日本特殊陶業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 NGK SPARK PLUG CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
【電話番号】 (052)872-5918
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 寺 下 和 良
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
【電話番号】 (052)872-5918
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 寺 下 和 良
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第10回無担保社債（５年債） 20,000百万円
第11回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年４月10日
効力発生日 2019年４月18日
有効期限 2021年４月17日
31－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 60,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 60,000百万円
(60,000百万円)
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合
計額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 日本特殊陶業株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.110％
利払日 毎年６月20日および12月20日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2019年12月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年６月20日および12月20日の２回に各々その日まで
の前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はそ
利息支払の方法
の前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年６月20日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2024年６月20日にその残存総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
償還の方法
その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を
除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金（円）
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年６月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
１. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行
した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債
と同時に発行する第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債
財務上の特約（担保提供制限）
信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順
位の担保権を設定する。
２. 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の
財務上の特約（その他の条項） 事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担
保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2019年６月14日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ⅰが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2019年６月14日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
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２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年６月14日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また、社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(4) 財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について直ちに期限の利益を喪失する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払に違背し、７日を経過してもその履行をで
きないとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
③当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
④当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁
済をすることができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生し
たにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超え
ない場合は、この限りではない。
⑤当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本(注)６．に定める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各
１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを
行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６．に定め
られた方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を
当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
8,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
の全額につき、共
同して買取引受を
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 行う。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 8,000
レー証券株式会社 ２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金37.5
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
銭とする。
20,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 日本特殊陶業株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.270％
利払日 毎年６月20日および12月20日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2019年12月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年６月20日および12月20日の２回に各々その日まで
の前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はそ
利息支払の方法
の前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2029年６月20日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2029年６月20日にその残存総額を償還する。
(2) 本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
償還の方法
その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を
除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）９．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金（円）
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年６月14日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年６月20日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行
した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債
と同時に発行する第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債
財務上の特約（担保提供制限）
信託法に基づき担保権を設定する場合には、本社債のためにも同順
位の担保権を設定する。
２. 当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合
は、当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨
を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
本社債には、担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。
なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の
財務上の特約（その他の条項） 事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担
保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2019年６月14日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ⅰが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2019年６月14日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
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(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2019年６月14日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また、社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(4) 財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について直ちに期限の利益を喪失する。
①当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払に違背し、７日を経過してもその履行をで
きないとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項に違背したとき。
③当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
④当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは期限が到来してもその弁
済をすることができないとき、または当社が第三者のために行った保証債務について履行義務が発生し
たにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超え
ない場合は、この限りではない。
⑤当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本(注)６．に定める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の
定款所定の電子公告の方法によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各
１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを
行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６．に定め
られた方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を
当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
4,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
の全額につき、共
レー証券株式会社
同して買取引受を
行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金42.5
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
銭とする。
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
30,000 150 29,850
（注）上記金額は、第10回無担保社債および第11回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,850百万円は、13,621百万円を2019年８月末までに2020年３月期に予定している当社グ
ループの設備投資資金52,400百万円の一部に、残額を2020年２月末までに借入金25,000百万円の返済の一部に充当
する予定であります。なお、当社子会社の設備投資資金への充当については、当社から該当子会社への融資を通じ
て行う予定であります。
本手取金を充当する予定の設備投資計画は2019年３月31日現在、以下の通りとなっております。
投資予定額
設備等の
事業所名 セグメント 設備の内 資金調達 着手 完了予
会社名 主 な 内
総額 既支払額
(所在地) の名称 容 方法 年月 定年月
容・目的
(百万円) (百万円)
スパーク
プラグ及 社債発行
2019年 2020年 増産及び
自動車関連 びセンサ 26,229 － 資金及び
４月 ３月 合理化
生産設備 自己資金
他
半導体関
小牧工場
テクニカル 連及びセ 社債発行
2019年 2020年 増産及び
（愛知県
当社 セラミック ラミック 3,452 － 資金及び
４月 ３月 合理化
小 牧
ス関連 関連生産 自己資金
市） 他
設備
環境エネ
社債発行 増産及び
ルギー関 2019年 2020年
その他 1,041 － 資金及び 研究開発
連及び医 ４月 ３月
自己資金 設備
療関連他
ＮＴＫ セ
ラミック
テクニカル 半導体関 社債発行
国内連結 （株） 2019年 2020年 増産及び
セラミック 連生産設 2,512 － 資金及び
子会社 （愛知県 ４月 ３月 合理化
ス関連 備 自己資金
小 牧
市） 他
スパーク
プラグ及 社債発行
2019年 2020年 増産及び
自動車関連 びセンサ 18,920 － 資金及び
４月 ３月 合理化
生産設備 自己資金
他
アジアNGK
半導体関
スパーク
テクニカル 連及びセ 社債発行
海外連結 プラグ 2019年 2020年 増産及び
セラミック ラミック 144 － 資金及び
子会社 ４月 ３月 合理化
（株）
ス関連 関連生産 自己資金
(タイ)
設備
他
社債発行
医療関連 2019年 2020年 増産及び
その他 100 － 資金及び
生産設備 ４月 ３月 合理化
自己資金
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第118期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第119期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月26日に
関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年２月25日に関東
財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2018年７月12日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年６月14日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項を記載した箇所が含まれておりますが、当該事項は本発行登録追
補書類提出日（2019年６月14日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本特殊陶業株式会社 本社
(名古屋市瑞穂区高辻町14番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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