くら寿司株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 くら寿司株式会社
（旧会社名 株式会社くらコーポレーション）
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
（旧英訳名 KURA CORPORATION）
（注） 2019年１月29日開催の第23期定時株主総会の決議により、
2019年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪１丁２番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 （ 493 ） 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2018年10月31日
（百万円） 65,236 66,392 132,499
売上高
（百万円） 4,203 2,723 7,655
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,683 1,713 5,130
期）純利益
（百万円） 2,606 1,710 5,134
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,738 41,155 39,275
純資産額
（百万円） 55,943 60,953 59,068
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 135.91 86.76 259.84
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 86.71 －
（当期）純利益金額
（％） 65.5 66.6 66.3
自己資本比率
（百万円） 5,386 2,828 10,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,869 △ 2,451 △ 4,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,393 △ 681 △ 2,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 14,982 16,143 16,451
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日
76.61 44.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなか、緩やかな景気回復基調となりました。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇に加え、
中食市場の伸長もあり、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの
味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念
のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除
した商品を開発・提供してまいりました。うどんや茶碗蒸しに使うだしはコストと手間をかけ基本に忠実に１日数
回、各店舗で昆布やカツオなどからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない鮮度の高
い天然のだしは、お子様にも安心な、自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。ま
た、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、特許取得済の菌やウイルスから商品を守り、鮮度
を保つ寿司キャップ「鮮度くん」などを活用し、お客様に安心・安全にお食事いただけるよう「見えないところを
大切に」商品提供しております。このような取り組みは『無添（むてん）くら寿司』のブランド構築に繋がるもの
と考えております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。
2019年３月には、「さかな100％プロジェクト」（天然魚を無駄なく活用する取り組み）から生まれたハンバー
ガー、KURA BURGER（税抜250円）を大手回転すしチェーンとして初めて発売いたしました。
販売促進面におきましては、2019年２月に「かにとふぐとのどぐろフェア」、３月に「旬の極みシリーズ第一
弾、天然くえvs大とろフェア」、４月には「旬の極みシリーズ第二弾、厚切り桜鯛」などを実施いたしました。ま
た、フェアに合わせてお皿５枚で１回ゲームができる「ビッくらポン！」の景品として人気アニメ「名探偵コナ
ン」などのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
店舗開発につきましては、国内９店舗、米国３店舗、台湾２店舗の計14店舗を出店いたしました。米国、台湾と
も引き続き戦略的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で467店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店
舗、米国20店舗、台湾16店舗を含む）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は663億92百万円、経常利益27億23百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は17億13百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、609億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億85
百万円の増加となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が３億76百万円、その他の流動資産が５億９百万円、
有形固定資産が７億22百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し、197億97百万円となりました。これは、主
に買掛金が４億72百万円増加した一方で、未払法人税等が３億43百万円、リース債務が１億39百万円減少したこと
等によるものであります。
純資産につきましては、資本剰余金が３億16百万円、利益剰余金が11億20百万円増加したこと等により、前連結
会計年度末と比較して18億80百万円増加し、411億55百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 28 億28百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億51万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが６億81百
万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）
残高は、期首より３億８百万円減少し、161億43百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は28億28百万円（前年同期比47.5％減）となり
ました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が26億98百万円となり、減価償却費が19億36百万円あった一方
で、未払消費税等の減少が２億19百万円、法人税等の支払が12億23百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は 24 億51百万円（前年同期比31.1％増）となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出が 18 億74百万円、貸付けによる支出が３億58百万円、差入保証金の
差入による支出が１億60百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は ６ 億81百万円（前年同期比51.1％減）となり
ました。これは、リース債務の返済による支出が８億15百万円、配当金の支払が５億90百万円あった一方で、連結
子会社の第三者割当増資による収入が７億25百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
(2019年６月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年４月30日)
普通株式 20,699,800 20,699,800 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数100株
計 20,699,800 20,699,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2019年２月１日～
－ 20,699,800 － 2,005 － 2,334
2019年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
堺市中区楢葉170－１－406 5,449,400 27.60
株式会社ウォルナットコーポレーション
2,311,600 11.70
田中 信 堺市東区
980,000 4.96
田中 邦彦 堺市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 843,400 4.27
（信託口）
590,000 2.98
田中 節子 堺市東区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 458,200 2.32
社（信託口）
大阪府大阪狭山市今熊１丁目550－４ 374,200 1.89
くらコーポレーション従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 226,900 1.14
社（信託口5）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－3 192,000 0.97
（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シ BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
186,813 0.94
ティバンク、エヌ・エイ東京支店） NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
－ 11,612,513 58.81
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が956,812株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 956,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 19,737,000 197,370
完全議決権株式（その他） －
普通株式 6,000
単元未満株式 － －
20,699,800
発行済株式総数 － －
197,370
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,812株のうち12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行株式数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割合（％）
くら寿司株式会社 堺市中区深阪１丁２番２号 956,800 － 956,800 4.62
計 － 956,800 － 956,800 4.62
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
なお、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
16,451 16,143
現金及び預金
1,140 1,378
売掛金
994 1,371
原材料及び貯蔵品
1,255 1,764
その他
19,840 20,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 18,417 18,744
10,414 10,809
その他（純額）
28,831 29,553
有形固定資産合計
無形固定資産 397 474
投資その他の資産
3,967 4,155
長期貸付金
4,513 4,683
差入保証金
1,517 1,427
その他
9,998 10,266
投資その他の資産合計
39,227 40,295
固定資産合計
59,068 60,953
資産合計
負債の部
流動負債
4,944 5,416
買掛金
76 75
短期借入金
4,827 4,790
未払金
1,526 1,182
未払法人税等
2,850 2,845
その他
14,225 14,311
流動負債合計
固定負債
3,155 3,000
リース債務
1,725 1,788
資産除去債務
686 697
その他
5,567 5,486
固定負債合計
19,792 19,797
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
2,334 2,651
資本剰余金
37,081 38,202
利益剰余金
△ 2,353 △ 2,353
自己株式
39,067 40,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109 107
為替換算調整勘定
109 107
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 97 135
－ 408
非支配株主持分
39,275 41,155
純資産合計
59,068 60,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 65,236 66,392
29,704 30,378
売上原価
35,531 36,013
売上総利益
※ 31,754 ※ 33,653
販売費及び一般管理費
3,777 2,359
営業利益
営業外収益
30 31
受取利息
205 199
受取手数料
43 －
為替差益
81 109
物販収入
114 －
収用補償金
29 136
雑収入
505 477
営業外収益合計
営業外費用
32 34
支払利息
－ 11
為替差損
40 59
物販原価
7 7
雑損失
79 113
営業外費用合計
4,203 2,723
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
27 25
固定資産除却損
17 －
店舗閉鎖損失
94 －
減損損失
139 25
特別損失合計
4,064 2,698
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,367 940
13 45
法人税等調整額
1,380 985
法人税等合計
2,683 1,713
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,683 1,713
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
2,683 1,713
四半期純利益
その他の包括利益
△ 76 △ 2
為替換算調整勘定
△ 76 △ 2
その他の包括利益合計
2,606 1,710
四半期包括利益
（内訳）
2,606 1,710
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,064 2,698
税金等調整前四半期純利益
1,848 1,936
減価償却費
94 －
減損損失
△ 30 △ 31
受取利息
32 34
支払利息
－ △ 76
受取補償金
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 234 △ 377
売上債権の増減額（△は増加） △ 209 △ 239
仕入債務の増減額（△は減少） 612 473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23 △ 219
234 △ 195
その他
6,389 4,002
小計
利息の受取額 3 6
△ 32 △ 34
利息の支払額
－ 76
補償金の受取額
△ 975 △ 1,223
法人税等の支払額
5,386 2,828
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,561 △ 1,874
有形固定資産の取得による支出
△ 54 △ 49
無形固定資産の取得による支出
△ 211 △ 358
貸付けによる支出
△ 126 △ 160
差入保証金の差入による支出
68 ▶
差入保証金の回収による収入
16 △ 12
その他
△ 1,869 △ 2,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 803 △ 815
リース債務の返済による支出
△ 590 △ 590
配当金の支払額
－ 725
連結子会社の第三者割当増資による収入
△ 1,393 △ 681
財務活動によるキャッシュ・フロー
18 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,142 △ 308
12,840 16,451
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,982 ※１ 16,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
給与及び手当 16,239 百万円 17,269 百万円
3,926 4,230
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
現金及び預金勘定 14,982百万円 16,143百万円
現金及び現金同等物 14,982 16,143
２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2017年12月15日
普通株式 592 30 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年12月18日
普通株式 592 30 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 135円91銭 86円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,683 1,713
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,683 1,713
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,743,080 19,743,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 86円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △0
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
－ △0
調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月10日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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