株式会社ゆうちょ銀行 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第13期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役財務部長 大野 利治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役財務部長 大野 利治
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所で
はありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所として
おります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 － － － 2,044,940 1,845,413
連結経常利益 百万円 － － － 499,654 373,978
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 352,775 266,189
当期純利益
連結包括利益 百万円 － － － △ 80,426 23,376
連結純資産額 百万円 － － － 11,521,680 11,362,365
連結総資産額 百万円 － － － 210,629,821 208,974,134
１株当たり純資産額 円 － － － 3,073.20 3,029.61
１株当たり当期純利益 円 － － － 94.09 71.00
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ － － － 5.46 5.43
連結自己資本利益率 ％ － － － 3.06 2.32
連結株価収益率 倍 － － － 15.17 17.02
営業活動による
百万円 － － － △ 130,411 △ 1,120,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 － － － △ 1,676,182 2,713,730
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 － － － △ 187,324 △ 182,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 － － － 49,223,314 50,633,686
期末残高
従業員数
－ － － 13,022 12,821
人
[ －] [ －] [ －] ［ 4,613 ] [ 4,185 ]
[外、平均臨時従業員数]
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(注) １．当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普
通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計－期末非支配株主持分」を「期末資産
の部合計」で除して算出しております。
６．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産
額で除して算出しております。また、当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、2017年度の
連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結純資産額で
除して算出しております。
７．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グルー
プへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエ
イト社員)を含む。)は、［ ］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 2,078,179 1,968,987 1,897,281 2,044,845 1,845,316
経常利益 百万円 569,489 481,998 442,085 499,669 374,299
当期純利益 百万円 369,434 325,069 312,264 352,745 266,178
持分法を適用した場合の
百万円 119 △ 9 13 － －
投資利益(△は投資損失)
資本金 百万円 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 千株 150,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 百万円 11,630,212 11,508,150 11,780,037 11,513,151 11,350,806
総資産額 百万円 208,179,309 207,056,039 209,568,820 210,630,601 208,970,478
貯金残高 百万円 177,710,776 177,871,986 179,434,686 179,882,759 180,999,134
貸出金残高 百万円 2,783,985 2,542,049 4,064,120 6,145,537 5,297,424
有価証券残高 百万円 156,169,792 144,076,834 138,792,448 139,201,254 137,135,264
１株当たり純資産額 円 3,101.82 3,069.26 3,142.05 3,071.04 3,027.85
１株当たり配当額 円 1,477.95 25.00 50.00 50.00 50.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 円 89.58 86.69 83.28 94.09 71.00
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.58 5.55 5.62 5.46 5.43
自己資本利益率 ％ 3.20 2.80 2.68 3.02 2.32
株価収益率 倍 － 15.97 16.58 15.17 17.02
配当性向 ％ 50.00 28.83 60.03 53.13 70.41
営業活動による
百万円 2,849,061 3,446,036 717,488 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 12,291,787 9,952,376 4,876,733 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,393,986 △ 184,717 △ 187,716 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 32,596,050 45,810,068 51,216,921 － －
期末残高
従業員数
12,889 12,905 12,965 13,009 12,800
人
[ 5,523 ] [ 5,223 ] [ 4,902 ] ［ 4,612 ] [ 4,184 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り － － 103.32 110.32 98.12
％
(比較指標：配当込みTOPIX
( －) ( －) ( 127.19 ) ( 131.55 ) ( 111.72 )
(銀行業)）
最高株価 円 － 1,823 1,483 1,540 1,529
最低株価 円 － 1,105 1,110 1,324 1,157
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
３．第13期中間配当についての取締役会決議は2018年11月14日に行いました。
４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益(△は
投資損失)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．第11期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として
計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通
株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
６．当行は、2015年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算
出しております。
９．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
10．第９期の株価収益率は、当行株式が非上場株式であるため記載しておりません。
11．第９期及び第10期の配当性向は、当期配当金総額を当期純利益で除して算出しております。第11期以降の配
当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。
12．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、
平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［ ］内に年間
の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
13. 当行は、2015年11月４日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。このため、株主総利回りにつ
いては、第10期の末日における株価及び株式指数を基準として算出しており、第９期及び第10期は記載して
おりません。
14. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。また、第９期の最
高株価及び最低株価については、当行株式が非上場であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
(1) 設立経緯
1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、
郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の
役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営
を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省
は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政
事業庁に再編された後、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社が発足
しました。
2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等ととも
に、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、日本
郵政公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの
株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定さ
れました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政
民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院
解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。
2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や
権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生
命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（2019年４月、
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)
に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株
式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の
業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託
契約を締結し受託しております。
(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布
郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正
する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。
これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再
編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサー
ビスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。
更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処
分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、で
きる限り早期に処分することとしました。
なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要
な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保す
るため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、
できる限り早期に処分することとしました。
(注) 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役
務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全
国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っておりま
す。
(3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場
上記(2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期
処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させるこ
とといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、
政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決
定し、2014年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険
は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。
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また、日本郵政株式会社は、上場後の金融２社株式の売却について、前述の郵政民営化法の趣旨に沿って、金融
２社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度とな
るまで、段階的に売却していくこととしております。しかしながら、３社の時価総額は相当程度の規模になること
が想定され、短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。従っ
て、同社は、金融２社株式をいつまでに50％程度まで売却するかを明確には示せないものの、株式市場の動向等の
条件が許す限り、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却を進める予定としております。
(4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ
当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行
業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。
当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務
契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。
(5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革
年月 事項
2006年９月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆう
ちょを設立
2007年10月 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業
2007年12月 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可
取得
2008年４月 ＳＤＰセンター株式会社に出資
新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可
取得
「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始
2008年５月
住宅ローン等の媒介業務開始
変額個人年金保険の募集業務開始
2009年１月 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2013年３月 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資
2015年11月 当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
ＪＰ投信株式会社に出資
2017年６月 新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
2018年２月 JPインベストメント株式会社を設立
(6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革
年月 事項
1871年４月 郵便事業創業
1875年１月 郵便為替事業創業
1875年５月 郵便貯金事業創業
1885年12月 逓信省発足
1906年３月 郵便振替事業創業
1949年６月 郵政省発足
2001年１月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2003年４月 日本郵政公社発足
2005年10月 投資信託の募集業務開始
2006年１月 日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
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３ 【事業の内容】
当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業
務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営
んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・
資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としておりま
す。
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、銀行業の単一
セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。
なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っており
ます。
(事業系統図)当行及び当行の関係会社
(1) 資金運用
当行は、2019年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める 180.9兆円 の貯金を、主として有価証券 137.1兆円 (内、
国債 58.3兆円 、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成) 62.4兆円 )で運用し、資
金運用収益を中心に収益を確保しております。
具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理すると
ともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用
の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強
化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。
こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動に
より、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益
が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含
む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスク
をヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めております。
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(2) 資金調達、資産・負債総合管理
当行は、本支店その他の営業所、日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから
通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。
また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)
が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。
更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク
(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマ
ネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資
産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な安定的収益の確
保に努めております。(当該枠組みの内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (参考) ポートフォリオの状況」をご参照ください。)。
(3) 手数料ビジネス
当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国債・
投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務(直営店に限り取扱い)及び各
金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。
(事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係
(注) １．当行は、2019年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所234箇所を展開しておりますが、日本郵便株式
会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,849局)、簡易郵便局
(3,861局)に代理店を設けております。
２．2018年12月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、郵便
局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出
金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります
(後記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。
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(参考)
当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)～(4)の規制を受けております。
(1) 業務の制限
当行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内
閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております(同法第110条)。認可を要する業務の概要は、以下の
とおりです。
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合、下記
(2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならな
いこととされております。
(なお、日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化
法第110条に係る認可は要しないものの、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大
臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係
及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされておりま
す。(同法第110条の２))
① 外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ
② 資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く)
(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け
(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け
(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け
(d) コール資金の貸付け
(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け
(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
③ 銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務
(a) 債務の保証又は手形の引受け
(b) 特定目的会社発行社債の引受け等
(c) 有価証券の私募の取扱い
(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介
(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引
(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
(j) 投資助言業務
(k) 信託に係る事務に関する業務
(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務
④ 登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く)
(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為
(b) 国債等の募集の取扱い等
(c) 証券投資信託の募集の取扱い等
⑤ その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(e)に掲げる業務を除く)
(a) 当せん金付証票の売りさばき等
(b) 国民年金基金の加入申出受理業務
(c) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集
(d) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務
(e) 拠出年金運営管理業(個人型)
⑥ その他内閣府令・総務省令で定める業務
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(2) 預入限度額
当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをする
ことができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)
① 通常貯金、定額貯金、定期貯金等(②を除く)・・・あわせて1,300万円
② 財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
ただし、①及び②の限度額には、郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)も
含まれます。
なお、2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である
2019年４月１日から預入限度額が下記のとおり変更となりました。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲に
ついては変更ありません。
① 通常貯金・・・1,300万円
② 定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれた
もの)を含み、③を除く)・・・1,300万円
③ 財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円
(3) 子会社保有の制限
当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総
理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)
また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものと
されております。(郵政民営化法第111条第７項)
(4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可
当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)
ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定
の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営
化法第113条第２項、第４項及び第６項)
これらの規制は、日本郵政株式会社が当行の株式の全部を処分した日、又は日本郵政株式会社が当行の株式の２分
の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が、当行につい
て、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、規制を適用しなくても当行と他の金融機関等との間の適正
な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める旨の決定をした日以後は、適用されな
いこととなっております。(郵政民営化法第104条)
・日本郵政株式会社が保有する当行の議決権が、その総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の
競争関係に影響を及ぼす事情
・当行、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及
びこれらの株式会社と当行との関係
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 は出資金
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
ブランド価
値使用料の
建物の
(親会社)
東京都
被所有
支払、
3,500,000 持株会社 3(3) ― 一部を ―
89.00
千代田区
日本郵政株式会社
預金取引、 賃貸借
業務委託等
(連結子会社)
有価証券等に
東京都
50.00
JPインベストメント株式
750 関する投資運 6(－) ― ― ― ―
[25.00]
千代田区
会社
用業務
その他２社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
東京都
住宅ローン等
2,000 45.00 5(1) ― 業務委託 ― ―
ＳＤＰセンター株式会社
の事務代行業
中央区
現金自動入出
金機等の
日本ＡＴＭビジネスサー
東京都
100 現金装填及び 35.00 2(－) ― 業務委託 ― ―
港区
ビス株式会社
回収並びに
管理業務
投資運用業、
東京都
ＪＰ投信株式会社 500 第二種金融商 45.00 2(－) ― 業務委託 ― ―
中央区
品取引業
(注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密
な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と
同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人
数の他、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。( )内は、当行の役員が関
係会社の役員を兼任している人数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
合計
12,821
従業員数(人)
［ 4,185 ］
(注) １．従業員数は当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループ
への出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社
員)を含む。)4,054人(１日８時間換算)は含んでおりません。
２．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12,800
42.8 19.2 6,699
［ 4,184 ］
(注) １．従業員数は当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨
時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)4,053人(１日８時間換算)は
含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数については、当行設立以前(民営化前)における勤続年数を含んでおります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行は従業員持株制度を導入し、従業員拠出額に応じて奨励金(当行株式上場前は拠出額の３％、上場後は
拠出額の５％)を支給しております。なお、従業員拠出額と奨励金は、従業員持株会が当行普通株式を取得
するために使用しております。
７．当行には、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンの労働組合が組織されております。
また、労使関係については、概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当行グループは、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を
目指してまいります。
「信 頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。
「変 革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。
「効 率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。
「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。
(2) 経営戦略等
当行グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画
は、2018年度からの３年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経
営基盤を固めるための期間と位置づけております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人の
お客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、こ
れからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われるこ
とを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利
益等の経営目標の達成を目指してまいります。
＜主な取組み＞
① お客さま本位の良質な金融サービスの提供
・お客さまの資産形成への貢献
・決済サービスの充実
・ＡＴＭネットワークの拡充
② 運用の高度化・多様化
・国際分散投資の推進
・市場環境を踏まえたオルタナティブ投資の拡大
・財務健全性の確保
③ 地域への資金の循環等
・地域活性化ファンドへのＬＰ出資
・ファンド運営(ＧＰ業務)参入
・地域金融機関との各種連携
④ 経営管理態勢の強化
・お客さま本位の業務運営
・リスクガバナンスの強化
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等への態勢強化
・サイバー攻撃への態勢強化
・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略
・コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用
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(3) 経営環境
当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は一部地域で弱さが見られる等、不確実性が高まっていま
す。海外では、米国経済が堅調の一方、欧州、中国経済は減速傾向が鮮明になりました。我が国経済は、自然災害
や海外経済減速の影響もあり、足踏み状態にあります。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1％を下回る
水準で推移した後、2018年７月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」導入や米国長期金利の上昇等を受
け、同年10月上旬には0.1％台半ばまで上昇しました。その後は、米欧長期金利の低下等を受け低下し、2019年２月
以降は概ねマイナス圏で推移しました。米国の10年国債利回りは、概ね2.8～3.0％で推移した後、好調な経済指標
等を受け、2018年10月上旬には3.2％台まで上昇しました。その後は、世界経済減速懸念、世界的な株安等を受け、
大幅な低下基調に転じ、年度末にかけては、米国の利上げ休止観測の高まり等もあり、一時2.3％台まで低下しまし
た。
外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移していましたが、2018年12月以降、世界的な株安等を受け、
2019年１月には一時104円台まで急速に円高が進みました。その後は、米中貿易摩擦緩和期待等から円安に転じ、年
度末にかけては110円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢等を受け、概ね126～132円台で推移し
た後、2019年１月にはリスク回避の動きが強まる中、一時118円台まで円高が進みました。その後は、対ドル同様、
円安に転じ、概ね124～126円台で推移しました。
日経平均株価は、概ね21,000～23,000円で推移した後、2018年12月には世界的な株安、円高等を受け、一時
18,000円台まで下落しました。その後は、米国の利上げ休止観測の高まり等を受けた世界的な株価持ち直しや、円
高の一服等を受け反発し、概ね21,000円台で推移しました。
(4) 対処すべき課題
当行グループは、郵便局のネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本
基盤、またこれらの特性をいかしたＡＬＭ(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上して
きました。
厳しい経営環境が見込まれる中での安定的な収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、2018年度から2020年度を
計画期間とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」をスローガンに、全社一丸となっ
て目指す姿の実現に向けて各種施策に取り組みます。
郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広いお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの人
生をしっかりとサポートし、共に歩んで行くことで、ゆうちょ銀行としてのブランドを構築していきます。
あわせて、最新の技術を活用しつつ、お客さまのニーズの変化を踏まえた、新しいサービス提供スタイルを模索
していきます。
チームＪＰの一員として、郵便局ネットワークの安定的・効率的な運営を支援し、ユニバーサルサービスの確保
に貢献していきます。
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(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)
Fintech(金融とＩＴの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、よりお客さまにご相談いただけるような
全国のネットワークの高度化・充実を通じて、お客さまに対して「新しいべんり」と「安心」を提供します。
○お客さまの資産形成への貢献
お客さま本位の業務運営の下、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた商品
提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。
資産運用コンサルタントの増員・育成やタブレット等の販売活動ツールを充実させるほか、「投資信託取扱局」
の拡大により、コンサルティング営業を推進します。また、お客さまのニーズに応じた商品ラインアップや「つみ
たてＮＩＳＡ」対象商品のご案内等により、多様な資産形成ニーズに応えます。
就職・退職・相続等、ライフイベントや資産形成の目的に応じたコンサルティングを充実させ、お客さまの生涯
にわたって暮らしをサポートすることによって、「安心」を提供していきます。
○決済サービスの充実等
スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組
みを推進します。また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBiz
ダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。
加えて、利便性が高い場所への小型ＡＴＭの設置拡大やＡＴＭの効果的配置を継続します。
これらの取組みにより、“いつでもどこでも使える”「新しいべんり」を提供していきます。
(運用の高度化・多様化)
○運用の高度化・多様化による収益確保
国内の低金利長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、国際分散投資の推進による
資本の有効活用、リスク性資産への投資拡大による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指します。
リスク性資産への投資では、適切なリスク管理の下、海外クレジット資産を中心に資産を積み上げ、オルタナ
ティブ資産については、市場環境の変化を踏まえて選別的に投資を実行します。
○財務健全性の確保
運用の高度化・多様化を推進していく中で、国際金融規制の段階的な厳格化も加わり、自己資本比率の低下が見
込まれますが、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保し、安定的な収益と財務健全性を両立させま
す。
(地域への資金の循環等)
引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。
地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ＡＴＭネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地
域金融機関との協業関係を深めます。
更なる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(ＧＰ：General Partner)への参入を目指しま
す。
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(経営管理態勢の強化)
○リスクガバナンスの強化
コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク(注)
の対象をＡＬＭ・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。
(注) 「リスクアペタイト＝中長期的かつ安定的な収益性確保、財務健全性等を図るために必要な、当行が取得す
べき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見える化を通じ、「監督(取締役会)」機能の実効性を高めるこ
とで、リスクガバナンスを強化する枠組み
○サイバー攻撃への態勢強化
不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新
の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。
○コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売に引き続き努めます。
また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を一層強化していきます。これらの取組みを通じて、
社会的責任を果たします。
○人事戦略
女性管理社員比率の上昇等を含めたキャリア形成支援、働き方の見直しによる生産性の向上、社員の多様性に対
応した働きやすい職場環境の整備等により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進します。
投資信託の販売拡大、運用の高度化・多様化等の強化分野・成長分野を中心とした人材育成に注力します。
○コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用
費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化し、生産性を向
上させます。トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティン
グ業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。
加えて、お客さまの利便性の向上のため、当行システムと当行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤
(外部連携基盤：ＡＰＩ)の整備・拡大やゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等を進めます。
○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)
経営と密接不可分なものとして、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を踏まえ
た取組みを進め、企業価値の向上との両立を目指します。具体的には、「お客さま・マーケット」「地域社会」
「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」のテーマに対して、当行の業務の特性をいかした活動を継続し
ます。
このうち「環境」については、気候変動への対応として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)(注)
の提言に賛同しており、本提言の趣旨を踏まえた取組みを進めていきます。
(注) Task Force on Climate-related Financial Disclosures
気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として金融安定理事会( Financial Stability Board )の提言のも
と設立された組織
2017年６月に気候関連財務情報に係る自主的な情報開示の在り方に関する提言を公表
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２ 【事業等のリスク】
当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項につ
いて、記載しております。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当行グルー
プが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリ
スク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。
(1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
当行グループは、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。また、
当行グループは、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般に
ついて随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新たな投資領域を開拓するなど当行グループが有価証券等の運
用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢や不公正取
引発生防止態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされ
ない可能性があります。
加えて、当行グループによるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行グループ内部だけでなく、当
行の商品・サービス(貯金・資産運用商品・為替等)を販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体につい
ても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不
備が生じた場合には、当行グループによるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。これ
らの結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行で
は、中長期的に安定的収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability
Management)の他、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理
するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投
資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(2019年３月末日現在、58.3兆円・総資産額の27％)や外国証券（2019年３月末日現
在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は62.4兆円・総資産額の29％）
などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等に
は、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等
市場金利は非常に低い水準にあり、更に、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は
低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減
少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、市場金利の変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変
動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場
合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当行グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2019年３月末日現在、93.8兆円・総貯金額の51％。預入から６か月経過後は払戻し自由、３
年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等に
より、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や
調達コストの上昇を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国証
券の保有が増加しておりますが、外貨建て資産の一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は
短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、ヘッジしていない部分
に差損が発生し、又はヘッジコストが上昇すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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③ 株式価格変動リスク
当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有することがあることから、国
内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって株価が下落する場合には、保有株式に評価損・減損損失や
売却損等が発生し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場流動性リスク
経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行
グループが国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れること等により、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 資金流動性リスク
当行グループの業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差
異)等、また、当行グループの収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けた当行格付の引き下げによ
り、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ
とにより、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 信用リスク
当行グループが保有する社債等の有価証券の発行者や投資先、貸出先の債務者等において、国内外の経済情勢(景
気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の事態に
より、財政状態が悪化する可能性があります。その結果、当行グループの与信関係費用が増加、当行グループが保
有する有価証券等の価値が下落すること等により、当行グループの業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及
ぼす可能性があり、中長期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の
高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
(6) オペレーショナル・リスク等
① 事務リスク
当行グループや当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社
内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。これらの事
務リスクが顕在化した場合には、当行グループへの行政処分、訴訟提起等により、当行グループの事業、社会的
信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループの業務に関連して、顧客その他の第三者が、偽名による口座開設、当行口座の不正目的に
よる使用、又は盗難カードを使用した犯罪行為その他の不正行為を行った場合や、当行グループの取引先が反社
会的勢力と何らかの関係を有する者であった場合には、これに対応する費用の支出が発生する等、当行グループ
の事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループは、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式
会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全
国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行グ
ループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。これらについて、自然災害・サイバー攻撃等の外的
要因に加えて、人的過失、事故、コンピュータウィルスの感染、システムの新規開発・更新における瑕疵等によ
り、システム障害が発生する可能性があります。こうしたシステムの不具合、故障等が生じた場合に、これに対
応する費用の支出の発生、業務の停止・混乱、それに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等が発生する
ことにより、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報資産リスク
当行グループは、多数の個人・法人のお客さま等の情報を保有しています。顧客情報は銀行法、金融商品取引
法等により適切な取扱いが求められ、特に個人情報については個人情報保護法等の下で、より厳格な管理が求め
られております。
当行グループでは、プライバシーポリシー等情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めており
ますが、機密情報や顧客情報等の重要な情報について、内部からの漏えいや、コンピュータへのサイバー攻撃等
外部からの不正なアクセス等が発生する可能性があり、業務委託先を含め、仮にこのような事象が生じた場合に
は、これに対応する費用の支出の発生、当行グループに対する損害賠償請求、行政処分、社会的信用の毀損等に
より、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 訴訟等に係るリスク
当行グループは、事業の遂行に関して、訴訟等が提起されるリスクを有しております。
業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合に
は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人事リスク
人事処遇、勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題、人権問題(ハラスメントを含
む。)等が発生した場合や、これらに関連する重大な訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場
合、当行グループの業績、社会的信用及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナル・リスク
当行グループや当行グループの事業の風説・風評が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上
の掲示板への書込み、ソーシャル・ネットワーク・サービス等により拡散した場合、また、報道機関により憶測
に基づいた報道が行われた場合には、お客さまや市場関係者等が、当行グループについて事実と異なる理解・認
識をし、当行グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行グループと競合する他の金融機関等に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それ
により銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が下落する場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に
も影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法令違反等に係るリスク
当行グループは、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に取り組み、法令・諸規則等を遵
守すべく、コンプライアンスやその意識の水準向上、内部牽制・内部監査・顧客保護等管理など内部管理の強化
を経営上の重要課題として位置づけ、適切な指示・指導・モニタリングを行う態勢を整備するとともに、法令違
反・不正行為等の防止策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、横領その他の犯罪
行為、インサイダー取引規制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な顧客説明や資産運用商品の販売等、法
令・諸規則等を遵守できない可能性があります。また、これらの法令等の不遵守を、組織として迅速・適切に認
識できない可能性もあります。業務委託先である日本郵便株式会社等を含め、法令違反・不正行為等に関するリ
スクが顕在化した場合には、当行グループへの訴訟提起、行政処分等により、当行グループの事業、社会的信
用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ マネー・ローンダリング等に係るリスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要課題として位置づけ、管理態勢の整
備・強化に取り組んでおります。また、昨今、我が国において、振り込め詐欺、口座の不正利用・売買、イン
ターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆
しを見せず、手口も高度化しており、当行ではこれらの防止のため必要な対策を講じております。しかしなが
ら、これらが十分な効果を発揮せず、マネー・ローンダリング等の不正な取引が発生した場合等には、これに対
応する費用の発生、追加的な再発防止策の実行、当行グループへの行政処分、社会的信用の毀損等により、当行
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害リスク
当行グループは、大規模災害等に備えた事業継続計画等を整備し、危機管理態勢の強化に努めておりますが、
大規模災害、感染症の大流行、テロリズム・武力衝突等の人的災害、電気・通信その他の社会インフラの障害や
混乱等が発生した場合、当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステム等が毀損し、又は正常
な業務遂行が困難になること等により、当行グループが損失を被る可能性があります。また、かかる状況の下で
当行グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生による経済・社会活動の沈滞や、インフ
ラの機能不全等の影響を受けて、当行グループが保有する金融商品に評価損・減損損失や売却損等が生じたり、
当行グループの不良債権・与信関係費用が増加したりする可能性もあり、その結果、当行グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) サイバー攻撃等に関するリスク
当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、業務の遂行にあたって利用する情報通信システムは、当行グルー
プの事業にとって極めて重要な機能を担っております。特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インター
ネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、
金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。このため、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コ
ンピュータウィルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失や情報通信システムの障害等が発生
した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴う損失や損害賠償の発生、行政処分や
罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク
当行グループは、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、「お客さま本
位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強
化」を主な戦略として、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。
しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、
又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りと
ならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢
(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回
りの減少によって計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中で、適切なポー
トフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けや
すくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。更に、定額貯金
の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総
預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、有価証券の評価損の資本直入、減損損
失、売却損の計上により十分な配当可能額が確保できない等、当該計画の実現又は目標が達成できない可能性があ
ります。更に、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのＩＦＲＳ適用を検討しており、将来的に当
行グループもＩＦＲＳを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更
を行う可能性もあります。これらの結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 業務範囲の拡大等に係るリスク
当行グループは、新たな収益機会を得るために新規業務を行おうとする場合、郵政民営化法、銀行法の規制によ
り必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。例えば、当行は、2012年９月３日に行った相
対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする認可申請を、2017年３月31日に取り下げま
した。
また、認可を得て業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出
した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成
果をもたらさない可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(10) 事業環境等に係るリスク
① 主要な事業の前提に係るリスク
当行は、郵政民営化法第98条第１項により、次に掲げる条件付きで銀行法第４条に定める銀行業の免許を受け
たものとみなされております。
・郵政民営化法第110条第１項各号に掲げる業務(いわゆる新規業務。「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参
考) (1) 業務の制限」をご参照ください。)を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければなら
ないこと。
・郵政民営化法第８章第３節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基
盤となる銀行代理業者への継続的な業務の委託がされていること。
この免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条、第27条、第28条及び第41条に
規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。当連結会計年度
末現在において、当行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由
により当行がこれらの要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたし、当行グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 銀行法を始めとする各種法令等に係るリスク
当行グループは事業を行うにあたり、銀行法を始め税制・会計基準を含む各種法令等が適用され、銀行免許・
当局の監督を受けております。また、我が国はＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国であ
り、 当行が物品等を調達する場合にも、ＷＴＯによる政府調達ルールの遵守が求められます。各種法令等の改正
や新たな法的規制等により、当行グループの競争条件が悪化したり、営業・運用等の一部が制限又は変更を余儀
なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の制限等により、当行グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、
当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。
また、当行は、郵政民営化法によって、他の銀行には課せられていない規制が課されております(当行に係る郵
政民営化法に基づく規制は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考)」をご参照ください。)。例えば、当行
は、他の銀行と比較して業務拡大等に係る経営の自由度が限定されており、また、銀行を当行の子会社とするこ
とや、預入限度額(なお、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考)」に記載のとおり、2019年４月１日から預
入限度額が変更となりました。)を超える一顧客からの貯金受入れも、原則としてできません。郵政民営化法の規
制により、当行グループの事業、成長戦略を含む事業戦略・経営計画の策定・遂行、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。更に将来、現行の民営化の枠組みを変更する法律が制定された場合、その内容によっ
ては、当行グループに影響をもたらす可能性もあります。
③ 経済・社会情勢、市場に係るリスク
当行グループが行う事業による収益の多くは日本国内での貯金調達や国内外での有価証券運用によって得られ
ており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場の変動・悪化が、当行グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税率の引き上げによる家計の可処分
所得の低下や、少子高齢化に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、当行の貯金残高が減少する可能性があり
ます。また、国内外の金融市場に混乱等が生じた場合、当行グループの事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達
力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。このような場合、中長期的な安定的収益の確保を目的とし
た運用の高度化・多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。
④ 競争に係るリスク
当行グループが行う事業は、いずれも激しい競争状況に置かれております。当行の主力事業は郵便局ネット
ワークをメインチャネルとするリテール・バンキング事業であるため、当行は、都市銀行のほか、地方銀行その
他の金融機関と競合しております。また、当行グループが業務範囲を拡大した場合には、現時点では当行グルー
プと競合関係にない会社との競合が新たに生じる可能性もあります。この他、近年では、国内外の各業界におい
て統合や再編、業務提携が積極的に行われており、参入規制の緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和も行われてお
ります。更に、テクノロジーの進化により、他業界からの新たな金融サービスの提供者の参入や顧客ニーズの多
様化が進展しております。
当行グループが競合する他の金融機関に対して優位に立てない場合や、市場構造の変化に対応できなかった場
合、規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合、テクノロジーの進化や顧客ニーズの多様化に対応できなかっ
た場合は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(a) 議決権の行使等を通じた影響
日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約
89％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総
会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、日本郵政株式会社は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契
約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係
を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グ
ループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一
般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、
原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵
政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
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更に、従業員についても、2019年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会
社からの受入出向者が約270名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約
250 名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は11名
であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理
店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に
兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業
力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を
与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
本有価証券報告書提出日現在
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 郵政株式会社の意思決定過程に参画
執行役社長 株式会社 (非常勤)
するため
国が資本金の２分の１以上を出資し
ている法人である日本郵政株式会社
取締役兼代表 日本郵政
田中 進 常務執行役 として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があると考
えているため
日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
日本郵便 取締役
取締役
グループ経営の観点からの総合的な
長門 正貢 株式会社 (非常勤)
助言を得るため
(非常勤)
株式会社
かんぽ生命 取締役
保険 (非常勤)
日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役
テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
る業務について、当行の意向をより
(非常勤)
クノロジー
適切に反映させるため
株式会社
日本郵政
当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
執行役 櫻井 重行 スタッフ 委託している業務について、当行の
(非常勤)
意向をより適切に反映させるため
株式会社
(c) 契約関係・取引関係を通じた影響
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」や「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引していますが、
当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定める
アームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備して
おります。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取
引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのな
いよう監視しております。
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営
に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結して
おります。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこと
とされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に
対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使
用料を支払っております。これらの協定等は後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除
されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合
にかかわらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対し
てブランド価値使用料を支払う義務等を負います。
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また、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しによ
り現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブラ
ン ド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性
日本郵政株式会社は、上記①のとおり、2019年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除
く。)のうち約89％を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部
を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限
り早期に処分するものとしております。また、2018年12月26日に郵政民営化委員会により提出された「郵政民営
化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、将来の通常貯金の預入限度
額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有する当行株式を３分の２未満となるまで売却することを条件に
すると、記載されております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第
１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、当行株式をまずは保有割合が50％程度となるまで段階的に売却し
ていく方針を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当
行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を
及ぼす可能性があります。
また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「４ 経営上
の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当
行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、
これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当
行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制
(「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本
郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由
度の拡大が実現しない可能性があります。
③ 日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク
当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。しかし、日本郵政
株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国
政府との関係の希薄化により、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の
減少、取引条件や人材の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株
式会社に銀行代理業務等を委託しております。2019年３月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵
便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店であ
る日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の
代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理
店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り
扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優
先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販
売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営
上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社
との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社
が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当
該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるもの
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と定めております。当連結会計年度末現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ
等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重
大 な影響を及ぼす可能性があります。
② ユニバーサルサービスの提供に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等 (1) 銀行窓口業務契約」に記載のとおり、日本郵便株式会社との
間で銀行窓口業務契約を締結しており、同社は全国の郵便局で、当行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株
式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係る法的責務の履行として提供しております。当行は、
法令上この責務を直接負わないものの、郵便局で使用するＡＴＭ・窓口端末機など銀行委託業務に係るＩＴシス
テムの導入・運行コストとともに(なお、当該ＩＴシステムは当行が所有。)、同業務に従事する日本郵便株式会
社の従業員の指導・教育等を通じ、ユニバーサルサービス提供に係る一定のコストを負担しております。
その結果、より収益性の高い業務や地域への経営資源配分が制約されること等により、当行グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、銀行窓口業務契約は、期限の定めがなく、また、本契約に定める特段の事由が生じた場合等を除き、当
事者の合意がない限り、解除できないものと定めております。また、当行の定款には、日本郵便株式会社と銀行
窓口業務契約を締結する旨規定しているため、当該契約を終了させる場合には、定款の変更を要します。従っ
て、当行が銀行窓口業務契約を終了させるためには、これらの手続等を充足させる必要があります。
一方、本契約が終了した場合にも、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されま
した(下記「(参考) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要」をご参照く
ださい。)。これによって、2019年度から当行と日本郵便株式会社との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金と
なることとなります。下記のとおり、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以
下「郵政管理・支援機構」)から日本郵便株式会社に交付される交付金の原資となる拠出金は、独立行政法人郵便
貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令に基づき、人件費、賃借料、工事費等の郵便
局ネットワークの維持に要する基礎的費用から算出されており、郵政管理・支援機構が年度毎に算定することと
なっております。そのため、当行直営店での業務コストの増減にかかわらず、拠出金と委託手数料の合計額が将
来的に増加する可能性があります。また、今後、このようなユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、
法令や規制等の改正等があった場合、その内容によっては、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(参考) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。
これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金
簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されることとなり、また、郵政管理・支援機構の目的
として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役
務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されることとな
りました。
郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に
基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎
的費用は、本法に基づき、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管
理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となり
ます。
ア あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなる
ように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃
借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税
及び事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託
に要する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓
口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分さ
れ、銀行窓口業務に係る按分額を当行が拠出金として拠出することとなり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が
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年度毎に算定し、総務大臣の認可を受けることとされております。 なお、2019年度に当行が支払う拠出金の額は
2,378億円です。
また、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、当行及び株式会社かんぽ生命保険か
らの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなるた
め、当行が業務委託契約等に基づいて日本郵便株式会社に支払っている委託手数料についても見直しを行ってお
ります(「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。
(13) その他のリスク
① 自己資本比率等に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％
以上)を維持する必要があります。2019年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.80％となっており、規制
比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあること
に加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リ
スクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新
たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、
当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針
(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資
産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。今後、当行のΔＥＶＥの最大値が自己資
本の額の20％を超えた場合には、金融庁から改善措置を求められる等の可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等
の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたって
は、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
② 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した
内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等
を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問
題点等は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合に
は、当行グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
③ 管理会計等に係る内部管理に関するリスク
本書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が、含まれてお
ります。当行は、これらについても内部管理の体制を整備しておりますが、有効でない場合には、数値等の信頼
性に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務に係るリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて
算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更が
あった場合等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を
改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材確保に係るリスク
当行グループは、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業・運用・ＡＬＭ・リス
ク管理・ＩＴ・財務・コンプライアンス等の分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当行グループ
は、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人材を採用し定着・育成することができなかった場
合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。例えば上記分野等の要員に係る採用、報酬等の処遇、育成に注力しても、十分なスキルを
持った従業員を育成・定着させることができない可能性や、経営幹部を採用・定着させられない可能性があり、
これらの場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・外部委託等に伴うリスク
当行グループは、業務の提携、運用・事務・システム開発等の外部委託等を行っております。当行グループが
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期待していたとおりの成果や利益を達成できない場合や、業務提携先や当行グループの関係会社・日本郵政グ
ループ各社を含む委託先等で、業務遂行の問題が生じ商品・サービスの提供等に支障をきたしたり、お客さまの
情 報等の重要な情報漏えい等の違法行為が発生した場合、また、提携・委託等が解消され適切な代替委託先等を
適時に確保できない場合等において、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦ 他の金融機関等の信用力の悪化等に係るリスク
当行グループは、国内の銀行、証券会社、保険会社等の金融機関と取引を行っておりますが、取引先や他の金
融機関の業績や財政状態の悪化により信用力等に問題が生じた場合、当行グループが当該金融機関との取引で損
失を被ったり、政府が当該金融機関の資本増強や収益回復等のために規制・資金調達・税務等に係る救済措置を
講じ、預金保険料等が増加したり、競争上の不利益を被ること等により、当行グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状
況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり
ます。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検
討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 事業の概況
当行グループは、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で掲げた目指す姿の実現に向けて、「お
客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」「経営管理態勢の
強化」の諸施策に取り組みました。
中期経営計画(2018年度～2020年度)
「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。
目指す姿
・お客さまへの“新しいべんり”“安心” の提供
・資本の有効活用による国際分散投資の推進及び国内産業へのリスクマネー供給
・地域経済の活性化を通じた日本経済発展への貢献
(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)
○お客さまの資産形成への貢献
お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立てるよう、郵便局ネットワークを活用した資産運用商品の販
売体制をより強固にしました。
具体的には、資産運用コンサルタントの増員を継続するとともにサポート態勢を整備し、資産運用コンサルタ
ントへの指導や研修、活動支援を充実させるなど、人材育成に注力しました。加えて、投資信託の販売を行う郵
便局(投資信託取扱局)の拡大や、一部郵便局でのｉＤｅＣｏ(個人型確定拠出年金)の対面相談受付サービスの試
行開始など、裾野拡大に向けた取組みを推進しました。
こうした取組みにより、投資信託純資産残高は2018年３月末の１兆6,423億円から、2019年３月末には２兆
2,859億円となりました。
○決済サービスの充実等
2018年10月に、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが運営する、全国銀行データ通信システム(全銀シ
ステム)の稼働時間拡大(24時間365日稼働化)のサービス提供が開始されました。当行は、サービス提供開始当初
から参加し、他の金融機関との振込の即時入金時間を拡大しました。
ＡＴＭネットワークの拡充については、利便性の高い場所へのＡＴＭの配置・転換を継続しており、2018年度
も引き続き、ファミリーマート店舗を中心とした小型ＡＴＭの設置を進めました。また、2018年８月には、株式
会社あおぞら銀行の店舗内に小型ＡＴＭを設置しました。他金融機関の全店舗に当行ＡＴＭを設置するのは初め
てとなります。
(運用の高度化・多様化)
○運用の高度化・多様化
国内の低金利環境が継続する中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理の下、国際分散投資を進めまし
た。リスク性資産への投資では、市場環境を踏まえつつ、外国証券投資やオルタナティブ投資等を実行しまし
た。
2018年２月に株式会社かんぽ生命保険と共同出資により設立したJPインベストメント株式会社では、同年４月
に「JPインベストメント１号投資事業有限責任組合」を組成し、投資を開始しました。
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○財務健全性の確保
運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しています。
また、安定的な収益と財務健全性の両立のため、ＡＬＭ・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワーク
を導入し、ガバナンス態勢を高度化しました。
(地域への資金の循環等)
○地域活性化への貢献
お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、2016
年度から地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。2018年度も事業承継や起業・創業の支援等
を目的として、新たに６件の地域活性化ファンドに参加しました。
また、京都銀行や鹿児島銀行で、当行ＡＴＭの利用手数料が地域限定で一部無料になるなど、ＡＴＭネット
ワークの活用等による地域金融機関との連携強化にも取り組みました。
(経営管理態勢の強化)
○リスクガバナンスの強化
当行では、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワークを段階的に導入しています。
2018年度は、ＡＬＭ・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワークを導入するとともに、当行業務全体
への拡大に向けた議論・検討を進めました。
○コンプライアンス態勢の強化・お客さま本位の業務運営
各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売など、内部管理態勢を一
層強化しました。加えて、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づく取組状況を定期的に確認する
ため、成果指標(ＫＰＩ)を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に
向けて取り組んでいます。
○金融犯罪、反社会的勢力への対応強化
マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、一元的かつ迅速な対
策を行うための専門部署を新設するなど、態勢強化に取り組んでいます。
○人事戦略
成長分野・強化分野の推進に向けた人材育成に注力したほか、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の
整備により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進しました。
○コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用
すべての貯金事務センターにおいてイメージワークフローシステム(注)の導入を完了するなど、ＩＴの有効活
用による事務効率化を進めました。このようにＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を継続するとと
もに、経費の効率的使用に努めました。
(注) 書類現物を用いて検査・確認等を行っていた一部の事務処理について、イメージ画像による処理を可能に
するシステム。
○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)
当行はＣＳＲ(企業の社会的責任)を事業活動と一体不可分であると認識しています。
世界共通の目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」も踏まえ、「お客さま・マーケット」「地域社会」
「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」の４つのテーマ設定の下、当行の業務の特性をいかした活動
に取り組みました。
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(2) 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,355億円減少の１兆3,268億円となりました。このうち、資
金利益は、国債利息の減少を主因に、前連結会計年度比1,597億円の減少となりました。一方、役務取引等利益
は、前連結会計年度比103億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前連
結会計年度比139億円の増加となりました。
経費は、前連結会計年度比65億円減少の１兆385億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前連結会計年度比1,289億円減少の2,882億円とな
りました。
経常利益は、前連結会計年度比1,256億円減少の3,739億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に
対し、達成率は101.0％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,661億円と前連結会計年度比865億円の減益となりましたが、通期業績予想
の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対する達成率は102.3％となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 1,462,367 1,326,823 △135,544
資金利益 1,175,691 1,015,916 △159,775
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313
その他業務利益 190,227 204,145 13,917
うち外国為替売買損益 194,930 219,447 24,517
うち国債等債券損益 △6,473 △12,241 △5,768
経費(除く臨時処理分) △1,045,156 △1,038,558 6,597
人件費 △128,743 △126,996 1,746
物件費 △838,942 △841,936 △2,993
税金 △77,470 △69,625 7,845
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 417,210 288,264 △128,946
一般貸倒引当金繰入額 △11 － 11
連結業務純益 417,199 288,264 △128,935
臨時損益 82,454 85,714 3,259
うち株式等関係損益 △21,265 △10,983 10,282
うち金銭の信託運用損益 50,933 77,717 26,784
経常利益 499,654 373,978 △125,675
特別損益 △731 △4,107 △3,376
固定資産処分損益 △713 △3,556 △2,843
減損損失 △17 △550 △533
税引前当期純利益 498,922 369,870 △129,052
法人税、住民税及び事業税 △174,218 △99,555 74,662
法人税等調整額 28,025 △4,534 △32,560
法人税等合計 △146,192 △104,090 42,102
当期純利益 352,730 265,780 △86,949
非支配株主に帰属する当期純損失 45 409 364
親会社株主に帰属する当期純利益 352,775 266,189 △86,585
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(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。
① 損益の概要(単体)
当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比 1,353億円減少 の １兆3,270億円 となりました。このうち、資金利益
は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比 1,595億円の減少 となりました。一方、役務取引等利益は、前事業年
度比 103億円の増加 となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比 139億円
の増加 となりました。
経費は、前事業年度比 75億円減少 の １兆375億円 となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比 1,278億円減少 の 2,894億円 となりまし
た。
経常利益は、前事業年度比 1,253億円減少 の 3,742億円 となりました。
当期純利益は 2,661億円 、前事業年度比 865億円の減益 となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 1,462,367 1,327,033 △135,333
資金利益 1,175,691 1,016,126 △159,565
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313
その他業務利益 190,227 204,145 13,918
うち外国為替売買損益 194,930 219,448 24,517
うち国債等債券損益 △6,473 △12,241 △5,768
経費(除く臨時処理分) △1,045,046 △1,037,537 7,509
人件費 △128,658 △126,360 2,297
物件費 △838,925 △841,648 △2,723
税金 △77,462 △69,527 7,934
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 417,320 289,496 △127,824
一般貸倒引当金繰入額 △11 － 11
業務純益 417,309 289,496 △127,813
臨時損益 82,359 84,803 2,443
うち株式等関係損益 △21,265 △10,983 10,282
うち金銭の信託運用損益 50,933 77,717 26,784
経常利益 499,669 374,299 △125,369
特別損益 △731 △4,107 △3,376
固定資産処分損益 △713 △3,556 △2,843
減損損失 △17 △550 △533
税引前当期純利益 498,937 370,192 △128,745
法人税、住民税及び事業税 △174,218 △99,417 74,801
法人税等調整額 28,025 △4,596 △32,622
法人税等合計 △146,192 △104,013 42,179
当期純利益 352,745 266,178 △86,566
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(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(参考) 与信関係費用
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用
△11 14 26
一般貸倒引当金繰入額 △11 14 26
貸出金償却 － － －
個別貸倒引当金繰入額 － － －
償却債権取立益 － － －
(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。
２．金額が損失又は費用には△を付しております。
② 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非
居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の
資金利益等は次のとおりとなりました。
当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は 6,379億円 、役務取引等利益は 1,060億円 、その他業務利
益は 43億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 3,782億円 、役務取引等利益は ７億円 、その他業務利益は 1,997億円 とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は １兆161億円 、役務取引等利益は
1,067億円 、その他業務利益は 2,041億円 となりました。
イ．国内業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 665,752 637,925 △27,827
資金運用収益 852,033 752,825 △99,207
うち国債利息 611,847 523,311 △88,536
資金調達費用 186,280 114,900 △71,380
役務取引等利益 95,747 106,007 10,260
役務取引等収益 129,292 137,906 8,613
役務取引等費用 33,545 31,898 △1,647
その他業務利益 1,404 4,397 2,992
その他業務収益 7,423 7,627 203
その他業務費用 6,018 3,229 △2,789
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ロ．国際業務部門
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 509,938 378,200 △131,737
資金運用収益 732,171 700,201 △31,969
うち外国証券利息 730,365 698,775 △31,590
資金調達費用 222,232 322,000 99,768
役務取引等利益 700 754 53
役務取引等収益 748 888 139
役務取引等費用 48 134 86
その他業務利益 188,822 199,748 10,925
その他業務収益 204,204 221,445 17,241
その他業務費用 15,381 21,697 6,315
ハ．合計
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 1,175,691 1,016,126 △159,565
資金運用収益 1,502,747 1,357,985 △144,761
資金調達費用 327,056 341,859 14,803
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313
役務取引等収益 130,041 138,794 8,752
役務取引等費用 33,593 32,032 △1,560
その他業務利益 190,227 204,145 13,918
その他業務収益 211,627 228,925 17,297
その他業務費用 21,400 24,779 3,379
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度 4,725百万円 、当事業年度 5,298百万円 )を控除し
ております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 81,456 95,041
国際業務部門・資金調達費用 81,456 95,041
国内業務部門・その他業務費用 － 147
国際業務部門・その他業務収益 － 147
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③ 国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)
当事業年度の資金運用勘定の平均残高は 200兆4,145億円 、利回りは 0.67％ となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は 192兆1,323億円 、利回りは 0.17％ となりました。
国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は 194兆7,102億円 、利回りは 0.38％ となり
ました。また、資金調達勘定の平均残高は 187兆1,294億円 、利回りは 0.06％ となりました。
国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は 59兆1,195億円 、利回りは 1.18％ となりました。また、資金調達勘定
の平均残高は 58兆4,180億円 、利回りは 0.55％ となりました。
イ．国内業務部門
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 195,014,321 852,033 0.43 194,710,207 752,825 0.38 △0.05
うち貸出金 4,765,201 14,008 0.29 6,090,997 12,072 0.19 △0.09
うち有価証券 82,402,056 730,011 0.88 77,703,674 615,038 0.79 △0.09
うち債券貸借取引
8,414,660 1,417 0.01 5,293,086 910 0.01 0.00
支払保証金
うち預け金等 51,583,059 25,115 0.04 49,543,054 30,905 0.06 0.01
資金調達勘定 186,524,351 186,280 0.09 187,129,472 114,900 0.06 △0.03
うち貯金 180,316,482 145,129 0.08 181,227,650 80,834 0.04 △0.03
うち債券貸借取引
8,903,813 1,285 0.01 6,057,199 1,013 0.01 0.00
受入担保金
(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。
２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資
金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度 2,727,088百万円 、当事業年度 2,730,010百万円 )を控除
し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度 2,727,088百万円 、当事業年度
2,730,010百万円 )及び利息(前事業年度 4,534百万円 、当事業年度 3,933百万円 )を控除しております。
３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部
門」「ハ．合計」においても同様であります。
４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合
計」においても同様であります。
ロ．国際業務部門
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％) (％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用勘定 54,248,055 732,171 1.34 59,119,568 700,201 1.18 △0.16
うち貸出金 2,534 10 0.40 5,000 20 0.41 0.01
うち有価証券 54,067,069 730,365 1.35 59,005,163 698,775 1.18 △0.16
うち預け金等 68,461 1,019 1.48 8,801 164 1.86 0.37
資金調達勘定 53,171,677 222,232 0.41 58,418,073 322,000 0.55 0.13
うち債券貸借取引
3,995,938 53,987 1.35 2,619,354 59,283 2.26 0.91
受入担保金
(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部
門」に含めております。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資
金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度 45,768百万円 、当事業年度 247,597百万円 )を控除し、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度 45,768百万円 、当事業年度 247,597百万
円 )及び利息(前事業年度 191百万円 、当事業年度 1,364百万円 )を控除しております。
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ハ．合計
当事業年度 増減
前事業年度
平均残高 利息 利回り 平均残高 利息 利回り 利回り
種類
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
(％)
(Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
資金運用勘定 201,467,351 1,502,747 0.74 200,414,539 1,357,985 0.67 △0.06
うち貸出金 4,767,735 14,019 0.29 6,095,997 12,093 0.19 △0.09
うち有価証券 136,469,126 1,460,377 1.07 136,708,838 1,313,813 0.96 △0.10
うち債券貸借取引
8,414,660 1,417 0.01 5,293,205 910 0.01 0.00
支払保証金
うち預け金等 51,651,521 26,135 0.05 49,551,855 31,069 0.06 0.01
資金調達勘定 191,901,004 327,056 0.17 192,132,309 341,859 0.17 0.00
うち貯金 180,316,482 145,129 0.08 181,227,650 80,834 0.04 △0.03
うち債券貸借取引
12,899,752 55,272 0.42 8,676,554 60,297 0.69 0.26
受入担保金
(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資
金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度 2,772,856百万円 、当事業年度 2,977,608百万円 )を控除
し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度 2,772,856百万円 、当事業年度
2,977,608百万円 )及び利息(前事業年度 4,725百万円 、当事業年度 5,298百万円 )を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
平均残高 利息 平均残高 利息
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用勘定 47,795,025 81,456 53,415,236 95,041
国際業務部門・資金調達勘定 47,795,025 81,456 53,415,236 95,041
④ 役務取引等利益の状況(単体)
当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等によ
り、前事業年度比 103億円増加 の 1,067億円 となりました。
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 96,448 106,761 10,313
為替・決済関連手数料 59,170 61,265 2,094
ＡＴＭ関連手数料 9,210 14,539 5,329
投資信託関連手数料 19,036 22,219 3,183
その他 9,030 8,736 △293
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 737,878 891,075 153,196
純資産残高 1,642,301 2,285,947 643,645
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比 １兆6,556億円減少 の 208兆9,741億円 となりました。主要
勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 ２兆618億円減少 の 137兆1,385億円 、貸出金は前連結会計年度末比
8,481億円減少 の ５兆2,974億円 となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比 １兆1,157億円増加
の 180兆9,971億円 となりました。
株主資本が前連結会計年度末比 785億円増加 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 2,423億円減少し 、
純資産は 11兆3,623億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は ２兆4,778億円 となりました。
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① 預金残高の状況(単体)
当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比 １兆1,163億円増加 の 180兆9,991億円 となりまし
た。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
1,116,374
預金合計 179,882,759 100.00 180,999,134 100.00
6,193,971
流動性預金 73,765,405 41.00 79,959,377 44.17
1,706,004
振替貯金 14,437,576 8.02 16,143,580 8.91
通常貯金等 58,931,564 32.76 63,410,139 35.03 4,478,575
9,391
貯蓄貯金 396,265 0.22 405,656 0.22
△5,062,146
定期性預金 105,989,336 58.92 100,927,190 55.76
△1,599,788
定期貯金 8,696,122 4.83 7,096,334 3.92
定額貯金等 97,293,213 54.08 93,830,855 51.84 △3,462,358
△15,450
その他の預金 128,017 0.07 112,566 0.06
譲渡性預金 － － － － －
1,116,374
総合計 179,882,759 100.00 180,999,134 100.00
○ 預金の種類別残高(平残・構成比)
前事業年度 当事業年度 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
911,167
預金合計 180,316,482 100.00 181,227,650 100.00
6,055,444
流動性預金 71,585,050 39.69 77,640,495 42.84
振替貯金 13,748,320 7.62 15,616,526 8.61 1,868,206
4,181,493
通常貯金等 57,442,722 31.85 61,624,216 34.00
5,745
貯蓄貯金 394,007 0.21 399,752 0.22
△5,217,448
定期性預金 108,562,006 60.20 103,344,557 57.02
定期貯金 9,455,067 5.24 7,891,098 4.35 △1,563,969
△3,653,478
定額貯金等 99,106,938 54.96 95,453,459 52.67
73,170
その他の預金 169,425 0.09 242,596 0.13
－
譲渡性預金 － － － －
総合計 180,316,482 100.00 181,227,650 100.00 911,167
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・
支援機構」)からの預り金で、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するも
のであります。
５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵
政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯
金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
６. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記
載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。
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② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当事業年度末の運用資産のうち、国債は 58.3兆円 、その他の証券は 62.4兆円 となりました。
当事業年度 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 49,314,634 23.73 50,674,248 24.60 1,359,614
コールローン 480,000 0.23 400,000 0.19 △80,000
買現先勘定 － － 8,368,139 4.06 8,368,139
債券貸借取引支払保証金 8,224,153 3.95 － － △8,224,153
金銭の信託 4,241,524 2.04 3,990,780 1.93 △250,744
うち国内株式 2,286,148 1.10 2,141,784 1.03 △144,363
うち国内債券 1,256,039 0.60 1,195,685 0.58 △60,354
有価証券 139,201,254 67.00 137,135,264 66.57 △2,065,989
国債 62,749,725 30.20 58,356,567 28.33 △4,393,157
地方債 6,405,190 3.08 6,383,964 3.09 △21,225
短期社債 229,998 0.11 220,998 0.10 △8,999
社債 10,486,327 5.04 9,574,857 4.64 △911,469
株式 31,167 0.01 99,286 0.04 68,118
その他の証券 59,298,846 28.54 62,499,590 30.34 3,200,743
うち外国債券 20,244,358 9.74 22,035,528 10.69 1,791,169
うち投資信託 39,042,659 18.79 40,433,941 19.63 1,391,282
貸出金 6,145,537 2.95 5,297,424 2.57 △848,112
その他 126,472 0.06 109,366 0.05 △17,105
合計 207,733,576 100.00 205,975,224 100.00 △1,758,351
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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③ 評価損益の状況(末残)(単体)
当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆4,274億円(税効果前)となりました。
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 貸借対照表 貸借対照表
評価損益 評価損益 評価損益
計上額 計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
満期保有目的の債券 31,458,923 1,003,574 27,242,577 793,192 △4,216,345 △210,381
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
貸借対照表 評価損益 貸借対照表 評価損益 貸借対照表 評価損益
計上額 計上額 計上額
/ネット繰延 /ネット繰延 /ネット繰延
/想定元本 損益 /想定元本 損益 /想定元本 損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他目的 112,245,771 3,769,977 114,193,457 3,517,294 1,947,685 △252,683
有価証券 ①
108,083,520 1,912,022 110,241,967 2,128,583 2,158,447 216,561
国債 33,645,763 1,129,996 33,340,646 1,167,684 △305,117 37,688
外国債券 20,211,925 375,390 22,003,095 637,751 1,791,169 262,360
投資信託 39,042,659 265,830 40,433,941 184,918 1,391,282 △80,912
その他 15,183,171 140,805 14,464,284 138,229 △718,887 △2,575
時価ヘッジ効果額 ② ― 568,753 ― 266,443 ― △302,309
金銭の信託 ③ 4,162,251 1,289,201 3,951,489 1,122,266 △210,761 △166,935
国内株式 2,286,148 1,262,041 2,141,784 1,106,458 △144,363 △155,583
その他 1,876,102 27,160 1,809,705 15,808 △66,397 △11,352
デリバティブ取引 ④
11,326,565 4,495 14,366,189 △89,879 3,039,623 △94,375
(繰延ヘッジ適用分)
評価損益合計
― 3,774,473 ― 3,427,414 ― △347,058
①＋②＋③＋④
(注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。
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④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当事業年度 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,140,537 100.00 5,292,424 100.00 △848,112
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 15,524 0.25 15,519 0.29 △4
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 92,162 1.50 115,517 2.18 23,355
卸売業、小売業 25,094 0.40 37,289 0.70 12,194
金融・保険業 1,121,062 18.25 930,873 17.58 △190,188
建設業、不動産業 24,013 0.39 2,000 0.03 △22,013
各種サービス業、物品賃貸業 22,837 0.37 37,695 0.71 14,858
国、地方公共団体 4,667,184 76.00 3,997,677 75.53 △669,507
その他 172,658 2.81 155,851 2.94 △16,807
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 5,000 100.00 －
政府等 － － － － －
金融機関 － － － － －
その他 5,000 100.00 5,000 100.00 －
合計 6,145,537 ― 5,297,424 ― △848,112
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 829,243百万円 、当事業年度
末 640,676百万円 であります。
(参考) リスク管理債権(末残)(単体)
前事業年度 当事業年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権 － － －
0 － △0
延滞債権
－ － －
３カ月以上延滞債権
－ － －
貸出条件緩和債権
0 － △0
合計
(4) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比 9,903億円減少 の
△１兆1,207億円 、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比 ４兆3,899億円増加 の ２兆7,137億円 、財
務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比 43億円増加 の △1,829億円 となりました。その結果、現金及び
現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 １兆4,103億円増加 の 50兆6,336億円 となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。
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(参考) ポートフォリオの状況
１．ポートフォリオの概要
当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく
管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載してお
ります。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測し
た上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サ
イドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びま
す。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含
まれます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が
含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエク
イティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構
向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス
(以下「ＴＰ」)として設定しております。
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≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円)
2018年 2019年
３月末 ３月末
円金利リスク資産(注１) 1,215,496 1,168,232
短期資産 548,489 553,631
国債・政府保証債 667,006 614,600
リスク性資産(注２) 790,345 819,314
地方債 64,051 63,839
社債等 79,944 78,654
外国証券等 579,312 601,210
貸出金 22,118 22,168
金銭の信託(株式)等 28,541 24,155
戦略投資領域(注３) 16,376 29,285
(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポー
トフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)
等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。
２．ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位：平残／兆円、損益／億円)
2018年度
平残 損益
全体 198.4 3,635
円金利ポートフォリオ 117.9 △4,203
顧客性調達・営業 ― △7,215
運用等 ― 3,011
リスク性資産 80.4 7,839
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
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ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一
致します。
損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等
収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポート
フォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に
は、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で
調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る
手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調
達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに
配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利
ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地
は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっており
ます。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「２ 事業等
のリスク (2) 市場リスク ① 金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化して
きたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献してお
ります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.80
２．連結における自己資本の額 88,533
３．リスク・アセット等の額 560,045
４．連結総所要自己資本額 22,401
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率(２／３) 15.78
２．単体における自己資本の額 88,442
３．リスク・アセット等の額 560,335
４．単体総所要自己資本額 22,413
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 －
要管理債権 － －
正常債権 62,375 53,816
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 銀行窓口業務契約(2012年10月１日締結)(期間の定めのない契約)
日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡
易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利
用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っています。このうち簡易な貯
蓄、送金・債権債務の決済の役務の業務を、銀行代理業として提供するために、日本郵便株式会社は、当行との間
で銀行窓口業務契約を締結しており(日本郵便株式会社法第２条第２項、同法第４条第１項、同法第５条)、当行定
款にもこの旨規定しております。
銀行窓口業務契約では、日本郵便株式会社が、当行を関連銀行として、ユニバーサルサービス(通常貯金、定額貯
金、定期貯金、普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替)の銀行窓口業務を営むこととしております。
なお、本契約は、銀行窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の
合意がない限り解除できないものと定めております。
(2) 銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのな
い契約)
当行は、上記(1)の銀行窓口業務契約で定めたユニバーサルサービスに関する業務を含め、貯金の受払いや国債・
投資信託の募集の取扱等の業務を委託するため、日本郵便株式会社との間で銀行代理業に係る業務の委託契約、金
融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結しております。
なお、本契約は、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。また、銀
行窓口業務に該当する業務については、銀行窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、銀行代理業に係る業務の
委託契約の定めるところによるものとしております。
(3) 郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)
当行は、日本郵便株式会社との間で、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以
下「郵政管理・支援機構」)より受託した郵便貯金管理業務の一部について、日本郵便株式会社が郵便貯金管理業務
を営むこととする再委託契約を締結しております。本契約は、以下(5)の契約と同様、解除協議の申入れより６か月
経過後の通知により解除できるものと定めております。
(4) 委託手数料支払要領(2019年３月29日締結)(期間の定めのない契約)
当行は、日本郵便株式会社との間で、上記(1)～(3)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めた
支払要領を締結し、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っております。
2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵
便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づ
く委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎的費用
は、本法に基づき、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援
機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。
これに伴い、日本郵便株式会社への委託業務に係る費用は、これまでの委託手数料から、今後は、交付金・拠出
金と新たな委託手数料で賄うように見直しております。
具体的には、2019年度以降の委託手数料については、従来の算定方法を変更し、以下の算定方法により支払うこ
ととしております。
（基本委託手数料）
委託手数料は、「基本委託手数料(貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料)」と「営業・事務報奨」
から構成されるものとしております。
基本委託手数料は、当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じ
て委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出するこ
ととしております。
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また、2019年度から、委託業務コストに見合う額の算定において、「貯蓄から投資」を一層推進する観点から、
コンサルティング業務の推進に必要なコストを業務コストに反映しております。
なお、基本委託手数料は、「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、「送金決済その他役務の提供事務
等」毎に毎年、料率・単価を設定し、下表の式により支払うこととしております。
委託手数料の項目 支払額の算出式
① 貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等 平均総預かり資産残高 × 料率
② 送金決済その他役務の提供事務等 取扱件数 × 単価
(注) 「平均総預かり資産残高」とは、貯金平均残高と投資信託平均残高の合計値です。また、「平均総預かり
資産残高」及び「取扱件数」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。なお、本要
領は、上記(1)～(3)の契約すべてを解除するまで、効力を有するものと定めております。
2019年度の基本委託手数料は、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であり、乗じる対象がないた
め、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出することとしております。
（営業・事務報奨）
営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととしておりま
す。
（参考：2018年度までの算定方法）
当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じて委託業務コストに
見合う額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持に係るコスト(日本郵便株式会社
の管理会計による当行委託業務配賦分)を「窓口基本手数料」としておりました。また、残額について、「貯金の預
払事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」、「資産運用商品の販売事務等」毎に毎年、料率・単価を算出
し、下表の式により支払うこととしておりました。
併せて、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととして
おりました。
委託手数料の項目 支払額の算出式
① 貯金の預払事務等 平均貯金残高 × 料率
② 送金決済その他役務の提供事務等 取扱件数 × 単価
販売額 × 料率
③ 資産運用商品の販売事務等
平均投信残高 × 料率
(注) 「平均貯金残高」「取扱件数」「販売額」「平均投信残高」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によ
るものであります。
(参考：委託手数料の推移) (単位：百万円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
602,446 609,431 612,465 598,116 600,661
(注) 2018年度の委託手数料(6,006億円)の内訳は、窓口基本手数料2,658億円、貯金関連1,861億円、送金等983
億円、資産運用商品関連104億円、営業・事務報奨398億円(2017年度は、窓口基本手数料2,614億円、貯金
関連1,957億円、送金等918億円、資産運用商品関連88億円、営業・事務報奨402億円)であります。
(5) 郵便貯金管理業務委託契約、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法及び郵政
民営化法の規定に基づく貯金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)
当行は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継
した郵便貯金の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払い等)について、業務委託契約を締結し委託を受けて
おります。
また、当行は、郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属
する資産)の運用のための貯金(特別貯金)に関する契約を締結しております。本契約は、当行の国債等の安全資産保
有額が特別貯金の合計額を下回ってはならないこと、また、特別貯金残高を基準として定める額以上の国債・地方
債等を担保として郵政管理・支援機構に提供することを定めております。
なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法上、郵便貯金管理業務委託契約
の変更又は解除には、総務大臣の認可が必要とされております。
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(6) 郵政管理・支援機構の借入金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)
郵便貯金の預金者・地方公共団体に対し郵政管理・支援機構が保有する貸付債権のバックファイナンスとして、
当行は、郵政管理・支援機構との間でその総額に相当する額について、当行からの借入金として郵政管理・支援機
構が債務を負うものとする契約を締結しております。
(7) 日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)
当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社の相
互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させること
に鑑み、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資すること
を目的とした日本郵政グループ協定を締結しております。
この協定を受け、当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グルー
プ運営の重要事項を、同社との事前協議事項(経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更
等)、同社への報告事項(月次の貸借対照表・損益計算書等)としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘
束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グループに属す
る利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日本郵便株式会社が、郵
政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務(いわゆるユニバーサルサービス)を確保するに当たり、グループと
しての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。
これらの協定・契約等は、当行又は株式会社かんぽ生命保険のいずれかが、それぞれ上記(1)の銀行窓口業務契約
又は日本郵便株式会社法第２条第３項に定める保険窓口業務契約を解除するまで存続する旨、また、両社のいずれ
かが日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、必要な見直しを行う旨、定めております。
(8) 日本郵政グループ商標管理協定、グループ商標管理契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)
当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループのブラン
ド価値の維持・向上を目的とした商標管理協定、日本郵政株式会社との間で商標管理契約を締結しております。
これらの協定・契約に基づき、当行は日本郵政株式会社が一元的に管理(商標権の取得等)する「ゆうちょ」等の
商標の使用を許諾されており、本協定・契約は、上記(7)の日本郵政グループ協定が存続する間存続し、同協定を見
直した場合は必要な見直しをする旨、定めております。
(9) ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)
上記(7)の契約に基づき、当行は、日本郵政株式会社に対し2015年度から、日本郵政グループに属することによる
利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っており、本覚書は当該使用料の算定方法等を定めております。
ブランド価値使用料は、「ゆうちょ」等の商標使用料を含んでおり、他の企業グループでの例も参考に、当行が
日本郵政グループのブランド力から利益を受ける代表的な業績指標に、当行と日本郵政株式会社が協議し合意した
料率を乗じて、各事業年度の支払い総額を算出しております。具体的には、前事業年度の平均貯金残高に0.0023％
を乗じた額としております。
上記の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしております。
(参考：ブランド価値使用料の推移) (単位：百万円)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
4,088 4,091 4,123 4,148
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１ 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行った
こと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は 49,351 百万円となりました。
なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
その他の
土地 建物 合計
店舗名 設備の 従業員数
有形固定資産
所在地
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本社
1,740.47 2,981
東京地区 店舗等 33,430 14,514 3,239 51,184
(140.00) [244]
ほか43箇所
札幌支店 276
北海道地区 店舗等 － － 239 2,175 2,414
ほか９箇所 [39]
仙台支店 454
東北地区 店舗等 10,091.69 1,216 1,113 3,630 5,960
ほか16箇所 [42]
関東地区
さいたま支店 1,868
(東京地区を 店舗等 14,703.35 1,000 3,090 7,039 11,130
ほか78箇所 [197]
除く)
長野支店 280
信越地区 店舗等 － － 136 2,032 2,169
ほか８箇所 [19]
金沢支店 205
北陸地区 店舗等 － － 132 1,344 1,476
ほか７箇所 [21]
名古屋支店 739
東海地区 店舗等 － － 669 4,000 4,669
ほか27箇所 [64]
大阪支店 1,374
近畿地区 店舗等 － － 1,388 5,254 6,643
ほか50箇所 [122]
広島支店 471
中国地区 店舗等 － － 292 3,467 3,759
ほか16箇所 [44]
松山支店 295
四国地区 店舗等 － － 182 1,969 2,151
ほか10箇所 [30]
熊本支店 680
九州地区 店舗等 － － 493 4,714 5,207
ほか20箇所 [61]
那覇支店 106
沖縄地区 店舗等 － － 161 482 644
ほか２箇所 [36]
東京貯金事務
関東地区 事務センタ
3,071
187,518.92 31,603 52,621 16,404 100,629
センター
[3,265]
ほか ーほか
ほか16センター
(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(5,061箇所)及び国内代理店(23,710箇所)の数を含めて
おりません。
２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃
借料の合計は13,332百万円であります。
３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,606百万円であります。
４．建物には建物付属設備を含んでおります。
５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)55,083百万円であります。
６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)51,003百万円があります。
７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、
臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均
人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。
８．海外駐在員事務所２箇所(ロンドン、香港)は、2018年９月に閉鎖しております。
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(2) 国内子会社
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額(注)
(百万円)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
ＡＴＭ 2024年
営業店 ― 更改 23,486 ― 自己資金 ―
(2019～2023年度) ３月
2016年 2022年
営業店 ― 更改 紙幣硬貨入出金機 36,924 23,256 自己資金
４月 ３月
当行
事務 愛知県 2017年 2019年
移転 名古屋貯金事務センター 12,543 8,572 自己資金
センター 名古屋市 ９月 10月
事務 兵庫県 2018年 2020年
移転 大阪貯金事務センター 11,801 3,334 自己資金
センター 伊丹市 ４月 ８月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却等
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000
い、標準となる株式で、単元
(市場第一部)
株式数は100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年８月１日
4,350,000,000 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 4,296,285
(注１)
2018年７月31日
― 4,500,000,000 ― 3,500,000 △796,285 3,500,000
(注２)
(注) １．2015年８月１日に実施した、普通株式１株につき30株の割合で行った株式分割によるものであります。
２．2018年６月19日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を
減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 112 32 2,676 526 327 456,162 459,835 ―
所有株式数
― 1,050,794 122,880 33,497,029 884,308 2,165 9,442,462 44,999,638 36,200
(単元)
所有株式数
― 2.33 0.27 74.43 1.96 0.00 20.98 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式750,524,950株は、「個人その他」に7,505,249単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれており
ます。
２．「金融機関」欄には、株式給付信託が所有する株式が6,834単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３－１ 3,337,032,700 88.99
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 28,077,900 0.74
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 22,968,900 0.61
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 10,968,400 0.29
株式会社(信託口５)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
10,084,158 0.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15－１品川インター
決済営業部) シティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 8,250,900 0.22
株式会社(信託口９)
ゆうちょ銀行社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目３－１ 8,102,500 0.21
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,258,700 0.19
株式会社(信託口１)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11
6,790,900 0.18
株式会社(信託口２)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 6,495,316 0.17
(東京都港区港南二丁目15－１品川インター
決済営業部)
シティＡ棟)
計 ― 3,446,030,374 91.90
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
750,524,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,494,389
当行における標準となる株式
3,749,438,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
36,200
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,494,389 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式683,400株(議決権6,834
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
二丁目７番２号
計 ― 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(683,400株)を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 執行役に対する業績連動型株式報酬制度
当行は、2015年12月24日開催の当行報酬委員会において、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式
報酬制度(以下本①において「本制度」)を新たに導入することを決定し、2016年４月27日開催の同委員会におい
て詳細を決定いたしました。
(a) 本制度の概要
本制度は、当行執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、当行の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。
本制度は、株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用しています。株式給付信託とは、当
行が拠出する金銭を原資として、当行株式が、信託を通じて株式市場から取得され、当行執行役に対して、予
め定める株式報酬規程に従って、当行株式及び一定割合の当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の
金銭(以下「当行株式等」)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、当行執行役が当行株
式等の給付を受ける時期は、原則として当行執行役を退任した時とします。
なお、当該信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権は、行使しないものとします。
(b) 執行役に給付される予定の当行株式の総数
298,700株
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行執行役を退任した者のうち株式報酬規程に定める受益者要件を満たす者
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② 管理社員に対する株式給付制度
当行は、2016年３月18日に、特に高度かつ専門的知識を用いて業務を遂行する市場部門管理社員(以下「対象社
員」)を対象として、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため、信託を活用した株
式給付制度(以下本②において「本制度」)を導入いたしました。
(a) 本制度の概要
本制度は、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とするものであ
り、対象社員は当行株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂
行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。
本制度は、株式給付信託(Employee Stock Ownership Plan)と称される仕組みを採用しています。株式給付信
託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株
式給付規程に基づき、対象社員に対して、毎年、業績等に応じてポイント(以下「株式交付ポイント」)が付与
され、当該株式交付ポイント数に応じた当行株式を交付する制度であります。
なお、本制度に基づく当行株式の交付については、内外の規制・ガイドライン等を踏まえ、３年間に亘る繰
延交付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとなっております。
当行は原則として１事業年度ごとに、対象社員への給付を行うための株式の取得資金を、本信託に追加拠出
することとし、2019年３月末日で終了する事業年度（以下「本対象期間」）の業績に応じて対象社員へ給付す
る株式の取得資金として、2019年５月17日において本信託に追加拠出いたしました。
なお、当該信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、行使いたし
ます。
(b) 本対象期間の業績に応じて対象社員への給付を行うために取得した当行株式の総数
308,900株
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 750,524,950 － 750,524,950 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式数は含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑
み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
具体的には、2021年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を確保し、安定的な１株当たり配当を目指すとと
もに、今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況によって、追加的な株主還元政策を実施することも検討
いたします。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。
当行は、中間配当及び期末配当にて年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
こうした方針の下、2019年３月期の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、50円(うち中間配当25円、配当
性向70.4％)といたしました。
当行の剰余金配当についての決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会であります。また、当行
は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
基準日が2019年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たりの配当額
(百万円)
2018年11月14日
93,736 25円00銭
取締役会決議
2019年５月15日
93,736 25円00銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、次の考え方を基本として当行のコーポレー
トガバナンス体制を整備してまいります。
(a) 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出する
とともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けま
す。
(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよ
う配慮してまいります。
(c) 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指しま
す。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締
役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用
しております。指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置して、取締役会及び３委員会が経営を確実に
チェックできる体制としております。
(a) 取締役会及び法定の３委員会
取締役会は、13名の取締役で構成されております。13名のうち２名は執行役を兼務する取締役で、９名は社
外取締役であります。
取締役会のもとには、会社法によりその過半数を社外取締役で構成すると定められた法定の３委員会(指名委
員会、報酬委員会、監査委員会)を設置し、取締役会とともに経営の監督機能を担っております。
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○指名委員会
取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任及び解任に関する基準を決定します。また、株
主総会に提出する取締役の選任又は解任に関する議案の内容を決定します。
〔委員長〕長門 正貢
〔委員〕 有田 知德(社外取締役)、中鉢 良治(社外取締役)、海輪 誠(社外取締役)
○報酬委員会
取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、「執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関
する方針」を決定します。また、執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。
〔委員長〕中鉢 良治(社外取締役)
〔委員〕 長門 正貢、池田 克朗(社外取締役)、竹内 敬介(社外取締役)
○監査委員会
取締役５名(うち社外取締役４名)で構成し、執行役及び取締役の職務の執行の監査並びに監査報告書の作
成をします。また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定します。
〔委員長〕有田 知德(社外取締役)
〔委員〕 中里 良一、野原 佐和子(社外取締役)、町田 徹(社外取締役)、池田 克朗(社外取締役)
(b) 執行役、経営会議、内部統制会議、専門委員会及び執行役員
執行役は、取締役会により選任され、経営の業務執行機能を担っております。
代表執行役社長は、取締役会から委任された権限と責任を十分踏まえた業務の執行を行っております。企業
統治に関して設置した取締役会及び法定の３委員会とは別に、業務執行上における意思決定に合理性及び適切
性を確保するため、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び内部統制会議を設置し、業務の執行に関す
る重要な事項については経営会議において、法令等遵守などの内部統制に関する最重要事項については内部統
制会議において、それぞれ協議を行っております。専門的な議論が必要な事項については、経営会議の諮問機
関であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、ＣＳＲ委員会、情報開示委員会の専門
委員会にて協議を行っております。
また、高度な専門的知識を用いて業務を執行する従業員として、執行役員の制度を設けております。
各専門委員会の役割は次のとおりであります。
○コンプライアンス委員会
コンプライアンス態勢、コンプライアンス・プログラムの策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・
報告を行います。
○リスク管理委員会
リスク管理の枠組みに関する事項として、リスク管理態勢・運営方針の策定及びリスク管理の状況などに
関する協議・報告を行います。
○ＡＬＭ委員会
ＡＬＭの基本計画・運営方針の策定や管理項目の設定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行
います。
○ＣＳＲ委員会
ＣＳＲの基本方針・活動計画の策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。
○情報開示委員会
情報開示の適正性・有効性を確保するため、情報開示に係る基本方針の策定や開示内容及び開示推進状況
の協議・報告を行います。
③ 内部統制システムの整備の状況
当行は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会において決議しております。その概要は次の
とおりであります。
(a) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．経営理念及び経営計画などの経営に関する基本的な方針を定め、執行役及び使用人(以下「役職員」)が、
事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンスに関する
規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。
ロ．代表執行役社長が指名する執行役で構成する内部統制会議を定期的に開催し、法令等遵守など内部統制に
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関する最重要事項について協議する。
ハ．コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として
コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定、定期的に実施状況の進捗確認を行うなどコンプライアンス
の推進に努めるとともに、コンプライアンスに関する委員会を設置し、コンプライアンスに関する具体的な
運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を内部統制会議、経営会議及び監査委員会に報告す
る。
ニ．役職員が遵守すべき事項を具体的に示した行動指針及び当行の企業活動に関連する法令等に関する解説等
を記載したコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内の規程等
に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。
ホ．コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当行の銀行代理業者である日本郵便株式
会社との間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の法令等遵守に係る内部
管理態勢の充実・強化に関する事項について協議するとともに、業務の指導、法令等を遵守させるための研
修、業務の実施状況のモニタリング等、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じ
る。
ヘ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」等に
おいて組織としての対応を定め、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警
察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除する。
ト．当行の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規
程等を定め、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の態勢を整備する。
チ．法令又は社内の規程等の違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通
報窓口を設け、その利用につき役職員に周知徹底する。
リ．内部監査に関する規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門
が、法令等遵守状況を含めた事業活動全般の適正性について、実効性ある内部監査を実施するとともに内部
監査の実施状況や内部監査態勢の状況等について、内部統制会議、経営会議及び監査委員会に報告する。
(b) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理に関する規程等を定め、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報
の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査
部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を実施する。
ロ．リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスクへの対
処方法や管理手法の是正を行う。また、リスク管理に関する委員会を設置し、リスク管理態勢の整備・運営
に関する事項及びリスク管理の実施に関する事項について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に
報告する。
ハ．経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危
機管理に関する規程等を定め、危機管理態勢及び危機対応策等を整備する。
(d) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．代表執行役社長が指名する執行役で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会決議事項、代表執行役
社長の権限事項その他代表執行役社長が必要と認めた事項について協議する。また、経営会議の諮問機関と
して、必要に応じて専門委員会を設置する。
ロ．組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任等を明確化し、執行役の職
務執行の効率化を図る。
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(e) 当行並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ協定を締
結するとともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルール
に関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について事前協議又は
報告を行う。
ロ．子会社等の管理に関する規程を定め、子会社等の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。
ハ．グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ内取引を適正に行う。
(f) 監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助す
るのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置する。
(g) 監査委員会の職務を補助すべき職員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会事務局の職員に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する
監査委員の同意を得た上で行う。
(h) 監査委員会の職務を補助すべき職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局の職員は、監査委員会の職務を補助するにあたり、同委員会の指揮命令にのみ従い業務を
実施する。
(i) 監査委員会への報告に関する体制
イ．執行役は、監査委員会に定期的にその業務の執行状況を報告する。
ロ．取締役(監査委員である取締役を除く。)及び役職員は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項
について、速やかに監査委員に報告する。
ハ．内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響
を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。
ニ．役職員並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項
を報告する。
ホ．監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行っては
ならない。
(j) 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員が監査委員会の職務について所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。
(k) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表執行役社長は、当行の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の
重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。
ロ．監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計
監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。
ハ．監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなど
の連携を図る。
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④ リスク管理態勢の整備状況
当行は、各リスクカテゴリーを管理する部署を設けるとともに、全体のリスクを統合的に管理する機能の実効
性を確保するため、各リスクカテゴリーを統合して管理する部署(リスク管理統括部)を、各業務部門からの独立
性を確保した上で設置しております。
また、リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会)を
設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協
議しております。
新商品・新規業務の導入にあたっては、事前にリスク審査を行い、新商品・新規業務に関するリスクを適切に
管理する態勢を整備しております。
⑤ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当行は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として、違法行
為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との
関係を遮断し排除することを基本方針としております。
(b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．社内規則の整備状況
当行は、上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。
ロ．対応統括部署及び不当要求防止責任者
当行は、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を統括する部署を定め、反社会的勢力対応に関する
企画・管理等を行っております。また、不当要求防止責任者を本社・営業所等に配置し、反社会的勢力から
の不当要求に対応することとしております。
ハ．外部の専門機関との連携
当行は、営業所等が、暴力追放運動推進センターへの加入を通じ平素から警察等と連携を図るとともに、
緊急時には警察への通報、弁護士への相談を必要に応じ行うなど、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢
力対応を行っております。
ニ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当行は、反社会的勢力対応の統括部署が、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢を
構築しております。
ホ．対応マニュアルの整備状況
当行は、反社会的勢力への対応にあたり、具体的な対応態勢に係るマニュアルを定め、組織的かつ統一的
な対応が図られるよう取組みを行っております。
へ．研修活動状況
当行は、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、コンプライアンス研修等で徹底
しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当行と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で
締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
会社法第423条第１項に定める責任について、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその職務を行う
につき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とす
る。
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⑦ 買収防衛等に関する事項
当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主
総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、銀行法の規定により、当行の議決権の５％を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内
閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20％以上の保有者になろうとする
者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければなら
ないとされています。
⑧ 取締役の定数
当行は、20名以内の取締役を置く旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定
めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨、補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を、定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決
議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由、株主総会の特別決議要
件を変更した場合にはその内容及びその理由
(a) 取締役及び執行役の責任免除
当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を
十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の
取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当行は、機動的に株主への利益還元・自己株式取得を含む資本政策等を行うため、剰余金の配当等会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取
締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
(c) 株主総会の特別決議要件に関する定款の別段の定め
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する特別決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に
当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策
当行は、親会社である日本郵政株式会社及びその子会社・関連会社から構成される日本郵政グループ各社と契
約を締結し取引しております。当行は、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要
性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の
取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行
と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は
株主共同の利益を害することのないよう監視しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 28 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 15.1 ％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1970年４月 株式会社横浜銀行入行
1996年６月 同 取締役融資管理部長
1997年６月 同 取締役総合企画部長
2001年４月 同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
2002年４月 同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
2003年６月 同 取締役
取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
池田 憲人 1947年12月９日 生 (注２) 5,500
2003年12月 株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
(代表執行役社長) 2004年６月 同 頭取(代表執行役)
2008年９月 Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
2012年２月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表
取締役社長
2016年４月 当行代表執行役社長
2016年６月 同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
1982年４月 郵政省入省
2000年７月 同 郵務局国際課長
2001年１月 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
2001年７月 同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
2003年１月 郵政事業庁貯金部資金運用課長
2003年４月 日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
取締役
2004年６月 内閣官房郵政民営化準備室参事官
田中 進 1959年８月23日 生 2006年９月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画 (注２) 3,700
部長
(代表執行役副社長)
2007年10月 当行執行役
2009年６月 同 常務執行役
2010年10月 日本郵政株式会社常務執行役(現職)
2012年４月 当行専務執行役
2013年６月 同 取締役兼執行役副社長
2015年３月 同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
1972年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年６月 同 執行役員
2001年６月 同 常務執行役員
2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2003年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
2006年６月 富士重工業株式会社専務執行役員
2007年６月 同 取締役兼専務執行役員
取締役
2010年６月 同 代表取締役副社長
長門 正貢 1948年11月18日 生 2011年６月 シティバンク銀行株式会社取締役副会長 (注２) 2,400
指名委員会委員長
2012年１月 同 取締役会長
報酬委員会委員
2015年５月 当行取締役兼代表執行役社長
2015年６月 日本郵政株式会社取締役
2016年４月 当行取締役(現職)
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現
職)
日本郵便株式会社取締役(現職)
2016年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年４月 株式会社日立製作所入社
1997年２月 同 情報システム事業部金融システム本部金融
第一システム部長
2003年４月 同 情報・通信グループ金融第一事業部長
2008年４月 同 情報・通信グループ金融システム事業部 長
2009年10月 同 情報・通信システム社情報・通信グループ
金融システム事業部長
取締役
2010年４月 同 理事
中里 良一 1954年８月19日 生 情報・通信システム社執行役員システムソ (注２) 2,800
監査委員会委員
リューション部門ＣＯＯ
(常勤)
2012年４月 同 理事
情報・通信システムグループ情報・通信システ
ム社執行役員技師長兼ＣＩＯ
2013年４月 株式会社日立ソリューションズ専務執行役員
2014年４月 同 取締役副社長執行役員
2016年４月 当行執行役副社長
2017年６月 同 取締役(現職)
1974年４月 神戸地方検察庁検事任官
2001年６月 秋田地方検察庁検事正
2002年８月 最高検察庁検事
取締役
2004年６月 名古屋地方検察庁検事正
2005年９月 最高検察庁公安部長
有田 知德 1948年２月１日 生 (注２) 3,300
2007年７月 高松高等検察庁検事長
監査委員会委員長
2008年７月 仙台高等検察庁検事長
指名委員会委員
2009年１月 福岡高等検察庁検事長
2010年４月 弁護士登録(現職)
2010年６月 当行取締役(現職)
1988年12月 株式会社生活科学研究所入社
1995年７月 株式会社情報通信総合研究所入社
1998年７月 同 ＥＣビジネス開発室長
2000年12月 有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取
締役社長(現職)
2006年６月 日本電気株式会社社外取締役
2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任
取締役
教授(現職)
野原 佐和子
1958年１月16日 生 (注２) ―
2012年６月 株式会社損害保険ジャパン社外監査役
監査委員会委員
2013年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現：ＳＯ
ＭＰＯホールディングス株式会社)社外取締役
(現職)
2014年６月 当行取締役(現職)
日本写真印刷株式会社(現：ＮＩＳＳＨＡ株式
会社)社外取締役
2018年６月 東京ガス株式会社社外監査役(現職)
2019年６月 第一三共株式会社社外取締役(現職)
1984年４月 株式会社日本経済新聞社入社
取締役
2002年６月 選択出版株式会社入社
町田 徹 1960年１月16日 生 (注２) 2,300
2004年１月 経済ジャーナリスト(現職)
監査委員会委員
2014年６月 当行取締役(現職)
1979年８月 日本航空株式会社入社
1988年４月 株式会社テンポラリーセンター(現：株式会社
パソナ)入社
1989年12月 株式会社イメージプラン入社
1996年11月 有限会社ブライトン代表取締役(現職)
2003年３月 ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理
事・事務局長
2006年６月 一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事
2010年６月 一般財団法人日本教育再生機構理事
取締役 明石 伸子 1956年４月24日 生 (注２) 1,100
2012年12月 ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理
事長(現職)
2013年９月 内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者
議員(現職)
2015年６月 当行取締役(現職)
2019年４月 内閣府「子供・若者育成支援推進のための有
識者会議」構成員(現職)
2019年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外取締役
(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 大正海上火災保険株式会社入社
1999年６月 三井海上火災保険株式会社経理部長
2003年６月 三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役
員経理部長
2005年４月 同 取締役常務執行役員(経理担当)
2006年４月 同 取締役常務執行役員金融サービス本部長
取締役
(財務・運用担当)
池田 克朗 1951年９月８日 生 2008年４月 三井住友海上グループホールディングス株式 (注２) 2,200
監査委員会委員
会社取締役
報酬委員会委員
2010年４月 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執
行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社取締役執行役員
2011年６月 同 監査役
2015年８月 当行取締役(現職)
1977年４月 ソニー株式会社入社
1999年６月 同 執行役員
2002年６月 同 執行役員常務
2003年６月 同 業務執行役員上席常務
取締役
2004年６月 同 執行役副社長ＣＯＯ
2005年４月 同 エレクトロニクスＣＥＯ
中鉢 良治 1947年９月４日 生 (注２) 600
報酬委員会委員長
2005年６月 同 取締役代表執行役社長
2009年４月 同 取締役代表執行役副会長
指名委員会委員
2013年４月 独立行政法人産業技術総合研究所理事長
2015年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
(現職)
2018年６月 当行取締役(現職)
1970年４月 日本揮発油株式会社(現：日揮株式会社)入社
2000年６月 同 取締役
2001年６月 同 常務取締役
取締役
2002年６月 同 専務取締役
竹内 敬介 1947年11月18日 生 2006年６月 同 取締役副社長 (注２) ―
2007年３月 同 代表取締役社長
報酬委員会委員
2009年６月 同 代表取締役会長
2014年６月 同 相談役
2019年６月 当行取締役(現職)
1973年４月 東北電力株式会社入社
2005年６月 同 取締役企画部長
取締役
2007年６月 同 上席執行役員新潟支店長
海輪 誠 1949年９月25日 生 (注２) ―
2009年６月 同 取締役副社長 ＩＲ担当
2010年６月 同 取締役社長
指名委員会委員
2015年６月 同 取締役会長(現職)
2019年６月 当行取締役(現職)
1996年４月 日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・
粟飯原 理咲
ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
取締役 (戸籍上の氏名： 1974年３月28日 生 2000年５月 株式会社リクルート入社 (注２) ―
白石 理咲) 2003年１月 アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
2019年６月 当行取締役(現職)
計 23,900
(注) １．取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 池田 克朗、同 中鉢 良治、同 竹内
敬介、同 海輪 誠及び同 粟飯原 理咲の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2019年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり
ます。
３．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
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(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 日本電信電話公社入社
2001年６月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画
部長
2005年６月
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会
社専務取締役
執行役副社長
2008年６月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン
ティア代表取締役社長
システム部門
2011年６月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常
萩野 善教 1956年３月16日 生 (注１) 1,400
務執行役員
コーポレート
2012年６月 同 代表取締役副社長執行役員
同 顧問
スタッフ部門 2014年６月
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システム
ズ代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン
2016年６月
ティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
2017年７月 当行執行役副社長(現職)
1991年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社アソシエ
イト 株価指数先物・日本株式トレーダー
1998年１月 同 ヴァイス・プレジデント 株式オプション
トレーディング部長
2002年12月 同 マネージング・ディレクター 日本株式ト
レーディング部長
執行役副社長
2008年５月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社マネージン
田原 邦男 1967年10月27日 生 グ・ディレクター エクイティトレーディング (注１) 39,400
本部長
市場部門
2008年11月 バークレイズ証券株式会社マネージング・ディ
レクター エクイティトレーディング本部長
2015年10月 当行市場部門常務執行役員
2015年12月 同 市場部門株式投資部長
2018年５月 同 専務執行役
2019年４月 同 執行役副社長(現職)
1978年４月 株式会社住友銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福
岡中央支店長
専務執行役
2006年４月 同 大阪中央ブロック部長
村島 正浩 1955年７月５日 生 2007年10月 当行執行役 (注１) 12,600
同 大阪支店長
営業部門
2009年６月 同 常務執行役
2010年４月 同 近畿エリア本部長
2012年４月 同 専務執行役(現職)
1978年４月 株式会社三菱銀行入行
2001年11月 株式会社東京三菱銀行情報企画室長
2004年５月 同 コンプライアンス室長
専務執行役
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行コンプライアン
ス統括部長
志々見 寛一 1955年４月26日 生 (注１) 2,500
2008年７月 当行執行役
コーポレート
同 コンプライアンス部門コンプライアンス
スタッフ部門
統括部長
2010年６月 同 常務執行役
2016年６月 同 専務執行役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行
2008年２月 株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
2009年７月 みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
専務執行役
2010年４月 同 経営調査部長
2011年４月 当行コーポレートスタッフ部門調査部長
矢野 晴巳 1961年12月23日 生 (注１) 7,800
2011年10月 同 執行役
コーポレート
2015年３月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部
スタッフ部門
ＡＬＭ企画室長
2016年６月 同 常務執行役
2019年６月 同 専務執行役(現職)
1981年４月 郵政省入省
2002年１月 総務省情報通信政策局地域放送課長
2004年７月 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金
常務執行役
運用部長
2006年７月 同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長
西森 正広 1958年11月26日 生 (注１) 4,400
2007年10月 当行監査委員会事務局長
コンプライアンス
2010年６月 同 コンプライアンス部門コンプライアンス統
部門
括部長
2013年４月 同 執行役
2015年６月 同 常務執行役(現職)
1981年４月 郵政省入省
1998年６月 同 大臣官房秘書課審議会室長
2001年７月 郵政事業庁簡易保険部営業課長
常務執行役
2003年４月 日本郵政公社広報部門広報部長
小野寺 敦子
1957年４月11日 生 2006年７月 同 関東支社副支社長 (注１) 1,400
コーポレート
2007年10月 郵便局株式会社執行役員
スタッフ部門
2012年３月 同 執行役員北海道支社長
2013年９月 日本郵政株式会社執行役郵政大学校長
2017年６月 当行常務執行役(現職)
1986年４月 株式会社三和銀行入行
2009年10月 三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
2012年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
2013年６月 同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括
常務執行役
部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
玉置 正人 1962年12月５日 生 (注１) 1,100
2014年５月 同 市場企画部長
リスク管理部門
2014年６月 同 執行役員市場企画部長
2016年６月 当行執行役
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
2018年６月 同 常務執行役(現職)
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2007年４月 株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
2011年４月 同 人材開発部部付部長
常務執行役
2012年４月 当行近畿エリア本部副本部長
小藤田 実 1958年８月12日 生 (注１) 5,300
2012年９月 同 大阪支店長
事務部門 2013年４月 同 近畿エリア本部長
2014年６月 同 執行役
2016年７月 同 東京エリア本部長
2018年６月 同 常務執行役(現職)
1984年４月 郵政省入省
1990年７月 軽井沢郵便局長
2007年10月 郵便局株式会社営業推進部企画役
2011年４月 同 営業部企画役
2012年８月 同 営業部営業基盤室長
常務執行役
2012年10月 日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
矢﨑 敏幸 1961年８月24日 生 (注１) 300
2013年４月 同 郵便局総本部経営管理部長
監査部門
2013年６月 同 執行役員
2015年４月 同 執行役員関東支社長
2016年２月 同 執行役員近畿支社長
2016年９月 日本郵政株式会社執行役
2018年６月 当行執行役
2019年４月 同 常務執行役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年５月 郵政省入省
2009年４月 当行営業部門営業企画部担当部長
常務執行役
2009年７月 同 営業部門チャネル企画部長
田中 隆幸 1958年12月８日 生 2013年７月 同 営業部門営業第三部長 (注１) 2,400
2016年５月 同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
営業部門
2016年７月 同 執行役
2019年６月 同 常務執行役(現職)
1988年１月 郵政省入省
執行役
2007年10月 当行執行役(現職)
同 本店営業本部長
コーポレート
2009年７月 同 コーポレートスタッフ部門広報部長
スタッフ部門 牧野 洋子 1957年７月12日 生 (注１) 4,600
2015年６月 同 東京エリア本部長
2016年７月 同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ
ダイバーシティ
推進部長(現職)
推進部長
1983年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2002年７月 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社
運用部長
執行役
2006年12月 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメント
チーム担当部長
コーポレート
天羽 邦彦 1960年４月10日 生 2007年10月 当行執行役(現職) (注１) 2,300
スタッフ部門
同 市場部門市場運用部長
2011年10月 同 市場部門資金証券部長
調査部長
2013年４月 同 市場部門市場投資部長
2015年12月 同 市場部門債券投資部長
2019年４月 同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)
1989年４月 株式会社住友銀行入行
2002年10月 朝日監査法人シニアマネジャー
2006年４月 あずさ監査法人ディレクター
執行役
2007年４月 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメント
チーム担当部長
リスク管理部門 新村 真 1966年９月21日 生 (注１) 1,400
2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門審査室長
2013年４月 同 執行役(現職)
リスク管理統括部長
同 コーポレートスタッフ部門審査部長
2016年１月 同 リスク管理部門審査部長
2018年６月 同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
1986年４月 郵政省入省
2003年４月 日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部
システム企画役
執行役
2005年７月 同 情報システム本部郵便貯金システム企画部
長
システム部門
尾形 哲 1962年２月20日 生 2007年10月 当行コーポレートサービス部門システム企画部 (注１) 8,100
長
コーポレート
2013年４月 同 コーポレートサービス部門システム統括部
スタッフ部門
長
2013年７月 同 コーポレートサービス部門事務企画部長
2014年６月 同 執行役(現職)
1984年４月 株式会社三井銀行入行
執行役
2001年４月 株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長
2002年12月 同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役
コーポレート
大野 利治 1962年２月23日 生 2006年７月 同 本店上席調査役 (注１) 4,800
スタッフ部門
2011年４月 当行コーポレートスタッフ部門財務部次長
2014年１月 同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職)
財務部長
2015年６月 同 執行役(現職)
1977年６月 郵政省入省
2001年７月 越後宮内郵便局長
執行役
2009年４月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当
部長
コーポレート
櫻井 重行 1956年５月13日 生 2011年１月 同 コーポレートスタッフ部門人事部次長 (注１) 3,200
スタッフ部門
2012年４月 同 コーポレートサービス部門総務管理部長
2015年６月 同 執行役(現職)
人事部長
2017年６月 同 コーポレートスタッフ部門総務部長
2018年６月 同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1991年４月 郵政省入省
1997年７月 鹿嶋郵便局長
2006年７月 日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
2007年10月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
執行役
2009年７月 同 市場部門市場運用企画部長
2013年４月 同 市場部門市場運用統括部長
奈倉 忍 1967年12月31日 生 (注１) 500
2015年４月 同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長
コーポレート
兼務
スタッフ部門
2015年９月 同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
2016年２月 同 市場部門常務執行役員市場統括部長
2016年７月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
2017年１月 同 執行役(現職)
1987年４月 郵政省入省
1993年７月 竜ヶ崎郵便局長
2009年４月 当行営業部門チャネル企画部長
執行役
2009年７月 同 営業部門営業企画部長
2010年10月 同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括
監査部門 福岡 伸博 1963年９月13日 生 (注１) 300
部長
2016年１月 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
監査企画部長
2016年６月 同 南関東エリア本部長
2018年６月 同 監査部門監査企画部長(現職)
2018年７月 同 執行役(現職)
1988年４月 郵政省入省
1994年７月 山城田辺郵便局長
執行役
2008年６月 当行コーポレートスタッフ部門人事部長
2012年４月 日本郵政株式会社宿泊事業部長
山田 亮太郎
営業部門 1964年11月２日 生 2015年６月 当行コンプライアンス部門コンプライアンス統 (注１) 1,100
括部長
2016年７月 同 近畿エリア本部長
南関東エリア本部長
2018年７月 同 執行役(現職)
2019年４月 同 南関東エリア本部長(現職)
計 104,900
(注) １．2019年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年６月開催予定
の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2019年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2019年７月１日付で月岡
治親氏、中尾 英樹氏及び岸 悦子氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2020年６
月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役９名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立
した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。ま
た、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創
出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
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当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定す
る。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又
は過去に所属していた者)
６．当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(当社を除く。)の業務執行者
(3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
８．当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
９．当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
別記
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
日本郵政グループ 当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社
業務執行者 会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等 業務執行者又は過去に業務執行者であった者
過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、そ
当社を主要な取引先とする者
の者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
過去３事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当
当社の主要な取引先である者
社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
個人：
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体：
過去３事業年度における当社からその者への支払の年間平均
多額の金銭
額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の
２％以上である場合の金銭
主要株主 金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
多額の寄付 過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合
は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
(1) 取引
① 過去３事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業
年度の年間平均連結総売上高の１％未満
② 過去３事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の
年間平均連結経常収益の１％未満
(2) 寄付
当社からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
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当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
は、次のとおりであります。
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
氏名
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
有田知德氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その
経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役とし
て、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待で
有田 知德 きるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることか
ら、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されて
いるものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありませ
ん。
野原佐和子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は複数の研究所等の要職を歴任
し、また、政府関係会議の有識者委員を多数歴任し、国内外の先進的な事業戦略などにつ
いての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当
野原 佐和子
行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるた
めであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一
般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているも
のと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
町田徹氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は大手新聞社の要職を歴任後、ジャー
ナリストとして活動し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く事象についての深い見識
を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意
町田 徹 思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。
また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相
反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断してお
ります。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
明石伸子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はＮＰＯ法人の理事長、政府関係会
議の有識者議員等として活動し、サービス向上、男女共同参画など企業経営を取り巻く事
象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役とし
て、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待で
明石 伸子
きるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることか
ら、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されて
いるものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありませ
ん。
池田克朗氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り金融機関の経営に携わ
り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての深い見識とともに、財務・会計に関す
る専門的な知識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当
池田 克朗 行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるた
めであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一
般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているも
のと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わ
り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取
締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすこと
中鉢 良治 が期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足してい
ることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確
保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はあ
りません。
竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わ
り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取
締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすこと
竹内 敬介 が期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足してい
ることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確
保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はあ
りません。
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わ
り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取
締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすこと
海輪 誠 が期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足してい
ることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確
保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はあ
りません。
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社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
氏名
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサー
ビス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有
しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決
粟飯原 理咲
定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。ま
た、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反
が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しており
ます。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委
員会からの報告には、監査部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、こ
れらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価
証券報告書から適用しております。
① 監査委員会監査の状況
当行の監査委員会は、５名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成されております。５名のうち１名は常勤の
監査委員、１名(社外取締役)は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月１回監査
委員会を開催し、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の決定等を行っております。
また、監査委員会では、監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及び財務部などの内部統制を所管
する部署から内部統制システムの運用状況を含めた定期的な報告を受け、必要に応じて、執行役等に改善を要請
しております。
なお、当行では、「内部統制システムの構築に係る基本方針」により、監査委員会の職務を補助する組織とし
て監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職
員を配置し、監査委員会の監査活動を補助しております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
当行の経営活動の遂行状況及び内部管理態勢を検証することにより、健全かつ適正な業務運営に役立てるこ
とを目的として、本社に業務執行部門から独立した監査部門を設置し、被監査部署の業務状況などに関する重
要な情報を適時・適切に収集する態勢を整備しております。
監査部門では、内部監査人協会(ＩＩＡ)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、すべての業務
を対象に本社各部門、エリア本部、営業所、パートナーセンター、貯金事務センター、印鑑票管理センター、
ＡＴＭ管理センター、貯金事務計算センター及びクレジット管理センターなどへの監査を実施し、経営活動の
遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証しております。
更に、銀行代理業務委託先である日本郵便株式会社に対して監査を実施しており、銀行代理業務に関するコ
ンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性を検証しております。
監査において認められた重要な問題点については、是正及び改善に向けた提言を行うこととし、改善状況を
的確に把握するとともに、代表執行役社長、取締役会及び監査委員会に報告しております。
2019年３月末日現在における監査部門の人員は、約130人となっております。
(b) 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼ
すおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告することとしております。
監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監
査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。
また、監査部門、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより、適切な監査を行
うための連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間 13年間)
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員：小澤 陽一(継続監査期間 ３年間)、小林 英之(同 ７年間)、冨山 貴広(同 ３年間)
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(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他38名
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する
方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したと
きにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。こ
の方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行の状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切である
か総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。
(e) 監査委員会による監査法人の評価
当行の監査委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。当事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職
務執行の状況、監査体制等について「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき検討した結果、会計監
査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 183 11 184 12
連結子会社 2 － 7 －
計 185 11 192 12
(注) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比
率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。
当連結会計年度
当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比
率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと決定しております。
(d) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及
び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について
同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る
決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。
(a) 報酬体系
イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
ロ．当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定
金額報酬を支給するものとする。
ハ．当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬
を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
(b) 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を
支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。
(c) 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報
酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。
株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基
本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出
されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そ
のうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他
社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に
応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。
② 業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法
会社業績に係る指標については、経営計画の達成度等について総合的な判断を行うため、複数の異なるカテゴ
リーから指標を設定することとし、当行の事業形態・内容に適したものとして、「当期純利益」、「総預かり資
産営業及び役務手数料拡充」及び「運用高度化及びリスク管理高度化」をその指標としております。
執行役の業績連動型報酬の額の決定方法については、上記①(c)をご参照ください。
なお、業績連動型報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報酬等の種類別の総額 (百万円)
報酬等の
対象となる
役員区分 役員の員数 総額
業績連動型
退職
固定報酬 その他
(名)
(百万円)
慰労金
株式報酬
取締役
1名 27 27 － － 0
(社外取締役
を除く。)
執行役 30 名 787 654 127 2 3
社外役員 9名 62 62 － － 0
(注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
２．上記員数は、無報酬の取締役１名を除いております。
３．業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
４．役員退職慰労金制度は2013年６月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度
廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。
５．賞与の支給はありません。
６．連結子会社の役員を兼務している提出会社の役員はおりません。
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④ 最近事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績
指標 目標 実績
当期純利益 当期純利益：2,600億円 当期純利益：2,661億円
①資産運用商品残高：＋4,260億円 ①資産運用商品残高：＋6,062億円
総預かり資産営業及び
②総貯金残高 ：＋1,000億円 ②総貯金残高 ：＋6,850億円
役務手数料拡充
③役務収支 ：＋1,029億円 ③役務収支 ：＋1,068億円
①金利低下等の厳しい環境の中、株式
リスク調整、クレジットリスク調
整、取引コスト削減等の効率化等に
よりパフォーマンスを維持。
②適切なリスク管理の下、リスク性資
産、戦略投資領域を拡充。
運用高度化及びリスク ①運用パフォーマンスの評価
管理高度化 ②リスク性資産、戦略投資領域拡充
リスク性資産残高：81.9兆円
(うち戦略投資領域2.9兆円)
参考：前事業年度
リスク性資産残高：79.0兆円
(うちオルタナティブ資産1.5兆円）
⑤ 方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容、裁量の範囲及び報酬額等の決定に関する手続の
概要
当行は、指名委員会等設置会社として、報酬委員会を設けており、当該委員会は、「取締役及び執行役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定し、当該方針に基づき、「役位別基本報酬」、「役位別付与
ポイント算定基準」及び業績連動型報酬について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程」を決定して
おります。
報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額並びに業績
等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイントを決定しております。
報酬委員会の活動状況
開催日 委員の出席状況 主な議案
・2017年度の執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別付
与ポイント決定
2018年５月15日 ４名(４名中)
・新任執行役の個人別の報酬決定
・執行役の報酬方針の見直し
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する
方針制定
・2018年度役位別基本報酬及び役位別付与ポイント算定基準決定
2018年６月19日 ４名(４名中) ・2018年度会社業績指標等決定
・2018年度の取締役及び執行役の個人別の基本報酬決定
・退任執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別の付与ポ
イント決定
・新任執行役の個人別の基本報酬決定
2019年３月22日 ４名(４名中) ・退任執行役に対する業績連動型株式報酬に係る個人別の付与ポ
イント決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式について
は、純投資目的としております。
上記以外の投資株式については、純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
上場株式 － －
非上場株式 1 5
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(b) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円) (百万円)
(銘柄)
上場株式 11 96,904 7 28,785
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 1,106 △ 1,350 △ 1,609
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
２． 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
３． 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
４． 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 49,288,314 50,698,686
コールローン 480,000 400,000
買現先勘定 － 8,368,139
債券貸借取引支払保証金 8,224,153 －
買入金銭債権 278,566 295,679
商品有価証券 32 2
金銭の信託 4,241,524 3,990,780
※1 ,2,6 139,200,459 ※1 ,2,6 137,138,590
有価証券
※3 ,▶,5,7 6,145,537 ※3 ,▶,5,7 5,297,424
貸出金
外国為替 87,487 80,396
※6 2,442,327 ※6 2,452,406
その他資産
※8 190,104 ※8 201,906
有形固定資産
建物 67,270 75,126
土地 67,628 67,250
建設仮勘定 9,410 3,745
その他の有形固定資産 45,796 55,783
無形固定資産 52,382 51,018
ソフトウエア 35,774 43,987
その他の無形固定資産 16,608 7,031
繰延税金資産 － 61
△ 1,066 △ 958
貸倒引当金
資産の部合計 210,629,821 208,974,134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※6 ,10 179,881,329 ※6 ,10 180,997,116
貯金
※6 1,985,285 ※6 11,569,371
売現先勘定
※6 13,812,123 ※6 2,473,457
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 191,481 28,029
※6 2,400 ※6 3,900
借用金
外国為替 309 628
その他負債 1,950,360 1,355,311
賞与引当金 7,907 7,858
退職給付に係る負債 135,655 134,837
従業員株式給付引当金 809 839
役員株式給付引当金 144 238
睡眠貯金払戻損失引当金 86,114 88,332
1,054,220 951,844
繰延税金負債
負債の部合計 199,108,141 197,611,768
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 4,296,286
利益剰余金 2,399,162 2,477,878
△ 1,300,717 △ 1,300,926
自己株式
株主資本合計 8,894,730 8,973,237
その他有価証券評価差額金
2,615,432 2,440,024
繰延ヘッジ損益 3,119 △ 62,353
7,934 6,488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,626,485 2,384,159
非支配株主持分 463 4,968
純資産の部合計 11,521,680 11,362,365
負債及び純資産の部合計 210,629,821 208,974,134
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 2,044,940 1,845,413
資金運用収益 1,502,747 1,357,775
貸出金利息 14,019 12,093
有価証券利息配当金 1,460,377 1,313,603
コールローン利息 624 286
買現先利息 － △ 1,203
債券貸借取引受入利息 1,417 910
預け金利息 24,094 29,758
その他の受入利息 2,214 2,326
役務取引等収益 130,041 138,794
その他業務収益 211,627 228,925
その他経常収益 200,523 119,917
貸倒引当金戻入益 － 50
償却債権取立益 21 20
※1 200,501 ※1 119,846
その他の経常収益
経常費用 1,545,286 1,471,434
資金調達費用 331,781 347,157
※4 145,129 ※4 80,834
貯金利息
コールマネー利息 124 －
売現先利息 17,027 59,101
債券貸借取引支払利息 55,272 60,297
コマーシャル・ペーパー利息 3,791 1,788
その他の支払利息 110,436 145,136
役務取引等費用 33,593 32,032
その他業務費用 21,400 24,779
※2 1,042,970 ※2 1,036,400
営業経費
その他経常費用 115,540 31,063
貸倒引当金繰入額 19 －
※3 115,520 ※3 31,063
その他の経常費用
経常利益 499,654 373,978
特別損失
731 4,107
固定資産処分損 713 3,556
17 550
減損損失
税金等調整前当期純利益 498,922 369,870
法人税、住民税及び事業税
174,218 99,555
△ 28,025 4,534
法人税等調整額
法人税等合計 146,192 104,090
当期純利益 352,730 265,780
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 45 △ 409
親会社株主に帰属する当期純利益 352,775 266,189
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 352,730 265,780
※1 △ 433,157 ※1 △ 242,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 551,548 △ 175,485
繰延ヘッジ損益 119,696 △ 65,472
退職給付に係る調整額 △ 1,305 △ 1,445
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 △ 80,426 23,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 80,381 23,863
非支配株主に係る包括利益 △ 45 △ 486
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,285 2,233,759 △ 1,300,411 8,729,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
親会社株主に帰属する
352,775 352,775
当期純利益
自己株式の取得 △ 449 △ 449
自己株式の処分 143 143
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
関連会社への持分法適用
100 100
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 165,402 △ 306 165,096
当期末残高 3,500,000 4,296,285 2,399,162 △ 1,300,717 8,894,730
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,166,980 △ 116,577 9,239 3,059,643 － 11,789,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
親会社株主に帰属する
352,775
当期純利益
自己株式の取得 △ 449
自己株式の処分 143
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
関連会社への持分法適用
100
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
△ 551,548 119,696 △ 1,305 △ 433,157 463 △ 432,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 551,548 119,696 △ 1,305 △ 433,157 463 △ 267,597
当期末残高 2,615,432 3,119 7,934 2,626,485 463 11,521,680
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,296,285 2,399,162 △ 1,300,717 8,894,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
親会社株主に帰属する
266,189 266,189
当期純利益
自己株式の取得 △ 542 △ 542
自己株式の処分 333 333
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
関連会社への持分法適用
－
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 78,716 △ 209 78,507
当期末残高 3,500,000 4,296,286 2,477,878 △ 1,300,926 8,973,237
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,615,432 3,119 7,934 2,626,485 463 11,521,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
親会社株主に帰属する
266,189
当期純利益
自己株式の取得 △ 542
自己株式の処分 333
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
関連会社への持分法適用
－
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
△ 175,408 △ 65,472 △ 1,445 △ 242,326 4,504 △ 237,821
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 175,408 △ 65,472 △ 1,445 △ 242,326 4,504 △ 159,314
当期末残高 2,440,024 △ 62,353 6,488 2,384,159 4,968 11,362,365
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 498,922 369,870
減価償却費 37,447 33,693
減損損失 17 550
持分法による投資損益（△は益） △ 95 △ 227
貸倒引当金の増減（△） △ 30 △ 107
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,899 △ 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175 △ 817
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 809 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 100 94
睡眠貯金払戻損失引当金の増減（△） 84,018 2,218
資金運用収益 △ 1,502,747 △ 1,357,775
資金調達費用 331,781 347,157
有価証券関係損益（△） 27,739 23,225
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 50,933 △ 77,717
為替差損益（△は益） 14,749 △ 579,641
固定資産処分損益（△は益） 713 3,556
貸出金の純増（△）減 △ 2,083,094 846,288
貯金の純増減（△） 446,642 1,115,787
借用金の純増減（△） 2,400 1,500
コールローン等の純増（△）減 △ 36,222 △ 8,300,349
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 494,752 8,224,153
コールマネー等の純増減（△） 978,911 9,584,086
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 151,156 △ 163,451
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 117,829 △ 11,338,666
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 8,840 7,090
外国為替（負債）の純増減（△） △ 97 318
資金運用による収入 1,556,245 1,372,572
資金調達による支出 △ 823,888 △ 781,463
△ 236,254 △ 283,693
その他
小計 4,111 △ 951,766
法人税等の支払額 △ 134,523 △ 168,961
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,411 △ 1,120,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 24,312,822 △ 22,215,902
有価証券の売却による収入 3,160,077 2,673,751
有価証券の償還による収入 19,717,691 22,155,613
金銭の信託の増加による支出 △ 231,063 △ 430,334
金銭の信託の減少による収入 48,158 590,781
有形固定資産の取得による支出 △ 34,446 △ 48,148
無形固定資産の取得による支出 △ 24,200 △ 15,012
423 2,982
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,676,182 2,713,730
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 449 △ 542
自己株式の処分による収入 25 54
非支配株主からの払込みによる収入 508 4,991
配当金の支払額 △ 187,409 △ 187,444
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の売却
－ 0
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,324 △ 182,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 311 310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,993,607 1,410,372
現金及び現金同等物の期首残高 51,216,921 49,223,314
※1 49,223,314 ※1 50,633,686
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 3 社
主要な会社名
ＪＰインベストメント株式会社
(連結の範囲の変更)
新規設立により、当連結会計年度から新たに１社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 3 社
主要な会社名
ＳＤＰセンター株式会社
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
ＪＰ投信株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ２社
３月末日 １社
(2) 12月末日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
は原則として、株式については連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法(売
却原価は主として移動平均法により算定)、その他の金銭の信託については上記４．(2)①のうちのその他有価
証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必
要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しておりま
す。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しておりま
す。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
(12) ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延
ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごと
にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処
理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲渡性預け
金以外のものであります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給
付要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当
行株式を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付
信託)から給付しております。
当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め
て株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は401百万円、株式数は315千株、当連結会
計年度末の当該自己株式の帳簿価額は379百万円、株式数は298千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株
式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与された
ポイント数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。
当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給
付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は316百万円、株式数は228千株、当連結会
計年度末の当該自己株式の帳簿価額は547百万円、株式数は384千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 1,581 百万円 1,598 百万円
券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債等に含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
550,132 百万円 1,076,930 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(再)担保に差し入れている有価証券 131,681 百万円 － 百万円
当連結会計年度末に当該処分を
8,382,131 百万円 5,328,398 百万円
せずに所有している有価証券
結会計年度末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
延滞債権額 0 百万円 － 百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 0 百万円 － 百万円
なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 16,770,912 百万円 14,636,709 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 1,982,813 百万円 1,265,494 百万円
売現先勘定 1,932,490 百万円 11,569,371 百万円
債券貸借取引受入担保金 13,732,965 百万円 2,473,457 百万円
借用金 2,400 百万円 3,900 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 472,331 百万円 1,298,218 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び
その他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
先物取引差入証拠金 139,092 百万円 146,257 百万円
保証金 2,000 百万円 2,852 百万円
金融商品等差入担保金 38,953 百万円 28,966 百万円
中央清算機関差入証拠金 511,672 百万円 647,946 百万円
その他の証拠金等 6,253 百万円 2,003 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 19,364 百万円 16,997 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの － 百万円 － 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及
び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の
拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を
徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 170,383 百万円 165,660 百万円
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９．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 790 百万円 628 百万円
１年超 662 百万円 527 百万円
※10．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金銭の信託運用益 51,882 百万円 79,756 百万円
睡眠貯金の収益計上額 144,679 百万円 20,270 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
598,116 百万円 600,661 百万円
に係る委託手数料
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
睡眠貯金払戻損失引当金繰入額 84,473 百万円 10,771 百万円
※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △472,366 百万円 116,718 百万円
組替調整額 △323,829 百万円 △369,633 百万円
税効果調整前
△796,196 百万円 △252,914 百万円
244,647 百万円 77,429 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △551,548 百万円 △175,485 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △12,384 百万円 △283,051 百万円
組替調整額 186,194 百万円 191,796 百万円
△1,275 百万円 △3,120 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
172,535 百万円 △94,375 百万円
△52,838 百万円 28,902 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 119,696 百万円 △65,472 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 311 百万円 80 百万円
△2,193 百万円 △2,167 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,881 百万円 △2,086 百万円
576 百万円 640 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,305 百万円 △1,445 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 百万円 0 百万円
－ 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△0 百万円 0 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する
△0 百万円 0 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △433,157 百万円 △242,403 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 － － 4,500,000
自己株式
普通株式 750,848 324 104 751,069 (注)１,２,３
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が
所有する当行株式がそれぞれ、323千株、544千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加324千株は、株式給付信託による取得324千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少104千株は、株式給付信託による給付104千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月15日
普通株式 93,736 25.00 2017年３月31日 2017年６月21日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 93,736 25.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(注) 2017年５月15日取締役会決議及び2017年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託によ
り信託口が所有する当行株式に対する配当金8百万円及び13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 93,736 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
(注) 2018年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 － － 4,500,000
自己株式
普通株式 751,069 375 236 751,208 (注)１,２,３
(注) １．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が
所有する当行株式がそれぞれ、544千株、683千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加375千株は、株式給付信託による取得375千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少236千株は、株式給付信託による給付236千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 93,736 25.00 2018年３月31日 2018年６月20日
取締役会
2018年11月14日
普通株式 93,736 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(注) 2018年５月15日取締役会決議及び2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託によ
り信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円及び17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 93,736 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日
取締役会
(注) 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 49,288,314 百万円 50,698,686 百万円
△65,000 △65,000
譲渡性預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 49,223,314 百万円 50,633,686 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 330 344
１年超 987 680
合計 1,318 1,024
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 47 99
１年超 － 199
合計 47 298
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業
務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務な
どを行っております。
当行グループは、主に個人から預金の形で資金を調達し、国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金
等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは、市場変動による価値変化等の市場リスクを伴
うものであるため、将来の金利・為替変動等により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じ
ないように管理していく必要があります。このため、当行グループでは、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)により
収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取
引も行っております。
また、当行グループは、2007年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、
金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損
失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産の主なものは、国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞ
れ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、貸付や金銭
の信託を通じた株式への投資などがありますが、債券等と比べると少額であります。
当行グループでは、ＡＬＭの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性
預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段とし
て、金利スワップ取引を行っております。また、通貨関連取引については、当行グループが保有する外貨建有価
証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨ス
ワップ等を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を
満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ
方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計
方針に関する事項 (12) ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の方針
リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会)を設置
し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議
しております。
② 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるＶａＲ(バリュー・アッ
ト・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法)
により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リ
スク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
また、信用集中リスクを抑えるために、個社・企業グループ及び国・地域ごとにエクスポージャーの上限を
設定しモニタリング・管理等を実施しております。
リスク管理統括部では、内部格付制度、自己査定等の信用リスク管理に関する統括を、審査部では、内部格
付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的
にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
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③ 市場リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を
行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規
程に基づき、統計的な手法であるＶａＲにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘
案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定
しモニタリング・管理等を実施しております。
当行グループにおいて、主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主た
る金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯
金」、「デリバティブ取引」であります。
当行グループではＶａＲの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(１年相
当)、片側99％の信頼水準、観測期間1,200営業日(５年相当))を採用しております。なお、負債側については、
内部モデルを用いて計測しております。
2018年３月31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,542,833百万円であります。2019年３月
31日現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で3,432,080百万円であります。なお、ＶａＲは過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリ
スクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的
にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、当行グループでは、市場運用(国債等)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行グ
ループにおける金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ＡＬＭにより、さまざまなシナリオによる
損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロー
ルしております。
ＡＬＭに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ＡＬＭ委員
会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ
分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応すると
ともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関
する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。
資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項につい
ては、定期的にリスク管理委員会・ＡＬＭ委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
49,288,314 49,288,314 －
(2) コールローン
480,000 480,000 －
(3) 買現先勘定 － － －
(4) 債券貸借取引支払保証金
8,224,153 8,224,153 －
(5) 買入金銭債権
278,566 278,566 －
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 32 32 －
(7) 金銭の信託
4,142,156 4,142,156 －
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 31,458,923 32,454,152 995,228
その他有価証券 107,270,936 107,270,936 －
(9) 貸出金
6,145,537
△120
貸倒引当金(＊１)
6,145,416 6,180,225 34,808
資産計 207,288,498 208,318,536 1,030,037
(1) 貯金
179,881,329 180,023,452 142,123
(2) 売現先勘定
1,985,285 1,985,285 －
(3) 債券貸借取引受入担保金
13,812,123 13,812,123 －
(4) コマーシャル・ペーパー
191,481 191,481 －
(5) 借用金
2,400 2,400 －
負債計 195,872,619 196,014,743 142,123
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,278 6,278 －
ヘッジ会計が適用されているもの (20,746) (20,746) －
デリバティブ取引計 (14,467) (14,467) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されてい
るため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預け金
50,698,686 50,698,686 －
(2) コールローン
400,000 400,000 －
(3) 買現先勘定
8,368,139 8,368,139 －
(4) 債券貸借取引支払保証金
－ － －
(5) 買入金銭債権
295,679 295,679 －
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 2 2 －
(7) 金銭の信託
3,725,121 3,722,937 △2,184
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 27,242,577 28,030,124 787,546
その他有価証券 108,660,846 108,660,846 －
(9) 貸出金
5,297,424
△107
貸倒引当金(＊１)
5,297,316 5,334,088 36,772
資産計 204,688,371 205,510,505 822,133
(1) 貯金
180,997,116 181,082,281 85,165
(2) 売現先勘定
11,569,371 11,569,371 －
(3) 債券貸借取引受入担保金
2,473,457 2,473,457 －
(4) コマーシャル・ペーパー
28,029 28,029 －
(5) 借用金
3,900 3,900 －
負債計 195,071,875 195,157,040 85,165
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (508) (508) －
ヘッジ会計が適用されているもの (208,706) (208,706) －
デリバティブ取引計 (209,214) (209,214) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されてい
るため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券につい
ては日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベ
ンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該
貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計
値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資
信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時
価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返
済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込額
を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を
将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率
を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 借用金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引
(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)
等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭の信託(＊１) 99,368 265,658
有価証券
非上場株式(＊２) 1,586 5,095
投資信託(＊３) 457,183 1,199,338
組合出資金(＊４) 11,828 30,732
合計 569,967 1,500,824
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 49,098,445 － － － － －
コールローン 480,000 － － － － －
買現先勘定 － － － － － －
債券貸借取引支払保証金 8,224,153 － － － － －
買入金銭債権 28,784 21,471 36,533 30,696 39,746 120,726
有価証券 13,452,496 27,308,697 29,451,361 11,924,346 9,834,659 6,960,408
満期保有目的の債券 6,138,559 7,475,531 15,023,820 2,507,409 321,522 －
うち国債 5,136,500 6,941,500 14,981,100 2,053,300 － －
地方債 － － － － － －
社債 1,002,059 501,598 42,720 454,109 321,522 －
その他の証券 － 32,433 － － － －
その他有価証券のうち
7,313,937 19,833,166 14,427,541 9,416,937 9,513,137 6,960,408
満期があるもの
うち国債 2,042,669 8,614,117 7,342,930 4,605,766 5,679,154 3,956,900
地方債 785,915 2,227,390 1,374,897 968,594 900,127 25,314
短期社債 230,000 － － － － －
社債 1,135,098 2,458,368 1,692,871 782,647 842,046 1,150,038
その他の証券 3,120,253 6,533,289 4,016,842 3,059,930 2,091,810 1,828,156
貸出金 4,468,893 683,810 430,829 215,051 180,011 160,084
合計 75,752,773 28,013,979 29,918,725 12,170,093 10,054,418 7,241,219
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 50,459,012 － － － － －
コールローン 400,000 － － － － －
買現先勘定 8,368,139 － － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － － － －
買入金銭債権 240 35,092 34,295 44,796 41,228 138,012
有価証券 14,328,450 26,602,309 28,274,213 5,447,625 10,622,153 10,636,397
満期保有目的の債券 4,753,803 9,095,209 11,369,869 125,090 833,885 1,069,300
うち国債 4,214,600 9,031,200 10,730,100 － － 1,049,700
地方債 5,172 28,609 112,472 106,804 275,831 －
社債 501,598 35,400 527,297 18,286 558,053 19,600
その他の証券 32,433 － － － － －
その他有価証券のうち
9,574,646 17,507,099 16,904,344 5,322,535 9,788,268 9,567,097
満期があるもの
うち国債 3,854,078 7,088,243 9,404,058 1,336,151 5,625,388 4,520,300
地方債 1,036,666 1,882,458 1,378,127 701,785 731,643 23,216
短期社債 221,000 － － － － －
社債 1,221,857 2,266,279 1,590,356 816,748 773,750 1,145,361
その他の証券 3,241,043 6,270,117 4,531,802 2,467,851 2,657,486 3,878,219
貸出金 3,653,625 536,619 412,124 266,600 217,165 206,718
合計 77,209,467 27,174,021 28,720,634 5,759,022 10,880,547 10,981,127
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(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金(＊) 95,515,079 18,879,576 16,367,000 15,024,088 34,095,583 －
売現先勘定 1,985,285 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 13,812,123 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 191,869 － － － － －
借用金 2,400 － － － － －
合計 111,506,758 18,879,576 16,367,000 15,024,088 34,095,583 －
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
貯金(＊) 92,409,073 23,711,100 12,211,908 13,067,231 39,597,802 －
売現先勘定 11,569,371 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 2,473,457 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 28,050 － － － － －
借用金 3,900 － － － － －
合計 106,483,853 23,711,100 12,211,908 13,067,231 39,597,802 －
(＊) 貯金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」
が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
売買目的有価証券において、損益に含まれた評価差額はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 29,103,961 30,062,108 958,146
地方債 － － －
社債 2,290,523 2,327,822 37,299
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 32,433 40,577 8,144
うち外国債券 32,433 40,577 8,144
小計 31,426,917 32,430,507 1,003,590
国債 － － －
地方債 － － －
社債 32,006 31,990 △16
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小計 32,006 31,990 △16
合計 31,458,923 32,462,497 1,003,574
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 25,015,921 25,771,471 755,550
地方債 516,113 520,125 4,012
社債 1,628,348 1,656,989 28,640
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 32,433 37,447 5,014
うち外国債券 32,433 37,447 5,014
小計 27,192,816 27,986,034 793,218
国債 － － －
地方債 17,361 17,349 △11
社債 32,400 32,386 △14
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小計 49,761 49,735 △25
合計 27,242,577 28,035,770 793,192
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３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額(注)１
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,915 20,290 625
債券 44,913,626 43,632,319 1,281,307
国債 33,596,823 32,466,827 1,129,996
地方債 5,195,917 5,130,394 65,522
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 6,120,885 6,035,097 85,787
取得原価を超えるもの
その他 37,296,678 36,008,170 1,288,507
うち外国債券 11,596,997 10,701,712 895,285
うち投資信託
25,596,265 25,203,867 392,398
(注)２
小計 82,231,220 79,660,780 2,570,440
株式 7,870 8,098 △228
債券 3,531,123 3,539,223 △8,100
国債 48,940 48,940 △0
地方債 1,209,272 1,212,368 △3,096
短期社債 229,998 229,998 －
連結貸借対照表計上額が
社債 2,042,912 2,047,916 △5,004
取得原価を超えないもの
その他 21,844,288 22,494,549 △650,260
うち外国債券 8,614,928 9,134,822 △519,894
うち投資信託
12,989,209 13,115,778 △126,568
(注)２
小計 25,383,282 26,041,871 △658,589
合計 107,614,502 105,702,652 1,911,850
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は568,753百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 5
投資信託 457,183
組合出資金 11,828
合計 469,017
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額(注)１
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 66,567 59,344 7,223
債券 45,895,514 44,595,473 1,300,041
国債 33,150,284 31,982,512 1,167,772
地方債 5,665,216 5,614,316 50,900
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 7,080,013 6,998,644 81,368
取得原価を超えるもの
その他 38,712,947 37,504,719 1,208,228
うち外国債券 14,385,705 13,494,508 891,196
うち投資信託
24,076,421 23,761,346 315,074
(注)２
小計 84,675,029 82,159,536 2,515,493
株式 30,336 32,435 △2,098
債券 1,430,728 1,431,897 △1,168
国債 190,362 190,449 △87
地方債 185,273 185,467 △194
短期社債 220,998 220,998 －
連結貸借対照表計上額が
社債 834,094 834,981 △887
取得原価を超えないもの
その他 22,885,430 23,269,053 △383,622
うち外国債券 7,617,390 7,870,835 △253,444
うち投資信託
15,158,181 15,288,338 △130,156
(注)２
小計 24,346,496 24,733,385 △386,889
合計 109,021,526 106,892,922 2,128,603
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は266,443百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表計上額(百万円)
株式 3,496
投資信託 1,199,338
組合出資金 30,732
合計 1,233,567
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、該当ありません。
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５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 999 195 －
債券 1,261,363 5,937 △6,018
国債 1,258,985 5,937 △5,910
社債 2,378 － △108
その他 1,949,922 9,262 △37,117
うち外国債券 1,669,886 8,988 △15,381
うち投資信託 280,036 274 △21,735
合計 3,212,285 15,395 △43,135
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,269 177 △1,527
債券 1,523,676 7,627 △21
国債 1,516,682 7,495 －
社債 6,993 131 △21
その他 1,096,597 4,924 △26,341
うち外国債券 821,744 1,850 △21,697
うち投資信託 274,852 3,074 △4,643
合計 2,621,543 12,729 △27,890
６．減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下
落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸
借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)してお
ります。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 79,273 △370
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額(百万円)
評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 39,290 △3
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
4,062,882 2,773,720 1,289,162 1,292,768 △3,606
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 99,368
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,685,831 2,562,581 1,123,250 1,134,787 △11,537
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 265,658
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
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４．減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失
として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,088百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,573百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 3,769,977
その他有価証券 2,480,775
その他の金銭の信託 1,289,201
(△)繰延税金負債 △1,154,545
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,615,432
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,615,432
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 568,753百万円 (費
用)であります。
２．評価差額には、組合財産であるその他有価証券に係る評価差額171百万円(益)及び時価を把握すること
が極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算差
額39百万円(益)を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 3,517,063
その他有価証券 2,394,796
その他の金銭の信託 1,122,266
(△)繰延税金負債 △1,077,115
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,439,947
(△)非支配株主持分相当額 77
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,440,024
(注) １．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 266,443百万円 (費
用)であります。
２．評価差額には、組合財産であるその他有価証券等に係る評価差額250百万円(損)及び時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる金銭の信託の信託財産構成物である外貨建その他有価証券に係る為替換算
差額983百万円(損)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 21,248 21,248 △2,115 △2,115
受取変動・支払固定 8,711 8,711 1,752 1,752
合計 ― ― △363 △363
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 191,346 191,346 9,223 9,223
受取変動・支払固定 184,465 184,465 △9,577 △9,577
合計 ― ― △354 △354
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 437,928 － 9,046 9,046
買建 447,276 － △2,893 △2,893
合計 ― ― 6,152 6,152
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 405,447 － 272 272
買建 370,168 － △509 △509
合計 ― ― △236 △236
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 26,495 － △230 △230
合計 ― ― △230 △230
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,033 － 73 73
合計 ― ― 73 73
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 － － － －
取引所
買建 15,936 － 141 141
合計 ― ― 141 141
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
シカゴ商品取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 106,399 － △723 △723
取引所
買建 － － － －
合計 ― ― △723 △723
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 16,062 16,062 579 579
合計 ― ― 579 579
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
１年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 23,109 23,109 733 733
合計 ― ― 733 733
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
(国債、外国証券)
受取固定・支払変動 1,810,000 1,810,000 3,169
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 4,531,492 4,368,620 △159,669
合計 ― ― ― △156,499
(注) １. 繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 3,400,000 3,400,000 55,332
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 4,439,145 4,110,517 △212,645
合計 ― ― ― △157,313
(注) １. 繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 4,925,816 4,426,624 63,170
為替予約
原則的 その他有価証券
(外国証券)
処理方法
売建 36,027 － △6,540
買建 23,230 － 25
ヘッジ対象に
為替予約
その他有価証券
係る損益を
(外国証券)
売建 2,663,396 － 79,098
認識する方法
通貨スワップ 32,433 32,433
為替予約等の 満期保有目的の
(注)３
振当処理 債券(外国証券)
合計 ― ― ― 135,753
(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
１年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 6,527,044 6,080,467 △33,197
為替予約
原則的
その他有価証券
(外国証券)
処理方法
売建 － － －
買建 － － －
ヘッジ対象に
為替予約
その他有価証券
係る損益を
(外国証券)
売建 3,183,699 － △18,196
認識する方法
通貨スワップ 32,433 －
為替予約等の 満期保有目的の
(注)３
振当処理 債券(外国証券)
合計 ― ― ― △51,393
(注) １. 主として繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、退職手当規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、当行は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員
の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成24年法律第96号)」
に基づく退職等年金給付制度が適用されております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 135,480 135,655
勤務費用 7,262 7,240
利息費用 948 949
数理計算上の差異の発生額 △311 △80
退職給付の支払額 △7,637 △8,666
その他 △85 △260
退職給付債務の期末残高 135,655 134,837
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 135,655 134,837
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 135,655 134,837
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 7,262 7,240
利息費用 948 949
数理計算上の差異の費用処理額 △1,031 △1,005
過去勤務費用の費用処理額 △1,161 △1,161
その他 110 98
確定給付制度に係る退職給付費用 6,127 6,121
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △1,161 △1,161
数理計算上の差異 △720 △924
合計 △1,881 △2,086
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 8,031 6,870
未認識数理計算上の差異 3,407 2,482
合計 11,439 9,352
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 14 百万円 － 百万円
退職給付に係る負債 41,542 41,293
未払事業税 5,783 1,396
繰延ヘッジ損益 － 27,525
睡眠貯金払戻損失引当金 26,372 27,051
減価償却限度超過額 7,759 8,573
ソフトウエア仮勘定 4,932 3,491
金銭の信託評価損 2,918 3,149
19,277 20,695
その他
繰延税金資産小計
108,602 133,176
△31 △2
評価性引当額
繰延税金資産合計
108,570 133,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,154,545 △1,077,115
繰延ヘッジ損益 △1,376 －
△6,868 △7,841
その他
繰延税金負債合計 △1,162,790 △1,084,957
繰延税金負債の純額 △1,054,220 百万円 △951,783 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.85 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.56 △0.90
住民税均等割等 0.05 0.07
所得税額控除 △1.43 △2.35
その他 0.36 0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.30 ％ 28.14 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
14,019 1,770,824 130,041 130,054 2,044,940
経常収益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．その他のうち主なものは、睡眠貯金の収益計上額144,679百万円であります。
３．その他には、ヘッジ取引等に関連する損益が含まれております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
事業の
資本金
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 職業
割合(％)
交付金の支払
5,679 － －
グループ
(注)１
被所有
日本郵政 東京都
運営
親会社 3,500,000 持株会社 直接
株式会社 千代田区
ブランド価値
その他の
89.00％
役員の兼任
使用料の支払 4,123 371
負債
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。
２．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考
え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗
じて算出しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
事業の
資本金
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
職業
割合(％)
交付金の支払
1,619 － －
グループ
(注)１
被所有
日本郵政 東京都
運営
親会社 3,500,000 持株会社 直接
株式会社 千代田区
ブランド価値
その他の
89.00％
役員の兼任
4,148 373
使用料の支払
負債
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．郵政民営化法第122条に基づき、金銭の交付を行っております。
２．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考
え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗
じて算出しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
事業の
資本金
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
職業
割合(％)
銀行代理業等
その他の
の業務に係る
598,116 53,325
負債
委託手数料の
役員の兼任 支払
(注)１
その他の
郵便窓口 銀行代理業
資産
866,821 840,000
等の業務
業務等
(注)２
委託契約 銀行代理業務
親会社の 日本郵便 東京都
に係る資金の
400,000 なし
その他の
子会社 株式会社 千代田区
－
銀行窓口 受払
郵便事業及
27,999
負債
(注)３
業務契約
び国内・国
(注)３
際物流事業
その他の
物流業務の
292
負債
物流業務に係
委託契約
る委託手数料 3,023
の支払
未払費用 45
(注)４
役員の兼任
日本郵政イ
情報通信シス
ンフォメー
通信ネット テムサービス
親会社の 東京都 情報通信シス
ションテク
3,150 ワークの なし （ＰＮＥＴ） 17,573 未払費用 2,094
新宿区 テムサービス
子会社
ノロジー
維持・管理 利用料の支払
（ＰＮＥＴ）
株式会社 （注）５
利用料の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)を記載しております。
３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の
支払を行っております。
５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービ
スに対する支払を行っております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
事業の
資本金
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
職業
割合(％)
銀行代理業等
その他の
の業務に係る
600,661 53,834
負債
委託手数料の
役員の兼任
支払
(注)１
その他の
銀行代理業
郵便窓口
資産
868,547 810,000
等の業務
業務等
(注)２
銀行代理業務
委託契約
親会社の 日本郵便 東京都
に係る資金の
400,000 なし
その他の
子会社 株式会社 千代田区
－
受払
銀行窓口
郵便事業及
22,767
負債
(注)３
業務契約
び国内・国
(注)３
際物流事業
その他の
物流業務の
387
負債
物流業務に係
委託契約
る委託手数料 3,282
の支払
未払費用 92
(注)４
役員の兼任
日本郵政イ
情報通信シス
ンフォメー
通信ネット テムサービス
親会社の 東京都 情報通信シス
ションテク
3,150 ワークの なし （ＰＮＥＴ） 22,787 未払費用 1,532
新宿区 テムサービス
子会社
ノロジー
維持・管理 利用料の支払
（ＰＮＥＴ）
株式会社 （注）５
利用料の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)を記載しております。
３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の
支払を行っております。
５．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の回線網におけるデータ処理サービ
スに対する支払を行っております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本郵政株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 円 3,073.20 3,029.61
１株当たり当期純利益 円 94.09 71.00
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 11,521,680 11,362,365
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 463 4,968
うち非支配株主持分 百万円 463 4,968
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 11,521,216 11,357,397
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
千株 3,748,930 3,748,791
の普通株式の数
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 352,775 266,189
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 352,775 266,189
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,952 3,748,789
４．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控
除した自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度544千株、当
連結会計年度683千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度522千株、当連結会計年度685千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 2,400 3,900 － ―
2019年６月～
借入金 2,400 3,900 －
2020年３月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金(百万円) 3,900 － － － －
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次
のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
コマーシャル・ペーパー 191,481 28,029 0.85 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 470,506 965,396 1,384,720 1,845,413
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 106,515 222,986 280,934 369,870
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 78,346 159,291 203,314 266,189
金額(百万円)
１株当たり四半期
20.89 42.49 54.23 71.00
(当期)純利益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
20.89 21.59 11.74 16.77
純利益金額(円)
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 49,288,314 50,698,549
現金 189,868 239,674
預け金 49,098,445 50,458,875
コールローン 480,000 400,000
買現先勘定 － 8,368,139
債券貸借取引支払保証金 8,224,153 －
買入金銭債権 278,566 295,679
商品有価証券 32 2
商品国債 32 2
金銭の信託 4,241,524 3,990,780
※2 ,6 139,201,254 ※2 ,6 137,135,264
有価証券
国債 62,749,725 58,356,567
地方債 6,405,190 6,383,964
短期社債 229,998 220,998
社債 10,486,327 9,574,857
※1 31,167 ※1 99,286
株式
※1 59,298,846 ※1 62,499,590
その他の証券
※3 ,▶,5,7 6,145,537 ※3 ,▶,5,7 5,297,424
貸出金
証書貸付 5,972,878 5,139,073
当座貸越 172,658 158,351
外国為替 87,487 80,396
外国他店預け 87,487 80,396
その他資産 2,442,328 2,452,409
未決済為替貸 8,603 11,874
前払費用 2,319 1,535
未収収益 222,555 226,133
先物取引差入証拠金 139,092 146,257
先物取引差金勘定 － 742
金融派生商品 438,152 295,169
金融商品等差入担保金 38,953 28,966
※6 1,592,651 ※6 1,741,729
その他の資産
有形固定資産 190,098 201,786
建物 67,270 75,035
土地 67,628 67,250
建設仮勘定 9,410 3,745
その他の有形固定資産 45,789 55,754
無形固定資産 52,372 51,003
ソフトウエア 35,764 43,972
その他の無形固定資産 16,608 7,031
△ 1,066 △ 958
貸倒引当金
資産の部合計 210,630,601 208,970,478
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※6 ,9 179,882,759 ※6 ,9 180,999,134
貯金
振替貯金 14,437,576 16,143,580
通常貯金 56,961,382 62,157,684
貯蓄貯金 396,265 405,656
定期貯金 8,696,122 7,096,334
特別貯金 1,970,182 1,252,455
定額貯金 97,293,213 93,830,855
その他の貯金 128,017 112,566
※6 1,985,285 ※6 11,569,371
売現先勘定
※6 13,812,123 ※6 2,473,457
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 191,481 28,029
※6 2,400 ※6 3,900
借用金
借入金 2,400 3,900
外国為替 309 628
未払外国為替 309 628
その他負債 1,950,331 1,354,810
未決済為替借 15,757 22,862
未払法人税等 70,108 7,774
未払費用 938,741 495,883
前受収益 60 67
先物取引差金勘定 141 －
金融派生商品 452,620 504,384
金融商品等受入担保金 227,686 22,496
資産除去債務 416 682
その他の負債 244,799 300,660
賞与引当金 7,879 7,739
退職給付引当金 147,095 144,190
従業員株式給付引当金 809 839
役員株式給付引当金 144 238
睡眠貯金払戻損失引当金 86,114 88,332
1,050,715 948,998
繰延税金負債
負債の部合計 199,117,450 197,619,672
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 4,296,285
資本準備金 4,296,285 3,500,000
その他資本剰余金 － 796,285
利益剰余金 2,399,031 2,477,736
その他利益剰余金 2,399,031 2,477,736
繰越利益剰余金 2,399,031 2,477,736
△ 1,300,717 △ 1,300,926
自己株式
株主資本合計 8,894,599 8,973,095
その他有価証券評価差額金
2,615,432 2,440,064
3,119 △ 62,353
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,618,551 2,377,710
純資産の部合計 11,513,151 11,350,806
負債及び純資産の部合計 210,630,601 208,970,478
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 2,044,845 1,845,316
資金運用収益 1,502,747 1,357,985
貸出金利息 14,019 12,093
有価証券利息配当金 1,460,377 1,313,813
コールローン利息 624 286
買現先利息 － △ 1,203
債券貸借取引受入利息 1,417 910
預け金利息 24,094 29,758
その他の受入利息 2,214 2,326
役務取引等収益 130,041 138,794
受入為替手数料 61,289 63,591
その他の役務収益 68,752 75,203
その他業務収益 211,627 228,925
外国為替売買益 194,930 219,448
国債等債券売却益 14,926 9,477
金融派生商品収益 1,771 －
その他経常収益 200,427 119,610
貸倒引当金戻入益 － 50
償却債権取立益 21 20
株式等売却益 469 3,251
金銭の信託運用益 51,882 79,756
※1 148,053 ※1 36,531
その他の経常収益
経常費用 1,545,176 1,471,017
資金調達費用 331,781 347,157
※4 145,129 ※4 80,834
貯金利息
コールマネー利息 124 －
売現先利息 17,027 59,101
債券貸借取引支払利息 55,272 60,297
コマーシャル・ペーパー利息 3,791 1,788
金利スワップ支払利息 107,907 143,026
その他の支払利息 2,529 2,110
役務取引等費用 33,593 32,032
支払為替手数料 4,098 4,400
その他の役務費用 29,494 27,632
その他業務費用 21,400 24,779
国債等債券売却損 21,400 21,719
金融派生商品費用 － 3,060
※2 1,042,860 ※2 1,035,378
営業経費
その他経常費用 115,540 31,668
貸倒引当金繰入額 19 －
株式等売却損 21,735 6,171
株式等償却 － 8,063
金銭の信託運用損 949 2,039
※3 92,835 ※3 15,394
その他の経常費用
経常利益 499,669 374,299
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失 731 4,107
固定資産処分損 713 3,556
17 550
減損損失
税引前当期純利益 498,937 370,192
法人税、住民税及び事業税
174,218 99,417
△ 28,025 4,596
法人税等調整額
法人税等合計 146,192 104,013
当期純利益 352,745 266,178
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 4,296,285 － 4,296,285 2,233,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
当期純利益 352,745
準備金から剰余金への
振替
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 165,271
当期末残高 3,500,000 4,296,285 － 4,296,285 2,399,031
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,411 8,729,634 3,166,980 △ 116,577 3,050,403 11,780,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
当期純利益 352,745 352,745
準備金から剰余金への
－ －
振替
自己株式の取得 △ 449 △ 449 △ 449
自己株式の処分 143 143 143
株主資本以外の項目の
△ 551,548 119,696 △ 431,851 △ 431,851
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 306 164,965 △ 551,548 119,696 △ 431,851 △ 266,886
当期末残高 △ 1,300,717 8,894,599 2,615,432 3,119 2,618,551 11,513,151
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 4,296,285 － 4,296,285 2,399,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
当期純利益 266,178
準備金から剰余金への
△ 796,285 796,285 －
振替
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 796,285 796,285 － 78,704
当期末残高 3,500,000 3,500,000 796,285 4,296,285 2,477,736
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,300,717 8,894,599 2,615,432 3,119 2,618,551 11,513,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
当期純利益 266,178 266,178
準備金から剰余金への
－ －
振替
自己株式の取得 △ 542 △ 542 △ 542
自己株式の処分 333 333 333
株主資本以外の項目の
△ 175,367 △ 65,472 △ 240,840 △ 240,840
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 209 78,495 △ 175,367 △ 65,472 △ 240,840 △ 162,345
当期末残高 △ 1,300,926 8,973,095 2,440,064 △ 62,353 2,377,710 11,350,806
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については決算日前１カ月
の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするため
に時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法(売却
原価は主として移動平均法により算定)、その他の金銭の信託については上記２．(1)のうちのその他有価証券と
同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～75年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必
要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しておりま
す。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しておりま
す。
(6) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッ
ジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ
同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代え
ております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理
を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券につ
いて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな
るようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えて
おります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 2,376 百万円 2,376 百万円
出資金 － 百万円 9,022 百万円
券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
550,132 百万円 1,076,930 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(再)担保に差し入れている有価証券 131,681 百万円 － 百万円
当事業年度末(前事業年度末)に当該
8,382,131 百万円 5,328,398 百万円
処分をせずに所有している有価証券
度末において、ありません。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
延滞債権額 0 百万円 － 百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 0 百万円 － 百万円
なお、上記４．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 16,770,912 百万円 14,636,709 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 1,982,813 百万円 1,265,494 百万円
売現先勘定 1,932,490 百万円 11,569,371 百万円
債券貸借取引受入担保金 13,732,965 百万円 2,473,457 百万円
借用金 2,400 百万円 3,900 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 472,331 百万円 1,298,218 百万円
また、その他の資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 2,000 百万円 2,852 百万円
中央清算機関差入証拠金 511,672 百万円 647,946 百万円
その他の証拠金等 6,253 百万円 1,260 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 19,364 百万円 16,997 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの － 百万円 － 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定
めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
８．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 790 百万円 628 百万円
１年超 662 百万円 527 百万円
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預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」、「定額貯
金」及び「その他の貯金」は「その他の預金」にそれぞれ相当するものであります。また、「特別貯金」は独立
行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、2019年４月１日に
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称を変更しております。)からの預り
金であります。
(損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
睡眠貯金の収益計上額 144,679 百万円 20,270 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
598,116 百万円 600,661 百万円
に係る委託手数料
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
睡眠貯金払戻損失引当金繰入額 84,473 百万円 10,771 百万円
※４．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある 子会社 株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当事業年度末において、該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び出資金 991 10,013
関連会社株式 1,385 1,385
合計 2,376 11,398
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 14 百万円 － 百万円
退職給付引当金 45,047 44,158
未払事業税 5,783 1,385
繰延ヘッジ損益 － 27,525
睡眠貯金払戻損失引当金 26,372 27,051
減価償却限度超過額 7,758 8,569
ソフトウエア仮勘定 4,932 3,491
金銭の信託評価損 2,918 3,149
19,246 20,645
その他
繰延税金資産合計
112,074 135,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,154,545 △1,077,133
繰延ヘッジ損益 △1,376 －
△6,868 △7,841
その他
繰延税金負債合計 △1,162,790 △1,084,975
繰延税金負債の純額 △1,050,715 百万円 △948,998 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.85 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.56 △0.90
住民税均等割等 0.05 0.07
所得税額控除 △1.43 △2.34
0.36 0.62
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.30 ％ 28.09 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期
差引当期末
当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期首残高
又は償却
残高
資産の種類 償却額
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 － － － 133,333 58,297 5,934 75,035
土地 － － － 67,250 － － 67,250
建設仮勘定 － － － 3,745 － － 3,745
その他の有形固定
－ － － 163,115 107,360 15,527 55,754
資産
有形固定資産計 － － － 367,445 165,658 21,461 201,786
無形固定資産
ソフトウエア － － － 135,420 91,448 12,226 43,972
その他の無形固定
－ － － 7,036 5 0 7,031
資産
無形固定資産計 － － － 142,457 91,453 12,226 51,003
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,066 958 56 1,009 958
一般貸倒引当金 278 243 － 278 243
個別貸倒引当金 787 715 56 731 715
賞与引当金 7,879 7,739 7,879 － 7,739
従業員株式給付引当金 809 364 334 － 839
役員株式給付引当金 144 127 33 － 238
睡眠貯金払戻損失引当金 86,114 88,332 8,552 77,561 88,332
計 96,014 97,523 16,857 78,571 98,109
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠貯金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
【未払法人税等】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 70,108 64,326 126,424 236 7,774
未払法人税等 51,222 44,041 91,811 202 3,249
未払事業税 18,886 20,285 34,613 34 4,524
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第13期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月26日関東財務局長に提出。
第13期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゆうちょ銀行の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ゆうちょ銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゆうちょ銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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