日本管財株式会社 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【事業年度】 第54期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市中央区天神一丁目14番16号 福岡三栄ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第54期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 87,379,782 90,078,623 92,490,999 96,478,696 97,929,447
経常利益 (千円) 6,037,035 5,806,830 5,963,497 6,379,410 6,760,738
親会社株主に帰属する
(千円) 3,892,051 3,958,215 4,227,392 4,446,829 4,313,096
当期純利益
包括利益 (千円) 5,791,771 3,327,545 4,034,802 5,597,300 2,320,895
純資産額 (千円) 36,262,183 38,699,937 41,464,537 45,203,384 47,487,594
総資産額 (千円) 56,205,073 58,521,810 62,279,755 68,588,053 72,670,472
１株当たり純資産額 (円) 1,027.33 1,094.66 1,166.11 1,285.05 1,315.18
１株当たり
(円) 114.59 116.11 123.51 129.33 125.11
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― 124.83
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.21 63.88 64.38 64.42 63.57
自己資本利益率 (％) 12.01 10.94 10.91 10.55 9.54
株価収益率 (倍) 12.47 15.33 14.54 16.27 15.80
営業活動による
(千円) 4,538,770 3,579,893 4,856,802 3,034,800 2,027,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 945,647 1,751,207 △ 1,239,739 △ 703,994 464,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,893,118 △ 1,766,226 △ 2,173,188 △ 1,870,257 1,331,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 16,331,902 19,801,255 21,188,169 21,757,218 25,572,496
の期末残高
従業員数 8,971 9,112 9,573 9,514 9,492
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,933 ] [ 3,192 ] [ 3,230 ] [ 3,295 ] [ 3,491 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第53期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首
から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 52,252,813 55,832,038 59,735,089 58,471,408 57,611,812
経常利益 (千円) 3,687,491 4,340,336 4,350,030 4,942,870 5,374,736
当期純利益 (千円) 2,663,331 3,508,750 3,587,525 5,587,891 4,023,350
資本金 (千円) 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
発行済株式総数 (千株) 20,590 41,180 41,180 41,180 41,180
純資産額 (千円) 22,288,441 25,138,330 27,458,031 32,456,894 34,861,857
総資産額 (千円) 37,741,635 40,550,115 42,629,301 46,699,584 48,393,222
１株当たり純資産額 (円) 654.87 736.13 798.56 943.97 991.90
１株当たり配当額
50.00 47.00 40.00 42.00 50.00
(内、１株当たり (円)
( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 78.42 102.92 104.81 162.52 116.70
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― 116.44
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.06 61.99 64.41 69.50 71.99
自己資本利益率 (％) 12.89 14.80 13.64 18.65 11.96
株価収益率 (倍) 18.23 17.29 17.14 12.95 16.94
配当性向 (％) 31.88 33.52 38.16 25.84 42.84
従業員数 3,946 4,198 4,388 4,665 4,766
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,912 ] [ 2,150 ] [ 2,277 ] [ 2,111 ] [ 2,280 ]
株主総利回り 140.33 177.47 182.88 216.64 209.21
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
3,535
最高株価 (円) 3,045 1,899 2,163 2,311
※2,085
2,610
最低株価 (円) 1,954 1,485 1,751 1,728
※1,639
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第53期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 2015年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。また、第51期の１株当たり配当額については、中間配当額25円(株式分割前)に、
期末の配当額22円(株式分割後)を加えた金額となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式分割(2015年10月１日付で１株につき２株)による権利落後の株価であります。
3/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1965年10月
現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立
し、建物清掃管理による業務を開始する。
1972年８月
電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(2017年12月当社に吸収
合併)を設立する。
1976年８月 大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現 大阪本部)を設置する。
1978年12月
常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを
設立する。
1980年１月 九州地区進出のため、九州支社(現 九州本部）を設置する。
1981年12月 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。
1984年10月 中京地区進出のため、名古屋支店(現 中部本部)を設置する。
1989年２月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1992年12月 北海道地区進出のため、札幌支店(現 北海道支店)を設置する。
1993年11月 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996年１月 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
1996年８月 建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。
2000年４月
建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的
な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年５月 上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。
2000年７月 ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001年３月 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2001年12月 山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。
2002年２月 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年７月
三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合
管理業務を実施する。
2002年８月
三菱信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会
社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2017年８月当社100％子会社化)を設立する。
2005年５月 環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2006年９月 ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。
2007年１月
不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立す
る。
2008年11月 ㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011年８月 ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2012年12月 プライバシーマークを取得する。
オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential
2013年３月
Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。
2013年６月
関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(現
㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結
子会社とする。
2014年４月 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」
とする二本社制へ移行する。
2016年１月 ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年２月 住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
4/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社、関連会社31社及びその他の関係会社１社からな
り、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパ
ティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転
管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んで
おります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分で
あります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
区分 主要業務 主要な会社
当社
㈱スリーエス
㈱日本環境ソリューション
複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管
㈱日本プロパティ
理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種セン
建物管理運営事業
サーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警
・ソリューションズ
備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務
ＮＳコーポレーション㈱
㈱沖縄日本管財
NIPPON KANZAI USA,Inc.
当社
㈱エヌ・ケイ・ジェイ
・ホールディングス
日本住宅管理㈱
住宅管理運営事業 分譲マンション及び公営住宅等の管理運営業務
㈱エヌ・ジェイ・ケイ
・スタッフサービス
日本管財住宅管理㈱
上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかか
環境施設管理事業 ㈱日本管財環境サービス
る公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務
不動産ファンド 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出 東京キャピタル
資、投資コンサルティング、資産管理
マネジメント事業 マネジメント㈱
イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産
その他の事業 ＮＳコーポレーション㈱
の販売及び売買仲介
5/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
6/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
㈱スリーエス 兵庫県 建物管理
経営指導料
50,000 90.0 2 1 ― 事務所賃貸
等の収受
(注５) 西宮市 運営事業
㈱日本環境 東京都 建物管理
10,000 100.0 1 3 ― 経営指導等 ―
ソリューション 中央区 運営事業
㈱日本プロパティ・ 東京都 建物管理
経営指導料
100,000 100.0 2 2 ― ―
等の収受
ソリューションズ 千代田区 運営事業
㈱日本管財環境サービス 兵庫県 環境施設
経営指導料
300,000 100.0 ― ― ― ―
等の収受
(注２、５) 西宮市 管理事業
不動産ファンド
短期貸付金
東京キャピタル 東京都 ノウハウの
100,000 マネジメント事 100.0 3 1 ─
1,000,000千円
マネジメント㈱ 港区 提供
業
建物管理運営事
東京都
ＮＳコーポレーション㈱ 50,000 業及びその他の 90.0 2 1 ― 作業受託 ―
港区
事業
大阪市 住宅管理 短期貸付金
㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ 経営指導料
30,000 100.0 2 1 ―
ホールディングス 等の収受
中央区 運営事業 970,000千円
大阪市 住宅管理
100.0
日本住宅管理㈱ 50,000 2 1 ― 経営指導等 ―
[100.0]
中央区 運営事業
大阪市 住宅管理
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ 100.0
30,000 1 1 ― 経営指導等 ―
スタッフサービス [100.0]
中央区 運営事業
沖縄県 建物管理 短期貸付金
㈱沖縄日本管財 50,000 100.0 ― 3 経営指導等 ―
那覇市 運営事業 50,000千円
兵庫県 住宅管理
100.0
日本管財住宅管理㈱ 50,000 2 1 ― 経営指導等 ―
[100.0]
西宮市 運営事業
440,000 建物管理 短期貸付金
アメリカ
NIPPON KANZAI USA,Inc.
100.0 2 2 経営指導等 ―
合衆国
米ドル 運営事業 1,319,800米ドル
合同会社Ａｋａｎｅを
不動産ファンド
東京都
100.0
営業者とする匿名組合 948,337 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[100.0]
千代田区
業
(注２)
合同会社Ｍｏｅｇｉを
不動産ファンド
熊本市
50.0
営業者とする匿名組合 116,000 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
中央区
業
(注４)
合同会社Ａｍａｉｒｏを
不動産ファンド
東京都
50.0
営業者とする匿名組合 300,000 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区
業
(注２、４)
合同会社Ｒｕｒｉを
不動産ファンド
東京都
50.0
営業者とする匿名組合 95,100 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区
業
(注４)
合同会社Ｗａｋａｋｕｓ 不動産ファンド
東京都
50.0
ａを営業者とする匿名組 300,000 マネジメント事 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区
合(注２、４) 業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ ㈱スリーエス及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱スリーエス (1) 売上高 10,230,149 千円
(2) 経常利益
920,821 千円
(3) 当期純利益
598,407 千円
(4) 純資産額
8,187,801 千円
(5) 総資産額
9,211,276 千円
(1) 売上高
㈱日本管財環境サービス 9,828,288 千円
(2) 経常利益
740,192 千円
(3) 当期純利益
468,976 千円
(4) 純資産額
2,449,389 千円
(5) 総資産額
3,774,143 千円
7/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
新潟県 建物管理 長期貸付金
㈱上越シビックサービス 100,000 40.0 1 2 作業受託 ―
上越市 運営事業 63,600千円
㈱ちばシティ消費生活 千葉市 建物管理 長期貸付金
15,000 33.3 ― 2 作業受託 ―
ピーエフアイ・サービス 中央区 運営事業 60,000千円
㈱鶴崎コミュニティ 大分県 建物管理 長期貸付金
10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
サービス 大分市 運営事業 15,900千円
大分県 建物管理 長期貸付金
㈱大分稙田ＰＦＩ 10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
大分市 運営事業 16,200千円
短期貸付金
神戸市 建物管理 2,679千円
マーケットピア神戸㈱ 10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
中央区 運営事業 長期貸付金
44,442千円
鹿児島エコバイオ 福岡市 建物管理 短期貸付金
10,000 15.0 ― 1 作業受託 ―
ＰＦＩ㈱(注３) 博多区 運営事業 718千円
㈲北海ゴルフパートナー 不動産ファン
東京都
47.8
ズを営業者とする匿名組 68,464 ドマネジメン ― ― ― ― ―
[47.8]
千代田区
合(注２) ト事業
短期貸付金
熊本市 建物管理 259千円
㈱がまだすコミュニティ
10,000 25.0 ― 1 作業受託 ―
サービス
中央区 運営事業 長期貸付金
2,615千円
大阪市 建物管理
神戸大アグリサイエンス
10,000 35.0 ― 1 ― 作業受託 ―
ＰＦＩ㈱
西区 運営事業
短期貸付金
名古屋市 建物管理 10,827千円
アイラック愛知㈱ 20,000 33.0 ― 1 作業受託 ―
中区 運営事業 長期貸付金
127,165千円
㈱伊都コミュニティ 福岡市 建物管理
10,000 30.0 ― 1 ― 作業受託 ―
サービス 南区 運営事業
愛知県 建物管理
㈱いきいきライフ豊橋 10,000 31.0 ― 1 ― 作業受託 ―
豊橋市 運営事業
短期貸付金
㈱下関コミュニティ 山口県 建物管理 1,062千円
10,000 25.0 ― 1 作業受託 ―
スポーツ 山口市 運営事業 長期貸付金
1,636千円
熊本市 建物管理
㈱熊本合同庁舎ＰＦＩ 20,000 25.0 ― 1 ― 作業受託 ―
中央区 運営事業
鹿児島県 環境施設
25.0
㈱資源循環サービス 100,000 ― ─ ─ 作業受託 ─
[25.0]
薩摩川内市 管理事業
大分県 建物管理
㈱大分駅南コミュニティ
20,000 27.0 1 1 ― 作業受託 ─
サービス 大分市 運営事業
東雲グリーン 東京都 建物管理
70,000 31.0 ─ 1 ─ 作業受託 ―
フロンティアＰＦＩ㈱ 港区 運営事業
短期貸付金
福岡市 建物管理 1,159千円
㈱ＦＣＨパートナーズ 80,000 39.0 1 1 作業受託 ─
中央区 運営事業 長期貸付金
13,447千円
徳島県 住宅管理 長期貸付金
徳島県営住宅ＰＦＩ㈱ 10,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
徳島市 運営事業 10,000千円
Prudential Investment
28,069,740 住宅管理 ノウハウの
オーストラ
Company of Australia
50.0 ― 3 ― ―
リア
豪ドル 運営事業 提供
Pty Ltd
長崎県
環境施設
30.0
㈱長与時津環境サービス 西彼杵郡 100,000 ― ― ― 作業受託 ―
[30.0]
管理事業
長与町
大阪市 建物管理
医薬系総合研究棟施設
30,000 20.0 ― 1 ― 作業受託 ―
サービス㈱
中央区 運営事業
Keystone Pacific
1,500
アメリカ 住宅管理 ノウハウの
40.0
Property Management, ― 2 ― ―
米ドル [40.0]
合衆国 運営事業 提供
LLC
8/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
横浜市
㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体 建物管理
100,000 15.0 ― 1 ― 作業受託 ―
(注３) 神奈川区
運営事業
沖縄県 建物管理
㈱那覇港総合物流 21.0
100,000 ― 1 ― 作業受託 ―
那覇市 運営事業 [21.0]
センター
不動産ファン
大阪市
㈱さきしまコスモタワー
15,000 ドマネジメン 33.3 ― 1 ― 作業受託 ―
ホテル 中央区
ト事業
㈱ながさきＭＩＣＥ 長崎県 建物管理
70,000 18.0 ― 1 ― 作業受託 ―
(注３) 長崎市 運営事業
福岡市
建物管理
㈱早良グリーンテラス 30,000 49.0 1 ― ― 作業受託 ―
中央区
運営事業
名古屋市
㈱名古屋モノづくり 建物管理 長期貸付金
50,000 30.0 ― 1 作業受託 ―
中区
メッセ 運営事業 42,000千円
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあ
くまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、
当初の出資額以上の負担を負うことはありません。
３ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(千円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
(被所有)
兵庫県
損害保険代理 損害保険料の
日本サービスマスター㈲ 10,000 直接 1 ― ― ―
店 支払
西宮市
35.8
9/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建物管理運営事業 6,564 ( 2,881 )
( 503 )
住宅管理運営事業 1,436
( 82 )
環境施設管理事業 1,184
( ―)
不動産ファンドマネジメント事業 16
( ―)
その他の事業 22
( 25 )
全社(共通) 270
合計 9,492 ( 3,491 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,766 ( 2,280 ) 52.6 6.9 3,429,993
セグメントの名称 従業員数(名)
建物管理運営事業 4,128 ( 2,195 )
( 60 )
住宅管理運営事業 368
( ―)
環境施設管理事業 ―
( ―)
不動産ファンドマネジメント事業 ―
( ―)
その他の事業 ―
( 25 )
全社(共通) 270
合計 4,766 ( 2,280 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人
員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連
会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会
貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良
質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以
上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるた
め、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常
に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の
向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべ
く、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジ
メント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。
② 品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積
極的な提案を行う。
③ 当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。
④ 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。
⑤ 更なる生産性の向上を目指し、ＲＰＡ等の新たなＩＴ技術の活用により、作業の効率化を図る。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内においては企業収益や雇用・所得環境は改善が見られるものの、海外経済の
悪化が懸念され、経済全体の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サービス業界におきま
しても、取引先企業における管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい
状況で推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、引き続き営業力の強化や業務の効率化等に努めてまいります。企画提案力を主
軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の事業展開を図るとともに、国内外問わず当社に関連
する業務のＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。サービス品質の継続的な改善にも努め、併せて付加価値の高い
提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ります。
また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業グループの価値向上に努
めてまいります。
11/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。
また、当社としても必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示
の観点から記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を
行っております。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在(2019年６月14日)
において判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(1972年法律第117号)及び「警備業法施行規
則」(1983年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営む
ためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定
められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政
処分がなされることがあります。
(2) 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の
遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行ってお
り、当連結会計年度末における当該出資金は60百万円となっております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社には、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関
連当事者との取引があります。
詳細については、「関連当事者情報」をご参照ください。
(5) 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負
う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行って
おりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復
基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念さ
れ、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は主要都市部を中心に改善され、複合ビ
ルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に応えた良質なサービスを継続的
に行うため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物のライフサイクルコストの最適化と
いう観点から資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、当社のノウハウを活かした海外への事業展開をはじめ、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積
極的な事業展開を図っております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は726億70百万円(前年同期比6.0％増)、負債の合計は251億82百万円(前年同期
比7.7％増)、純資産の合計は474億87百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は979億29百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は63億63百万円(前年同期比10.2％
増)、経常利益は67億60百万円(前年同期比6.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億13百万円(前年同期
比3.0％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、当連結会計年度より、従
来「建物管理運営事業」に含めていた「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。
(建物管理運営事業)
建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は678億73百万円(前年同期比1.3％増)、セグメ
ント利益は82億96百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は162億57百万円(前年同期比4.3％減)、セグメ
ント利益は14億72百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
(環境施設管理事業)
環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は98億28百万円(前年同期比0.7％増)、セグメン
ト利益は11億70百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は15億14百万円(前年同期比
227.0％増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は24億56百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利
益は4億3百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
13/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ38億15百万円
(17.5％増)増加し、残高は255億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は20億27百万円であり、前連結会計年度に比べ10億7百万
円減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の増減額の減少(前年同期比24億13百万円減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は4億64百万円であり、前連結会計年度に比べ11億68百
万円収入が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年同期比9億4百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は13億31百万円であり、前連結会計年度と比べ32億1百
万円収入が増加いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の増加(前年同期比13億49百万円増)や新株予約権の行使
による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比13億1百万円増)であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。
ｂ 外注費及び商品仕入実績
当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
( 331,571 ) ( 100.6 )
建物管理運営事業
27,824,221 99.9
( 34,445 ) ( 89.0 )
住宅管理運営事業
8,070,644 94.2
( 77,806 ) ( 138.1 )
環境施設管理事業
1,828,715 89.8
( ― ) ( ― )
不動産ファンドマネジメント事業
35,020 94.1
( ― ) ( ― )
その他の事業
1,841,274 103.6
( 443,822 ) ( 104.5 )
合計
39,599,874 98.3
(注) １ 本表中の( )内は、商品仕入額で、( )外記載の内数であります。
２ 外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであり
ます。
３ 商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 受注の状況
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。
14/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
ｄ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
建物管理運営事業 67,873,258 101.3
住宅管理運営事業 16,257,169 95.7
環境施設管理事業 9,828,288 100.7
不動産ファンドマネジメント事業 1,514,153 327.0
その他の事業 2,456,579 107.6
合計 97,929,447 101.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、財政状態及び経営成績に関する下記の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報
告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び
判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、料金改定を含む固定契約の増加に加え、不動産ファンドマネジメント事業にお
ける運用資産を売却したことなどにより、979億29百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
(売上原価)
売上原価につきましては、仕様の見直しを含む料金改定や時間管理の徹底によるコストの削減・抑制に努め
たことにより、原価率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント改善し79.7％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ4億50百万円増加し135億11百万円となりまし
た。主な要因といたしましては、組織体制強化による人件費の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ1億88百万円減少
し、5億69百万円となりました。
営業外費用につきましては、為替差損の計上等により、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、1億72百万円
となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、投資有価証券の売却の増加により、前連結会計年度に比べ5億43百万円増加し、7
億69百万円となりました。
特別損失につきましても、退職給付制度の移行に伴う退職給付制度改定損の計上により、前連結会計年度に
比べ8億5百万円増加し、8億35百万円となりました。
15/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等の合計は、税金費用が増加したことにより、前連結会計年度と比べ3億円増加し、
23億41百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度より4.0ポイント増加
し、35.0％となりました。
ｂ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億82百万円(6.0％増)増加し、726億70百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億45百万円(17.1％増)増加し455億8百万円、固定資産は前連結会計年
度末に比べ25億62百万円(8.6％減)減少し271億61百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分や投資有価証券の売却による現金及び預金の増
加(前年同期比38億15百万円増)によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、不動産ファンド立ち上げによる販売用不動産の取得に伴うノンリコースローン
の増加(前年同期比19億39百万円増)により、前連結会計年度末に比べ17億98百万円(7.7％増)増加し251億82百
万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ22億84百万円(5.1％増)増加し474億87百万円
となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.42％と比べ0.85ポイント
減少し63.57％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
ｃ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｄ 検討内容
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億33百万
円減少し、43億13百万円となりました。また、自己資本当期純利益率は9.5％、総資産経常利益率は9.6％とな
り、いずれも目標とする経営指標である10％を下回る結果となりました。今後は、新株予約権の行使により調
達した資金の有効活用と収益性の向上を図り、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。
ｅ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改
が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は678億73百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
利益面におきましても、仕様の見直しを含む料金改定や作業効率の改善に努めたことにより、セグメント利
益は82億96百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ4
億30百万円(1.8％増)増加し245億39百万円となりました。
16/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推
移したものの、公営住宅管理の一部の契約先において仕様変更を伴う減額更改があったため、当連結会計年度
の売上高は162億57百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図ったことにより、セグ
メント利益は14億72百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ4
億13百万円(3.6％減)減少し112億28百万円となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、
工事関連業務の受注に伸び悩みがあったものの、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、
当連結会計年度の売上高は98億28百万円(前年同期比0.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自
治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えてお
ります。
利益面におきましても、堅調な契約更改に加え、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト削減に
努めたことにより、セグメント利益は11億70百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や前払年金費用の増加等により、前連結会計年度末に
比べ1億83百万円(5.3％増)増加し36億23百万円となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産
ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やマスターリース契約の受託等により、当連結会
計年度の売上高は15億14百万円(前年同期比227.0％増)と大幅な増収となりました。
利益面におきましては、運用資産の売却やマスターリース契約に伴うコスト上昇に加え、販売用不動産の評
価損の計上により、セグメント利益は82百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、新規連結に伴う販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末に
比べ25億11百万円(82.8％増)と大幅に増加し55億46百万円となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたこと
により、当連結会計年度の売上高は24億56百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は4億3百万円(前年同
期比17.4％増)となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億72百万円
(11.8％増)増加し16億29百万円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手先の名称 セグメントの名称 契約内容 契約年月日
日本管財株式会社
セコム株式会社 建物管理運営事業 常駐警備に関する業務提携 1991年８月１日
(当社)
株式会社スリーエス
セコム株式会社 建物管理運営事業 常駐警備に関する業務提携 1978年11月22日
(連結子会社)
(注) 上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたし
ました。
建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の新設、移転
及び拡充を中心に 134 百万円の設備投資を実施いたしました。
住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業及びその他の事業におきましては、重要
な設備投資はありません。
全社(共通)におきましては、システム改修等を中心に 216 百万円の設備投資を実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 540 百万円となりました。なお、所要資金は、全額自己資金に
よっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社(共通)・
本店 営業・
351,201 1,201
建物管理運営事業・
819,775 20,311 19,319 187,252 1,397,862
(1,862.42) (716)
(兵庫県西宮市) 管理業務
住宅管理運営事業
建物管理運営事業・
本社 営業・
33,094 1,559
260,734 19,184 61,368 99,682 474,064
住宅管理運営事業 (75.26) (457)
(東京都中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
大阪本部 営業・
― 750
8,030 782 2,200 2,666 13,678
住宅管理運営事業 ( ―) (303)
(大阪市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
九州本部 営業・
9,690 315
12,983 ▶ 12,906 3,191 38,776
住宅管理運営事業 (53.18) (196)
(福岡市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
中部本部 営業・
― 371
9,456 0 6,543 3,390 19,391
住宅管理運営事業 ( ―) (221)
(名古屋市中区) 管理業務
建物管理運営事業・
北海道支店 営業・
― 188
1,192 0 ― 76 1,269
住宅管理運営事業 ( ―) (139)
(札幌市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
神戸支店 営業・
― 299
7,779 ― 2,337 6,267 16,384
住宅管理運営事業 ( ―) (285)
(神戸市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
横浜支店 営業・
― 79
11,887 ― 1,904 210 14,002
住宅管理運営事業 ( ―) (10)
(横浜市西区) 管理業務
保養所兼研修用施設 保養所兼 156,291 2
全社(共通) 254,920 ― ― 490 411,702
(2,094.00) ( ―)
(兵庫県芦屋市) 研修用施設
保養所兼研修用施設
保養所兼
438,218 2
(長野県北佐久郡 全社(共通) 687,952 578 ― 20,750 1,147,499
(8,958.89) ( ―)
研修用施設
軽井沢町)
988,496 4,766
合計 ― ― 2,074,713 40,862 106,579 323,979 3,534,631
(13,043.75) (2,327)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記
の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14,847千円(169.31㎡)、建物及び構築物
17,818千円を含んでおります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
18/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 建物管理 営業・
― 13
9,740 0 ― 10,766 20,506
( ―) ( ―)
(兵庫県西宮市) 運営事業 管理業務
㈱スリーエス
建物管理 営業・
64,143 2,195
近畿事業本部他 884,932 ― ― 32,788 981,864
(3,385.83) (546)
運営事業 管理業務
本社 建物管理 営業・
㈱日本環境ソ 30,000 ▶
― 2,715 4,288 313 37,317
リューション (148.32) ( ―)
(東京都中央区) 運営事業 管理業務
㈱日本プロパ
本社 建物管理 営業・
― 111
ティ・ソリュー 23,340 20,648 77,309 10,650 131,948
( ―) ( ―)
(東京都千代田区) 運営事業 管理業務
ションズ
本社 環境施設 営業・
㈱日本管財環境 ― 1,184
34,712 66 25,600 6,391 66,771
サービス ( ―) (87)
(兵庫県西宮市) 管理事業 管理業務
不動産ファ
本社 営業・
東京キャピタル 84,480 16
ンドマネジ 67,107 ― ― 881 152,469
マネジメント㈱ (1,319.89) ( ―)
(東京都港区) 管理業務
メント事業
建物管理運
本社 営業・
ＮＳコーポレー ― 75
営事業・そ 82,854 ― 12,630 7,958 103,444
ション㈱ ( ―) ( ―)
(東京都港区) 管理業務
の他の事業
㈱エヌ・ケイ・
本社 住宅管理 営業・
ジェイ・ホール 543 1,068
66,860 ― 2,968 76,172 146,544
ディングスほか (1.53) (440)
(大阪市中央区) 運営事業 管理業務
３社
本社 建物管理 営業・
― 60
㈱沖縄日本管財 12,118 0 3,262 1,084 16,465
( ―) (170)
(沖縄県那覇市) 運営事業 管理業務
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記
の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、顧客ニーズ、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権(行使価額修正条項付)
(2018年11月21日発行)
決議年月日 2018年10月31日
22,600 [9,600]
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,000,000 (注)３、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額１株当たり2,064 (注)４、５、６
2018年11月27日～2021年11月26日 (注)７
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)４、８
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)15
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―
※ 当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
20/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(本新株予約権
の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額をいう。以下同じ。)が修正されても変化
しません(ただし、(注)３に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがあります。)。なお、株価の
上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少
します。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、2018年11月27日以降、(注)14(1)に定める本新株予約権の各行使請求の通知
が行われた日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)
における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証
終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」とい
う。)が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場
合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正されます(修正後の行使価額を以下「修
正後行使価額」という。)。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(2)に記載の条件に該当する都度、修正されます。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の行使価額の下限は、条件決定日の直前取引日の東証終値の70％に相当する金額の１円未満
の端数を切り上げた金額である1,445円となります(ただし、(注)６(1)乃至(5)による調整を受けます。以
下「下限行使価額」という。)。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株(発行決議日現在の発行済株式数に対する割合は
7.29％)、交付株式数は100株で確定しております。
(6) 資金調達額の下限
下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額は、4,365,300,000円となります。(た
だし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性があります。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられて
おります。
(8) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって
締結した買取契約において、下記の内容について合意しました。
① 当社による行使指定
・2018年11月27日以降、2021年10月27日までの間において、当社の判断により、当社は割当先に対して本
新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」という。)するこ
とができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たす
ことが前提となります。
(ⅰ)東証終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストッ
プ高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内(以下
「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることと
なる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あ
たり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数を超えないように指定する必要がありま
す。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合に
は、以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示します。
21/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
② 割当先による本新株予約権の取得の請求
・割当先は、(ⅰ)2018年11月27日以降、2021年10月26日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の
全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2021年10月27日以降2021年11月４日までの期間、(ⅲ)当社が
吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認
決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割
当先との間で締結した買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に
対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、
当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存す
る本新株予約権の全てを取得します。
③ 割当先による行使制限措置
・当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定
めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の
定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約
権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約
権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係
る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせません。
・割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権
の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予
約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
(9) 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権に関して、割当先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数
量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
(10)当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である福田慎太郎は、その保有する当社株式について割
当先への貸株を行います。
(11)その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当
社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲
受人となる者に対して、当社との間で(8)③の内容等について約させるものとします。ただし、割当先
が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
２ 振替新株予約権
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振
替法第164条第2項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。
３ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式3,000,000株とします(交付株式数は、100
株とする。)。ただし、(2)乃至(5)により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である
株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとします。
(2) 当社が(注)６の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるも
のとします。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)６に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とします。
(3) (2)の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。
(4) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)６(2)、(4)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各々に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
(5) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式
数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本
新株予約権者」という。)に通知します。ただし、(注)６(2)⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の
通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。
22/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
４ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財
産の価額は、行使価額に交付株式数を乗じた金額としますが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとします。
(2) 行使価額は、当初2,064円とします。ただし、行使価額は、(注)５又は(注)６に従い、修正又は調整され
ることがあります。
５ 行使価額の修正
(1) 2018年11月27日以降、修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回
る場合には、行使価額は、当該修正日以降、修正後行使価額となります。ただし、かかる算出の結果、修
正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(2) (1)により行使価額が修正される場合には、当社は、(注)14(2)に定める払込みの際に、本新株予約権者に
対し、修正後行使価額を通知します。
６ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調
整します。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時 価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによります。
① 時価((3)②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、
当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合
を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日
とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用します。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価((3)⑤に定義する。以下同じ。)を
もって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は時価を
下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)調整後行使価額は、発行さ
れる取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利
(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付され
ることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は
割当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用します。ただし、当社普通株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。上記にかかわら
ず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点
で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等
の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株
式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の
翌日以降これを適用します。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)(以下「取得条項付株式等」という。)に関して当該調整前に③又は
⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数((3)
⑥に定義する。以下同じ。)が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数((3)③に定義する。以下同じ。)
を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」と
みなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超え
ない場合は、本④の調整は行わないものとします。
23/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本⑤において「取得価額等」と
いう。)の下方修正等が行われ(本(2)又は(4)と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。)、当
該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日(以下「取得価額等修正日」とい
う。)における時価を下回る価額になる場合(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、③による行使価額の調
整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請
求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることと
なる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして③の規定を準用して算出す
るものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用します。(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、③又
は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存
する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が
交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普
通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式
数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用
します。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正
された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月
の末日の翌日以降これを適用します。
⑥ ①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、か
つ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件として
いるときには、①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用す
るものとします。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予
約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとします。
ただし、株式の交付については(注)19(2)の規定を準用します。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
⑦ ①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、
①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するも
のとします。
(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。
② 行使価額調整式及び(2)において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日(ただし、(2)⑥の場合は基
準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均
値(終値のない日数を除く。)とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り捨てます。
③ 行使価額調整式及び(2)において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使
価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当
社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、(2)又は(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた
当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとします。
④ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準
日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとします。
⑤ (2)において「対価」とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行
に際して払込みがなされた額((2)③における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場
合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とします。)から、その取得又は行使に際し
て当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産(当社普通株式を除く。)の価額を控除
した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額
の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株当たりの払込金額とします。
⑥ (2)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、
当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)((2)④におい
ては)当該行使価額の調整前に、(2)又は(4)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式
等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株
式数を除く。)及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数
を加え、また(ⅱ)((2)⑤においては)当該行使価額の調整前に、(2)又は(4)に基づき「交付普通株式数」
とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の
調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交
付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式
等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普
通株式の株式数を加えるものとします。
24/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(4) (2)で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行います。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部
の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)５(1)に基づく行
使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。ただし、この場合も、
下限行使価額については、かかる調整を行うものとします。
(6) (1)乃至(5)により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知します。た
だし、(2)⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
すみやかにこれを行います。
７ 新株予約権の行使可能期間
2018年11月27日から2021年11月26日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とします。ただし、当社
普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(機構((注)16に定義する。以下同じ。)の休業日
等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないもの
とします。
８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とします。
９ 新株予約権の取得条項
(1) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(当該取締役会後15取引日を超えない日に定められる
ものとします。)を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得しま
す。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株
予約権１個当たり払込金額と同額を交付します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとしま
す。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織
再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、
当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個
当たり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株
予約権を消却するものとします。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場
合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日
(機構の休業日等である場合には、その翌営業日とします。)に、本新株予約権を取得するのと引換えに当
該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、残存する本
新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。
(4) (1)及び(2)により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前ま
でに、当該取得日を、本新株予約権者に通知します。
10 各新株予約権の払込金額 本新株予約権１個当たり1,010円
11 新株予約権の払込総額 30,300,000円
12 新株予約権の割当日 2018年11月21日
13 新株予約権の払込期日 2018年11月21日
14 新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関(社債等振替法第2条第4項に定める口座管理機関をい
う。以下同じ。)に対し行使請求に要する手続きを行い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所
に行使請求の通知が行われることにより行われます。
(2) 本新株予約権を行使する場合、(1)の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関を通じて現金にて(注)18に定める新株予約権の行使に
関する払込取扱場所の当社の指定する口座に払い込むものとします。
(3) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。
15 新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
16 振替機関 株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)
17 新株予約権の行使請求受付場所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
18 新株予約権の行使に関する払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 西宮支店
25/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
19 新株予約権行使の効力発生時期等
(1) 本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が(注)17に記載の行使請求受付場所に行わ
れ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口
座に入金された日に発生します。
(2) 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の３銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自
己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
20 単元株式数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じます。
21 募集の方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割当てます。
22 申込期間 2018年11月21日
23 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
24 新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流
動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考
に、本新株予約権１個の払込金額を金1,010円としました。さらに、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額は(注)４記載のとおりとし、行使価額は当初、2018年11月６日の東証における当社普通株式の
普通取引の終値に相当する金額としました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 当事業年度
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
6,800 7,400
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 680,000 740,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,761 1,759
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,197,390 1,301,610
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― 7,400
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 740,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,759
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,301,610
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日
20,590,153 41,180,306 ― 3,000,000 ― 498,800
(注)
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
26/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 28 283 126 14 38,945 39,421 ―
(人)
所有株式数
― 50,733 4,892 150,447 26,738 15 178,567 411,392 41,106
(単元)
所有株式数
― 12.33 1.19 36.57 6.50 0.00 43.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,056,686株は「個人その他」に60,566単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び
72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 35.74
福 田 慎太郎 東京都渋谷区 2,065 5.88
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,305 3.72
株式会社(信託口)
福 田 武 兵庫県芦屋市 947 2.70
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 736 2.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.58
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 548 1.56
銀行株式会社(信託口)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.35
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 400 1.14
銀行株式会社(信託口５)
日本管財取引先持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 386 1.10
計 ― 19,972 56.86
(注) 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び
その共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,372 5.46
野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 549 1.33
ント株式会社
27/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,056,600
普通株式 35,082,600
完全議決権株式(その他) 350,826 ―
普通株式 41,106
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 350,826 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
6,056,600 ― 6,056,600 14.71
六湛寺町９番16号
日本管財株式会社
計 ― 6,056,600 ― 6,056,600 14.71
28/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡し請求に
76 148 ― ―
よる売渡し)
その他
740,000 1,301,610 1,300,000 2,355,000
(新株予約権の行使による減少)
保有自己株式数 6,056,686 ― 4,756,686 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単
元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
29/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要
課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。
利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも経営基盤の強化により、配当性向35％以
上を目標とし、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円とし、2018年12
月に実施いたしました１株につき25円の中間配当と合わせて50円としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予
定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
859,588 25.00
取締役会決議
2019年６月14日
878,090 25.00
定時株主総会決議
30/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじ
め企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を
確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として常務会、コンプライアンス委員会、経営会
議・グループ経営会議を設置しております。
体制の概要は下記のとおりであります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、原田康弘、大原嘉昭、若松雅弘、赤
井利生、松浦秀隆、森本和彦、小南博司、山下義郎、小菅康太、乾 新悟の取締役15名(有価証券報告書提出
日現在、うち社外取締役３名)で構成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月１回の定例取締役会
のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努
めております。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、小南博司、山下義郎、小菅康太、乾 新悟の取締役４名(有価証券報告書提出日現在、う
ち社外取締役３名)で構成され、委員長 小南博司を議長とし、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催し
ております。各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席
することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監
査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図
れる体制となっております。
(ⅲ) 常務会
常務会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、原田康弘、大原嘉昭、若松雅弘の役付
取締役８名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、月１回開催しております。経営方針及び経営戦略に関
わる重要事項について議論し、その審議を経て執行決定を行っております。なお、重要な業務の執行につい
ては、取締役会に上程しております。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役(管理統轄本部長)、人事部長、秘書室長、財務
部長、総務・労務部長、経理部長、単連業績管理室長、総合企画室長、内部監査室長を委員として構成さ
れ、コンプライアンス担当取締役を議長とし、年２回(３月、９月)の開催のほか、必要に応じて適宜開催し
ております。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応
じてその内容を取締役会や監査等委員会に報告しております。
(ⅴ) 経営会議・グループ経営会議
経営会議は、原則として月１回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を
共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図ってお
ります。また、グループ経営会議は、原則として四半期に１回開催し、主要グループ会社における経営戦略
プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に
向けて方針の審議・決定等を行っております。
31/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(ⅵ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。現在、３名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を
兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保してお
ります。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思
決定の迅速化を図っております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を
行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、「組織規程」や「職務分掌規程」をはじめとする各種規程類により職務分掌や
決裁権限を明らかにするとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制システムの構築・維持・
向上を推進しております。なお、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに
監査等委員会に報告することとしております。
また、法令違反やコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として「社内通報システム」を整備・運用
しております。
これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室及び内部統制室が行う内部監査により確認されており
ます。
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を総務・労務部が一元管
理しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な
対応の検討・実施によりリスク管理を行っております。
投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を
設けて、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行っております。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えております。
32/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(ⅰ) 子会社における業務の適正を確保するため「グループ企業倫理行動指針」を子会社全てに適用しておりま
す。
当社は、担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に従い、グループ経営会議での報告により
当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものと
しております。
取締役は、子会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には
直ちに、監査等委員会に報告するものとしております。
(ⅱ) 子会社の取締役及び使用人は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアン
ス上問題があると認めた場合には、内部監査室又はコンプライアンス委員会に報告するものとしておりま
す。また、内部監査室又はコンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述
べることができ、これに対し監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるも
のとしております。
ｆ 責任限定契約の内容及び概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除について、職務の遂行にあたり期待され
る役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
ａ 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する旨を定款で定めて
おります。
ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
33/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
代表取締役
1978年12月 株式会社スリーエス設立
福田 武 1940年９月６日 生 (注)3 947,308
会長
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取
締役会長
2008年４月 当社代表取締役会長(現任)
1998年３月 当社入社 情報統括責任者
1998年６月 当社取締役情報統括責任者
1999年６月 当社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ代表取締役社長
代表取締役
2002年10月 当社専務取締役総合企画室担当
福田 慎太郎 1965年６月29日 生 (注)3 2,065,002
社長
兼情報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社
取締役(現任)
2008年４月 当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役総合企画室長
2007年２月 当社常務取締役営業統轄本部副
本部長東日本担当
専務取締役
2011年６月 当社専務取締役総合企画担当グ
安田 守 1955年６月18日 生 (注)3 38,126
管理統轄本部長
ループ企業経営効率化担当
2011年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社
長(現任)
2012年４月 当社専務取締役管理統轄本部長
(現任)
1979年４月 当社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューショ
ン代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社専務取締役営業部門担当
専務取締役
徳山 良一 1956年12月３日 生 (注)3 6,200
技術統轄本部長
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代
表取締役社長
2017年４月 当社専務取締役技術統轄本部長
(現任)
2010年６月 当社常務取締役東京駐在
2012年６月 当社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス
代表取締役副社長
2017年４月 当社専務取締役営業統轄本部長
専務取締役
(現任)
高橋 邦夫 1954年10月11日 生 (注)3 2,400
営業統轄本部長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表
取締役社長(現任)
株式会社大分駅南コミュニティ
サービス代表取締役社長(現任)
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表
取締役社長(現任)
34/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年６月 当社入社
2011年６月 当社取締役財務部長
常務取締役
2017年６月 当社常務取締役総合企画・グルー
総合企画・
グループ企業統括・
プ企業統括・単連業績管理担当兼
原田 康弘 1960年２月20日 生 (注)3 30,646
単連業績管理担当兼
管理統轄本部財務部長
管理統轄本部
2018年４月 当社常務取締役総合企画・グルー
本部長代理
プ企業統括・単連業績管理担当兼
管理統轄本部本部長代理(現任)
1982年４月 当社入社
2014年６月 当社取締役業務統轄本部本部長
代理兼西日本担当
常務取締役
大原 嘉昭 1962年１月14日 生 (注)3 13,700
2017年６月 当社常務取締役業務統轄本部長
業務統轄本部長
(現任)
㈱上越シビックサービス代表取締
役副社長(現任)
1985年２月 当社入社
2014年６月 当社取締役業務統轄本部技術・
購買担当兼エンジニアリングマ
ネジメント本部長
常務取締役
2017年４月 当社取締役営業統轄本部本部長
営業統轄本部
代理兼東日本担当兼東日本開発営
本部長代理兼 若松 雅弘 1961年５月11日 生 (注)3 5,564
業部長
東日本・中部担当兼
ＰＰＰ・ＰＦＩ担当
2018年４月 当社常務取締役営業統轄本部本部
長代理兼東日本・中部担当
2019年４月 当社常務取締役営業統轄本部本部
長代理兼東日本・中部担当兼ＰＰ
Ｐ・ＰＦＩ担当(現任)
1981年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役人事総務部長
2017年４月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・
取締役
ホールディングス代表取締役社長
公共住宅管理・
赤井 利生 1959年２月15日 生 (注)3 10,200
2017年６月 当社常務取締役住宅事業兼公共
事務管理事業担当兼
公共住宅管理事業部長
住宅管理事業担当
2019年６月 当社取締役公共住宅管理・事務管
理事業担当兼公共住宅管理事業部
長(現任)
1986年４月 当社入社
2017年６月 当社取締役人事・秘書担当兼人事
取締役
部長兼管理統轄本部総務部長
人事・秘書担当兼
2018年４月 当社取締役人事・秘書担当兼人事
人事部長兼 松浦 秀隆 1963年10月16日 生 (注)3 15,400
部長
管理統轄本部
総務・労務部長 2019年４月 当社取締役人事・秘書担当兼人事
部長兼管理統轄本部総務・労務部
長(現任)
1986年12月 当社入社
2017年６月 当社取締役営業統轄本部西日本
取締役
営業統轄本部 森本 和彦 1962年10月７日 生 (注)3 7,700
担当兼西日本開発営業部長
西日本担当
2019年４月 当社取締役営業統轄本部西日本担
当(現任)
35/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2005年６月 当社取締役管理部長
2008年１月 株式会社日本環境ソリューション
取締役 代表取締役社長
小南 博司 1955年６月18日 生 (注)4 25,900
(監査等委員)
2011年６月 当社取締役
株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ代表取締役社長
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
取締役
2007年６月 当社監査役
山下 義郎 1965年４月12日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長
(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
同社代表取締役(現任)
2011年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オ
スロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
取締役
乾 新悟 1967年11月25日 生 (注)4 ―
2001年６月 同社代表取締役社長
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
2014年10月 同社相談役
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 3,168,146
(注) １ 取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の３名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、管理統轄本部経理部長 岡元重樹、営業統轄本部管理運営企画担当兼マーケティング担
当 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長 山名啓三、業務統轄本部東日本担当 高田康行、総合企画室
長兼管理統轄本部海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント
本部長 津川雅朋で構成されております。
36/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
② 社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾
道造船株式会社の社外監査役であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知
見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。
当社と同氏及び株式会社カシワテック、株式会社シーメイト並びに尾道造船株式会社との間には人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取
引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、これまでの経歴において企業の経
営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に
果たしていただけると考えております。当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先
の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾汽船株式会社の顧問であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に
関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけ
ると考えております。当社と同氏並びに乾汽船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではな
く、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないも
のと考え、社外取締役として選任しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知
見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視
機能を果たしていると考えております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員
と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行って
おります。
当社の内部監査室に所属する社員は４名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施してお
ります。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を
受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっており
ます。
当社の内部統制室に所属する社員は４名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導
を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況につ
いて、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質
的な連携が図れる体制となっております。
37/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名の取締役で構成され、うち３名を社外取締役(独立役員、非常勤)、１名を常勤とし、監査
等委員会事務局に監査業務の補助を行うスタッフを３名配置しております。監査等委員会は原則として毎月１回
開催し、状況により業務執行取締役等に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図ってお
ります。
監査等委員会は内部統制システムの構築及び運用について監視、検証するともに、内部監査部門と連携を図り
会計監査人からの監査報告の内容を検証し、その内容を踏まえ取締役会等で適宜意見を述べております。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活か
し有益な意見を述べております。監査等委員である常勤社内取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況
について日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を監査等委員である社
外取締役と共有しております。
また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実
施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し４名
を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を
実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項が
ある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォロー
アップしております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木下 昌久
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他20名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体
制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ｅ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,000 ― 46,000 ―
連結子会社 4,000 ― 4,000 ―
計 50,000 ― 50,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
38/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会
計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業
内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、
会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会に
おいて年額800,000千円以内と決議されております。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額又は
その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、
当社の業績結果、役員の業務内容及び業績考課のほか、将来的な業績の見通しを考慮し、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内において、総合的に決定しております。最近事業年度においては、代表取締役社長が報酬案
を作成後、監査等委員会の意見を聴取し決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議されております。監査等委員個々の報酬につきましては、監査等委員の協議によって決定
しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
固定報酬 役員の員数
取締役
(監査等委員及び社外取締役を 501,414 千円 501,414 千円 13 名
除く。)
監査等委員
17,823 千円 17,823 千円 1 名
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,120 千円 15,120 千円 3 名
計 534,357 千円 534,357 千円 17 名
(注) １ 当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)12名、取締役(監査等委員)４名であり
ます。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分
固定報酬
福田 慎太郎
207,510 千円 取締役 提出会社 207,510千円
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
39/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」について
は、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべ
く、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却
いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスク
と資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定
いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に
応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使すること
を基本としております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 21 443,862
非上場株式以外の株式 18 2,060,422
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,748 企業間取引の強化
非上場株式以外の株式 2 428 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 337,143
40/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
377,000 377,000
(保有目的) 企業間取引の強化
ライオン㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
878,410 807,911
672,100 672,100
(保有目的) 企業間取引の強化
ケネディクス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
372,343 444,930
210,000 210,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱プレサンスコー
無
ポレーション (定量的な保有効果) (注)
289,170 339,360
102,000 204,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱住友倉庫 有
(定量的な保有効果) (注)
142,290 146,880
130,000 130,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱杉村倉庫 有
(定量的な保有効果) (注)
114,010 160,810
23,000 23,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱熊谷組 有
(定量的な保有効果) (注)
79,580 78,660
10,000 77,298
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱ミルボン 無
(定量的な保有効果) (注)
51,500 363,687
5,000 5,000
(保有目的) 企業間取引の強化
セコム㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
47,410 39,600
81,900 81,900
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱小林洋行 有
(定量的な保有効果) (注)
21,212 22,932
93,000 93,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
15,930 17,800
㈱三菱ＵＦＪフィ
21,179 21,179
(保有目的) 企業間取引の強化
ナンシャル・グ 無
(定量的な保有効果) (注)
11,648 14,761
ループ
11,000 11,000
(保有目的) 企業間取引の強化
いちよし証券㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
8,536 13,706
(保有目的) 企業間取引の強化
3,327 3,178
(定量的な保有効果) (注)
㈱上組 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
8,531 7,552
じた株式の取得
2,200 2,200
(保有目的)企業間取引の強化
㈱三井住友フィナ
無
ンシャルグループ (定量的な保有効果) (注)
8,527 9,807
3,456 3,456
(保有目的)企業間取引の強化
リゾートトラスト
無
㈱ (定量的な保有効果) (注)
5,184 7,717
6,000 6,000
(保有目的)企業間取引の強化
三菱自動車工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
3,528 4,566
(保有目的)企業間取引の強化
307 294
(定量的な保有効果) (注)
江崎グリコ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
1,789 1,639
じた株式の取得
2,000 2,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱岡三証券グルー
無
プ (定量的な保有効果) (注)
822 1,272
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2019年３月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
41/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 17 2,929,061 21 4,810,645
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 70,482 519,973 2,231,402
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
42/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月1日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
43/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,002,218 25,817,496
※3 13,461,584
受取手形及び売掛金 14,097,157
※1 27,949 ※1 60,351
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品 121,457 132,496
※2 1,476,174 ※2 4,372,819
販売用不動産
未収還付法人税等 139,995 73,648
※2 1,007,139 ※2 1,597,427
その他
△ 8,301 △ 6,954
貸倒引当金
流動資産合計 38,863,788 45,508,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,607,065 6,769,667
△ 3,318,567 △ 3,513,287
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,288,498 3,256,380
機械装置及び運搬具
179,640 172,227
△ 129,674 △ 107,934
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 49,966 64,293
工具、器具及び備品
1,293,616 1,371,718
△ 843,086 △ 934,681
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 450,530 437,037
土地
1,154,050 1,167,664
リース資産 1,156,169 1,070,821
△ 855,677 △ 838,181
減価償却累計額
リース資産（純額） 300,492 232,640
建設仮勘定 7,830 33,950
有形固定資産合計 5,251,366 5,191,964
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 309,263 262,183
のれん 1,971,427 1,822,307
リース資産 9,329 7,246
88,971 125,540
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,425,516 2,263,802
44/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 , ※2 16,143,074 ※1 , ※2 13,390,147
投資有価証券
※2 542,950 ※2 569,007
長期貸付金
長期前払費用 35,642 65,053
敷金及び保証金 3,523,816 3,788,490
会員権 393,136 391,763
退職給付に係る資産 746,883 680,228
繰延税金資産 370,033 517,490
※2 354,964 ※2 361,654
その他
△ 63,115 △ 57,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,047,383 19,705,839
固定資産合計 29,724,265 27,161,605
資産合計 68,588,053 72,670,472
負債の部
流動負債
※3 8,607,085 ※3 7,594,213
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 2,350,000 375,000
※2 13,900 ※2 25,330
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務 107,293 95,135
未払費用 2,685,542 2,478,274
未払法人税等 949,574 1,621,661
未払消費税等 768,043 754,745
預り金 614,827 628,237
前受金 169,530 893,141
賞与引当金 642,062 726,419
資産除去債務 - 5,870
17,417 11,568
その他
流動負債合計 16,925,273 15,209,593
固定負債
長期借入金 - 1,500,000
※2 1,051,100 ※2 2,979,300
長期ノンリコースローン
リース債務 209,068 162,610
繰延税金負債 1,277,979 528,890
退職給付に係る負債 432,279 1,102,475
長期預り保証金 2,517,391 2,739,718
資産除去債務 264,295 271,275
持分法適用に伴う負債 4,552 -
702,732 689,017
その他
固定負債合計 6,459,396 9,973,285
負債合計 23,384,669 25,182,878
45/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 646,943 1,415,920
利益剰余金 42,567,483 45,298,936
△ 4,962,993 △ 4,422,738
自己株式
株主資本合計 41,251,433 45,292,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,724,532 2,340,429
為替換算調整勘定 △ 540,087 △ 1,117,245
△ 251,285 △ 321,554
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,933,160 901,630
新株予約権 - 22,826
非支配株主持分 1,018,791 1,271,020
純資産合計 45,203,384 47,487,594
負債純資産合計 68,588,053 72,670,472
46/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 96,478,696 97,929,447
※1 78,054,604
77,645,614
売上原価
売上総利益 18,833,082 19,874,843
販売費及び一般管理費
販売費 304,304 340,871
人件費 7,470,279 7,687,193
賞与引当金繰入額 300,231 362,384
退職給付費用 139,362 96,370
旅費交通費及び通信費 1,004,295 1,067,656
消耗品費 403,642 440,184
賃借料 958,700 954,296
保険料 491,389 477,748
減価償却費 384,392 379,305
租税公課 91,300 107,476
事業税 247,886 307,088
貸倒引当金繰入額 △ 2,322 △ 2,456
のれん償却額 139,761 149,120
1,127,784 1,144,296
その他
販売費及び一般管理費合計 13,061,003 13,511,531
営業利益 5,772,079 6,363,312
営業外収益
受取利息及び配当金 189,702 233,206
受取賃貸料 54,364 54,297
持分法による投資利益 367,588 149,762
保険配当金 38,389 40,585
為替差益 25,211 -
83,364 91,981
その他
営業外収益合計 758,618 569,831
営業外費用
支払利息 27,923 29,124
賃貸費用 44,398 47,438
固定資産除売却損 50,412 37,992
為替差損 - 1,967
28,554 55,884
その他
営業外費用合計 151,287 172,405
経常利益 6,379,410 6,760,738
47/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
226,200 769,654
投資有価証券売却益
特別利益合計 226,200 769,654
特別損失
※2 30,389
事業分離における移転損失 -
- 835,891
退職給付制度改定損
特別損失合計 30,389 835,891
税金等調整前当期純利益 6,575,221 6,694,501
法人税、住民税及び事業税
1,965,691 2,613,276
75,120 △ 272,229
法人税等調整額
法人税等合計 2,040,811 2,341,047
当期純利益 4,534,410 4,353,454
非支配株主に帰属する当期純利益 87,581 40,358
親会社株主に帰属する当期純利益 4,446,829 4,313,096
48/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,534,410 4,353,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 893,396 △ 1,385,784
為替換算調整勘定 4,880 △ 9,572
退職給付に係る調整額 △ 19,840 △ 69,616
184,454 △ 567,587
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,062,890 ※1 △ 2,032,559
その他の包括利益合計
包括利益 5,597,300 2,320,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,505,441 2,281,566
非支配株主に係る包括利益 91,859 39,329
49/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 618,090 39,564,783 △ 4,961,570 38,221,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,070 △ 722,070
剰余金の配当(中間) △ 722,059 △ 722,059
親会社株主に帰属す
4,446,829 4,446,829
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,423 △ 1,423
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 28,853 28,853
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 28,853 3,002,700 △ 1,423 3,030,130
当期末残高 3,000,000 646,943 42,567,483 △ 4,962,993 41,251,433
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,834,553 △ 729,421 △ 230,617 1,874,515 1,368,719 41,464,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,070
剰余金の配当(中間) △ 722,059
親会社株主に帰属す
4,446,829
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,423
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 28,853
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 889,979 189,334 △ 20,668 1,058,645 △ 349,928 708,717
額）
当期変動額合計 889,979 189,334 △ 20,668 1,058,645 △ 349,928 3,738,847
当期末残高 3,724,532 △ 540,087 △ 251,285 2,933,160 1,018,791 45,203,384
50/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,000 646,943 42,567,483 △ 4,962,993 41,251,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,054 △ 722,054
剰余金の配当(中間) △ 859,588 △ 859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096 4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 768,976 540,255 1,309,232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 768,976 2,731,453 540,255 4,040,685
当期末残高 3,000,000 1,415,920 45,298,936 △ 4,422,738 45,292,118
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,724,532 △ 540,087 △ 251,285 2,933,160 ― 1,018,791 45,203,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,054
剰余金の配当(中間) △ 859,588
親会社株主に帰属する
4,313,096
当期純利益
自己株式の処分 1,309,232
株主資本以外の項目の
△ 1,384,103 △ 577,158 △ 70,269 △ 2,031,530 22,826 252,229 △ 1,756,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,384,103 △ 577,158 △ 70,269 △ 2,031,530 22,826 252,229 2,284,210
当期末残高 2,340,429 △ 1,117,245 △ 321,554 901,630 22,826 1,271,020 47,487,594
51/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,575,221 6,694,501
減価償却費 604,957 572,670
のれん償却額 139,761 149,120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,476 84,356
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 174,438 636,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,922 △ 6,468
持分法による投資損益（△は益） △ 367,588 △ 149,762
受取利息及び受取配当金 △ 189,702 △ 233,206
支払利息 27,923 29,124
為替差損益（△は益） △ 25,895 1,355
固定資産除売却損益（△は益） 49,855 36,520
投資有価証券売却損益（△は益） △ 226,200 △ 769,654
事業分離における移転損益（△は益） 30,389 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,355,705 1,361,094
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） 225,712 △ 32,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,004,883 △ 2,907,684
その他の資産の増減額（△は増加） △ 59,110 △ 545,158
仕入債務の増減額（△は減少） 1,411,241 △ 1,001,949
未払消費税等の増減額（△は減少） 143,192 △ 4,672
その他の負債の増減額（△は減少） 297,592 45,660
△ 65,606 △ 57,728
その他
小計 5,013,318 3,902,496
利息及び配当金の受取額
361,149 267,027
利息の支払額 △ 27,923 △ 29,124
△ 2,311,744 △ 2,112,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,034,800 2,027,555
52/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 145,000 △ 245,000
定期預金の払戻による収入 395,000 245,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 409,686 △ 493,360
有形及び無形固定資産の売却による収入 557 5,165
投資有価証券の取得による支出 △ 1,061,273 △ 157,074
投資有価証券の売却による収入 369,098 1,150,497
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
事業分離による収入 6,452 -
貸付けによる支出 △ 79,650 △ 43,585
貸付金の回収による収入 31,434 30,909
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,094,656 △ 788,196
敷金及び保証金の回収による収入 272,295 504,709
預り保証金の受入による収入 830,680 581,394
預り保証金の返還による支出 △ 3,289 △ 359,068
その他 84,044 33,330
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 703,994 464,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,850,000 4,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,850,000 △ 4,700,000
長期借入れによる収入 - 1,875,000
長期借入金の返済による支出 △ 575,000 △ 2,350,000
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 700,000 2,312,000
長期ノンリコースローンの返済による支出 △ 10,000 △ 372,370
リース債務の返済による支出 △ 127,496 △ 97,542
新株予約権の発行による収入 - 30,300
自己株式の処分による収入 - 148
自己株式の取得による支出 △ 1,423 -
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 - 1,301,610
非支配株主からの払込みによる収入 58,000 347,550
配当金の支払額 △ 1,443,404 △ 1,580,750
非支配株主への配当金の支払額 △ 298,934 △ 134,650
△ 172,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,870,257 1,331,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,952 △ 8,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 493,501 3,815,278
現金及び現金同等物の期首残高
21,188,169 21,757,218
75,548 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 21,757,218 ※1 25,572,496
現金及び現金同等物の期末残高
53/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
当連結会計年度において、新たに合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合、合同会社Ｒｕｒｉを営業
者とする匿名組合並びに合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含
めております。また、前連結会計年度において連結子会社としていた合同会社ＳＲＦ２００７を営業者とする
匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
54/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社 29 社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
当連結会計年度において、株式会社さきしまコスモタワーホテルの株式を取得したため、また、株式会社な
がさきＭＩＣＥ、株式会社早良グリーンテラス並びに株式会社名古屋モノづくりメッセを共同出資により設立
したため、持分法適用関連会社に含めております。前連結会計年度において持分法適用関連会社であったＰＦ
Ｉ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社は、清算結了したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外してお
ります。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 ２社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいず
れもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せ
ず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
55/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション
株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケ
イ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする
匿名組合及び合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合におきましては連結決算日と一致しております。なお、
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc. *1
12月31日
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合 1月31日 *1
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
ａ 貯蔵品
最終仕入原価法
ｂ 販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
56/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～９
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
７～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほ
か、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」
又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲
得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に
係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、そ
れぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業によ
り獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」
を減額させております。
57/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」365,595千円のうち
80,212千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」370,033千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」365,595千円のうち285,383千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,277,979千円に含めて表
示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2019年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）
を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴う影響額等については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
事業目的匿名組合出資金 27,949千円 27,351千円
投資有価証券
関連会社株式 6,367,583千円 5,865,385千円
58/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 1,476,174千円 4,372,819千円
短期貸付金(流動資産のその他に
18,395千円 16,103千円
含まれる)
投資有価証券 850,194千円 928,806千円
長期貸付金 270,741千円 254,630千円
その他(投資その他の資産のその
60,000千円 60,600千円
他に含まれる)
合計 2,675,504千円 5,632,958千円
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン1,065,000千円(流動負債13,900千円、固定負債1,051,100千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン3,004,630千円(流動負債25,330千円、固定負債2,979,300千円の合計額)であ
ります。
その他は営業保証金として供託しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ―千円 9,600千円
支払手形 4,752千円 2,268千円
４ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Keystone Pacific Property
3,697千円 1,559千円
Management, LLC
(注) 連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの
当連結会計年度末借入金残高35千米ドル及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高はありません)
に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。
59/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 ―千円 154,347 千円
※２ 事業分離における移転損失
(前連結会計年度)
事業分離における移転損失30,389千円は、当社グループ全体のＰＭ事業の見直しを図り経営資源の最大化を
目指すことを目的として、株式会社日本プロパティ・ソリューションズの営む土地信託及び管理代理に関する
事業を新設会社に承継させ、当該新設会社を外部へ譲渡したことによるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,552,166千円 △1,209,991千円
△204,700千円 △769,654千円
組替調整額
税効果調整前
1,347,466千円 △1,979,645千円
△454,070千円 593,861千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 893,396千円 △1,385,784千円
為替換算調整勘定
4,880千円 △9,572千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △106,982千円 △293,549千円
77,028千円 193,478千円
組替調整額
税効果調整前
△29,954千円 △100,071千円
10,114千円 30,455千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △19,840千円 △69,616千円
持分法適用会社に対する持分相当額
184,454千円 △567,587千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,062,890千円 △2,032,559千円
60/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
41,180,306
普通株式(株) ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,796,030 732 ― 6,796,762
(注)（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 732株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月16日
普通株式 722,070 21.00 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 722,059 21.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 利益剰余金 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
41,180,306
普通株式(株) ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,796,762 ― 740,076 6,056,686
(注)（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少 740,000株
単元未満株式の買増請求による減少 76株
61/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000,000 740,000 2,260,000 22,826
(2018年11月21日発行)
(注) (変動事由の概要)
第１回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
第１回新株予約権の権利行使による減少 740,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月15日
普通株式 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 859,588 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 利益剰余金 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 22,002,218千円 25,817,496千円
預入期間が３ヶ月を超える
△245,000千円 △245,000千円
定期預金
21,757,218千円 25,572,496千円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 263,229千円 195,111千円
１年超 363,042千円 142,666千円
合計 626,271千円 337,777千円
62/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取
得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関から
の借入により、それぞれ調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、当社グループが使用する事務所等の賃貸借契約やマスターリース契約に
よる賃貸借不動産保証金・敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会
社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で
５年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
63/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
22,002,218 22,002,218 ―
(2) 受取手形及び売掛金
14,097,157 14,097,157 ―
貸倒引当金(※)
△8,301 △8,301 ―
14,088,856 14,088,856 ―
(3) 投資有価証券
9,218,787 9,218,787 ―
資産計 45,309,861 45,309,861 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,607,085 8,607,085 ―
(2) 未払法人税等
949,574 949,574 ―
(3) 長期借入金
2,350,000 2,350,000 ―
(１年内返済予定を含む)
(4) 長期ノンリコースローン
1,065,000 1,065,000 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 12,971,659 12,971,659 ―
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
25,817,496 25,817,496 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,461,584 13,461,584 ―
貸倒引当金(※)
△6,954 △6,954 ―
13,454,630 13,454,630 ―
(3) 投資有価証券
6,962,309 6,962,309 ―
資産計 46,234,435 46,234,435 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,594,213 7,594,213 ―
(2) 未払法人税等
1,621,661 1,621,661 ―
(3) 長期借入金
1,875,000 1,875,000 ―
(１年内返済予定を含む)
(4) 長期ノンリコースローン
3,004,630 3,004,630 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 14,095,504 14,095,504 ―
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「投資有価証券」
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関より提示された価格、有価証券その他に
ついては公表されている基準価格にそれぞれよっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
64/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
負債
「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税等」
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
「長期借入金(１年内返済予定を含む)」並びに「長期ノンリコースローン(１年内返済予定を含む)」
これらは変動金利による借入であることから、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
(千円) (千円)
非上場株式 6,924,287 6,427,838
賃貸不動産保証金・敷金 3,523,816 3,788,490
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。また、賃貸不動産保証金・敷
金については市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、
合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 22,002,218 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,088,856 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― 631,250 ― 100,000
満期があるもの
合計 36,091,074 631,250 ― 100,000
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 25,817,496 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,454,630 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― 655,000 100,000 100,000
満期があるもの
合計 39,272,126 655,000 100,000 100,000
(注) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
65/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,350,000 ― ― ―
長期ノンリコースローン 13,900 1,051,100 ― ―
合計 2,363,900 1,051,100 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,000 1,500,000 ― ―
長期ノンリコースローン 25,330 2,979,300 ― ―
合計 400,330 4,479,300 ― ―
66/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
7,616,056 2,275,128 5,340,928
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
③ その他
105,786 105,770 16
(3) その他
815,190 796,200 18,990
小計 8,537,032 3,177,098 5,359,934
(1) 株式
4,566 6,900 △2,334
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えないもの
③ その他
599,251 612,599 △13,348
(3) その他
77,938 81,359 △3,421
小計 681,755 700,858 △19,103
合計 9,218,787 3,877,956 5,340,831
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
4,952,165 1,558,267 3,393,897
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
③ その他
747,268 718,369 28,899
(3) その他
― ― ―
小計 5,699,433 2,276,636 3,422,797
(1) 株式
332,052 346,355 △14,303
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 ― ― ―
超えないもの
③ その他
101,094 102,590 △1,496
(3) その他
829,730 875,543 △45,813
小計 1,262,876 1,324,488 △61,612
合計 6,962,309 3,601,124 3,361,185
67/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 369,098 226,200 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 369,098 226,200 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,150,497 769,654 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,150,497 769,654 0
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式について、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価
証券はありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得
原価に比べ50％以上下落したときに減損処理を行っております。
また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満
であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するととも
に、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っており
ます。
68/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の規約型確定給付制度を採用してお
り、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、2019年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日改正)を適用
し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として835,891千円を計上しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,846,103千円 3,918,750千円
勤務費用 275,857千円 281,624千円
利息費用 8,999千円 6,612千円
数理計算上の差異の発生額 147,797千円 215,991千円
退職給付の支払額 △360,006千円 △324,151千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 ―千円 △1,138,694千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資 ―千円 693,979千円
退職給付債務の期末残高 3,918,750千円 3,654,111千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 4,354,222千円 4,561,509千円
期待運用収益 130,627千円 136,845千円
数理計算上の差異の発生額 40,814千円 △77,558千円
事業主からの拠出額 395,852千円 401,631千円
退職給付の支払額 △360,006千円 △324,151千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 ―千円 △1,115,338千円
年金資産の期末残高 4,561,509千円 3,582,938千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,918,750千円 3,654,111千円
年金資産 △4,561,509千円 △3,582,938千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △642,759千円 71,174千円
退職給付に係る負債 104,124千円 751,402千円
退職給付に係る資産 △746,883千円 △680,228千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △642,759千円 71,174千円
69/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 275,857千円 281,624千円
利息費用 8,999千円 6,612千円
期待運用収益 △130,627千円 △136,845千円
数理計算上の差異の費用処理額 77,028千円 28,209千円
確定給付制度に係る退職給付費用 231,257千円 179,601千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 ―千円 835,891千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △29,954千円 △100,071千円
合計 △29,954千円 △100,071千円
当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額165,268千円
が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △388,430千円 △488,501千円
合計 △388,430千円 △488,501千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 38％ 43％
株式 34％ 35％
生保一般勘定 26％ 19％
短期資金 2％ 3％
その他 0％ 0％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1～0.3％ 0.0％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
70/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 362,069千円 328,155千円
退職給付費用 72,460千円 45,677千円
退職給付の支払額 △82,304千円 △18,012千円
その他 △24,070千円 △4,747千円
退職給付に係る負債の期末残高 328,155千円 351,073千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ―千円 ―千円
―千円 ―千円
非積立型制度の退職給付債務 328,155千円 351,073千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,155千円 351,073千円
退職給付に係る負債 328,155千円 351,073千円
退職給付に係る資産 ―千円 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,155千円 351,073千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72,460千円 当連結会計年度45,677千円
４ その他の事項
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。
退職給付債務の減少 △1,138,694千円
年金資産の減少 1,115,338千円
未認識数理計算上の差異 165,268千円
確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資 693,979千円
計 835,891千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,809,317千円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資693,979千円は、退職給付に係る負
債に計上しております。
71/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 千円 千円
税務上の繰越欠損金 683,311 674,256
未払事業税 94,665 139,251
長期未払金 209,761 205,194
賞与引当金 205,046 233,560
退職給付に係る負債 103,106 356,093
貸倒引当金 19,258 17,081
たな卸資産評価損 7,230 4,835
各種会員権評価損 110,335 99,525
投資有価証券評価損 106,470 95,984
減損損失 76,484 75,373
資産除去債務 83,975 90,356
440,971 495,106
その他
繰延税金資産小計
2,140,612 2,486,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △674,256
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
― △377,335
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,047,767 △1,051,591
繰延税金資産合計
1,092,845 1,435,023
△722,812 △917,533
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
370,033 517,490
繰延税金負債
退職給付に係る資産 184,908 207,263
固定資産 38,669 43,083
未収入金 95,243 102,027
その他有価証券評価差額金 1,604,839 1,010,977
77,132 83,073
その他
繰延税金資産合計
2,000,791 1,446,423
△722,812 △917,533
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
1,277,979 528,890
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― 350,161 297 ― 323,798 674,256
評価性引当額 ― ― △350,161 △297 ― △323,798 △674,256
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
72/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.0 1.1
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.1 △0.2
ない項目
住民税均等割等 1.5 1.6
のれん償却額 0.6 0.7
連結子会社の使用税率差異 1.2 1.3
評価性引当額の増減 △0.7 0.7
持分法投資損益による影響 △1.3 △0.4
所得拡大促進税制等の税額控除 △1.7 △0.0
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0％ 35.0％
73/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管
理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンショ
ン及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な
業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメン
ト及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、
デザインを主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「建物管理運営事業」に含めていました「住宅管理運営事業」について専業性と事業
規模を勘案し、事業内容及び収益構造をより明確にするため報告セグメントとして区分する方法に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
74/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
連結
調整額
不動産ファンド
財務諸表
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円)
マネジメント 計
計上額
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)
事業 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
66,988,180 16,987,039 9,757,950 463,083 2,282,444 96,478,696 ― 96,478,696
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 66,988,180 16,987,039 9,757,950 463,083 2,282,444 96,478,696 ― 96,478,696
セグメント利益 7,457,883 1,444,561 1,134,399 84,559 343,365 10,464,767 △ 4,692,688 5,772,079
セグメント資産 24,108,608 11,641,917 3,440,083 3,034,110 1,457,848 43,682,566 24,905,487 68,588,053
その他の項目
減価償却費 221,896 78,625 14,039 15,197 5,754 335,511 281,461 616,972
持分法適用会社
841,156 5,458,712 55,714 27,949 ― 6,383,531 ― 6,383,531
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 265,591 115,491 22,200 8,215 392 411,889 229,681 641,570
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,692,688千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,905,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,681千円は、事務所等の改修工事及びシステム改修
等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
75/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
連結
調整額
不動産ファンド
財務諸表
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円)
マネジメント 計
計上額
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)
事業 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 67,873,258 16,257,169 9,828,288 1,514,153 2,456,579 97,929,447 ― 97,929,447
セグメント利益 8,296,387 1,472,109 1,170,962 82,454 403,055 11,424,967 △ 5,061,655 6,363,312
セグメント資産 24,539,216 11,228,145 3,623,135 5,546,092 1,629,936 46,566,524 26,103,948 72,670,472
その他の項目
減価償却費 187,715 70,671 16,230 49,330 5,297 329,243 287,930 617,173
持分法適用会社
932,708 4,862,768 57,909 27,351 ― 5,880,736 ― 5,880,736
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 134,443 57,473 13,452 66,052 53,176 324,596 216,344 540,940
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,061,655千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額26,103,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,344千円は、システム改修等によるものでありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
76/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計
(千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― 4,160 ― 139,761 ― 139,761
当期末残高 138,528 1,819,381 ― 13,518 ― 1,971,427 ― 1,971,427
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計
(千円) (千円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
当期償却額 16,297 119,304 ― 13,518 ― 149,120 ― 149,120
当期末残高 122,230 1,700,077 ― ― ― 1,822,307 ― 1,822,307
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
77/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
日本サービス (被所有) 損害保険
関係会社
兵庫県 損害保険
損害保険料
マスター㈲
10,000 直接 契約取次 412,828 ― ―
及び の支払
西宮市 代理店
(注)１
33.9 役員の兼任
主要株主
(注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直
接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半
数を所有している会社」にも該当しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っ
ております。
78/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
新潟県 建物管理 作業受託
㈱上越シビッ 182,467
100,000 直接 担保提供 ― ―
クサービス (注)
上越市 運営事業 役員の兼任
40.0
(所有)
東京都 建物管理 作業受託
ＰＦＩ六本木 279,954
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＧＲＩＰＳ㈱ 港区 運営事業 役員の兼任 (注)
20.0
(所有)
㈱鶴崎コミュ
大分県 建物管理 作業受託 397,717
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
大分市 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
大分県 建物管理 作業受託
㈱大分稙田Ｐ 399,837
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＦＩ (注)
大分市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
鹿児島エコバ 419,071
10,000 直接 担保提供 ― ―
イオＰＦＩ㈱ (注)
博多区 運営事業 役員の兼任
15.0
(所有)
㈱がまだすコ
熊本市 建物管理 作業受託
1,026,968
ミュニティ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
中央区 運営事業 役員の兼任
サービス
25.0
(所有)
㈱伊都コミュ
福岡市 建物管理 作業受託
413,927
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
南区 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
神戸市 建物管理 作業受託
マーケットピ 4,249,405
10,000 直接 担保提供 ― ―
ア神戸㈱ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
30.0
関連
会社 (所有)
㈱いきいきラ 愛知県 建物管理 作業受託 2,210,157
10,000 直接 担保提供 ― ―
イフ豊橋 豊橋市 運営事業 役員の兼任 (注)
31.0
(所有)
㈱下関コミュ
山口県 建物管理 作業受託 1,401,542
ニティスポー 10,000 直接 担保提供 ― ―
山口市 運営事業 役員の兼任 (注)
ツ
25.0
(所有)
アイラック愛 名古屋市 建物管理 作業受託 3,581,724
20,000 直接 担保提供 ― ―
知㈱ 中区 運営事業 役員の兼任 (注)
33.0
(所有)
㈱熊本合同庁 熊本市 建物管理 作業受託 4,198,138
20,000 直接 担保提供 ― ―
舎ＰＦＩ 中央区 運営事業 役員の兼任 (注)
25.0
(所有)
東雲グリーン
東京都 建物管理 作業受託
4,411,000
フロンティア 70,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
港区 運営事業 役員の兼任
ＰＦＩ㈱
31.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
㈱ＦＣＨパー 1,046,139
80,000 直接 担保提供 ― ―
トナーズ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
39.0
(所有)
徳島県営住宅 徳島県 住宅管理 作業受託 1,700,418
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＰＦＩ㈱ (注)
徳島市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
医薬系総合研
建物管理 作業受託
大阪市 4,858,654
直接
究棟施設サー 30,000 担保提供 ― ―
中央区 (注)
運営事業 役員の兼任
ビス㈱
20.0
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額
は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
79/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(米ドル)
割合(％)
Keystone
(所有)
Pacific
住宅管理 ノウハウの
アメリカ
関連会社 Property 1,500 間接 債務保証 3,697 ― ―
合衆国
運営事業 提供
Management,
40.0
LLC
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdであり、その
要約財務情報は以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は2017年１月１日から2017年12月31日までの期
間に係るものであります。
流動資産合計 1,319,120千円 売上高 8,998,056千円
固定資産合計 8,646,543千円 税引前当期純利益金額 1,101,194千円
流動負債合計 1,541,642千円 当期純利益金額 727,506千円
固定負債合計 1,862,461千円
純資産合計 6,561,560千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
日本サービス
関係会社 兵庫県 損害保険
損害保険料
マスター㈲
10,000 直接 契約取次 378,346 ― ―
及び の支払
西宮市 代理店
(注)１
35.8 役員の兼任
主要株主
(注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直
接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半
数を所有している会社」にも該当しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っ
ております。
80/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
新潟県 建物管理 作業受託
㈱上越シビッ 118,556
100,000 直接 担保提供 ― ―
クサービス (注)
上越市 運営事業 役員の兼任
40.0
(所有)
㈱鶴崎コミュ
大分県 建物管理 作業受託
335,693
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
大分市 運営事業 役員の兼任 (注)
ス
30.0
(所有)
㈱大分稙田Ｐ 大分県 建物管理 作業受託 337,482
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＦＩ (注)
大分市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
鹿児島エコバ 139,690
10,000 直接 担保提供 ― ―
イオＰＦＩ㈱ (注)
博多区 運営事業 役員の兼任
15.0
(所有)
㈱がまだすコ
熊本市 建物管理 作業受託
920,058
ミュニティ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
中央区 運営事業 役員の兼任
サービス
25.0
(所有)
㈱伊都コミュ
福岡市 建物管理 作業受託
291,861
ニティサービ 10,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
南区 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
神戸市 建物管理 作業受託
マーケットピ 4,006,534
10,000 直接 担保提供 ― ―
ア神戸㈱ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
関連 ㈱いきいきラ 愛知県 建物管理 作業受託 2,021,220
10,000 直接 担保提供 ― ―
イフ豊橋 豊橋市 運営事業 役員の兼任 (注)
会社
31.0
(所有)
㈱下関コミュ
山口県 建物管理 作業受託 1,007,643
ニティスポー 10,000 直接 担保提供 ― ―
山口市 運営事業 役員の兼任 (注)
ツ
25.0
(所有)
アイラック愛 名古屋市 建物管理 作業受託 3,313,270
20,000 直接 担保提供 ― ―
知㈱ 中区 運営事業 役員の兼任 (注)
33.0
(所有)
㈱熊本合同庁 熊本市 建物管理 作業受託 3,434,840
20,000 直接 担保提供 ― ―
舎ＰＦＩ 中央区 運営事業 役員の兼任 (注)
25.0
(所有)
東雲グリーン
東京都 建物管理 作業受託
3,609,000
フロンティア 70,000 直接 担保提供 ― ―
(注)
港区 運営事業 役員の兼任
ＰＦＩ㈱
31.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
㈱ＦＣＨパー 965,546
80,000 直接 担保提供 ― ―
トナーズ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
39.0
(所有)
徳島県 住宅管理 作業受託
徳島県営住宅 1,609,815
10,000 直接 担保提供 ― ―
ＰＦＩ㈱ (注)
徳島市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
医薬系総合研
建物管理 作業受託
大阪市 4,469,962
究棟施設サー 30,000 直接 担保提供 ― ―
中央区 (注)
運営事業 役員の兼任
ビス㈱ 20.0
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額
は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
81/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
関係会社
兵庫県 損害保険
日本サービス 損害保険料
10,000 直接 契約取次 45,891 ― ―
及び マスター㈲ の支払
西宮市 代理店
35.8 役員の兼任
主要株主
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行ってお
ります。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(米ドル)
割合(％)
Keystone
(所有)
Pacific
住宅管理 ノウハウの
アメリカ
関連会社 Property 1,500 間接 債務保証 1,559 ― ―
合衆国
運営事業 提供
Management,
40.0
LLC
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません
82/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,285円05銭 1,315円18銭
１株当たり当期純利益 129円33銭 125円11銭
潜在株式調整後
― 124円83銭
１株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
4,446,829 4,313,096
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,446,829 4,313,096
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,383,771 34,474,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 76,721
(うち新株予約権(株))
(―) (76,721)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 45,203,384 47,487,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,018,791 1,293,846
(うち新株予約権(千円)) (―) (22,826)
(うち非支配株主持分(千円)) (1,018,791) (1,271,020)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 44,184,593 46,193,748
普通株式の発行済株式数(株) 41,180,306 41,180,306
普通株式の自己株式数(株) 6,796,762 6,056,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,383,544 35,123,620
の数(株)
83/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 2,350,000 375,000 0.4 ―
１年内返済予定の長期ノンリコー
13,900 25,330 1.0 ―
スローン
１年内に返済予定のリース債務 107,293 95,135 3.4 ―
長期借入金 ― 1,500,000 0.4 2024年３月29日
2023年１月31日～
長期ノンリコースローン(１年内
1,051,100 2,979,300 1.0
に返済予定のものを除く。)
2023年12月14日
2020年４月２日～
リース債務(１年内に返済予定の
209,068 162,610 3.0
ものを除く。)
2024年３月８日
合計 3,731,361 5,137,375 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、長期ノンリコースローン(１年内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年内に返済予定
のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 375,000 375,000 375,000 375,000
長期ノンリコース
25,330 25,330 25,330 2,903,310
ローン
リース債務 63,037 54,976 32,800 10,296
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
84/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 22,406,191 46,256,456 71,594,061 97,929,447
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 1,455,448 3,042,521 5,303,783 6,694,501
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 921,758 1,894,949 3,361,454 4,313,096
(当期)純利益金額
１株当たり
四半期(当期) (円) 26.81 55.11 97.76 125.11
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり
(円) 26.81 28.30 42.64 27.39
四半期純利益金額
85/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929,086 14,327,612
※3 26,356
受取手形 34,161
※2 8,640,356 ※2 8,509,938
売掛金
貯蔵品 45,895 47,186
前払費用 264,201 296,400
未収入金 27,097 108,522
※1 1,849,289 ※1 2,185,637
短期貸付金
立替金 224,500 488,151
その他 36,940 33,995
△ 1,380 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 22,050,149 26,023,702
固定資産
有形固定資産
建物 4,905,639 4,913,414
△ 2,861,504 △ 2,990,001
減価償却累計額
建物（純額） 2,044,134 1,923,413
構築物
233,244 242,421
△ 84,153 △ 91,121
減価償却累計額
構築物（純額） 149,091 151,299
機械及び装置
8,734 8,734
△ 7,750 △ 7,947
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 984 787
車両運搬具
69,311 75,153
△ 58,351 △ 35,078
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,959 40,075
工具、器具及び備品
838,958 876,139
△ 541,057 △ 586,110
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 297,901 290,029
土地
988,496 988,496
リース資産 807,875 655,018
減価償却累計額 △ 646,070 △ 548,438
リース資産（純額） 161,805 106,579
建設仮勘定 - 33,949
有形固定資産合計 3,653,373 3,534,631
無形固定資産
電話加入権 19,547 19,547
ソフトウエア 229,875 156,125
リース資産 8,650 2,287
43,810 123,189
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 301,883 301,150
86/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 9,228,739 ※1 7,002,932
投資有価証券
※1 8,913,545 ※1 8,958,845
関係会社株式
※1 25,961 ※1 26,778
長期貸付金
※1 371,717 ※1 397,003
関係会社長期貸付金
長期前払費用 688 504
前払年金費用 751,200 729,960
敷金及び保証金 875,063 883,813
会員権 350,620 349,440
破産更生債権等 22,216 22,272
賃貸建物 107,470 107,470
△ 43,504 △ 45,548
減価償却累計額
賃貸建物(純額) 63,966 61,922
賃貸土地
53,739 53,739
その他 91,302 98,954
貸倒引当金 △ 54,583 △ 52,427
投資その他の資産合計 20,694,176 18,533,739
固定資産合計 24,649,434 22,369,520
資産合計 46,699,584 48,393,222
負債の部
流動負債
※3 24,586 ※3 6,293
支払手形
※2 5,691,307 ※2 5,156,408
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 2,350,000 375,000
リース債務 50,799 40,375
未払金 446,747 168,833
未払法人税等 424,046 1,013,821
未払消費税等 282,938 397,435
未払給料 581,328 604,913
未払社会保険料 423,552 446,835
預り金 329,691 335,530
関係会社預り金 800,000 800,000
前受金 85,390 155,125
賞与引当金 300,334 334,507
資産除去債務 - 5,870
その他 16,636 708
流動負債合計 11,807,359 9,841,659
固定負債
長期借入金 - 1,500,000
リース債務 123,093 78,406
繰延税金負債 1,159,980 409,520
退職給付引当金 - 574,488
長期預り保証金 338,263 339,153
資産除去債務 119,790 112,314
694,202 675,823
その他
固定負債合計 2,435,330 3,689,706
負債合計 14,242,689 13,531,365
87/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金
資本準備金 498,800 498,800
119,290 888,267
その他資本剰余金
資本剰余金合計 618,090 1,387,067
利益剰余金
利益準備金 251,200 251,200
その他利益剰余金
別途積立金 12,310,000 12,310,000
17,622,749 20,064,456
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,183,949 32,625,656
自己株式 △ 4,962,993 △ 4,422,737
株主資本合計 28,839,046 32,589,986
評価・換算差額等
3,617,847 2,249,044
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,617,847 2,249,044
新株予約権 - 22,826
純資産合計 32,456,894 34,861,857
負債純資産合計 46,699,584 48,393,222
88/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
役務提供売上高 58,059,259 57,182,630
412,148 429,181
商品売上高
売上高合計 58,471,408 57,611,812
売上原価
役務提供売上原価 47,736,570 46,179,483
324,804 332,126
商品売上原価
売上原価合計 48,061,375 46,511,610
売上総利益 10,410,032 11,100,201
販売費及び一般管理費
販売促進費 10,866 11,515
広告宣伝費 269,041 281,161
役員報酬 494,090 534,357
給料及び手当 2,357,009 2,460,459
賞与 351,126 378,754
賞与引当金繰入額 121,584 125,307
退職給付費用 34,291 21,952
法定福利費 473,917 497,865
福利厚生費 25,479 24,408
研修費 17,371 18,425
募集費 27,820 25,146
会議費 5,365 5,285
交際費 203,224 235,848
旅費及び交通費 325,002 345,073
車両費 75,082 77,329
通信費 99,923 115,012
水道光熱費 43,525 45,311
消耗品費 28,371 16,573
事務用品費 212,904 222,079
租税公課 65,345 66,986
事業税 196,921 255,364
減価償却費 291,539 295,741
修繕費 5,349 4,521
保険料 434,651 424,242
賃借料 492,055 497,355
図書費 7,037 7,552
諸会費 17,467 18,550
支払手数料 304,765 378,101
寄付金 19,662 16,702
貸倒引当金繰入額 △ 2,684 △ 1,232
雑費 166,149 138,396
販売費及び一般管理費合計 7,174,258 7,544,154
営業利益 3,235,774 3,556,047
89/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 35,870 56,671
※1 1,575,788 ※1 1,704,976
受取配当金
受取賃貸料 54,363 54,297
保険配当金 28,211 28,735
経営指導料 36,000 36,000
為替差益 25,210 -
47,886 30,553
雑収入
営業外収益合計 1,803,330 1,911,233
営業外費用
※1 32,300 ※1 28,845
支払利息
賃貸費用 44,398 47,437
固定資産除売却損 10,222 6,029
為替差損 - 1,966
雑損失 9,313 8,265
営業外費用合計 96,234 92,544
経常利益 4,942,870 5,374,736
特別利益
投資有価証券売却益 204,699 769,654
※2 1,508,826
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,713,526 769,654
特別損失
- 716,851
退職給付制度改定損
特別損失合計 - 716,851
税引前当期純利益 6,656,396 5,427,539
法人税、住民税及び事業税
1,048,051 1,569,736
20,452 △ 165,547
法人税等調整額
法人税等合計 1,068,504 1,404,189
当期純利益 5,587,891 4,023,350
90/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【役務提供売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
※２
１ 労務費 15,350,071 32.2 17,084,818 37.0
２ 経費
外注費 29,820,903 26,816,670
減価償却費 70,602 57,178
2,494,992 32,386,499 2,220,816 29,094,665
その他 67.8 63.0
役務提供売上原価
100.0 100.0
47,736,570 46,179,483
(注) １ 役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一
般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分
して計上しております。
※２ 上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、前事業年度178,750千円、当事業年度209,200千
円であります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 期首たな卸高 31,177 8.4 45,895 12.1
339,522 333,418
２ 当期仕入高 91.6 87.9
合計 100.0 100.0
370,700 379,313
45,895 47,186
３ 期末たな卸高
商品売上原価
324,804 332,126
91/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,000,000 498,800 119,290 618,090 251,200 12,310,000 13,478,985 26,040,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,069 △ 722,069
剰余金の配当(中間) △ 722,058 △ 722,058
当期純利益 5,587,891 5,587,891
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 4,143,763 4,143,763
当期末残高 3,000,000 498,800 119,290 618,090 251,200 12,310,000 17,622,749 30,183,949
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,961,569 24,696,706 2,761,325 2,761,325 27,458,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,069 △ 722,069
剰余金の配当(中間) △ 722,058 △ 722,058
当期純利益 5,587,891 5,587,891
自己株式の取得 △ 1,423 △ 1,423 △ 1,423
株主資本以外の項目の
856,522 856,522 856,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,423 4,142,340 856,522 856,522 4,998,862
当期末残高 △ 4,962,993 28,839,046 3,617,847 3,617,847 32,456,894
92/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,000,000 498,800 119,290 618,090 251,200 12,310,000 17,622,749 30,183,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,054 △ 722,054
剰余金の配当(中間) △ 859,588 △ 859,588
当期純利益 4,023,350 4,023,350
自己株式の処分 768,976 768,976
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 768,976 768,976 ― ― 2,441,707 2,441,707
当期末残高 3,000,000 498,800 888,267 1,387,067 251,200 12,310,000 20,064,456 32,625,656
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,962,993 28,839,046 3,617,847 3,617,847 ― 32,456,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 722,054 △ 722,054
剰余金の配当(中間) △ 859,588 △ 859,588
当期純利益 4,023,350 4,023,350
自己株式の処分 540,255 1,309,232 1,309,232
株主資本以外の項目の
△ 1,368,803 △ 1,368,803 22,826 △ 1,345,977
当期変動額（純額）
当期変動額合計 540,255 3,750,940 △ 1,368,803 △ 1,368,803 22,826 2,404,963
当期末残高 △ 4,422,737 32,589,986 2,249,044 2,249,044 22,826 34,861,857
93/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 39～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
94/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、(追加情報)に記載のとおり、当社は確定給付年金制度の一部について2019年４月１日より確定拠出年
金制度に移行しております。
当事業年度末においては、当該移行後の確定給付年金制度見合い部分は、年金資産が退職給付債務(未認識数
理計算上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、移行日において(長期)未払金に振替計上される確定拠出年金制度への移換部分に係る追加原資は、
「退職給付引当金」として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,974千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,159,980千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2019年４月１日より確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間
の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定
拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これに伴い、当事業年度において、退職給付制度改定損として716,851千円を計上しております。
95/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期貸付金 19,435千円 17,164千円
投資有価証券 66,600千円 79,600千円
関係会社株式 137,100千円 150,100千円
長期貸付金 3,821千円 3,361千円
関係会社長期貸付金 269,617千円 252,903千円
合計 496,574千円 503,130千円
(前事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の
金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円
であります。
(当事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の
金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は36,379,997千円
であります。
※２ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 1,238,082千円 1,232,505千円
買掛金 60,824千円 185,226千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ―千円 9,600千円
支払手形 4,752千円 2,268千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取配当金 1,423,518千円 1,520,948千円
営業外費用
支払利息 11,342千円 7,999千円
※２ 抱合せ株式消滅差益
(前事業年度)
抱合せ株式消滅差益1,508,826千円は、当社の子会社である株式会社日本管財サービスを吸収合併したことに
よるものであります。
96/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 3,689,463千円 3,689,463千円
関連会社株式 5,224,082千円 5,269,382千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 千円 千円
未払事業税 49,131 84,322
賞与引当金 91,842 102,291
長期未払金 209,277 204,709
貸倒引当金 17,113 16,062
各種会員権評価損 74,295 63,485
投資有価証券評価損 90,342 79,856
減損損失 76,484 75,372
退職給付引当金 ― 175,676
資産除去債務 36,631 36,140
374,346 316,846
その他
繰延税金資産小計
1,019,464 1,154,763
△384,006 △362,031
評価性引当額
繰延税金資産合計
635,458 792,732
△635,458 △792,732
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,542,786 957,873
前払年金費用 229,717 223,219
22,936 21,159
その他
繰延税金負債合計
1,795,439 1,202,253
△635,458 △792,732
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
1,159,980 409,520
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.9 2.8
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△6.0 △8.1
ない項目
住民税均等割等 1.0 1.5
評価性引当額の増減 △1.3 △0.4
所得拡大促進税制等の税額控除 △1.2 ―
組織再編による影響 △7.3 ―
△0.8 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.1％ 25.9％
97/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,905,639 13,542 5,767 4,913,414 2,990,001 132,909 1,923,413
構築物 233,244 18,836 9,660 242,421 91,121 13,621 151,299
機械及び装置 8,734 ― ― 8,734 7,947 197 787
車両運搬具 69,311 43,881 38,039 75,153 35,078 9,567 40,075
工具、器具及び備品 838,958 53,301 16,120 876,139 586,110 60,612 290,029
土地 988,496 ― ― 988,496 ― ― 988,496
リース資産 807,875 13,191 166,048 655,018 548,438 43,174 106,579
建設仮勘定 ― 33,949 ― 33,949 ― ― 33,949
有形固定資産計 7,852,261 176,703 235,635 7,793,329 4,258,697 260,081 3,534,631
無形固定資産
電話加入権 19,547 ― ― 19,547 ― ― 19,547
ソフトウエア 1,306,681 20,282 12,269 1,314,694 1,158,568 94,032 156,125
リース資産 65,438 ― 10,786 54,651 52,364 1,697 2,287
ソフトウエア仮勘定
43,810 79,378 ― 123,189 ― ― 123,189
無形固定資産計 1,435,477 99,660 23,055 1,512,082 1,210,932 95,730 301,150
長期前払費用 688 65 249 504 ― ― 504
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 新基幹システム構築 79,378千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
流動資産に係る
1,380 ― ― 1,280 100
貸倒引当金
投資その他の資産に
54,583 55 2,203 7 52,427
係る貸倒引当金
賞与引当金 300,334 334,507 300,334 ― 334,507
(注) １ 流動資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
98/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえな
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nkanzai.co.jp/ir/investors/
毎年９月30日並びに３月31日現在の株主名簿に記録され、１単元(100株)以上を保有
株主に対する特典 する株主のうち、保有期間が３年未満の株主には2,000円相当、保有期間が３年以上
継続する株主には3,000円相当のギフトカタログをそれぞれ贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
99/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月15日
及びその添付書類、 (第53期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月15日
(第53期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月９日
報告書の確認書
(第54期第１四半期) 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月６日
(第54期第２四半期) 至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月12日
(第54期第３四半期) 至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書及びその添付書類 2018年10月31日
第三者割当による新株予約権の発行
近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書の訂正届出書 2018年11月６日
訂正届出書(上記(4) 有価証券届出書の訂正届出書)
近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書 2018年６月20日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書
(7) 臨時報告書 2018年12月７日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく
臨時報告書
100/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管財株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本管財株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
102/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本管財株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本管財株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/104
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管財株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管
財株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
104/104
