丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
【英訳名】 Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 英介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷左内町31番地２
【電話番号】 03－6735－0785
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務部長 吉留 政博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
（百万円） 51,903 49,862 177,174
売上高
（百万円） 2,641 2,359 3,116
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,305 1,934 2,424
（当期）純利益
（百万円） 2,344 2,164 2,265
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,619 39,506 37,540
純資産額
（百万円） 137,590 136,464 132,239
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 24.92 20.91 26.19
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 26.4 27.9 27.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており 、 前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年
度 に係る主要な経営指標等については、 当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の
改善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦の激化、英
国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市
場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新し
い書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業の大型案件減
少の影響により、売上高は498億62百万円（前年同期比3.9％減）と減収となりました。利益面も減収の影響を受
け、営業利益は23億81百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は23億59百万円（前年同期比10.7％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は19億34百万円（前年同期比16.1％減）と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており 、以下の前年同四半期比較については、前年
同四半期の数値を 組み替えた数値 で比較しております。
表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）
（表示方法の変更）」に記載しております。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「Ｔ
ＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツー
ル等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・
電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソ
リューションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューション
の提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業における大型
案件の完工が減少したことにより、売上高は190億16百万円（前年同期比13.6％減）と減収となり、営業利益も17
億35百万円（前年同期比28.9％減）と減益となりました。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品ま
で多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2019年３月に「高松店」「橿原店」、４月に「ロフト名古屋店」「立川高島屋
店」で移転及び減床、または文具フロア新設など、店舗リニューアルを実施しました。2019年４月末時点の店舗数
は88店舗となっております。（内、１店舗は海外店（台湾）、１店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の
店舗名ではありません。）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、「新しい書店収益モデルの創造」のために上記の改装や複合
化を推進するとともに、「hontoポイント」のポイントアップキャンペーンによる購買客数・購買単価の向上と、
店舗運営経費の削減に注力してまいりました。その結果、売上高は192億59百万円（前年同期比1.1％増）、営業利
益は３億29百万円（前年同期比114.3％増）と増収増益となりました。
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［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
どの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance
Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から123
館増加し、2019年４月末時点では1,488館（公共図書館535館、大学図書館224館、学校図書館他729館）となり順調
に推移しております。
その結果、当事業の売上高は67億90百万円（前年同期比3.9％増）と増収となり、営業利益は６億円（前年同期
比18.9％増）と増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『35の名著でたどる科学史 科学者はいかに世界を
綴ったか』『Ｄｒ.ヤンデルの病院選び～ヤムリエの作法～』『行動分析学事典』『スケールアップの化学工学
ものづくりの課題解決に向けて』『コンピュータ・システム プログラマの視点から』、児童書として『ほねほね
ザウルス20』『ルルとララのおまじないクッキー』『しずくちゃん32』『調べる学習子ども年鑑2019』など、合計
新刊78点（前年71点）を刊行いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10億33百万円（前年同期比8.4％減）と減収となり
ましたが、経費削減に注力した結果、営業利益は66百万円（前年同期比54.8％増）と増益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの
修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサー
ビス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）
を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに堅調に推移しておりますが、特に店舗内装業の
案件が増加したことにより、売上高37億63百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は２億97百万円（前年同期比
66.4％増）と増収増益となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については 当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の
数値で比較を行っております。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて45億円増加し、996億33百万円となりました。これは、その他は25億26
百万円減少しましたが、現金及び預金が29億６百万円、受取手形及び売掛金は21億92百万円、商品及び製品は23億
65百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少し、367億20百万円となりました。これは、有形固定
資産が１億16百万円、無形固定資産は70百万円、投資その他の資産は78百万円減少したことによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、１億９百万円となりました。これは、社債発行費が11
百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42億24百万円増加し、1,364億64百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億76百万円増加し、692億67百万円となりました。これは、短期借入
金は79億39百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金は89億78百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少し、276億90百万円となりました。これは、長期借入
金が４億82百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22億58百万円増加し、969億57百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19億66百万円増加し、395億６百万円となりました。これは、利益剰
余金が17億49百万円増加したことなどによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年４月30日） （2019年６月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 92,554,085 92,554,085 単元株式数 100株
市場第一部
計 92,554,085 92,554,085 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年２月１日～
― 92,554 ― 3,000 ― 11,464
2019年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 924,998 ―
92,499,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
49,185
発行済株式総数 92,554,085 ― ―
総株主の議決権 ― 924,998 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区市谷左内町
丸善ＣＨＩホールディングス 5,100 ― 5,100 0.00
31番地２
株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
22,711 25,618
現金及び預金
※ 18,689
16,497
受取手形及び売掛金
41,226 43,591
商品及び製品
833 415
仕掛品
1,096 1,312
原材料及び貯蔵品
3,983 3,725
前渡金
8,827 6,301
その他
△ 43 △ 21
貸倒引当金
95,132 99,633
流動資産合計
固定資産
20,898 20,781
有形固定資産
1,571 1,501
無形固定資産
投資その他の資産
2,659 2,860
投資有価証券
7,481 7,465
敷金及び保証金
その他 4,448 4,187
△ 73 △ 75
貸倒引当金
14,516 14,437
投資その他の資産合計
36,985 36,720
固定資産合計
120 109
繰延資産
132,239 136,464
資産合計
負債の部
流動負債
※ 28,524
19,545
支払手形及び買掛金
28,510 20,570
短期借入金
2,731 2,499
1年内返済予定の長期借入金
395 410
リース債務
5,141 5,155
前受金
667 549
未払法人税等
352 518
賞与引当金
197 159
返品調整引当金
44 33
ポイント引当金
9,305 10,846
その他
66,890 69,267
流動負債合計
固定負債
9,610 9,465
社債
6,304 5,821
長期借入金
1,021 1,031
リース債務
58 43
役員退職慰労引当金
5,118 5,156
退職給付に係る負債
2,625 2,631
資産除去債務
3,069 3,540
その他
27,808 27,690
固定負債合計
94,699 96,957
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
14,198 14,198
資本剰余金
19,671 21,421
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
36,868 38,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 771 △ 564
その他有価証券評価差額金
△ 6 0
繰延ヘッジ損益
△ 5 △ 5
為替換算調整勘定
64 62
退職給付に係る調整累計額
△ 718 △ 507
その他の包括利益累計額合計
1,390 1,395
非支配株主持分
37,540 39,506
純資産合計
132,239 136,464
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 51,903 49,862
39,827 38,104
売上原価
12,076 11,757
売上総利益
9,394 9,375
販売費及び一般管理費
2,681 2,381
営業利益
営業外収益
42 48
不動産賃貸料
▶ -
為替差益
38 50
その他
85 99
営業外収益合計
営業外費用
60 57
支払利息
22 23
不動産賃貸費用
42 40
その他
125 121
営業外費用合計
2,641 2,359
経常利益
特別利益
23 -
固定資産売却益
3 3
投資有価証券売却益
97 36
受取補償金
- 17
受取和解金
23 -
その他
148 57
特別利益合計
特別損失
0 -
減損損失
0 0
固定資産除却損
20 -
固定資産圧縮損
- 9
投資有価証券評価損
21 9
特別損失合計
2,768 2,407
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 527 510
△ 99 △ 51
法人税等調整額
428 458
法人税等合計
2,340 1,948
四半期純利益
34 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,305 1,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
2,340 1,948
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 210
その他有価証券評価差額金
7 6
繰延ヘッジ損益
3 0
為替換算調整勘定
△ ▶ △ 1
退職給付に係る調整額
▶ 215
その他の包括利益合計
2,344 2,164
四半期包括利益
（内訳）
2,312 2,146
親会社株主に係る四半期包括利益
32 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）
店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」
及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」
及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナ
ント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに
掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示
していた76百万円のうち、33百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた45百万円の
うち、22百万円は「売上原価」に組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
受取手形 ―百万円 63百万円
支払手形 ― 〃 52 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 428百万円 368百万円
のれんの償却額 19 〃 19 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 185 2.00 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
（注）１ （注）２ 計上額
文教市場
ネット サポート 出版事業 計
（注）３
販売事業
販売事業 事業
売上高
22,010 19,042 6,536 1,127 48,716 3,187 51,903 - 51,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
90 66 2 151 311 392 703 △ 703 -
売上高又は振替高
22,100 19,109 6,538 1,279 49,027 3,579 52,607 △ 703 51,903
計
2,441 153 504 42 3,142 178 3,321 △ 640 2,681
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去43百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△683百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
店舗・ 図書館 合計
（注）１ （注）２ 計上額
文教市場
ネット サポート 出版事業 計
（注）３
販売事業
販売事業 事業
売上高
19,016 19,259 6,790 1,033 46,099 3,763 49,862 - 49,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
43 60 - 128 232 453 686 △ 686 -
売上高又は振替高
19,059 19,320 6,790 1,161 46,331 4,217 50,549 △ 686 49,862
計
1,735 329 600 66 2,731 297 3,029 △ 647 2,381
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設
計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその
他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去49百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△697百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており ます。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情
報）（表示方法の変更）」に記載しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円92銭 20円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,305 1,934
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,305 1,934
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,549 92,548
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 貫 泰 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホー
ルディングス株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年２月
１日から2019年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年４月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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