
40,677 51,243
その他
繰延税金資産小計
359,924 434,778
△179,396 △246,148
評価性引当額 ( 注)
繰延税金資産合計 180,527 188,629
繰延税金負債
△161,851 △191,524
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △161,851 △191,524
繰延税金資産(負債)の純額 18,676 △2,895
(注)評価性引当額が66,752千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に
関する評価性引当額を65,873千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税 △1.9
住民税均等割等 率の100分の5以下で 0.7
評価性引当額の増減 あるため注記を省略 9.7
その他 しております。 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 37,404 748 - 4,978 33,173 390,253
有形固定資産
工具、器具及び備品 21,159 4,574 - 6,187 19,546 179,632
土地 57,220 - - - 57,220 -
計 115,783 5,322 - 11,166 109,939 569,886
165,839 194,238
ソフトウエア 153,405 94,130 - 81,696
無形固定資産
電話加入権 2,361 - - - 2,361 -
194,238
計 155,767 94,130 - 81,696 168,201
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,447 55,133 - 64,580
95,206
賞与引当金 95,206 106,250 106,250
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告掲載方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
なお、公告掲載場所は当社ホームページ(https://www.unirita.co.jp/)であります。
毎年3月31日現在における保有株式数に応じて、次のとおりJCBギフトカードを贈呈いた
します。
保有株式数 優待商品
株主に対する特典
100株以上500株未満 JCBギフトカード 2,000円分
500株以上 JCBギフトカード 4,000円分
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月15日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月15日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第37期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日関東財務局長に提出
第37期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月7日関東財務局長に提出
第37期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ユニリタの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユ
ニリタの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユニリタが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ユニリタ(E05561)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ユニリタの2018年4月1日から2019年3月31日までの第37期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ユニリタの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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