ベステラ株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 佳秀
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2019年１月31日
（千円） 1,052,335 1,114,314 4,927,436
売上高
（千円） 74,097 130,844 495,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 46,390 86,276 621,914
期）純利益
（千円） 46,384 86,995 604,100
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,270,465 2,619,436 2,614,708
純資産額
（千円） 3,858,634 3,400,101 4,564,424
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.56 10.49 75.25
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.55 － 75.24
（当期）純利益金額
（％） 58.7 77.0 57.2
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影
響等の世界経済への影響が懸念されております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業
的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠
点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。
この結果、 当第１四半期 連結 累計期間の 経営成績 につきましては、工事進行基準対象工事の施工が順調に推移した
結果、売上高は1,114,314千円 （前年同四半期比5.9％増） となりました。また、利益面におきましても、個別案件ご
との採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は130,943千円 （同
79.7％増） 、経常利益は130,844千円 （同76.6％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,276千円 （同86.0％
増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業 は、 堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果
により、完成工事高は 1,062, 089 千円 （同3.7％増） となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、 前年同四半期 より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子
会社化したことにより、兼業事業売上高は52 ,225千円（同83.8％増）となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期 連結 会計期間末の資産合計は3,400,101千円となり、前連結会計年度末に比べ1,164,323千円の減少と
なりました。これは主に有価証券が200,088千円増加、預け金等のその他流動資産が305,462千円増加した一方、現金
預金1,271,200千円、受取手形・完成工事未収入金等が349,316千円減少したこと等が要因であります。
（負債）
当第１四半期 連結 会計期間末の負債合計は780,665千円 となり、前連結会計年度末に比べ1,169,051千円の減少とな
りました。これは主に工事未払金等が852,287千円減少、未払法人税等が247,579千円減少したこと等が要因でありま
す。
（純資産）
当第１四半期 連結会計期間末の純資産合計は2,619,436千円となり、前 連結会計 年度末に比べ4,727千円の増加とな
りました。これは 主に 利益剰余金が4,008千円増加したこと等が要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の 研究開発活動の金額は6,000千円であります。
なお、 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月14日）
（2019年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,355,600 8,355,600
普通株式
（市場第一部） であります。
8,355,600 8,355,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月１日～
― 8,355,600 ― 417,178 ― 378,148
2019 年４月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
128,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,238 －
8,223,800
普通株式
－ －
単元未満株式
3,000
8,355,600 － －
発行済株式総数
－ 82,238 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区平野三
ベステラ株式会社 128,800 － 128,800 1.54
丁目２番６号
計 － 128,800 － 128,800 1.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019
年４月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
資産の部
流動資産
2,032,042 760,841
現金預金
1,785,489 1,436,173
受取手形・完成工事未収入金等
－ 200,088
有価証券
198,023 172,804
未成工事支出金
46,083 351,545
その他
△ 1,869 △ 1,532
貸倒引当金
4,059,769 2,919,921
流動資産合計
固定資産
265,406 284,038
有形固定資産
無形固定資産
19,998 18,798
のれん
6,849 8,143
その他
無形固定資産合計 26,847 26,941
投資その他の資産
108,180 108,780
投資有価証券
105,401 61,599
その他
△ 1,180 △ 1,180
貸倒引当金
212,401 169,199
投資その他の資産合計
504,654 480,179
固定資産合計
4,564,424 3,400,101
資産合計
負債の部
流動負債
1,357,010 504,723
工事未払金
250,525 2,945
未払法人税等
11,000 1,348
工事損失引当金
10,000 －
株主優待引当金
264,558 214,269
その他
1,893,093 723,286
流動負債合計
固定負債
7,826 7,040
長期借入金
43,534 45,076
退職給付に係る負債
5,262 5,262
その他
56,622 57,378
固定負債合計
1,949,716 780,665
負債合計
純資産の部
株主資本
417,178 417,178
資本金
378,148 378,148
資本剰余金
2,033,765 2,037,774
利益剰余金
△ 200,124 △ 200,124
自己株式
2,628,967 2,632,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,063 △ 16,471
その他有価証券評価差額金
△ 17,063 △ 16,471
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,222 1,222
1,582 1,709
非支配株主持分
2,614,708 2,619,436
純資産合計
4,564,424 3,400,101
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高
1,023,916 1,062,089
完成工事高
28,419 52,225
兼業事業売上高
1,052,335 1,114,314
売上高合計
売上原価
833,514 805,910
完成工事原価
21,699 40,783
兼業事業売上原価
855,214 846,693
売上原価合計
売上総利益
190,401 256,178
完成工事総利益
6,719 11,441
兼業事業総利益
197,120 267,620
売上総利益合計
124,238 136,677
販売費及び一般管理費
72,882 130,943
営業利益
営業外収益
不動産賃貸料 2,473 7,685
939 1,072
その他
3,412 8,758
営業外収益合計
営業外費用
297 33
支払利息
1,138 1,092
支払手数料
749 7,685
不動産賃貸費用
12 44
その他
2,197 8,856
営業外費用合計
74,097 130,844
経常利益
74,097 130,844
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,756 364
25,957 44,077
法人税等調整額
27,713 44,441
法人税等合計
46,384 86,403
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 126
に帰属する四半期純損失（△）
46,390 86,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
46,384 86,403
四半期純利益
その他の包括利益
－ 592
その他有価証券評価差額金
－ 592
その他の包括利益合計
46,384 86,995
四半期包括利益
（内訳）
46,390 86,868
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
7,467千円 7,811千円
減価償却費
399 1,199
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年４月25日
普通株式 83,532 10 2018年１月31日 2018年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月25日
82,267
普通株式 10 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
1,023,916 1,023,916 28,419 1,052,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
1,023,916 1,023,916 28,419 1,052,335
計
190,401 190,401 6,719 197,120
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 190,401
「その他」の区分の利益 6,719
販売費及び一般管理費 △124,238
四半期連結損益計算書の営業利益 72,882
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プラント解体
（注）
計
事業
売上高
1,062,089 1,062,089 52,225 1,114,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高ま
－ － － －
たは振替高
1,062,089 1,062,089 52,225 1,114,314
計
256,178 256,178 11,441 267,620
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 256,178
「その他」の区分の利益 11,441
販売費及び一般管理費 △136,677
四半期連結損益計算書の営業利益 130,943
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 5円56銭 10円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
46,390 86,276
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,390 86,276
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,351,008 8,226,770
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 1,967 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るベステラ株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社
の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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