ベルグアース株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部管掌 薬師寺 朝德
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部管掌 薬師寺 朝德
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 2,008,263 2,120,529 4,698,508
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 96,166 △ 62,039 29,277
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 67,616 △ 51,247 29,212
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 74,708 △ 49,887 15,332
純資産額 (千円) 1,261,629 1,277,652 1,340,236
総資産額 (千円) 4,357,374 4,307,793 3,711,252
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 53.25 △ 40.36 23.01
り四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 22.50
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.2 25.2 31.0
営業活動による
(千円) △ 121,027 △ 169,002 157,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,899 △ 91,218 △ 185,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 394,072 270,876 151,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 600,823 518,797 508,068
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 79.40 91.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結期間累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるもの
の、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、基調としては緩やかに拡大しております。一方で、米国と中国との通
商問題の動向や英国のＥＵ離脱交渉やその影響など、海外経済が日本経済に与える影響について注視する必要があ
ります。
また、隣国中国では農村振興の観点から農業構造改革が急速に進み、政策的に企業参入を中心とした大規模化・
集約化・機械化等の近代農業を推し進めております。特に野菜生産における種子・苗に対する注目度はますます高
まっております。
このような環境のなか、当社グループは成長戦略として掲げる「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グロー
バル化」の基、人々の食と暮らしに寄与する農業を目指し各事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,120,529千円と前年同四半期と比べ112,266千円(5.6％)の増収
となりました。損益面につきましては、野菜苗生産販売事業の売上が順調に推移し、生産効率の改善等により、営
業損失59,376千円(前年同四半期は営業損失111,396千円)と前年同四半期に比べて大幅に改善いたしました。また、
経常損失62,039千円(前年同四半期は経常損失96,166千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失51,247千円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,616千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高
を記載しております。
① 野菜苗生産販売事業
当事業部門におきましては、閑散期（11月～１月）の受注拡大のために取組んできました茨城県内向けのメロン
苗は、茨城農場の生産設備増設により生産体制が整い、生産者により近い場所で多くの苗を安定的に供給が可能と
なったことや配送メリットと併せて受注増加につながりました。家庭園芸の売上につきましては、苗の多品目化を
推進しているホームセンター向けの玉ねぎ苗や花苗等に加え、春の家庭園芸向けに花のグリーンカーテンの推進、
チャーターや自社便を利用し配送方法が改善されたことで、ホームセンターの販売エリアが拡大し九州・東北地区
を中心に売上増加に繋がりました。また、営業推進強化と品質が評価されたとによる熊本県向けのトマトのセル苗
の受注増加、当社オリジナル商品のヌードメイク苗やセル苗が育苗業者向けに需要が増加傾向にあるなど順調に売
上が推移した結果、売上高は2,064,205千円と前年同四半期と比べ114,039千円(5.8％)の増収となりました。損益面
につきましては、茨城農場、ベルグ福島での生産能力の拡大により、生産性が向上したことや当期は暖冬により暖
房設備で使用する燃料費の減少なども影響した結果、セグメント利益(営業利益)は145,875千円と前年同四半期と比
べ60,565千円(71.0％)の増益となりました。
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品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 644,640 104.8
キュウリ苗 534,469 103.7
ナス苗 221,267 98.1
スイカ苗 257,660 111.3
メロン苗 214,306 111.9
ピーマン類苗 (注)
101,980 104.8
その他 89,881 121.5
合 計 2,064,205 105.8
(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝) 1,162,971 105.5
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
495,962 101.2
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗)
セル苗(288穴～72穴) 372,847 112.4
その他 32,423 125.6
合 計 2,064,205 105.8
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗し
た苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結し
た容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 357,787 112.5
関東 829,360 104.4
甲信越 160,815 87.7
東日本地域 小計 1,347,963 104.0
中部・北陸 117,451 98.7
近畿・中国 316,380 109.1
四国 96,171 101.2
九州・沖縄 186,239 123.8
西日本地域 小計 716,242 109.4
合 計 2,064,205 105.8
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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② 農業・園芸用タネ資材販売事業
当事業部門におきましては、海外の種苗会社から優良な品種を選抜し、量販店に対して家庭園芸向けの品種提
案、関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進をおこ
なったことにより種子売上高17,090千円（前年同四半期42.6％増）となりました。一方で培土や肥料等を含む農
業関連資材等の販売推進を行ってまいりましたが、安定的な売上につなげることができなかったことにより当第
２四半期連結累計期間の業績は、売上高は41,828千円(前年同四半期比1.2％減)となりました。また、営業活動や
販売促進費用等が増加したことにより、セグメント（営業損失）373千円（前年同四半期はセグメント利益2,405
千円）となりました。
今後も、関連会社での種子の優良品種の改良・開発、各分野の専門企業との連携による農業関連資材の開発な
どに積極的に取り組み事業拡大に努めて参ります。
③ 海外事業
当事業部門におきましては、現在、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の
生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸、生産技術開発のための試験等を行っております。
また、中国北京の関連会社では、本格的な中国国内での事業展開に向けての準備を進めており、第三者割当増
資により子会社となった韓国の株式会社ＢＪアグロでは、韓国国内での肥料販売等の販売開始に向け、商品の選
別及びマーケット調査を行っております。また、海外での様々な取り組みにより、当社グループの育苗技術や生
産モデル等に対する評価を得ており、新たな事業基盤となるために、海外での事業拡大に向けて、生産設備や育
苗の技術開発並びに農業関連市場の調査等を積極的に行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、中国国内向けに開始した肥料販売の取引額8,057千円の利益相当額488千
円を含む、売上高13,372千円(前年同四半期比4.9％減)、損益面につきましては、セグメント損失(営業損失)
21,410千円(前年同四半期はセグメント損失25,276千円)となりました。
④ その他の事業
当事業部門におきましては、貸し農園事業をおこなっております。貸し農園は総合園芸店である関連会社ファ
ンガーデンと隣接しており、事業連携を行うことにより相乗効果が得られ利用者の増加やファンガーデンでの売
上増加にに繋がっております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,124千円(前年同四半期比33.2％減)、セグメント損失（営業損
失）1,893千円(前年同四半期はセグメント損失11,061千円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ598,138千円(16.1％)増加の4,309,390千
円となりました。これは、現金及び預金の増加10,728千円、受取手形及び売掛金の増加428,263千円、仕掛品の増加
100,440千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ659,125千円(27.8％)増加の3,030,141千
円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加254,014千円、短期借入金の増加100,000千円、長期借入金の
増加131,645千円、未払金の増加162,260千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ60,987千円(4.5％)減少の1,279,249千
円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期末と比べ82,025千円(13.7％)
減少の518,797千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△169,002千円（前年同四半期は△121,027千円の支出）となりました。
これは、税金等調整前四半期純損失△60,730千円、売上債権の増減額△428,263千円、たな卸資産の増減額△
146,423千円、仕入債務の増減額254,014千円、未払金の増減額159,661千円、減価償却費85,508千円等によるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△91,218千円（前年同四半期は△91,899千円の支出）となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出△46,926千円、関係会社株式の取得による支出△37,022千円等によるもので
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,876千円（前年同四半期は394,072千円の収入）となりました。これ
は、短期借入による収入200,000千円、短期借入金の返済による支出△100,000千円、長期借入金による収入300,000
千円、長期借入金の返済による支出△116,173千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は32,026千円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月14日)
(2019年４月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,269,900 1,269,900 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 1,269,900 1,269,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
― 1,269,900 ― 331,494 ― 241,494
2019年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山口 一彦 愛媛県宇和島市 193,800 15.26
愛媛県松山市南堀端町１番地
株式会社伊予銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ 60,000 4.72
(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 57,800 4.55
行株式会社（信託口）
ＯＡＴアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町１丁目３－１ 50,000 3.93
ベルグアース共栄会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ 41,300 3.25
ベルグアース従業員持株会 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１ 38,373 3.02
山口 貴弘 東京都新宿区 33,800 2.66
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 28,006 2.20
株式会社高知前川種苗 高知県高知市相生町６－３ 27,000 2.12
山口 眞由子 愛媛県宇和島市 25,000 1.96
計 ― 555,079 43.71
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 1,267,700
完全議決権株式(その他) 12,677 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,269,900 ― ―
総株主の議決権 ― 12,677 ―
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② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.0
ベルグアース株式会社 88番地１
計 ― 200 ― 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,068 518,797
受取手形及び売掛金 1,035,137 1,463,401
商品及び製品 5,845 15,940
仕掛品 57,306 157,747
原材料及び貯蔵品 103,548 139,434
その他 39,908 59,102
△ 1,782 △ 1,680
貸倒引当金
流動資産合計 1,748,031 2,352,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,041,303 1,006,517
機械及び装置（純額） 211,338 200,396
土地 505,709 507,529
22,168 30,068
その他（純額）
有形固定資産合計 1,780,519 1,744,511
無形固定資産 38,905 40,494
投資その他の資産 143,794 170,042
固定資産合計 1,963,220 1,955,049
資産合計 3,711,252 4,307,793
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520,894 774,909
※１ 500,000 ※１ 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 217,050 269,231
未払金 135,496 297,757
未払法人税等 29,689 9,066
賞与引当金 49,999 44,140
65,306 75,113
その他
流動負債合計 1,518,436 2,070,217
固定負債
長期借入金 689,783 821,428
資産除去債務 75,732 76,201
87,062 62,292
その他
固定負債合計 852,578 959,923
負債合計 2,371,015 3,030,141
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 331,494
資本剰余金 245,674 245,674
利益剰余金 574,894 510,949
△ 293 △ 293
自己株式
株主資本合計 1,151,770 1,087,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 329 △ 38
△ 1,327 △ 1,253
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 997 △ 1,291
新株予約権 554 554
非支配株主持分 188,910 190,564
純資産合計 1,340,236 1,277,652
負債純資産合計 3,711,252 4,307,793
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,008,263 2,120,529
1,569,191 1,601,055
売上原価
売上総利益 439,072 519,474
※ 550,468 ※ 578,850
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 111,396 △ 59,376
営業外収益
受取利息 3 15
受取配当金 615 643
受取手数料 1,233 4,108
補助金収入 13,421 3,729
5,451 2,215
その他
営業外収益合計 20,725 10,712
営業外費用
支払利息 2,057 1,979
持分法による投資損失 3,230 10,652
207 743
その他
営業外費用合計 5,494 13,375
経常損失（△） △ 96,166 △ 62,039
特別利益
400 -
固定資産売却益
特別利益合計 400 -
特別損失
681 286
固定資産除却損
特別損失合計 681 286
税金等調整前四半期純損失（△） △ 96,447 △ 62,326
法人税、住民税及び事業税
1,599 3,627
△ 24,051 △ 16,361
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,452 △ 12,733
四半期純損失（△）
△ 73,995 △ 49,593
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,379 1,654
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67,616 △ 51,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △ 73,995 △ 49,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 730 △ 367
17 73
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 712 △ 293
四半期包括利益 △ 74,708 △ 49,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 68,328 △ 51,541
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,379 1,654
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 96,447 △ 62,326
減価償却費 91,212 85,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 337
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,604 △ 5,859
受取利息及び受取配当金 △ 618 △ 658
補助金収入 △ 13,421 △ 3,729
支払利息 2,057 1,979
持分法による投資損益（△は益） 3,230 10,652
固定資産除却損 681 286
売上債権の増減額（△は増加） △ 396,336 △ 428,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142,029 △ 146,423
仕入債務の増減額（△は減少） 303,232 254,014
未払金の増減額（△は減少） 156,428 159,661
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,967 -
△ 23,834 △ 12,553
その他
小計 △ 123,483 △ 148,048
利息及び配当金の受取額
618 658
利息の支払額 △ 2,322 △ 2,224
補助金の受取額 13,421 3,729
△ 9,262 △ 23,119
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 121,027 △ 169,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 86,857 △ 46,926
無形固定資産の取得による支出 △ 1,880 △ 2,424
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 550
短期貸付けによる支出 - △ 20,000
短期貸付金の回収による収入 - 20,000
関係会社株式の取得による支出 - △ 37,022
保険積立金の積立による支出 △ 3,264 △ 2,980
その他 1,502 △ 115
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,899 △ 91,218
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 315,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 127,686 △ 116,173
自己株式の取得による支出 △ 89 -
非支配株主からの払込みによる収入 20,000 -
配当金の支払額 △ 12,352 △ 12,147
△ 800 △ 802
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 394,072 270,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 17 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,163 10,728
現金及び現金同等物の期首残高
419,659 508,068
※ 600,823 ※ 518,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計
期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 500,000千円 600,000千円
差引額 200,000千円 100,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
ファンガーデン株式会社 31,271千円 51,500千円
株式会社むさしのタネ 20,000千円 20,000千円
計 51,271千円 71,500千円
（注）前連結会計年度は、債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載し
ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
給与手当 142,638 千円 148,809 千円
賞与引当金繰入額 14,564 千円 15,399 千円
荷造運賃費 138,109 千円 149,219 千円
貸倒引当金繰入額 ▶ 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金 600,823千円 518,797千円
預金期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 600,823千円 518,797千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月27日
普通株式 12,697 10.00 2017年10月31日 2018年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 12,697 10.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
農業・園芸
（注）1
（注）２ 計上額
野菜苗生産
用タネ資材 海外事業 計
（注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,950,166 42,346 14,067 2,006,580 1,683 2,008,263 － 2,008,263
セグメント間の内部
76 72 1,998 2,146 5,285 7,432 △ 7,432 －
売上高又は振替高
計 1,950,242 42,419 16,065 2,008,727 6,969 2,015,696 △ 7,432 2,008,263
セグメント利益又は
85,309 2,405 △ 25,276 62,438 △ 11,061 51,377 △ 162,774 △ 111,396
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △162,774千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
農業・園芸
（注）1
（注）２ 計上額
野菜苗生産
用タネ資材 海外事業 計
（注）３
販売事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,064,205 41,828 13,372 2,119,405 1,124 2,120,529 － 2,120,529
セグメント間の内部
－ － 5,793 5,793 － 5,793 △ 5,793 －
売上高又は振替高
計 2,064,205 41,828 19,165 2,125,199 1,124 2,126,323 △ 5,793 2,120,529
セグメント利益又は
145,875 △ 373 △ 21,410 124,090 △ 1,893 122,197 △ 181,573 △ 59,376
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △181,573千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △53円25銭 △40円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △67,616 △51,247
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△67,616 △51,247
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,714 1,269,700
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
重要な事業の譲受(取得による企業結合)
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、株式会社長野セルトップが行う花苗育苗事業の譲受について決議
いたしました。2019年６月30日付けで事業譲渡契約を締結し、2019年７月１日付けで当該事業を譲り受ける予定です。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業のの名称及び譲受事業の内容
株式会社 長野セルトップ
被取得企業の名称
事業の内容 トルコギキョウを中心とした花苗育苗事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の培ってきた野菜苗生産技術を活かした花苗生産技術及び生産性の向上を目指し、サカタのタネと連携する
ことにより、国内花苗事業の発展と更なる事業の拡大へ繋がるものと判断し、花苗育苗事業を譲り受けることとい
たしました。
（3）企業結合日
2019年７月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を譲り受けるためであります。
２.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
３.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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