さくらインターネット株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さくらインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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さくらインターネット株式会社(E05518)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【事業年度】 第20期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 さくらインターネット株式会社
【英訳名】 SAKURA Internet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 田中 邦裕
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号
【電話番号】 06（6376）4800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 川田 正貴
【縦覧に供する場所】 さくらインターネット株式会社 東京支社
（東京都新宿区西新宿七丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) ― 12,086,493 13,961,972 17,033,374 19,501,463
経常利益 (千円) ― 822,054 804,406 574,445 395,841
親会社株主に帰属する
(千円) ― 553,498 548,871 349,469 91,639
当期純利益
包括利益 (千円) ― 553,498 548,690 351,316 148,501
純資産額 (千円) ― 4,424,059 7,609,200 7,889,655 7,344,144
総資産額 (千円) ― 18,588,068 26,005,361 26,111,454 31,158,936
１株当たり純資産額 (円) ― 127.46 202.26 209.03 199.06
１株当たり当期純利益 (円) ― 15.95 15.74 9.29 2.44
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 23.8 29.3 30.1 23.3
自己資本利益率 (％) ― 13.2 9.1 4.5 1.2
株価収益率 (倍) ― 86.6 58.2 81.7 202.7
営業活動による
(千円) ― 1,547,242 1,852,721 3,067,888 2,231,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 2,550,062 △ 5,410,917 △ 1,382,827 △ 2,576,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 1,940,835 4,349,483 △ 1,941,020 1,237,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 4,077,672 4,868,773 4,612,747 5,505,373
の期末残高
従業員数 ― 339 495 563 652
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ ―] [ 51 ] [ 79 ] [ 72 ] [ 70 ]
(注) １ 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第16期については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2015年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 10,576,707 11,831,243 13,151,248 14,841,403 16,894,207
経常利益 （千円） 857,933 812,254 790,933 612,762 575,857
当期純利益 （千円） 516,441 538,717 548,237 405,896 188,448
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 895,308 895,308 2,256,921 2,256,921 2,256,921
発行済株式総数 （株） 8,677,600 34,710,400 37,620,700 37,620,700 37,620,700
純資産額 （千円） 3,957,336 4,409,279 7,593,967 7,905,035 7,400,248
総資産額 （千円） 14,097,393 18,516,889 25,522,416 25,414,731 28,755,073
１株当たり純資産額 （円） 114.01 127.03 201.86 210.13 202.86
10.00 2.50 2.50 2.50 2.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 14.88 15.52 15.72 10.79 5.02
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.1 23.8 29.8 31.1 25.7
自己資本利益率 （％） 13.9 12.9 9.1 5.2 2.5
株価収益率 （倍） 14.8 89.0 58.3 70.3 98.6
配当性向 （％） 16.8 16.1 15.9 23.2 49.8
営業活動による
（千円） 2,910,999 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 541,418 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,317,256 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,139,578 － － － －
期末残高
266 330 394 413 473
従業員数
(名）
[ほか、平均臨時雇用人員]
[ 40 ] [ 50 ] [ 43 ] [ 20 ] [ 11 ]
株主総利回り （％） 144.3 897.1 597.7 497.7 328.5
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,110
最高株価 （円） 970 1,564 999 889
※326
265
最低株価 （円） 475 760 710 397
※289
(注) １ 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第20期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 2015年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、2015年11月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
７ ※印は、株式分割（2015年９月１日付けで１株につき４株の割合で実施）による権利落後の株価でありま
す。
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２ 【沿革】
当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪
市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を
開始しました。
その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらイ
ンターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。
年月 概要
1999年８月 大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、
さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。
2000年４月 さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社イ
ンフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会
社」に変更。
ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。
2004年７月 商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。
2004年12月 大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。
2005年10月 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。
東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。
2005年12月 サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。
2006年１月 サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子
会社化。
2006年５月 ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイ
ティブ株式会社を設立。
2006年８月 ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を
設立。
2007年７月 株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年１月 株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2008年２月 第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主とな
る。
2008年３月 さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。
2009年９月 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。
2011年３月 当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式
会社が当社の親会社となる。
2011年11月 石狩データセンター運用開始。
2015年４月 ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティングを子会社化。
2015年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年５月 セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン
株式会社を子会社化。
2016年11月 さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設
立。
2017年１月 スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場での
プレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月 アイティー
エム株式会社に商号変更)を子会社化。
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年月 概要
2017年３月 当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との
株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社とな
る。
2017年６月 大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。
2017年９月 開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株
式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。
2018年５月 ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を
目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。
2018年８月 ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子
会社化。
2019年４月 子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸
収合併。
［参考］
「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に
本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレ
スト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市にお
いて設立されました。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社Joe'sクラウドコンピューティン
グ、ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソ
リューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、関連会社２社（株式会社S2i、有限責任事業組合福岡市スタート
アップ支援施設運営委員会）、その他の関係会社１社（双日株式会社）の計11社で構成されており、自社グループで
データセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供
する事業を行っております。
当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。
① ハウジングサービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インター
ネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。
② 専用サーバサービス
当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自
にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービ
スと比べて自由度の高い点が特徴です。
③ レンタルサーバサービス
当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」な
ど）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）です。サーバの設定やソフトウエアのイン
ストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしま
すので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。
④ VPS・クラウドサービス
仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつを専用サーバのように利用で
きるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中
で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さ
くらのクラウド」など）があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。
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⑤ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスです。
当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ホスティング事業、
株式会社Joe'sクラウド
バーチャルオフィス
大阪市北区 10 100.00 役員の兼任 ３名
コンピューティング
事業等
ホスティング事業等
ゲヒルン株式会社 東京都千代田区 15,780 100.00 役員の兼任 １名
電気通信事業、コン
櫻花移動電信有限公司 香港 750,000香港ドル 100.00 役員の兼任 ２名
サルティング業務
アイティーエム株式会
ハウジング事業、ホ
社
東京都新宿区 75,000 100.00 役員の兼任 ５名
スティング事業等
インターネットサー
ビットスター株式会社
42.00
札幌市中央区 10,000 役員の兼任 ３名
ビス事業
[40.00]
(注)１
システムインテグ
プラナスソリューショ
東京都新宿区 100,000 100.00 役員の兼任 １名
レーション事業
ンズ株式会社
ストレージソフト
ウェア製品の開発・
IzumoBASE株式会社 東京都新宿区 10,000 100.00 役員の兼任 ３名
販売事業
(持分法適用関連会社)
ホームIoT関連事業
株式会社S2i 東京都千代田区 20,000 47.50 役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
双日株式会社
(被所有) 当社と業務提携契約を締結
東京都千代田区 160,339,000 総合商社業
29.01 しております。
(注)２
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。
２ 双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
インターネットデータセンター事業 652 [ 70 ]
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
473 [ 11 ] 37.27 5.99 5,612
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当社は、下記のミッション・ビジョン・バリューを企業理念として定め、これを実現することによって、全ての
ステークホルダーから価値ある企業として支持されることを目指しております。
＜コーポレート・ミッション＞
私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによって
ひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。
＜コーポレート・ビジョン＞
～サービス～
高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供
～インフラストラクチャー～
スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現
～テクノロジー～
価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究
＜コーポレート・バリュー＞
・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション
・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション
・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション
・中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質を実現するために、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競
争優位性の獲得が必要であると考えております。
後述の「(3) 経営環境及び対処すべき課題」で掲げた施策を着実に実行することにより、「(2) 目標とする経営
指標」で掲げた目標値の達成を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高
成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
・経営環境
当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサービスの利用が加速するとと
もに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想され
ます。なかでも、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業革命の波及により、デー
タ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。
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・事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの持続的な成長と安定した収益体質を実現することを目標に、既存の競争優位性を高めつつ、新た
な競争優位性を獲得するため、当社グループ事業の重要な構成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サー
ビス、④セールスの強化を対処すべき課題としております。
① ITインフラ
・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用
・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築
・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化
② テクノロジー
・先進的なネットワーク技術の研究開発
・データセンターの省エネルギー化推進
・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化
③ サービス
・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供
・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現
・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築
④ セールス
・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大
・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供
・さくらブランド及びグループ会社との連携を活かした顧客基盤の更なる拡大
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動において、リスク要因となる可能性のある事項を、以下に記載しております。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しており
ます。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意
ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもの
であります。
（事業環境及び事業について）
① 他社との競合状態について
当社グループは、データセンター事業においてハウジングサービスからホスティング・クラウドサービスま
で幅広いサービスを提供しております。
データセンター市場の堅調な成長が予想されるなか、当社グループは、顧客ニーズの高いサービスの提供や
フルラインナップ化の推進、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラサービス
の提供、パートナーシップの強化などにより、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他
社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあ
り、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室
管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っておりま
す。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業
者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非
常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、
コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ データセンターの使用契約について
当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提
供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれてお
り、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなって
おります。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去
費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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④ 個人情報保護法について
当社グループは、ビジネスユースの顧客からパーソナルユースの顧客まで幅広くサービスを提供しているた
め、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業
者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ
強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当
社のサイト上のプライバシーポリシーにおいて、取り組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有
する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客
からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や
「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景
品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務
担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や
業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは
自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあ
たっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。し
かしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよ
う努めております。当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った
際、当社グループは、令状に従い、サーバに残されたデータやログを捜査当局に対して提出することがありま
す。今後、法的規制が強化された場合には、該当する設備をすべて差し押さえされる等の可能性があります。
そのような場合には、サーバの使用ができなくなりサービスの提供が中断するなど、可用性が低下することか
ら、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生により、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービ
ス契約者が責任を負う旨を定めておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第
三者を偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サー
ビスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の
知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメー
ジの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑩ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバには、ウイルスへの感染、クラッキング、
不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グルー
プでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた
大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが
現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時
的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ エネルギー価格や設備投資金額の上昇等について
当社グループは、多数のサーバ等機材をデータセンター内で稼働させることにより、サービスを提供してお
ります。安定的な電力の供給と空調環境により支えられるサービスは、大量の電力を使用しており、電力価格
が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い継続的に増床を行ってお
ります。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これら
をサービス価格に反映できない場合などにおいても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の
回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（事業体制について）
① 顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規
顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これ
に対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通
信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事
業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵
守の徹底を目的に、当社代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の
充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一
時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。
③ 技術の進歩と人材確保について
今後、データセンター事業を展開していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界にお
ける競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必
要がありますが、人材確保が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこ
と等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社グループは、データセンター設備やサーバなどの機材に関する投資、その他事業資金について、金融機
関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの増床や新サービス
開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めた
いと考えております。
しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や
調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いております
が、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリス
クが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いてお
ります。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なライン
ナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施およびパート
ナー制度の推進、グループ間連携の強化などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、2018年８月に
IzumoBASE株式会社を株式取得により連結子会社とし、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としております。
その結果、当連結会計年度の売上高は 19,501,463千円 (前連結会計年度比 14.5％増 ）となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加やデータセンター最適化による賃借料の減少がありましたが、エンジニ
アの増員による人件費の増加およびサービス機材増加に伴う経費の増加など成長のための先行的な人材・設備への
投資により、 567,208千円 (前連結会計年度比 24.0％減 ）となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、 395,841千円 (前連結会計年度比31.1％減）となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少、投資有価証券評価損の計上などにより、
91,639千円 (前連結会計年度比 73.8％減 ）となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いておりますが、スポットで発生した機材販売
等により、ハウジングサービスの売上高は 2,643,971千円 (前連結会計年度比 6.3％増 ）となりました。
② 専用サーバサービス
高火力コンピューティングサービスの大口案件受注や「さくらの専用サーバ」のモデル改定など顧客ニーズを
追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は 3,998,266千円 (前連結会計年度比 4.1％増 ）とな
りました。
③ レンタルサーバサービス
オプションサービスの提供や機能改善等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービ
スの売上高は 3,277,393千円 (前連結会計年度比 4.4％増 ）となりました。
④ VPS・クラウドサービス
VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を
図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は 5,305,888千円 (前連結会計年度比 15.0％増 ）となりました。
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⑤ その他サービス
政府衛星データ案件売上の計上および前第２四半期末に連結子会社としたビットスター株式会社の売上貢献等
により、その他サービスの売上高は 4,275,943千円 (前連結会計年度比 44.9％増 ）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度において、経済産業省の政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業およ
び国立研究開発法人情報通信研究機構に高火力コンピューティングサービスを提供する案件を受注いたしました。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
サービス区分 販売高（千円） 前年同期比(％)
ハウジングサービス 2,643,971 ＋6.3
専用サーバサービス 3,998,266 ＋4.1
レンタルサーバサービス 3,277,393 ＋4.4
VPS・クラウドサービス 5,305,888 ＋15.0
その他サービス 4,275,943 ＋44.9
合計 19,501,463 ＋14.5
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであり
ます。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,047,481千円増加し 、 31,158,936千円 (前連結会計年
度末比 19.3％増 ）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床とサービス機材調達に伴う有形固
定資産の増加によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 5,592,993千円増加し 、 23,814,792千円 (前連結会
計年度末比 30.7％増 ）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床とサービス機材調達に伴う借
入金やリース債務の増加によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 545,511千円減少し 、 7,344,144千円 (前連結会計
年度末比 6.9％減 ）となりました。主な要因は、市場買付による自己株式の増加によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ 892,626千
円増加し 、 5,505,373 千円（前連結会計年度比 19.4％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 836,613千円減少 し、
2,231,274千円 （前連結会計年度比 27.3％減 ）となりました。主な要因は、前連結会計年度は消費税の還付があっ
た一方、当連結会計年度は消費税の納付が増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 1,193,450千円増加し 、
△2,576,277千円 （前連結会計年度比 86.3％増 ）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床や
サービス機材等の有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,237,580千円 （前連結会計年度は 1,941,020千円の
支出 ）となりました。主な要因は、石狩データセンター３号棟増床や大口案件向けのサービス機材調達に係る長
期借入れによる収入が増加したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける投資を目的とした主な資金需要につきましては、データセンターネットワーク設備等の継
続的な投資によるものであります。
資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運
転資金は自己資金、リース及び借入を基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 16,220,479 千円、資金の残高
は 5,505,373 千円となっております。
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(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成
長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。
当連結会計年度においては、市場機会を捉え大きく成長するため、成長分野における事業活動と投資により売上高
成長率を更に高めることに注力し、前期対比売上高成長率は14.5％となりました。利益面につきましては、売上総利
益率は27.4％、売上高対経常利益率は2.0％となりましたが、成長のためのデータセンター投資や人材獲得によるも
のであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上が先行しております。
今後の見通しにつきまして、当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウド・ホスティングサー
ビスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大
していくことが予想されます。なかでも、AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第４次産業
革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、顧客満足度の向上を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービスの継
続的改善、既存顧客基盤の活用、パートナー及びグループ会社との連携強化、スタートアップ支援のさらなる強化を
行うとともに、IoT市場、データ流通市場、AI市場などの成長分野への展開を加速させてまいります。なかでも、高
火力コンピューティングサービスについては、公共文教分野、研究機関等の特定分野における提供実績が着実に増加
していることに加え、製造業等を中心とした民間企業の大口提供へと顧客範囲が広がりつつあることから、これまで
の提供ノウハウを活用し、より一層の拡販に努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約書名 株式譲渡契約書
契約書相手方名 荒川淳平氏 他３社
契約締結日 2018年８月８日
主な契約内容 IzumoBASE株式会社の全株式の取得
５ 【研究開発活動】
当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があ
ります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッ
フの育成、研究成果の発信を行います。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 65,516 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連
結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでお
りません。）は、 5,383,853 千円であり、主に各データセンターの設備強化や機材調達等によるものです。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積 ㎡) 資産
及び備品
本社
120
事務所 100,359 61,221 － 5,875 20,565 188,021
(５)
(大阪市北区)
東京支社
280
事務所 59,520 116,767 － 202,473 525,152 903,914
(４)
(東京都新宿区)
福岡オフィス
５
事務所 7,154 3,275 － 342 － 10,772
(－)
(福岡市中央区)
堂島
ネット
24
データセンター ワーク設 14,414 82,988 － 381,924 3,858 483,185
(－)
備
(大阪市北区)
東新宿
ネット
７
データセンター ワーク設 16,952 48,670 － 359,080 － 424,704
(１)
備
(東京都新宿区)
西新宿
ネット
－
データセンター ワーク設 225,845 115,390 － 525,680 1,543 868,460
(－)
備
(東京都新宿区)
代官山
ネット
－
データセンター ワーク設 27,610 33,730 － 223,957 － 285,298
(－)
備
(東京都渋谷区)
石狩
ネット
640,139 32
データセンター ワーク設 7,558,416 1,856,102 4,886,161 61,856 15,002,676
(51,448.11)
(１)
備
(北海道石狩市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は2,075,540千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４ リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(千円) (千円)
サーバ器材
３年～５年 899,252 2,242,839
(オペレーティング・リース)
データセンター設備
４年～10年 214,120 1,096,430
(オペレーティング・リース)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名 従業員数
会社名
（所在地） (名)
内容
工具、器具 リース
建物及び
その他 合計
構築物
及び備品 資産
株式会社Joe'sクラウド 本社等 10
事務所等 3,575 8,821 － 3,888 16,284
コンピューティング (大阪市北区) (１)
本社等 ９
ゲヒルン株式会社 事務所等 2,888 860 － 100 3,849
(東京都千代田区) (４)
アイティーエム株式会 本社等 90
事務所等 27,503 51,329 14,194 20,497 113,523
社 (東京都新宿区) (34)
本社等 54
ビットスター株式会社 事務所等 11,430 5,707 － 175 17,312
(札幌市中央区) (17)
プラナスソリューショ 本社等 11
事務所等 － 7,393 － － 7,393
ンズ株式会社 (東京都新宿区） (1)
本社等 ５
IzumoBASE株式会社 事務所等 － 782 － － 782
(東京都新宿区) (２)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んで
おりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 事務所及びデータセンターの賃借料の総額は453,424千円です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,200,000
計 99,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 37,620,700 37,620,700
す。
(市場第一部)
計 37,620,700 37,620,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年９月１日
26,032,800 34,710,400 ― 895,308 ― 250
(注)１
2017年３月７日
2,165,300 36,875,700 1,013,057 1,908,365 1,013,057 1,013,307
(注)２
2017年３月28日
745,000 37,620,700 348,555 2,256,921 348,555 1,361,862
(注)３
(注)１ 株式分割（１：４）によるものであります。
２ 有償一般募集
発行価格 976円
発行価額 935.72円
資本組入額 467.86円
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 935.72円
資本組入額 467.86円
割当先 SMBC日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 18 37 127 44 33 22,907 23,166 ―
(人)
所有株式数
― 23,995 6,574 154,043 4,785 167 186,464 376,028 17,900
(単元)
所有株式数
― 6.38 1.75 40.97 1.27 0.04 49.59 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,140,644株は、「個人その他」に11,406単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 10,585,600 29.01
田中 邦裕 大阪府大阪市阿倍野区 5,496,000 15.06
鷲北 賢 東京都目黒区 1,096,000 3.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 519,400 1.42
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 455,300 1.24
銀行株式会社（信託口５）
菅 博 大阪府大阪市中央区 438,400 1.20
大阪府大阪市北区大深町４－20
さくらインターネット従業員持
438,100 1.20
株会
グランフロント大阪タワーA35F
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 371,900 1.01
銀行株式会社（信託口）
萩原 保克 岡山県岡山市中区 335,200 0.91
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 332,600 0.91
銀行株式会社（信託口２）
計 ― 20,068,500 55.01
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 519,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 455,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 371,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 332,600株
２ 上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所
が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,140,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,622 ―
36,462,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,900
発行済株式総数 37,620,700 ― ―
総株主の議決権 ― 364,622 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区大深町
さくらインターネット
1,140,600 ― 1,140,600 3.03
４番20号
株式会社
計 ― 1,140,600 ― 1,140,600 3.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年１月31日)での決議状況
1,200,000 600
(取得期間2019年２月１日～2019年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,140,200 599
残存決議株式の総数及び価額の総額 59,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.9 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 4.9 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 1,140,644 ― 1,140,644 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に
対する利益還元を両立させたいと考えております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を
基本的な方針としております。
このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2019年６月27日開催予定の定時株主総会で、１株当
たり２円50銭の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、事業基盤強化のため、データセン
ターへの設備投資などに活用したいと考えております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
91,200 2.50
定時株主総会決議予定
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経
営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢
を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施
設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の
大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任
を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査
を行うことにより、業務の適正を確保していると考えているため、監査役会設置会社を採用しております。
取締役・取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕、川田正
貴、伊勢幸一並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び廣瀬正佳の６名で構成しております。
現在、定時取締役会は毎月一回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務
の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応
を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。
監査役・監査役会
現在、当社では、常勤監査役野﨑國弘並びに社外監査役梅木敏行、長谷川浩之及び星野隆弘の４名の監査役が
その任に当たっております。監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しております。
各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要
会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。
また現在、監査役会は毎月一回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員に
よって構成されます。
内部監査室
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を
内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善
状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行ってお
ります。
会計監査
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２
の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、年度監査役監査方針及び監査計画の策定や、
監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、また、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受
けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行
役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席してお
り、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づ
く承認体制を構築しております。当社の内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門におけ
る重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しておりま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処
するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的な
リスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告してお
ります。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業
活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査
結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を
確保しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を
限度とする契約を締結しております。
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（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結し
ております。
（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締
結しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
へ 取締役選任の決議要件
当社の株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト 取締役解任の決議要件
当社の株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議を
もって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
（取締役と監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった
ものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 株式会社インフォレスト設立 代
表取締役
1999年８月 当社設立 代表取締役社長
2000年12月 当社代表取締役副社長
2004年６月 当社取締役最高執行責任者
2007年11月
当社代表取締役社長兼最高経営責
任者
2008年６月
当社代表取締役社長（現任）
2009年８月
株式会社田中邦裕事務所設立 代
表取締役社長（現任）
2010年７月
当社内部監査室室長
2010年11月
当社新規事業室室長
代表取締役社長
田 中 邦 裕
1978年１月14日 2011年５月 (注)３ 5,496,000
当社開発部部長
最高経営責任者
2011年10月
当社企画部部長
2014年４月 当社人事部部長
2014年７月 当社インターネットサービス事業
部部長
2015年４月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング代表取締役
同社最高経営責任者
2015年７月 当社最高経営責任者（現任）
2016年10月 株式会社アイモバイル社外取締役
（現任）
2018年４月 株式会社Joe'sクラウドコン
ピューティング取締役
1995年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）
1997年12月 門井税務会計事務所
2002年８月 山本守税理士事務所
2004年４月 株式会社PPMビジネスサポート
取締役
2005年４月 当社入社
2005年９月 シムデスクテクノロジーズ株式会
社財務部長
2006年11月 同社代表取締役
取締役
川 田 正 貴
最高財務責任者 1971年８月５日 2008年４月 当社入社 企画部副部長 (注)３ ―
管理本部人事部部長
2008年６月 当社取締役(現任)
2009年10月 当社経理財務部部長
2015年７月 当社最高財務責任者（現任）
当社管理本部副本部長
当社管理本部総務部部長
2017年１月 当社管理本部本部長
当社管理本部総務部部長
当社管理本部人事部部長（現任）
2018年５月 プラナスソリューションズ株式会
社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 日立設備エンジニアリング株式会
社（現株式会社日立パワーソ
リューションズ）
1989年５月 デジタルテクノロジー株式会社
1996年３月 株式会社スクウェア（現株式会社
スクウェア・エニックス）
1997年４月 SQUARE USA INC.ホノルルスタジ
オ 出向
2002年１月 株式会社スクウェア（現株式会社
スクウェア・エニックス）ネット
ワーク技術部部長
同社情報技術部副部長
2002年11月 同社ネットワークシステム部部長
取締役 伊 勢 幸 一 1962年11月26日 (注)３ ―
2005年４月 株式会社ライブドア（現NHNテコ
ラス株式会社）
2005年９月 同社ネットワーク事業部執行役員
2007年５月 株式会社フォーサイトウェーブ取
締役（現任）
2008年10月 株式会社ライブドア（現NHNテコ
ラス株式会社）情報環境研究室室
長
2012年１月 株式会社データホテル（現NHNテ
コラス株式会社）情報環境研究室
室長
2014年９月 テコラス株式会社（現NHNテコラ
ス株式会社）情報技術研究室室長
2016年６月 当社取締役（現任）
1995年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）
1998年４月 公認会計士登録
2000年10月 Arthur Andersen Portland事務所
2002年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）マネージャー
2005年４月 株式会社プロキューブジャパン設
取締役 畑 下 裕 雄 1972年12月２日 立 代表取締役社長（現任） (注)４ ―
2007年７月 公認内部監査人（CIA）認定
2010年５月 税理士登録
2014年１月 株式会社Lyudia（現Ingenico
Japan株式会社）監査役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年７月 株式会社タジマ監査役（現任）
2018年６月 株式会社コラボス監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
三井安田法律事務所
2004年12月 三井法律事務所
2007年７月 特定非営利活動法人コモンスフィ
ア理事（現任）
2009年９月 サイバーボンド株式会社設立 代
表取締役（現任）
株式会社コンテンツアンドシステ
ムズ取締役
2011年７月 猪木法律事務所開設（現任）
取締役 猪 木 俊 宏 1968年７月６日 2013年２月 株式会社メルカリ社外監査役（現 (注)３ ―
任）
2014年10月 株式会社ゼロスタート（現ZETA株
式会社）社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2016年10月 株式会社アペルザ社外監査役（現
任）
2016年12月 システムサービス株式会社社外監
査役（現任）
2018年１月 株式会社ハヤルカ社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）
2008年４月 双日オートモーティブエンジニア
リング株式会社（現双日オートラ
ンス株式会社） 出向
2009年４月 双日欧州会社デュッセルドルフ支
店
取締役 廣 瀬 正 佳 1968年６月15日 2014年９月 双日株式会社電力・環境インフラ (注)３ ―
事業部交通プロジェクト課課長
2016年４月 同社交通・社会インフラ事業部副
部長
2018年４月 同社エネルギー・社会インフラ本
部社会インフラ開発室室長（現
任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
1997年12月 中央情報システム株式会社経営企
画部部長
2001年４月 エスアールエス・さくらインター
監査役
野 﨑 國 弘 1942年２月19日 (注)５ ―
（常勤）
ネット株式会社（現当社）経営企
画室室長
2005年６月 当社常勤監査役（現任）
1994年12月 和港工業株式会社(現オシリス株
式会社)代表取締役社長
2001年２月 エスアールエス・さくらインター
ネット株式会社(現当社)監査役
梅 木 敏 行
監査役 1955年６月19日 2006年９月 当社社外監査役(現任) (注)６ ―
2008年10月 オシリス株式会社取締役（現任）
2014年４月 明建工業株式会社取締役
2014年９月 明建工業株式会社代表取締役（現
任）
1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責
任あずさ監査法人）
1996年４月 公認会計士登録
1996年５月 Arthur Andersen シンガポール事
務所
1998年11月 松下寿電子工業株式会社（現PHC
ホールディングス株式会社）
長 谷 川 浩 之
監査役 1968年12月29日 2000年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監 (注)６ ―
査法人トーマツ）
2010年７月 長谷川公認会計士事務所開設 代
表（現任）
2010年12月 税理士登録
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2018年３月 みのりパートナーズ株式会社設
立 代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほ銀行）
1999年２月 同行ニューヨーク支店
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）本店企
業第五部
2003年12月 同行本店営業第五部
2007年２月 双日株式会社
2007年４月 同社リスク管理企画部総合企画課
長
監査役 星 野 隆 弘 1965年１月11日 (注)７ ―
2008年11月 双日食料株式会社監査役
2012年７月 双日九州株式会社監査役
2013年１月 双日米国会社リスク管理部長
2016年５月 双日株式会社戦略投資推進室部長
代理
2018年４月 同社リスク管理企画部担当部長
2018年６月 同社海外業務部担当部長（現任）
当社社外監査役（現任）
2019年２月 株式会社五島列島酒造取締役（現
任）
計 5,496,000
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び廣瀬正佳は、社外取締役であります。
２ 監査役梅木敏行、長谷川浩之及び星野隆弘は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、猪木俊宏及び廣瀬正佳の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役野﨑國弘の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役星野隆弘の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する
株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
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2019年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当
該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性 10 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名 氏名 任期
代表取締役社長
田 中 邦 裕
(注)３
最高経営責任者
取締役
川 田 正 貴
最高財務責任者 (注)３
管理本部人事部部長
取締役 伊 勢 幸 一 (注)３
取締役 畑 下 裕 雄 (注)４
取締役 猪 木 俊 宏 (注)３
取締役 廣 瀬 正 佳 (注)３
監査役（常勤） 野 﨑 國 弘 (注)５
梅 木 敏 行
監査役 (注)６
監査役 長 谷 川 浩 之 (注)６
監査役 星 野 隆 弘 (注)７
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び廣瀬正佳は、社外取締役であります。
２ 監査役梅木敏行、長谷川浩之及び星野隆弘は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、猪木俊宏及び廣瀬正佳の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役野﨑國弘の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役星野隆弘の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役３名及び社外監査役３名との関係については以下のとおりであ
ります。
畑下裕雄氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しているため、その経験と知見により、
当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。株式会社
プロキューブジャパンの代表取締役社長、Ingenico Japan株式会社の監査役、株式会社タジマの監査役及び株式
会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。な
お、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
猪木俊宏氏は弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるな
ど多角的な視点を有しており、当社の経営を適切に監督してもらうべく、独立性を有する当社の社外取締役とし
て選任しております。特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木
法律事務所の弁護士、株式会社メルカリの社外監査役、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監
査役、システムサービス株式会社の社外監査役及び株式会社ハヤルカの社外監査役を兼務しており、当社は、株
式会社メルカリとの間でサービス提供についての取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の
利害関係はございません。また、その他の会社との間には、重要な取引関係等はございません。なお、東京証券
取引所に対し、独立役員として届け出ております。
廣瀬正佳氏は国内外を問わない豊富なビジネス経験と、公共事業に代表される大規模プロジェクト等に関する
幅広い知識を活かし、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日
株式会社エネルギー・社会インフラ本部社会インフラ開発室室長を兼務しており、双日株式会社は、当社のその
他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針であ
りますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判
断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
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梅木敏行氏は長年の会社経営の経験があり、経営管理に精通していることから、その経験と知見により、当社
の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。オシリス株式会社の
取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございま
せん。
長谷川浩之氏は公認会計士及び税理士として会計に関する専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経
理業務に従事した経験があり、その経験と知見により、当社の監査体制の強化を図るべく、独立性を有する当社
の社外監査役として選任しております。長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取
締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
星野隆弘氏は、長年の銀行勤務の経験に加え、リスク管理業務にも豊富な経験と知見を有しており、当社の経
営を適切に監督いただくべく、当社の社外監査役として選任しております。双日株式会社海外業務部担当部長及
び株式会社五島列島酒造取締役を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社
は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループと
は事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定
の独立性が確保されていると認識しております。また、株式会社五島列島酒造との間には、重要な取引関係等は
ございません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ 直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円
を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」
という）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える
額を当社から得た団体に所属する者）
ニ 次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族
ａ イからハのいずれかに該当する者
ｂ 当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）
ｃ 直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者
ホ 当社の主要株主又はその業務執行者
ヘ 直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事
その他の業務執行者（重要な者に限る）
ト 当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者
(注) １ イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
超える額を当社に支払った団体をいいます。
２ ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
関をいいます。
３ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。
４ 重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。
５ 主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の
独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客
観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情
報収集を内部監査室が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外に
おいても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査について、当社の監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されており、各監査役は取
締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。また、各監査役は、
税理士、会社経営者、その他高い専門知識や豊富な経験を有している者であり、それらの知識や経験を活かし
て、取締役会で意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任１名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
会計監査人としての会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査
役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っ
ております。
監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催、内部監査室からの定期的な報告及び
監査役の補佐を行っております。
内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及
びテスト実施過程における意見交換を行っております。
なお、これらの監査の結果については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされておりま
す。同様に、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
内田 聡
小林 雅史
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 会計士試験合格者等 その他
６名 ５名 10名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格
事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額
等を総合的に判断して選定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
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e. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの
独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて
評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 1,375 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 1,375 28,000 ―
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、SOC2（Type1）保証業務を新日本有限責任監査法人に委託しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の
監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、
その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、
会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の第11回定時株主総会及び2018年６月26日開催の第19回定時株
主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）と決議いただいております。また、こ
れとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額
20,000千円以内の新株予約権の支給を決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2000年10月２日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいて
おります。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに
係る報酬として年額10,000千円以内の新株予約権の支給を決議いただいております。
各取締役の報酬額は、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕が業務分掌の内容及び業績への貢献度など
を総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査
役の協議により決定しております。なお、当事業年度においては、役員の報酬制度等の決定方針の検討を行っ
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
66,600 66,600 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
9,450 9,450 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 21,900 21,900 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 12 66,051
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
スタートアップ企業への出資及びス
非上場株式 3 55,615 タートアップ向けファンドへの追加出
資のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,612,747 5,505,373
売掛金 1,571,503 2,002,302
商品及び製品 216,562 187,324
貯蔵品 537,716 813,727
その他 611,522 974,409
△ 36,509 △ 30,796
貸倒引当金
流動資産合計 7,513,542 9,452,342
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 , ※4 7,286,021 ※1 , ※3 , ※4 8,055,672
建物及び構築物（純額）
※1 1,776,429 ※1 3,629,098
工具、器具及び備品（純額）
※3 640,139 ※3 640,139
土地
※1 6,209,510 ※1 6,599,690
リース資産（純額）
※1 4,320
－
その他（純額）
有形固定資産合計 15,912,102 18,928,921
無形固定資産
1,280,925 1,025,707
その他
無形固定資産合計 1,280,925 1,025,707
投資その他の資産
繰延税金資産 341,487 463,894
※2 1,070,321 ※2 1,294,755
その他
△ 6,924 △ 6,684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,404,885 1,751,966
固定資産合計 18,597,912 21,706,594
資産合計 26,111,454 31,158,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 521,358 693,737
設備関係未払金 187,472 1,914,309
短期借入金 263,000 833,000
※3 848,271 ※3 1,883,620
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,211,305 1,305,448
未払法人税等 131,867 220,865
前受金 3,079,987 3,393,200
賞与引当金 238,202 273,255
1,208,887 1,069,497
その他
流動負債合計 7,690,353 11,586,935
固定負債
※3 4,680,537 ※3 6,089,244
長期借入金
リース債務 5,506,251 5,867,046
その他 344,657 271,566
固定負債合計 10,531,446 12,227,857
負債合計 18,221,799 23,814,792
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金 1,361,862 1,361,862
利益剰余金 4,246,084 4,243,672
△ 67 △ 600,029
自己株式
株主資本合計 7,864,800 7,262,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 777 －
△ 185 △ 831
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 962 △ 831
非支配株主持分 25,817 82,548
純資産合計 7,889,655 7,344,144
負債純資産合計 26,111,454 31,158,936
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,033,374 19,501,463
※1 , ※2 12,214,571 ※1 , ※2 14,155,609
売上原価
売上総利益 4,818,802 5,345,854
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 4,880 －
給料及び手当 1,192,232 1,408,291
賞与引当金繰入額 86,859 97,436
支払手数料 769,364 907,336
2,019,492 2,365,582
その他
※2 4,072,827 ※2 4,778,645
販売費及び一般管理費合計
営業利益 745,974 567,208
営業外収益
受取利息 60 57
受取配当金 2,448 2,448
助成金収入 1,895 19,432
貸倒引当金戻入額 2,908 859
受取出向料 － 5,871
投資事業組合運用益 9,741 －
13,794 14,207
その他
営業外収益合計 30,848 42,876
営業外費用
支払利息 189,024 191,605
持分法による投資損失 246 136
投資事業組合運用損 － 5,484
13,107 17,017
その他
営業外費用合計 202,378 214,243
経常利益 574,445 395,841
特別利益
※3 ▶
固定資産売却益 －
国庫補助金等収入 － 311,213
特別利益合計 － 311,218
特別損失
※4 0
固定資産売却損 －
※5 24,287 ※5 2,787
固定資産除却損
※6 6,857
減損損失 －
固定資産圧縮損 － 265,277
投資有価証券評価損 － 103,045
災害による損失 － 12,043
1,050 －
その他
特別損失合計 32,195 383,154
税金等調整前当期純利益 542,249 323,905
法人税、住民税及び事業税
246,256 297,942
△ 56,105 △ 122,406
法人税等調整額
法人税等合計 190,151 175,535
当期純利益 352,098 148,369
非支配株主に帰属する当期純利益 2,629 56,730
親会社株主に帰属する当期純利益 349,469 91,639
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 352,098 148,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 777 777
△ ▶ △ 645
為替換算調整勘定
※ △ 781 ※ 131
その他の包括利益合計
包括利益 351,316 148,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 348,687 91,770
非支配株主に係る包括利益 2,629 56,730
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,361,862 3,990,665 △ 67 7,609,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050 △ 94,050
親会社株主に帰属す
349,469 349,469
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 255,418 － 255,418
当期末残高 2,256,921 1,361,862 4,246,084 △ 67 7,864,800
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － △ 181 △ 181 － 7,609,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050
親会社株主に帰属す
349,469
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 777 △ ▶ △ 781 25,817 25,036
額）
当期変動額合計 △ 777 △ ▶ △ 781 25,817 280,454
当期末残高 △ 777 △ 185 △ 962 25,817 7,889,655
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,256,921 1,361,862 4,246,084 △ 67 7,864,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050 △ 94,050
親会社株主に帰属す
91,639 91,639
る当期純利益
自己株式の取得 △ 599,962 △ 599,962
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2,411 △ 599,962 △ 602,373
当期末残高 2,256,921 1,361,862 4,243,672 △ 600,029 7,262,426
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 777 △ 185 △ 962 25,817 7,889,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050
親会社株主に帰属す
91,639
る当期純利益
自己株式の取得 △ 599,962
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 777 △ 645 131 56,730 56,862
額）
当期変動額合計 777 △ 645 131 56,730 △ 545,511
当期末残高 － △ 831 △ 831 82,548 7,344,144
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 542,249 323,905
減価償却費 2,250,153 2,529,559
減損損失 6,857 －
のれん償却額 67,359 129,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 712 △ 5,953
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,694 35,053
受取利息及び受取配当金 △ 2,508 △ 2,505
支払利息 189,024 191,605
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,741 5,484
固定資産除却損 24,287 2,787
国庫補助金等収入 － △ 311,213
固定資産圧縮損 － 265,277
固定資産売却損益（△は益） 0 △ ▶
投資有価証券評価損益（△は益） － 103,045
未収消費税等の増減額（△は増加） 376,446 △ 199,607
未払消費税等の増減額（△は減少） 249,375 △ 99,048
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,664 △ 433,373
前受金の増減額（△は減少） 230,646 313,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 300,177 △ 246,773
仕入債務の増減額（△は減少） 57,431 172,379
1,054 △ 130,426
その他
小計 3,547,201 2,642,810
利息及び配当金の受取額
2,509 2,504
利息の支払額 △ 189,022 △ 192,286
△ 292,800 △ 221,753
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,067,888 2,231,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,121,804 △ 2,381,784
無形固定資産の取得による支出 △ 197,418 △ 173,406
国庫補助金等による収入 － 153,629
資産除去債務の履行による支出 △ 20,901 －
投資有価証券の取得による支出 △ 66,932 △ 105,615
投資事業組合からの分配による収入 14,967 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,100 △ 75,621
敷金及び保証金の回収による収入 22,021 1,094
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 8,580 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 5,421
る収入
△ 78 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,382,827 △ 2,576,277
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 787,000 1,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 752,000 △ 730,000
長期借入れによる収入 186,000 3,329,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,256,830 △ 885,444
リース債務の返済による支出 △ 1,239,156 △ 1,328,085
セール・アンド・リースバックによる収入 528,948 351,111
割賦債務の返済による支出 △ 101,615 △ 103,808
自己株式の取得による支出 － △ 602,113
△ 93,366 △ 93,579
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,941,020 1,237,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66 48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 256,025 892,626
現金及び現金同等物の期首残高 4,868,773 4,612,747
※ 4,612,747 ※ 5,505,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社Joe'sクラウドコンピューティング
ゲヒルン株式会社
櫻花移動電信有限公司
アイティーエム株式会社
ビットスター株式会社
プラナスソリューションズ株式会社
IzumoBASE株式会社
当連結会計年度において、プラナスソリューションズ株式会社を新たに設立したことにより、同社を連結の範
囲に含めております。
また、当連結会計年度において、IzumoBASE株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含め
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
株式会社S2i
持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、櫻花移動電信有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、櫻花移動電信有限公司は事業年度の末日の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、
より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う
方法に変更しております。当該変更が連結財務諸表に与えている影響は軽微であります。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに
係る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 主に５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
計上後５年以内でその効果の発現する期間にわたり定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」226,271千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」 341,487 千円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」(注解８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係未払金」については、重要性
が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた 187,472
千円は、「設備関係未払金」 187,472 千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「廃材処分益」については、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「廃材処分益」3,371千
円、「その他」10,423千円は、「営業外収益」の「その他」13,794千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,281,414 千円 10,338,063 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産 その他
8,838千円 58,702千円
（投資有価証券)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 4,581,695 千円 4,237,095 千円
土地 640,139 千円 640,139 千円
計 5,221,835 千円 4,877,235 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 387,720 千円 387,720 千円
長期借入金 1,920,270 千円 1,532,550 千円
長期借入金に対する銀行保証 1,592,317 千円 1,500,000 千円
計 3,900,307 千円 3,420,270 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 335,992 千円 566,458 千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,362 千円 83,995 千円
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
52,825 千円 65,516 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 －千円 ４千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 9,492 千円 1,242 千円
工具、器具及び備品 2,424 千円 1,510 千円
リース資産 12,370 千円 35 千円
その他(ソフトウエア) 0 千円 － 千円
計 24,287 千円 2,787 千円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 その他
堂島データセンター 建物及び構築物
データセンター 内装設備等
（大阪市北区） 長期前払費用
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
堂島データセンターの最適化に伴い、一部解約をいたしました。そのため、解約したフロアに関する固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物4,804千円、長期前払費用2,053千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価
値はゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △777千円 －千円
－千円 777千円
組替調整額
税効果調整前
△777千円 777千円
－千円 －千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △777千円 777千円
為替換算調整勘定
△4千円 △645千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △781千円 131千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,620,700 － － 37,620,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 444 － － 444
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年６月27日
普通株式 94,050 2.50 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 94,050 2.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,620,700 － － 37,620,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 444 1,140,200 － 1,140,644
（変動事由の概要）
2019年１月31日の取締役会決議による自己株式の取得 1,140,200株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月26日
普通株式 94,050 2.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 91,200 2.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,612,747 千円 5,505,373 千円
現金及び現金同等物 4,612,747 千円 5,505,373 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてデータセンター設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてホスティングサービスにおけるサーバやネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 717,432千円 923,130千円
１年超 1,975,214千円 2,025,867千円
合計 2,692,646千円 2,948,998千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にインターネットデータセンター事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や
リース取引）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又
は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建ての預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低い
と考えております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,612,747 4,612,747 －
(2) 売掛金
1,571,503
貸倒引当金 (※)
△36,328
1,535,174 1,535,174 －
資産計 6,147,922 6,147,922 －
(1) 設備関係未払金
187,472 187,472 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
848,271 848,271 －
(3) リース債務（短期）
1,211,305 1,211,305 －
(4) 長期借入金
4,680,537 4,622,869 △57,667
(5) リース債務（長期）
5,506,251 5,469,237 △37,014
負債計 12,433,838 12,339,156 △94,682
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,505,373 5,505,373 －
(2) 売掛金
2,002,302
貸倒引当金 (※) △30,796
1,971,506 1,971,506 －
資産計 7,476,880 7,476,880 －
(1) 設備関係未払金
1,914,309 1,914,309 －
(2) １年内返済予定の長期借入金
1,883,620 1,883,620 －
(3) リース債務（短期）
1,305,448 1,305,448 －
(4) 長期借入金
6,089,244 6,078,199 △11,044
(5) リース債務（長期）
5,867,046 5,801,792 △65,253
負債計 17,059,668 16,983,370 △76,298
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 設備関係未払金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) リース債務（短期）
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(5) リース債務（長期）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 93,730 41,301
投資事業有限責任組合出資金 33,296 83,452
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりま
せん。
当連結会計年度において、非上場株式について 103,045 千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,611,242 － － －
売掛金 1,571,503 － － －
合計 6,182,746 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 5,501,612 － － －
売掛金 2,002,302 － － －
合計 7,503,915 － － －
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(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 848,271 774,792 750,034 750,712 551,590 1,853,409
リース債務 1,211,305 1,068,243 975,656 786,882 604,374 2,071,095
合計 2,059,576 1,843,035 1,725,690 1,537,594 1,155,964 3,924,504
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,883,620 1,871,490 901,568 686,614 576,785 2,052,787
リース債務 1,305,448 1,217,812 1,033,614 855,795 1,185,644 1,574,180
合計 3,189,068 3,089,302 1,935,182 1,542,409 1,762,429 3,626,967
(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２
8,240千円 223,027千円
前受金 100,642千円 122,545千円
賞与引当金等
82,936千円 95,228千円
資産除去債務
59,830千円 62,959千円
未払家賃
49,577千円 39,882千円
投資有価証券評価損 3,507千円 34,821千円
固定資産未実現利益 －千円 26,762千円
たな卸資産評価損 2,674千円 26,646千円
未払事業税 10,903千円 24,589千円
貸倒引当金 13,465千円 11,428千円
資産調整勘定
9,329千円 6,841千円
減価償却費
8,582千円 5,865千円
未払事業所税 4,183千円 4,515千円
減損損失 3,168千円 3,115千円
11,080千円 16,498千円
その他
繰延税金資産小計 368,123千円 704,729千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ －千円 △175,997千円
－千円 △54,030千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△16,281千円 △230,028千円
繰延税金資産合計 351,842千円 474,701千円
繰延税金負債
資産除去費用 △10,354千円 △8,732千円
－千円 △2,074千円
その他
繰延税金負債合計 △10,354千円 △10,806千円
繰延税金資産純額 341,487千円 463,894千円
(注) １．評価性引当額が213,747千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社としたIzumoBASE株
式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を138,242千円、連結子会社アイティーエム株式会
社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,938千円及び当社において投資有価証券評価損に係
る評価性引当額を31,314千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 5,957 40,095 176,974 223,027千円
評価性引当額 ― ― ― △5,957 △40,095 △129,945 △175,997千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 47,029 47,029千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.45％ 4.06％
試験研究費に係る税額控除 △1.30％ △2.82％
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除 －％ △10.25％
所得拡大促進税制による税額控除 △3.37％ －％
住民税均等割 1.85％ 3.03％
のれん償却額 3.37％ 11.46％
連結調整による影響額 1.06％ △0.50％
評価性引当額の増減 △0.04％ 18.94％
0.20％ △0.34％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.07％ 54.19％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
インターネットデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に18年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 138,257千円 129,160千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 △20,901千円 －千円
時の経過による調整額 3,861千円 2,011千円
見積りの変更による増減額 7,943千円 －千円
期末残高 129,160千円 131,172千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業のみの単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他 合計
外部顧客への
2,486,893 3,841,077 3,138,782 4,615,272 2,951,348 17,033,374
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ハウジング 専用サーバ レンタルサーバ VPS・クラウド その他 合計
外部顧客への
2,643,971 3,998,266 3,277,393 5,305,888 4,275,943 19,501,463
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
機材の購入 212,748 買掛金 11,337
売掛金 177
サービスの
15,906
提供
前受金 121
その他 日商エレ
東京都 ネットワー
の関係 クトロニ 営業上の取
前払費用 20,535
千代田 14,336,875 クサービス なし
会社の クス株式 引
区 業
子会社 会社
保守サービ 長期前払
99,335 ―
スの利用 費用
未払金 3,430
ソフトウエ 設備関係
2,457 1,806
アの購入 未払金
(注)１．機材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であ
るものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。
３．サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と
同様に決定をしております。
４．ソフトウェアの購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場
の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
機材の購入 110,216 買掛金 744
売掛金 27
サービスの
2,284
提供
その他 日商エレ
前受金 3,620
東京都 ネットワー
の関係 クトロニ 営業上の取
千代田 14,336,875 クサービス なし
会社の クス株式 引
区 業
前払費用 25,460
子会社 会社
保守サービ 長期前払
29
120,126
スの利用 費用
未払金 1,488
(注)１．機材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であ
るものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。
３．サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と
同様に決定をしております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
前受金 28,660
サービスの
売掛金 25,371
410,841
提供
長期前受
8,547
金
その他 日商エレ
前払費用 8,991
東京都 ネットワー
保守サービ
の関係 クトロニ 営業上の取
12,924
千代田 14,336,875 クサービス なし
スの利用
会社の クス株式 引
長期前払
区 業
1,214
子会社 会社
費用
ライセンス
6,969 未払金 1,067
使用料
オフィス賃
4,270 ― ―
料
機材の購入 3,499 買掛金 2,814
(注)１．機材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．サービスの提供、保守サービスの利用、オフィス賃料及びライセンス使用料の取引条件及び取引条件の決定
方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
前受金 15,524
サービスの
売掛金 21,859
369,075
提供
長期前受
3,354
金
その他 日商エレ
東京都 ネットワー
の関係 クトロニ 営業上の取
前払費用 3,643
千代田 14,336,875 クサービス なし
会社の クス株式 引
保守サービ
区 業
12,248
子会社 会社
スの利用
長期前払
341
費用
ライセンス
7,469 未払金 1,177
使用料
機材の購入 4,093 － －
(注)１．機材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．サービスの提供、保守サービスの利用及びライセンス使用料の取引条件及び取引条件の決定方針等について
は、一般取引条件と同様に決定をしております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 209.03円 199.06円
１株当たり当期純利益 9.29円 2.44円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
349,469 91,639
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
349,469 91,639
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,620,256 37,526,961
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるビットスター株式会社が当社の連結子会社である
株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称: ビットスター株式会社(当社の連結子会社)
事業内容: インターネットサービス事業、各種サービスインテグレート事業、
各種上記に関わるコンサルティング事業
被結合企業(消滅会社)
名 称: 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング(当社の連結子会社)
事業内容: ホスティング事業、バーチャルオフィス事業等
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ビットスター株式会社を存続会社とし、株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを消滅会社とする吸収
合併
(4) 結合後企業の名称
ビットスター株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループとして事業シナジーの発揮や経営の効率化を達成することでさらなる成長を図るために本合
併を実施いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 263,000 833,000 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 848,271 1,883,620 0.36 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,211,305 1,305,448 2.44 －
2020年４月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定
4,680,537 6,089,244 0.29
のものを除く。）
2031年12月25日
2020年４月８日～
リース債務（１年以内に返済予定
5,506,251 5,867,046 2.70
のものを除く。）
2029年２月25日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払金
－ － － －
１年以内に返済予定の設備関係
108,195 107,724 － －
未払金
設備関係未払金（１年以内に返 2020年４月26日～
199,480 134,396 －
済予定のものを除く。） 2024年２月26日
合計 12,817,041 16,220,479 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、1,500,000千円は無利息であります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,871,490 901,568 686,614 576,785
リース債務 1,217,812 1,033,614 855,795 1,185,644
４．その他有利子負債は、割賦契約に伴う未払金（長期を含む）及び設備関係未払金（長期を含む）でありま
す。
５．その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、記載しておりません。
６．その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
設備関係未払金 74,374 38,827 15,800 5,393
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,399,810 9,014,163 13,943,131 19,501,463
税金等調整前
(千円) 63,392 200,261 300,275 323,905
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 39,107 108,421 145,459 91,639
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 1.04 2.88 3.87 2.44
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 1.04 1.84 0.98 △1.45
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,193,167 4,674,124
※1 1,351,333 ※1 1,613,815
売掛金
商品及び製品 216,562 189,439
貯蔵品 536,971 812,987
前渡金 21,636 26,431
前払費用 417,823 572,952
その他 21,492 217,496
△ 35,660 △ 30,440
貸倒引当金
流動資産合計 6,723,327 8,076,807
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 7,108,626 ※2 , ※3 7,898,390
建物
※2 , ※3 129,546 ※2 , ※3 111,884
構築物
工具、器具及び備品 1,717,268 2,318,148
※2 640,139 ※2 640,139
土地
リース資産 6,204,780 6,585,496
－ 4,320
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,800,361 17,558,379
無形固定資産
のれん 12,968 4,777
商標権 14,368 13,782
ソフトウエア 766,928 574,868
253,573 291,453
その他
無形固定資産合計 1,047,839 884,882
投資その他の資産
投資有価証券 118,188 66,051
関係会社株式 572,233 656,436
その他の関係会社有価証券 － 50,000
長期前払費用 160,841 273,252
繰延税金資産 321,197 376,016
670,741 813,247
その他
投資その他の資産合計 1,843,202 2,235,003
固定資産合計 18,691,404 20,678,266
資産合計 25,414,731 28,755,073
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 410,064 ※1 361,180
買掛金
短期借入金 263,000 783,000
※2 811,237 ※2 1,827,876
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,182,648 1,284,593
※1 563,104 ※1 641,104
未払金
※1 498,050
設備関係未払金 187,472
未払費用 175,672 144,452
未払法人税等 130,428 133,807
※1 2,962,724 ※1 3,303,300
前受金
預り金 39,243 44,636
前受収益 － 1,134
賞与引当金 223,120 254,283
その他 263,196 10,117
流動負債合計 7,211,913 9,287,536
固定負債
※2 4,489,070 ※2 5,951,481
長期借入金
リース債務 5,480,070 5,850,238
資産除去債務 129,160 131,172
199,480 134,396
その他
固定負債合計 10,297,781 12,067,287
負債合計 17,509,695 21,354,824
純資産の部
株主資本
資本金 2,256,921 2,256,921
資本剰余金
1,361,862 1,361,862
資本準備金
資本剰余金合計 1,361,862 1,361,862
利益剰余金
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金
4,243,547 4,337,945
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,287,096 4,381,494
自己株式 △ 67 △ 600,029
株主資本合計 7,905,813 7,400,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 777 －
△ 777 －
評価・換算差額等合計
純資産合計 7,905,035 7,400,248
負債純資産合計 25,414,731 28,755,073
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 14,841,403 ※1 16,894,207
売上高
※1 10,740,668 ※1 12,456,815
売上原価
売上総利益 4,100,734 4,437,391
※1 , ※2 3,317,461 ※1 , ※2 3,718,196
販売費及び一般管理費
営業利益 783,272 719,194
営業外収益
受取利息 58 54
受取配当金 2,448 2,448
助成金収入 1,370 19,432
貸倒引当金戻入額 － 241
※1 5,760 ※1 37,191
受取出向料
投資事業組合運用益 9,741 －
9,062 5,907
その他
営業外収益合計 28,440 65,275
営業外費用
支払利息 186,856 188,732
12,095 19,879
その他
営業外費用合計 198,951 208,612
経常利益 612,762 575,857
特別利益
固定資産売却益 9 ▶
－ 311,213
国庫補助金等収入
特別利益合計 9 311,218
特別損失
固定資産除却損 23,361 2,780
固定資産除売却損 0 －
固定資産圧縮損 － 288,465
減損損失 6,857 －
投資有価証券評価損 － 103,045
関係会社株式評価損 － 129,059
613 12,043
その他
特別損失合計 30,832 535,393
税引前当期純利益 581,939 351,681
法人税、住民税及び事業税
233,676 218,052
法人税等調整額 △ 57,633 △ 54,819
法人税等合計 176,043 163,233
当期純利益 405,896 188,448
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 器材費 886,518 8.2 1,095,347 8.8
Ⅱ 労務費
１ 給料及び手当
1,472,239 1,542,146
210,695 228,883
２ 法定福利費
労務費合計 15.7 14.2
1,682,934 1,771,030
Ⅲ 経費
１ 通信費 1,237,503 1,305,040
２ 賃借料 3,008,730 3,142,560
３ 消耗品費 90,482 71,679
４ 減価償却費 1,965,871 2,207,147
５ 電力費 683,341 802,562
６ 修繕費 636,382 673,173
７ その他 548,905 1,388,273
経費合計 8,171,216 76.1 9,590,438 77.0
売上原価 10,740,668 100.0 12,456,815 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 3,931,702 3,975,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050 △ 94,050
当期純利益 405,896 405,896
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 311,845 311,845
当期末残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 4,243,547 4,287,096
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 67 7,593,967 － － 7,593,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050 △ 94,050
当期純利益 405,896 405,896
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 777 △ 777 △ 777
額）
当期変動額合計 － 311,845 △ 777 △ 777 311,068
当期末残高 △ 67 7,905,813 △ 777 △ 777 7,905,035
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 4,243,547 4,287,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050 △ 94,050
当期純利益 188,448 188,448
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 94,397 94,397
当期末残高 2,256,921 1,361,862 1,361,862 43,548 4,337,945 4,381,494
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 67 7,905,813 △ 777 △ 777 7,905,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,050 △ 94,050
当期純利益 188,448 188,448
自己株式の取得 △ 599,962 △ 599,962 △ 599,962
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 777 777 777
額）
当期変動額合計 △ 599,962 △ 505,564 777 777 △ 504,787
当期末残高 △ 600,029 7,400,248 － － 7,400,248
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、2016年３月31日までに取得した建物及び構築物（石狩データセンターに係
る建物及び構築物を除く）については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 主に５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」
の区分に表示する方法に変更しております。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「廃材処分益」については、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度は「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 26,138 千円 31,282 千円
短期金銭債務 6,848 千円 475,063 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 4,581,144 千円 4,236,645 千円
構築物 550 千円 449 千円
土地 640,139 千円 640,139 千円
計 5,221,835 千円 4,877,235 千円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 387,720 千円 387,720 千円
長期借入金 1,920,270 千円 1,532,550 千円
長期借入金に対する銀行保証 1,592,317 千円 1,500,000 千円
計 3,900,307 千円 3,420,270 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 335,992 千円 566,458 千円
（うち、建物） 327,308 千円 557,774 千円
（うち、構築物） 8,683 千円 8,683 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 310,335 千円 265,201 千円
仕入高 35,258 千円 1,196,406 千円
販売費及び一般管理費 20,543 千円 72,506 千円
営業取引以外の取引による取引高 5,760 千円 37,191 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 4,868 千円 － 千円
給料及び手当 926,697 千円 1,057,777 千円
賞与引当金繰入額 86,369 千円 97,263 千円
減価償却費 262,620 千円 287,651 千円
支払手数料 709,801 千円 836,588 千円
おおよその割合
販売費 36 ％ 39 ％
一般管理費 64 ％ 61 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 562,733 646,936
関連会社株式 9,500 9,500
計 572,233 656,436
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
前受金 100,642 千円 122,545 千円
賞与引当金等 77,884 千円 88,762 千円
資産除去債務 58,417 千円 62,670 千円
未払家賃 49,577 千円 39,882 千円
関係会社株式評価損 － 千円 39,517 千円
投資有価証券評価損 3,507 千円 34,821 千円
たな卸資産評価損 2,674 千円 26,646 千円
未払事業税 11,632 千円 17,531 千円
貸倒引当金 10,919 千円 9,320 千円
減価償却費
6,135 千円 4,299 千円
未払事業所税 4,183 千円 4,290 千円
減損損失 3,168 千円 3,115 千円
6,077 千円 14,300 千円
その他
繰延税金資産小計
334,821 千円 467,705 千円
△3,269 千円 △82,956 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
331,552 千円 384,748 千円
繰延税金負債
△10,354 千円 △8,732 千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △10,354 千円 △8,732 千円
繰延税金資産純額 321,197 千円 376,016 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 3.15％
試験研究費に係る税額控除 ― △2.60％
賃上げ・生産性向上のための減税による税額控除 ― △9.30％
住民税均等割 ― 2.28％
評価性引当額の増減 ― 20.21％
― 2.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 46.42％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,329,552 1,578,818 313,316 481,956 10,595,053 2,696,662
有
構築物 187,858 － － 17,661 187,858 75,974
形
工具、器具及び
4,680,213 1,121,232 249,740 428,528 5,551,704 3,233,556
備品
固
土地 640,139 － － － 640,139 －
定
リース資産 10,200,996 1,626,023 983,621 1,245,271 10,843,398 4,257,901
資
建設仮勘定 － 1,479,138 1,474,818 － 4,320 －
産
計 25,038,761 5,805,212 3,021,497 2,173,418 27,822,475 10,264,096
無
のれん 40,953 － － 8,190 40,953 36,175
形
商標権 23,334 1,311 － 1,897 24,646 10,864
固
ソフトウエア
2,005,761 163,269 57,999 297,329 2,111,030 1,536,162
定
その他 285,630 100,692 56,954 6,204 329,368 37,915
資
計 2,355,680 265,273 114,954 313,622 2,505,999 1,621,117
産
(注) １. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(１) 建物の増加額
石狩データセンター設備 1,456,662千円
(２) 工具、器具及び備品の増加額
石狩データセンターサーバ機器
953,964千円
(３) リース資産の増加額
石狩データセンターサーバ機器等
1,139,460千円
西新宿データセンターサーバ機器等
121,341千円
128,436千円
東新宿データセンターサーバ機器等
(４) 建設仮勘定の増加額
石狩データセンター建設費用
1,435,860千円
(５) 建物の減少額
石狩データセンター設備リースバック
75,390千円
圧縮記帳による減少 230,465千円
２. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35,660 6,546 11,766 30,440
賞与引当金 223,120 254,283 223,120 254,283
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sakura.ad.jp
毎年３月31日及び９月30日に100株以上保有の株主に対し、クオカード500円分を贈呈
株主に対する特典
いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月15日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月15日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月８日近畿財務局長に提出。
第20期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月８日近畿財務局長に提出。
第20期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年２月15日、2019年３月１日、2019年４月１日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるさくらインターネット株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さ
くらインターネット株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、さくらインターネット株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、さくらインターネット株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
さくらインターネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるさくらインターネット株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、さくら
インターネット株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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