株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第41期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若林 裕紀子
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 岳志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 （百万円） 7,659 8,410 15,271
経常損失（△） （百万円） △ 158 △ 95 △ 258
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 236 △ 12 △ 254
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 123 △ 140 △ 207
純資産額 （百万円） 6,320 6,037 6,226
総資産額 （百万円） 16,939 17,401 16,753
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 9.62 △ 0.49 △ 10.35
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 37.3 34.7 37.2
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 939 738 627
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 95 96 △ 63
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 238 120 △ 291
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 4,054 4,251 3,253
末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.36 6.82
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、2019年1-3月期のＧＤＰ
成長率が、年率換算で実質2.2％増と２四半期連続のプラス成長となりました。国内経済は企業収益が堅調に推移
し、個人消費や雇用環境についても改善が続くなど、緩やかな拡大基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の長期
化、英国の合意無きEU離脱の可能性等によるサプライチェーンへの世界的な影響と混乱、またそれによる景気後退
も懸念され、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、広告メディアの多様化による紙媒体の需要減少等の影響により、毎月の印刷用
紙の国内出荷は、前年同月対比で連続して減少をしておりますが、製紙メーカー各社が打ち出しました用紙値上げ
につきましては、着実に浸透しつつあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、引き続きデジタル印刷を含めた当社独自製品の販売に注
力を致すとともに、印刷用紙価格の値上げ分の転嫁を進めた結果、 セグメント売上高は5,811百万円 （前年同期比
11.0％増）と増収になりました。また、今後の増収策として、引き続きECサイトにも注力をしてまいります。製造
面では、工場の人員配置の流動化および製造オペレータの多能工化、提案制度による生産性向上等により、 セグメ
ント利益は233百万円 （前年同期比111.9％増）となりました。
メディア事業につきましては、コスト削減のため本社事務所の移転等の諸策を講じましたが、当初の想定通り、
上期はそのための費用発生が先行し、成果は下期を待つことになります。また、事業領域拡大のため、新規に、WEB
サイトを軸としたエリアマーケティング支援事業に取り組んでおりますが、一部において納期のズレが発生し、売
り上げ計上が下期に繰越となったこと、人材紹介のための「Ｅしごとぱどサイト」をオープンするための先行投資
の結果、 セグメント売上高は905百万円 （前年同期比22.2％減）、 セグメント利益は56百万円の損失 （ 前年同期は63
百万円の損失 ）となりました。第３四半期以降は、事業構造改革による売上高の回復及びコスト削減が具現化され
る見込みです。
知育事業につきましては、主力商品である音の出る本及び月刊誌の付録については堅調に推移しました。また、
小学校の英語教育授業実施に伴う音ペン等の教育玩具の新規引き合いも増加している等の要因もありますが、当上
期は、昨年の上期においては連結には含まれていなかった一社が新たに連結対象となったことから、 セグメント売
上高は2,182百万円 （前年同期比32.3％増）と大幅な増加になっております。利益面では為替予約やグループシナ
ジーによる原価低減策は功を奏しましたが、昨年下期における発刊数の大幅な増加が、今上期の在庫増加につなが
り、当該在庫に関わる評価減を行った結果、一時的な損失が発生し、 セグメント利益は104百万円の損失 （ 前年同期
は103百万円の利益 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は8,410百万円 （前年同期比9.8％増） となり、 営業損失は140百
万円 （ 前年同期は営業損失64百万円 ）、 経常損失は95百万円 （ 前年同期は経常損失158百万円 ）、関係会社株式売却
益121百万円の特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純 損失は12百万円 （ 前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失236百万円 ） となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は17,401百万円 と、前連結会計年度末に比べて 647百万円増加 いた
しました。これは主として、 現金及び預金の増加997百万円 、 商品及び製品 の減少134百万円 によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は11,363百万円 と、前連結会計年度末に比べて 837百万円増加 い
たしました。これは主として、 電子記録債務の増加540百万円 、 支払手形及び買掛金 の増加168百万円 によるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は6,037百万円 と、前連結会計年度末に比べて 189百万円減少 いた
しました。これは主として、 利益剰余金の減少61百万円 、 その他有価証券評価差額金 の減少92百万円 よるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ
997百万円増加し、 4,251 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、738百万円 （ 前年同期比200百万円の減少 ）となりました。これは主として、 仕入
債務の増加額716百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は、96百万円 （ 前年同期は95百万円の支出 ）となりました。これは主として、 関係会
社株式の売却による収入310百万円 、 関係会社株式の取得による支出224百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、120百万円 （ 前年同期比118百万円の減少 ）となりました。これは主として、 長期
借入れによる収入1,000百万円 、 長期借入金の返済による支出677百万円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,650,800 24,650,800
であります。
（市場第二部）
計 24,650,800 24,650,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年２月１日～
― 24,650,800 ― 1,667 ― 1,765
2019年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社わかさ屋 石川県金沢市粟崎町４丁目７８－１２ 4,800 19.47
若林 和芳 石川県金沢市 4,636 18.81
若林 裕紀子 石川県金沢市 1,920 7.79
株式会社日本創発グループ 東京都台東区上野３丁目２４番６号 1,200 4.86
ウイルコ役員持株会 石川県白山市福留町３７０番地 1,131 4.59
株式会社桂紙業 東京都北区桐ヶ丘１丁目２０－１２ 1,000 4.05
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 960 3.89
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目１２番６号 720 2.92
ウイルコ従業員持株会 石川県白山市福留町３７０番地 512 2.07
大和輸送株式会社 埼玉県行田市真名坂１３１－２ 504 2.04
計 ― 17,383 70.53
(注) 上記の所有株式数の他、2019年４月30日現在の役員持株会での持分として、若林和芳が36千株、若林裕紀子が
644千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 4,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 48,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,596,600 245,966 －
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 24,650,800 － －
総株主の議決権 － 245,966 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 石川県白山市
4,600 － 4,600 0.01
㈱ウイルコホールディングス 福留町370番地
（相互保有株式） 大阪市西区
48,000 － 48,000 0.19
㈱関西ぱど 靱本町１丁目10-24
計 － 52,600 － 52,600 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,850 4,848
※１ 3,788
受取手形及び売掛金 3,696
商品及び製品 700 565
仕掛品 158 135
原材料及び貯蔵品 197 382
その他 321 148
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 8,908 9,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,147 1,117
機械装置及び運搬具（純額） 684 653
土地 2,602 2,602
1,378 1,275
その他（純額）
有形固定資産合計 5,812 5,648
無形固定資産
のれん 500 456
83 113
その他
無形固定資産合計 584 570
投資その他の資産
投資有価証券 1,019 902
長期貸付金 142 149
破産更生債権等 34 16
繰延税金資産 0 6
その他 343 326
△ 91 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,447 1,329
固定資産合計 7,844 7,548
資産合計 16,753 17,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,013
支払手形及び買掛金 1,844
※１ 1,848
電子記録債務 1,307
短期借入金 450 397
1年内返済予定の長期借入金 762 907
リース債務 232 234
未払金 503 554
未払法人税等 37 32
預り金 13 42
返品調整引当金 57 49
賞与引当金 90 85
資産除去債務 14 －
231 169
その他
流動負債合計 5,545 6,335
固定負債
長期借入金 2,881 3,058
リース債務 1,208 1,090
退職給付に係る負債 480 480
繰延税金負債 307 292
資産除去債務 24 24
79 81
その他
固定負債合計 4,981 5,028
負債合計 10,526 11,363
純資産の部
株主資本
資本金 1,667 1,667
資本剰余金 1,758 1,758
利益剰余金 2,641 2,580
△ ▶ △ ▶
自己株式
株主資本合計 6,063 6,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 △ 2
繰延ヘッジ損益 34 2
為替換算調整勘定 12 10
退職給付に係る調整累計額 26 23
その他の包括利益累計額合計 163 34
純資産合計 6,226 6,037
負債純資産合計 16,753 17,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 7,659 8,410
6,023 6,718
売上原価
売上総利益 1,635 1,692
※ 1,700 ※ 1,832
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 64 △ 140
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 7 5
受取賃貸料 11 11
為替差益 － 53
受取保険金 2 －
13 18
その他
営業外収益合計 38 92
営業外費用
支払利息 44 38
持分法による投資損失 14 2
不動産賃貸原価 ▶ 2
為替差損 64 －
支払手数料 5 ▶
0 △ 0
その他
営業外費用合計 132 47
経常損失（△） △ 158 △ 95
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 9 0
－ 121
関係会社株式売却益
特別利益合計 10 121
特別損失
固定資産除却損 2 1
85 －
関係会社整理損
特別損失合計 87 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 235 25
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 ▶ 21
△ 3 15
法人税等調整額
法人税等合計 0 37
四半期純損失（△） △ 236 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 236 △ 12
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △ 236 △ 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 92
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 32
為替換算調整勘定 84 △ 1
退職給付に係る調整額 3 △ 2
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 113 △ 128
四半期包括利益 △ 123 △ 140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 133 △ 140
非支配株主に係る四半期包括利益 9 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 235 25
半期純損失（△）
減価償却費 264 244
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 18
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 8
持分法による投資損益（△は益） 14 2
支払利息 44 38
支払手数料 5 ▶
為替差損益（△は益） 29 △ 42
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 121
固定資産除却損 2 1
関係会社整理損 85 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 21 △ 101
たな卸資産の増減額（△は増加） 143 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少） 151 716
157 74
その他
小計 621 770
利息及び配当金の受取額
8 10
利息の支払額 △ 40 △ 38
支払手数料の支払額 △ ▶ △ ▶
和解金の受取額 380 －
法人税等の還付額 16 36
△ 41 △ 36
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 939 738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 2 －
有形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 29
有形固定資産の売却による収入 310 30
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 7 －
投資有価証券の売却による収入 28 2
関係会社株式の取得による支出 △ 99 △ 224
関係会社株式の売却による収入 － 310
貸付けによる支出 △ 241 △ 10
貸付金の回収による収入 5 25
△ 7 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95 96
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 52
長期借入れによる収入 900 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 355 △ 677
リース債務の返済による支出 △ 104 △ 99
自己株式の取得による支出 △ 0 －
非支配株主への払戻による支出 △ 3 －
△ 98 △ 49
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 238 120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,075 997
現金及び現金同等物の期首残高 2,978 3,253
※ 4,054 ※ 4,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
受取手形 － 百万円 59 百万円
電子記録債権 － 百万円 22 百万円
支払手形 － 百万円 83 百万円
電子記録債務 － 百万円 168 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
電子記録債権割引高 96 百万円 82 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
広告宣伝費 14 百万円 62 百万円
荷造発送費 278 百万円 366 百万円
従業員給料手当 606 百万円 599 百万円
賞与引当金繰入額 57 百万円 52 百万円
退職給付費用 18 百万円 15 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 12 百万円 △ 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金勘定 4,651 百万円 4,848 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △596 百万円 △596 百万円
現金及び現金同等物 4,054 百万円 4,251 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年１月25日
普通株式 98 4.00 2017年10月31日 2018年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 49 2.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,875 1,159 1,624 7,659 － 7,659
セグメント間の内部売上
361 ▶ 25 392 △ 392 －
高又は振替高
計 5,237 1,164 1,650 8,051 △ 392 7,659
セグメント利益又は損失
110 △ 63 103 150 △ 214 △ 64
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△214百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,345 903 2,161 8,410 － 8,410
セグメント間の内部売上
465 1 21 489 △ 489 －
高又は振替高
計 5,811 905 2,182 8,899 △ 489 8,410
セグメント利益又は損失
233 △ 56 △ 104 72 △ 212 △ 140
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△212百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △9.62 円 △0.49 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△236 △12
純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△236 △12
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,598 24,598
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月７日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
向山 典佐
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
許 仁九
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月
１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールティングス及び連結子会社の2019年４月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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