株式会社大林組 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大林組 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 丸山 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 丸山 裕史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年12月20日
効力発生日 2018年12月28日
有効期限 2020年12月27日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出している。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ている。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
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【縦覧に供する場所】 株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社大林組第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年 0.110 ％
利払日 毎年６月20日および12月20日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019年 12月20日 を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年 ６月20日および12月20日
の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割をもってこれを計算す
る。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年６月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、 2024年６月20日 にその残存総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年６月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年６月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保
制限） 社債（当社が合併により承継した被合併会社の担保付社債および別記「財務上の特約（その
他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保提供
する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。担保
提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約
をすることおよび当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
を約することをいう。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資
条項） 産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2019年６月14日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情
により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの規定に基づき、社債管理者は設置されない。
４．担保権を設定した場合の公告
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、た
だちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて本
（注）６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつ
けて、ただちに元本金額で本社債を償還する。当社は、本社債について期限の利益を喪失した場合は本
（注）６．に従ってその旨を公告する。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項に定める元本の支払いに違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いに違背し、７日を経過してもその履行を
できないとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」に違背したとき。
(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁
済をすることができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生し
たにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が
10億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
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(7）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(8）当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定
款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種
以上の新聞紙（重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、本（注）６．
に定める方法により、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第
719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 5,000
につき、共同して買取
引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 4,000
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,000
つき金37.5銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 53 9,947
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,947百万円は、当社グループが推進するサステナビリティへの取り組みに係る活動の
うち、①環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」、②建設
業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化、③「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づ
く再生可能エネルギー事業に係る資金に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおり充当予定です。
① 5,400百万円を、「ウェルネス建築」（サステナビリティ適格性を有するプロジェクト）に係る資金として
以下のとおり充当する予定です。
1. 400百万円を、2020年３月末までに、「ウェルネス建築」に相当する大林組技術研究所本館テクノステ
ーション（注１．）をZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）化するための設備投資資金として金融機関から
借り入れた借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
2. 5,000百万円を、2022年９月末までに、新たな「ウェルネス建築」に相当する施設の建設資金の一部に
充当する予定です。
② 1,000百万円を、2024年３月末までに、建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化（ソーシャルプ
ロジェクト）に資するための資金として、「スーパー職長」および「スーパーオペレーター」（注２．）に
対する資格手当ならびに「大林組林友会教育訓練校」（注３．）の運営費用の支払に係る運転資金の一部に
充当する予定です。
③ 3,547百万円を、再生可能エネルギー事業（グリーンプロジェクト）に係る資金として以下のとおり充当
する予定です。
1. 400百万円を、2020年３月末までに、水素製造プラント実証実験を行うSPCであるニュージーランドのハ
ルシオン・パワー社に対する出資資金（リファイナンス含む）の一部に充当する予定です。
2. 残額を、2022年９月末までに、金融子会社である(株)オーシー・ファイナンス（以下「OCF」とい
う。）に対する融資資金に充当する予定です。OCFは再生可能エネルギー事業を行う当社グループのSPC
に対して、劣後ローンにより大月バイオマス発電所および上北小川原陸上風力発電所（計画中）の建設
に係る貸付を実施する予定であり、当該融資等によりその資金を賄う予定です。
（注）１．大林組技術研究所本館テクノステーションは、2013年９月にCASBEEによるSランクを、2019年３月に
BELSの「ZEB」最高ランク「☆☆☆☆☆」を取得しております。また、2017年11月に日本で初めて WELL
認証をゴ－ルドランクにて取得しております。なお、同施設には地震の際に建物の揺れを地面の揺れ
の50分の１に低減する機能を持つスーパーアクティブ制震システム「ラピュタ2D」を設置しておりま
す。
WELL認証（WELL Building Standard）は米国DELOS社により創設された認証制度で、建物内で暮らし、
働く居住者の健康・快適性に焦点を当てた世界初の建物・室内環境評価システムです。
２．当社は建設業への新規入職者の増加、技術の伝承などを支援するため、優秀な職長やクレーンオペ
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レーターを「スーパー職長」「スーパーオペレーター」として認定し、一定の手当を上積みして支給
する制度を導入しています。
３．「大林組林友会教育訓練校」は、厚生労働省の制度を活用した職業訓練実施広域団体です。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」および「サステナビリティ
ボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」（注１．）ならびに環境省の「グリーンボンドガ
イドライン2017年版」（注２．）（以下「本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等」と総称する。）
に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以
下「DNV GL」という。）およびＲ＆Ｉより、本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等への適合性につ
いてセカンドオピニオンを取得しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」はグリーンボンドの発行に係るガイドライ
ン、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」はソーシャルボンドの発行に係るガイ
ドラインであり、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）
2018」と合わせて、国際資本市場協会（ICMA）により策定されています。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
サステナビリティボンド・フレームワークについて
当社は、サステナビリティボンドの発行を目的として、ICMAによるグリーンボンド原則2018、ソーシャルボンド原
則2018、サステナビリティボンド・ガイドライン2018が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価と
選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従って、サステナビリティボンド・フレームワークを以下の
とおり策定しています。
１ 調達資金の使途
調達資金の使途となるサステナビリティへの取り組みに係る活動及び具体的プロジェクトは以下のとおりです。
①環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」
グリーンボンド原則におけるカテゴリー：グリーンビルディング
ソーシャルボンド原則におけるカテゴリー：快適な居住空間の提供、健康の維持向上、生産性向上
対応するSDGs：３「すべての人に健康と福祉を」、11「住み続けられるまちづくりを」
対応するESG課題（マテリアリティ）（注）：「環境に配慮した社会の形成」、「労働安全衛生の確保」
具体的プロジェクト：大林組技術研究所本館テクノステーションをZEB化するための設備投資、新たな「ウェ
ルネス建築」に相当する施設の建設
（注） 当社は、当社グループが取り組む社会的な課題をより明確にし、課題解決に向けた活動を推進する
ため、６つのESG課題（マテリアリティ）を以下のとおり定めています。
・環境に配慮した社会の形成
・品質の確保と技術力の強化
・労働安全衛生の確保
・人材の確保と育成
・コンプライアンスの徹底
・責任あるサプライチェーンマネジメントの推進
②建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化
ソーシャルボンド原則におけるカテゴリー：職業訓練の機会の提供、災害対応や社会的インフラを維持・更新
するための担い手の確保
対応するSDGs：４「質の高い教育をみんなに」、９「産業と技術革新の基盤をつくろう」
対応するESG課題（マテリアリティ）：「品質の確保と技術力の強化」、「労働安全衛生の確保」、「人材の
確保と育成」、「責任あるサプライチェーンマネジメントの推進」
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
具体的プロジェクト：「スーパー職長」及び「スーパーオペレーター」に対する資格手当、「大林組林友会教
育訓練校」の運営
③「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネルギー事業
グリーンボンド原則におけるカテゴリー：再生可能エネルギー
対応するSDGs：７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
対応するESG課題（マテリアリティ）：「環境に配慮した社会の形成」、「責任あるサプライチェーンマネジ
メントの推進」
具体的プロジェクト：水素製造プラント実証実験、大月バイオマス発電所および上北小川原陸上風力発電所
（計画中）
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
プロジェクトにおけるグリーン性に関しては、本社グループ経営戦略室ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進部、本社安全品質
管理本部環境管理部、本社財務部及び各プロジェクトを管掌する事業部門の協議により、これらのプロジェクトに
ついてサステナビリティボンドによる調達資金の使途となる適格性を持つものであるかを評価し、グリーンプロ
ジェクトを選定します。
プロジェクトにおけるソーシャル性に関しては、本社グループ経営戦略室ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進部、本社財務部
及び各プロジェクトを管掌する事業部門の協議により、これらのプロジェクトについてサステナビリティボンドに
よる調達資金の使途となる適格性を持つものであるか、大林組グループが取り組む社会的な課題をより明確にした
６つのESGマテリアリティへの取り組みとして有意であるかを含め評価し、ソーシャルプロジェクトを選定しま
す。
グリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの選定の結果については、CSR委員会の委員長である社長が承
認しています。
３ 調達資金の管理
サステナビリティボンド発行による手取金の充当及び管理は、当社本社財務部が行います。
プロジェクトに係る支出予定額については、その支出がサステナビリティボンドによる調達資金の使途として適
切であることを確認するため本社財務部が稟議手続きを行い、本社グループ経営戦略室ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進部、
本社安全品質管理本部環境管理部の審議を経た上で、財務担当役員の決裁を得ることとします。
プロジェクトに係る支出を行う際には、当社グループの内部統制システムに基づき、所属長による必要な決裁及
び経理部門における審査を受けた上で支出します。支出に係る書類の保存については、文書の保存・廃棄に関する
当社グループの社内規定により管理します。
サステナビリティボンド発行による手取金のプロジェクトへの充当の状況については、四半期末ごとに集計し、
未充当金の残高を管理します。
当社では、サステナビリティボンド発行による手取金は、発行から2024年３月末までに資金使途に充当する予定
です。調達した資金の充当が決定されるまでの間は、当社が資金と等しい額を現金及び現金同等物にて管理しま
す。2024年４月以降、原則として未充当金は発生しない予定であるものの、調達資金の使途に記載のプロジェクト
への充当時期の遅れ以外の理由により未充当金が発生することが明らかになった場合は、プロジェクトの評価と選
定のプロセスに従い、他の環境改善効果または社会改善効果の高いプロジェクトを選定し、手取金を充当すること
とします。
４ レポーティング
サステナビリティボンド発行１年後から償還までの期間、サステナビリティボンド発行による手取金の資金使途
への充当状況及び環境改善効果、社会的インパクトについて年次でレポーティングし、DNV GL及びＲ＆Ｉによるレ
ビューを受けることとします。
環境改善効果は、以下の指標を使用する予定とします。
・ウェルネス建築
グリーンビルディングに係る認証またはそれに準じる性能
・再生可能エネルギー
［CO2削減効果］＝［年間発電量実績（kWh）］×［電気事業者別CO2排出係数（kg-CO2/kWh）※］
※電気事業者別CO2排出係数（出所：環境省）
社会的インパクトは、以下の指標を使用する予定とします。
・ウェルネス建築
ウェルネスに係る認証またはそれに準じる性能
・建設業の担い手確保
教育訓練校の受講人数、手当支給人数
レポーティング内容及び外部機関によるレビュー結果については、当社が年次で発行するOBAYASHIコーポレート
レポートまたは当社ウェブサイトに掲載している環境・社会活動実績で開示することとします。
投資者の情報開示について
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格および最終的な購入金額等の情報
（個人情報は除く。）に関し、主幹事である野村證券株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対
し て投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当社に開示、提供および共
有される予定です。なお、当社は当該情報について、本社債の募集又は発行に関する目的以外には使用しません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に当社の コミュニケーションシンボル を記載します。
・ 表紙に本社債の別称「大林組サステナビリティボンド」を記載します 。
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第114期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第115期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第115期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第115期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2018年６月28日
に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を2019年３月12日に関
東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告
書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来
の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社大林組本社
（東京都港区港南２丁目15番２号）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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