株式会社ＺＵＵ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ＺＵＵ(E34094)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2019年６月18日
【会社名】 株式会社ＺＵＵ
【英訳名】 ＺＵＵ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03 (4405) 6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート部部長 茂木 久裕
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】 03 (4405) 6102
【事務連絡者氏名】 コーポレート部部長 茂木 久裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社従業員に
対してストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２【報告内容】
（１）銘柄
株式会社ＺＵＵ 第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
（２）新株予約権の発行数
296個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式29,600株と
し、下記（５）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権
の数を乗じた数とする。
（３）新株予約権の発行価格
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（４）発行価額の総額
未定
（５）新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の募集事項の決定に係る取締役会決議日の前取引日の東京証券取引所における当社
株式の普通取引終値とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそ
れに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後 行使価額 調整前行使価額
分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により
行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
新規発行前の１株あたりの時価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該
発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日があ
る場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他これ
らの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
（７）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2021年６月15日から2029年６月13日とする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下のア乃至カに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなく
なるものとする。
ア 禁錮以上の刑に処せられた場合
イ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社または
当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社の関係会社に対する
背信行為があった場合において、これにより解任された場合、または懲戒解雇もしくは辞職・辞任した場合
ウ 新株予約権者が当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員である場合において、当社の書面
による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等に
なった場合（当社の業務命令による場合を除く。）
エ 死亡した場合
オ 当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
カ 新株予約権者の不正行為または職務上の義務違反もしくは懈怠があった場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
（11）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 37名 296個（29,600株）
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（12）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当はありません。
（13）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以 上
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