株式会社エニグモ 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
（千円） 1,143,803 1,370,871 5,283,572
売上高
（千円） 479,736 584,384 2,143,789
経常利益
（千円） 337,631 405,858 1,536,017
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 381,903 381,903 381,903
資本金
（株） 21,321,000 21,321,000 21,321,000
発行済株式総数
（千円） 4,313,411 5,916,856 5,511,474
純資産額
（千円） 5,813,770 7,438,158 7,151,352
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.22 19.49 73.77
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 74.2 79.5 77.1
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
2/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣
根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty Market
Place（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の
増加、雇用・所得環境の改善を背景に、景気が緩やかに回復してきている一方で、米国を中心とした貿易摩擦の影
響や米国の利上げに対する懸念に加え、EU離脱交渉の難航等による為替変動等、世界経済の先行きは不透明感が強
まっております。
国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきま
しては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等
を背景に、順調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引
き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向
上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進
めてまいりました。
また、機能面においてはSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、アプリ機能強化に加え、パーソナルショッ
パー（出品者）連携施策を加速し、一層安全かつ満足度の高いショッピングをBUYMAでお楽しみいただけるよう積
極的にサービスの拡充を進めてきております。
さらに、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、積極的に各種施
策を展開してきております。
当第１四半期累計期間におきましては、スマートフォン経由での新規会員獲得が好調に推移したことに加え、
会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、SNSを活用したアプ
リ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に、アクティブ会員数も堅調に増加
しました。また、パーソナルショッパーとの密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現
し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースアイテム以外でも、メンズカテゴリを始
めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ライフスタイル等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、2018
年７月31日より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、従来のファッションアイテムだけ
でなく、世界152ヵ国に在住する12万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の
幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。
以上の結果、会員数は6,416,891人（前年同期比22.4％増）、商品総取扱高は11,727百万円（前年同期比18.6%
増）、と順調に拡大し、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,370,871千円（前年同期比19.9％増）と
拡大し、営業利益は603,612千円（前年同期比25.8％増）、経常利益は584,384千円（前年同期比21.8％増）、四半
期純利益は405,858千円（前年同期比20.2％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
① 資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より286,806千円増加し、7,438,158千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金6,901,812千円であります。
② 負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より118,576千円減少し、1,521,301千円となりま
した。主な内訳は、預り金1,067,587千円であります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より405,382千円増加し、5,916,856千円となりまし
た。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金5,559,560千円であります。
3/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
59,800,000
普通株式
59,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月14日）
（2019年４月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
21,321,000 21,321,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
21,321,000 21,321,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日～
－ 21,321,000 － 381,903 － 321,103
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 500,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,818,400 208,184 －
普通株式 2,600 － －
単元未満株式
21,321,000 － －
発行済株式総数
－ 208,184 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
500,000 － 500,000 2.3
NMF青山一丁目ビル ６階
株式会社エニグモ
－ 500,000 － 500,000 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
6,456,014 6,901,812
現金及び預金
245,978 200,988
売掛金
106,326 52,172
前渡金
27,139 30,657
前払費用
66,687 102,505
未収入金
918 －
その他
△ 4,407 －
貸倒引当金
6,898,658 7,288,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,478 47,024
建物
18,117 17,731
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 65,595 64,755
無形固定資産
8,386 7,427
ソフトウエア
18 18
その他
8,405 7,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
575 575
投資有価証券
104 104
関係会社株式
119,262 17,788
繰延税金資産
58,751 59,351
敷金及び保証金
178,692 77,819
投資その他の資産合計
252,693 150,021
固定資産合計
7,151,352 7,438,158
資産合計
負債の部
流動負債
182,826 263,544
未払金
43,931 9,130
未払費用
608,251 89,775
未払法人税等
63,095 49,093
未払消費税等
676,584 1,067,587
預り金
42,500 18,166
ポイント引当金
7,099 8,373
その他
1,624,290 1,505,672
流動負債合計
固定負債
15,587 15,629
資産除去債務
15,587 15,629
固定負債合計
1,639,877 1,521,301
負債合計
8/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,153,702 5,559,560
繰越利益剰余金
5,153,702 5,559,560
利益剰余金合計
△ 415,380 △ 415,429
自己株式
5,511,699 5,917,508
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 523 △ 651
繰延ヘッジ損益
△ 523 △ 651
評価・換算差額等合計
新株予約権 297 －
5,511,474 5,916,856
純資産合計
7,151,352 7,438,158
負債純資産合計
9/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
1,143,803 1,370,871
売上高
197,816 241,300
売上原価
945,987 1,129,571
売上総利益
466,126 525,958
販売費及び一般管理費
479,861 603,612
営業利益
営業外収益
73 87
受取利息
268 1
その他
342 89
営業外収益合計
営業外費用
466 2,820
為替差損
－ 16,497
株式公開費用
466 19,317
営業外費用合計
479,736 584,384
経常利益
特別利益
－ 4,046
貸倒引当金戻入額
－ 297
新株予約権戻入益
－ 4,344
特別利益合計
479,736 588,728
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152,979 81,340
△ 10,874 101,530
法人税等調整額
142,105 182,870
法人税等合計
337,631 405,858
四半期純利益
10/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 3,495千円 3,557千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円22銭 19円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 337,631 405,858
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
337,631 405,858
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,821,000 20,821,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
２【その他】
独立監査人の四半期レビュー報告書作成日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生して
おります。
（株式分割及び定款の一部変更）
2019年６月14日開催の当社取締役会において、次のとおり株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議
いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向
上を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株に
つき２株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 21,321,000株
②今回の分割により増加する株式数 21,321,000株
③株式分割後の発行済株式総数 42,642,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 119,600,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2019年７月16日
分割基準日 2019年７月31日
効力発生日 2019年８月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなりま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
１株当たり四半期純利益金額 ８円11銭 １株当たり四半期純利益金額 ９円74銭
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2019年８月1日 を もって当社定款の一部を変更いた
します。
（２）定款変更の内容
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、5,980 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 11,960
万株とする。 万株とする。
（３）日程
①定款変更取締役会決議日 2019年６月14日
②効力発生日 2019年８月１日
12/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年６月１３日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間（２０１９年２月１
日から２０１９年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
