ぴあ株式会社 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ぴあ株式会社(E03379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月17日
【事業年度】 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 127,145 138,624 152,812 163,509 179,969
売上高
（百万円） 1,285 1,472 1,679 1,173 1,348
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,187 1,209 974 706 817
純利益
（百万円） 1,237 1,196 968 750 828
包括利益
（百万円） 6,211 7,640 7,975 7,329 6,601
純資産額
（百万円） 31,553 35,948 42,776 55,488 62,699
総資産額
（円） 437.50 527.12 555.68 518.84 475.36
１株当たり純資産額
（円） 84.37 85.75 67.94 50.26 59.14
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 83.97 85.66 － － －
当期純利益金額
（％） 19.5 21.1 18.5 13.1 10.4
自己資本比率
（％） 21.4 17.6 12.6 9.3 11.9
自己資本利益率
（倍） 27.9 23.8 43.2 108.4 77.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 1,198 2,773 6,101 5,852 10,537
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,067 △ 831 △ 1,618 △ 4,031 △ 5,080
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 906 47 △ 741 △ 2,089 1,166
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 13,120 15,110 18,851 18,582 25,206
残高
269 278 280 292 304
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
( 497 ) ( 481 ) ( 458 ) ( 466 ) ( 465 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 126,399 137,953 152,262 162,937 178,587
売上高
（百万円） 1,247 1,490 1,820 1,043 1,233
経常利益
（百万円） 1,185 1,257 927 618 706
当期純利益
（百万円） 4,239 4,612 4,621 4,903 4,924
資本金
（株） 14,092,913 14,536,113 14,547,213 14,649,513 14,657,613
発行済株式総数
（百万円） 6,599 8,076 8,384 7,601 6,748
純資産額
（百万円） 31,353 35,845 42,525 55,539 61,636
総資産額
（円） 468.79 561.48 589.09 543.85 492.52
１株当たり純資産額
15.0 16.0 16.0 16.0 20.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
－ － － （ 3.0 ） （ － ）
額）
（円） 84.22 89.18 64.65 44.04 51.08
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 83.82 89.09 － － －
当期純利益金額
（％） 21.0 22.5 19.7 13.7 10.9
自己資本比率
（％） 19.7 17.1 11.3 7.7 9.8
自己資本利益率
（倍） 27.9 22.9 45.4 123.7 89.9
株価収益率
（％） 17.8 17.9 24.7 36.3 39.2
配当性向
240 259 261 260 276
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者
（ 483 ） （ 465 ） （ 440 ） （ 440 ） （ 433 ）
数）
（％） 127.2 111.5 160.2 296.1 251.0
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
（％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
価）
（円） 2,579 2,425 3,245 7,670 6,930
最高株価
（円） 1,660 2,026 1,926 2,810 3,465
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社の創業は、当社代表取締役である矢内廣が大学在学中の1972年７月に、当時のアルバイト仲間とともに、月刊
情報誌「ぴあ」を創刊したことに始まりました。その創刊メンバーを中心に、1974年12月、当社が設立されました。
その後1979年９月には情報誌「ぴあ」を月刊から隔週刊に変更し、出版社として成長してまいりました。しかし、
1975年頃から英国のビデオテックス（通信回線を活用した文字放送）をはじめとする「ニューメディア」がマスコミ
の脚光を浴びはじめました。このため雑誌というプリントメディアは新しいメディアに駆逐されるのではないかとの
危機感を抱いた当社は、当時実験を開始した日本版ビデオテックス「CAPTAIN」に積極的に参加しながら、プリント
メディアの将来性についての検証を行いました。この結果、プリントメディアの存続価値を再確認すると同時に、当
社は出版社ではなく情報伝達を生業とする会社であると自己規定し直し、以後データベースの整備を強化してまいり
ました。
この実績をベースとして、1984年４月に日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）との共同開発によるコン
ピュータ・オンライン・ネットワークによるエンタテインメント・チケット販売サービス事業「チケットぴあ」をス
タートさせました。この「チケットぴあ」の事業化により、当社は情報伝達分野において事業を展開する企業として
広く一般に認知されることとなりました。また、「チケットぴあ」スタートと共に開始した会員制度についても順次
サービス強化を図ってまいりました。
出版事業とチケット事業の推進とともに、一方では1981年以降、事業を通じて蓄積された膨大な量のデータベース
をもとに、ユーザーのニーズに応じて情報を編集・加工し、配信・販売するという、情報サービス他事業を当社の３
本目の柱として育ててまいりました。さらに、デジタルネットワーク社会の到来を見据え、インターネット上でのチ
ケット販売やデジタルコンテンツ販売等にも力を注いでまいりました。
顧客層は若年層から中高年層まで幅広く、事業対象領域についても、芸術・文化ジャンル情報から、スポーツ・レ
ジャー・飲食等の生活領域情報まで、また地域展開も首都圏から関西、中部、九州、東北、北海道、中四国等、全国
に拡大しています。
当社では、主力事業であるチケットサービスの拡充や関連商品・サービスの企画開発の推進を目指すとともに、早
期の財務基盤の盤石化を目指した資本増強に向けて、2009年12月にセブン＆アイグループとの業務・資本提携を実施
いたしました。以降は「セブン-イレブン」を通じたチケット販売、プロモーション、各種タイアップメディアの発
行など、エンタテインメント関連サービスでの協業を推進しております。
2011年７月には39年にわたり発行してまいりました情報誌「ぴあ」を休刊いたしましたが、その後は時代の特性に
合わせ、インターネットを中心としたメディアへのシフトを推進しております。2013年5月にはKDDI株式会社と業務
提携を行い、両社共同でスマートフォン向けのエンタテインメントサイト「uP!!!」を開設する他、ライブイベント
等を継続的に実施するなどエンタテインメントを軸に様々な取り組みを展開しています。 2017年には、ユニー・ファ
ミリーマートホールディングス株式会社の発足にともない、サークルＫ・サンクス店舗に加え、全国のファミリー
マート店舗に、「チケットぴあ」のサービスを再導入いたしました。
また、2014年12月には、中国最大の劇場ネットワーク「保利劇院」でのエンタテインメント興行の仲介・プロ
デュース事業を展開する興行イベント制作会社に対し、株式会社セブン＆アイ・ネットメディア、株式会社経営共創
基盤とともに出資を行い、中国法人の「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司」(ぴあ希肯)を設立しました。さらに、
その展開を加速させるため、2015年10月には、日本国内に「ぴあグローバルエンタテインメント株式会社(PGE)」を
発足させ、今後の東アジア市場へコンテンツ輸出を狙う、日本の内外の優良コンテンツホルダーやプロダクションに
対して、信頼性の高い新たなビジネス導線を提供していくことを目指しております。
国内では、 2017年6月、チケット高額転売問題の対策として、音楽業界団体が立ち上げた、チケットの二次販売を
定価で仲介する公式サービス「チケトレ」の構築・運営を受託し、運用を開始いたしました。7月には昨今の首都圏
の劇場・ホール不足問題の解決策の一助となるべく、横浜・みなとみらい地区に約1万人収容の大型音楽アリーナの
開設を発表しました。2020年春の開業に向け、順調に進捗しております。
2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させるべく開発を続け
てきた「ぴあ」（アプリ）が本創刊となりました。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント＆フェス
タの網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテンツ・機能を
ひとつのアプリに凝縮しました。
また、日本はこのあと、世界中が注目する国際的な大規模イベントが控えております。当社は長野冬季オリンピッ
ク以降、夏季、冬季を通じてすべてのオリンピックで国内販売分の観戦チケット販売を担当してまいりました。さら
に、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、同大会組織委員会より「チケッティングサプライヤー」
として、国内外のチケッティング業務を受託し、公式チケッティングサイトの構築、運営等を行っております。
2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」については、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提
供する業務委託事業者（ＴＳＰ※）に正式に選定されました。1,000万枚を超える観戦チケットを滞りなく販売すべ
く、全社を挙げて取り組んでおります。
このように、これまでのさまざまな経験と実績を活かし、エンタメ業界の健全な発展のため、積極的に業界及び社
会の課題解決に取り組んでまいります。
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※ＴＳＰ....Ticketing System ＆ Service Providerの略
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1972年７月 情報誌月刊「ぴあ」創刊。
1974年12月 東京都千代田区猿楽町において資本金５百万円で「ぴあ株式会社」を設立。
出版業を開始。
1976年10月 出版取次会社と取引開始。
1979年９月 情報誌「ぴあ」が月刊から隔週刊へ変更。
1983年４月 東京都千代田区麹町に本社移転。
1984年４月 コンピュータによるチケット販売サービス「チケットぴあ」及び「ぴあカード」会員制度開始。
1985年６月 関西地域の情報誌「ぴあ関西版」を創刊。
1986年４月 大阪府大阪市北区に大阪支社（現・関西支社）を新設。
関西地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。
1987年４月 日本チケット・ヴァン・サービス株式会社を設立。
1987年12月 テレビ情報誌「ＴＶぴあ」創刊。
1988年７月 愛知県名古屋市中区にチケットぴあ名古屋株式会社を設立（現・関連会社）。
1988年８月 愛知県名古屋市中区に名古屋支局（現・中部支社）を開設。
中部地域での出版業及びチケット販売業を本格開始。
1988年９月 中部地域の情報誌「ぴあ中部版」創刊。
1989年３月 本社社屋内にぴあコンピュータシステム株式会社を設立。
1989年４月 本社社屋内に株式会社ぴあ会計事務所を設立。
1990年２月 福岡県福岡市中央区にチケットぴあ九州株式会社を設立（現・連結子会社）及び九州営業所を開設。九
州地域でのチケット販売業を本格開始。
1990年11月 情報誌「ぴあ」関東版が隔週刊から週刊へ変更。
1991年11月 株式会社丸井と業務提携、「丸井チケットぴあ」サービス開始。
1993年５月 音声応答チケット販売予約「Ｐコード」予約開始。
1995年５月 本社を東京都千代田区三番町に移転。
1996年12月 「第18回オリンピック冬季大会長野1998」のオフィシャルサプライヤーに決定。
1997年４月 株式会社ぴあ会計事務所をぴあデジタルマップ株式会社に商号変更。
1997年10月 インターネット上にホームページ「＠ぴあ」開設。
1998年９月 株式会社ファミリーマートと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク拡大。
1999年４月 本社社屋内にぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。
1999年８月 テレビ情報誌「ＴＶぴあ」五版化（関東版、関西版、東海版、北海道・青森版、福岡・山口版）。
1999年10月 東京都千代田区にぴあシティ・ネット株式会社（2001年11月20日、株式会社シティ・ネットに商号変
更）を設立。
1999年12月 チケット販売専用サイト「＠チケットぴあ」開設。
2000年２月 ぴあコンピュータシステム株式会社を株式会社グルメぴあに商号変更。
2000年４月 北海道札幌市中央区に北海道営業所（現・北海道支局）を開設。
北海道地域でのチケット販売業を本格開始。
2000年５月 「2002FIFAワールドカップ」の国内第一次販売におけるチケット管理業務をJAWOCより受託。
2000年６月 株式会社エヌ・ティ・ティドコモの「ｉモード」でのチケット販売サービス「ｉモードチケットぴあ」
のサービス拡充、本格展開開始。
2001年３月 「スポーツ振興くじ」の本格販売開始。当社は販売ネットワーク、店舗開拓等運営面で協力。
2001年10月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと業務提携し、首都圏「チケットぴあ」販売ネットワークが拡大。
2002年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年４月 広島県広島市に広島事務所（現・中四国支局）を開設。
2002年５月 ぴあシティ・ネット株式会社の第三者割当増資を引受け連結子会社となる。
2002年６月 株式会社サンクスアンドアソシエイツと業務提携し、「チケットぴあ」販売ネットワーク更に拡大。
2002年８月 電子チケット事業のサービスインフラ会社ぴあデジタルライフライン株式会社設立。
2002年10月 日本チケット・ヴァン・サービス株式会社をぴあ総合研究所株式会社に商号変更（現・連結子会社）。
2003年２月 全国セブン-イレブン店舗でチケット販売スタート。
2003年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年６月 宮城県仙台市に仙台事務所（現・東北支局）を開設。
2003年10月 電子チケット事業商用化開始。
2005年３月 ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社とぴあデジタルライフライン株式会社が合併。
2005年６月 ぴあデジタルマップ株式会社をけっこんぴあ株式会社に商号変更。
ぴあシティ・ネット株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社に譲渡。
ぴあインターナショナル株式会社を設立。
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2005年７月 株式会社グルメぴあをぴあモバイル株式会社に商号変更。
2005年８月 PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED を設立（現・連結子会社）。
2005年10月 株式会社サークルＫ・サンクスの全店舗にてチケット販売を開始。
2006年３月 株式会社ナノ・メディアとの共同出資による株式会社NANOぴあを設立。
2006年４月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携を解消。
2007年５月 買収防衛策を導入。
2008年６月 凸版印刷株式会社、株式会社経営共創基盤への第三者割当増資を実施。
2008年11月 情報誌「ぴあ」（首都圏版）を完全レコメンド型の“ススめる！ぴあ”にモデルチェンジ。
2009年２月 持分法適用会社である株式会社NANOぴあ全株式を事業構造改革の一環として同社に譲渡。
2009年12月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務・資本提携契約を締結。
2010年４月 けっこんぴあ株式会社を受け皿に任意団体「東京音協」を法人化。
けっこんぴあ株式会社を株式会社東京音協に商号変更（現・連結子会社）。
2010年５月 株式会社ファミリーマートとの業務提携を解消。
2010年６月 全国セブン-イレブン店舗にてチケット販売を再開。
情報誌「ぴあ」中部版を休刊。
2010年10月 情報誌「ぴあ」関西版を休刊。
2011年１月 東京都渋谷区東に本社移転。
2011年７月 情報誌「ぴあ」首都圏版を休刊。
2012年２月 公益社団法人日本プロサッカーリーグと「Jリーグオフィシャルチケッティングパートナー」契約を締
結。
2012年７月 第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)にて「JOCオフィシャルチケッティングマネジメント」と
して日本国内のチケット販売総代理業務を実施。
2012年８月 株式会社リンクステーションとチケットビジネス領域における包括的業務提携に合意。
株式会社セブン・セブン・ハーツとチケットビジネス領域における資本・業務提携に基本合意。
2013年５月 KDDI株式会社と業務提携を実施。
2013年８月 チケットぴあＷＥＢサイトにて「ぴあポイント」サービスを開始。
2014年７月 チケットぴあ「定価リセールサービス」を導入。
「PFF （ぴあフィルムフェスティバル）」 が第32回川喜多賞を受賞。
2014年12月 北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)に出資参画。
2015年９月 ぴあモバイル株式会社をぴあグローバルエンタテインメント株式会社に商号変更（現・連結子会社）。
2016年11月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と全国のファミリーマート店舗への、チケットぴ
あサービス導入に基本合意。
2017年４月 「PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を一般社団法人化。
2017年６月 チケット高額転売問題の対策として音楽業界団体が立ち上げた公式チケットトレードリセールサイト
「チケトレ」の運営を受託し、サービスを開始。
2017年６月 全国のファミリーマート店舗において「チケットぴあ」サービスを開始。
2017年７月 横浜・みなとみらい地区に収容１万人規模の大型音楽アリーナの開設を発表（2020年完成予定）。
2017年９月 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」において、同大会組織委員会より「チケッティングサプライ
ヤー」として、国内外のチケッティング業務を受託。
2017年12月 全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。
2018年４月 チケットぴあで購入したチケットの分配、引き取り、リセールができるサービス「Cloak」をリリース。
2018年６月 三井物産株式会社とヤフー株式会社との合弁会社である「ダイナミックプラス株式会社」と業務提携。
2018年９月 「第40回PFF（ぴあフィルムフェスティバル）」を開催。
2018年11月 「ぴあ」（アプリ）を本創刊。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社３社により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各
種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイト
の運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。
(1）当社グループの事業概要
① チケット販売
当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオン
ラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレ
ジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券
枚数は約7,000万枚（2019年３月期）にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。
チケット販売ネットワークは、2017年７月からは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリマート及
びチケットぴあ店舗を含む）を有することとなりました。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、イ
ンターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。
当社は、規模を問わない約35,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリー
グ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チ
ケッティング業務をトータルにサポートしています。
また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イ
ベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけ
るオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会にお
いて、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っております。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールド
カップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケッ
トセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサ
ルティングなどで協力しました。 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプ
ライヤー」として、「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティ
ングサービスを提供する業務委託事業者（ＴＳＰ※）として、公式チケッティングサイトの構築、運営等をはじ
めとする国内外のチケッティング業務を担っております。
そのほか、ホール、スタジアム等の様々なイベント施設に対して、施設の運営に必要なチケット管理システム
の提供、関連業務サポート、興行の紹介等も含めた総合的なサービスを提供しています。これらのサービス及び
システムは、新国立劇場や梅田芸術劇場、サントリーホール、日産スタジアム等、全国で20ヶ所を超える施設で
採用され、稼動しています。昨今では、WEB APIを利用し、各種ポータルサイトにチケットぴあのチケット情報
や販売機能等を提供しています。
これらのチケット販売を支えるプロモーション・メディアとしては、「チケットぴあ」をはじめとするウェブ
サイトやモバイルサイト、スマートフォンサイトをはじめ、提携コンビニエンスストアが発行するフリーペー
パー、提携クレジットカード会社が発行する会報誌があり、さらに新聞、ラジオ及びテレビ等マスメディアと提
携して実施する興行告知および興行主催者が行う興行広告などもあり、「チケットぴあ」の販売展開をサポート
しています。
※ＴＳＰ....Ticketing System ＆ Service Providerの略
② 会員サービス
当社は、「チケットぴあ」の開始と同時に会員制度もスタートさせました。会員にはクレジット機能を持つ
「ぴあカード」を発行し、4,104円（税込み）の年会費により様々なサービスを提供しています。一般販売に先
駆けてチケット販売を行うチケット先行予約、会員だけが利用できる専用電話番号、独自の通信販売や映画館、
劇場、遊園地等アミューズメント施設の料金割引などのサービスにより、会員数は約24万人（2019年３月31日現
在）となっており、その会費収入は当社グループの安定した収益源のひとつとなっています。さらに、「チケッ
トぴあ」のウェブサイト上での様々なサービスが受けられる会員組織「ぴあ会員」（会員数約1,700万人/2019年
３月31日現在）も運営し、インターネット上でのチケット販売や、会員限定の抽選チケット販売等のサービスを
提供しています。
また、「チケットぴあ」システムと「ぴあカード」のノウハウを活用し、新国立劇場友の会「クラブ・ジ・ア
トレ」やサントリーホール「サントリーホール・メンバーズ・クラブ」をはじめとした他社の会員管理業務を代
行するビジネスも展開しています。
2013年８月から、チケットぴあWEBサイトでの購入金額に応じて映画、演劇、コンサート、イベント、スポー
ツなど様々なジャンルのチケット等と引換えていただける「ぴあポイント」サービスをスタート。サービスは順
調に浸透してきており、今後は交換商品の充実を図ってまいります。
③ toto業務
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1999年12月、スポーツ振興政策の財源確保の手段として導入されたスポーツ振興くじ（toto）の販売・払戻し
等の運営管理業務を目的として、日本スポーツ振興くじ株式会社が設立されました。当社は、専門業務を行う中
核 ８社のひとつとして、会員組織の運営管理業務、店舗における販売促進のためのプロモーション活動及び販売
店教育を担当してきました。
また、同社は2005年12月よりtotoくじの発売元である独立行政法人日本スポーツ振興センターに業務を承継し
ており、当社も同時期より同社に替わって独立行政法人日本スポーツ振興センターより委託を受け、チケット販
売店舗においてtotoの販売業務を行っています。
④ 出版・プロモーション
当社グループは、レジャー・エンタテインメント領域においてイベントやキャラクターと連動する等、話題の
情報を満載した書籍やムック（別冊）等を刊行しています。こうした出版物は、チケット事業とのシナジーを高
めています。更には、リスクを抑えた受託型出版物である「月刊スカパー！」や、「セブン-イレブン」で配布
するフリーペーパー「７（セブン）ぴあ」など、従来の出版業界構造とは異なる新しいメディア形態を開発し収
益構造の安定化に注力しています。
また、デジタルネットワーク社会の浸透に伴い、エンタテインメント情報を紙メディアだけではなく、ウェブ
サイトや、スマートフォンサイト、放送等の様々なメディアを用いたクロスメディア型事業も推進しています。
主な出版物は、以下の通りです。
（ムックス） 季節限定ぴあ、食本シリーズなどのレジャームック、エンタテインメントやスポー
ツ関連ムック等
（書籍） 定期刊行誌連載企画のスピンアウト型書籍、書き下ろし書籍、写真集、
料理・グルメ関連書籍等
（受託型・ 月刊スカパー！
有料情報型出版物） ７ぴあ（セブン-イレブン限定フリーペーパー） 等
2018年11月末には、情報誌「ぴあ」の世界観やコミュニティをインターネットの環境に復活させるべく開発を続
けてきた「ぴあ」（アプリ）が本創刊となりました。映画、ステージ、アート、音楽、クラシック、イベント＆
フェスタの網羅的な開催情報から、ニュース、エッセイ連載など、情報誌「ぴあ」で掲載していた各種コンテン
ツ・機能をひとつのアプリに凝縮しました。すでに60万人を超える方々にご利用いただいています（2019年６月
現在）。
⑤ 情報サービス
自社のレジャー・エンタテインメント情報を、ウェブサイトやネットワークメディアを通じて提供するととも
に、各種ゲーム等のモバイルコンテンツサービスを展開しています。
⑥ グループ企業との関係
当社グループのレジャー・エンタテインメント関連事業は、首都圏・関西・中部・九州・北海道・中四国・東
北をはじめ、全国に広がっています。全国各地の興行主催者から当社が直接チケットを仕入れ、販売を行ってい
ますが、中部地区においては、地元の有力な興行主催者をはじめとした、地元有力企業と合弁で設立した「チ
ケットぴあ名古屋株式会社」を通してチケットの仕入れを行っています。九州地区においても同様に、地元有力
企業と合弁で設立した「チケットぴあ九州株式会社」を通じてチケットの仕入れを行っています。
2014年12月に設立した「北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司(ぴあ希肯)」では、日本内外の優良コンテンツを
中国各地域へ輸出入を行う事業をスタート。さらに、その展開を加速させるため、日本国内に「ぴあグローバル
エンタテインメント株式会社(PGE)」を発足させ、コンテンツ輸出を狙う日本のプロダクションやコンテンツホ
ルダーに対して中国・東アジア地域での興行展開を提案し、中国でのビジネスをサポートする体制を強化してい
ます。
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(2）CSR活動
当社グループは創業時より、「ひとりひとりが生き生きと」「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援
する」という企業理念に基づいた、CSR活動を積極的に展開しております。 社会の「公器」として、社業を通じて
社会貢献を行うとともに、企業価値の向上に努めます。
① ぴあフィルムフェスティバル（PFF）
PFFは、1977年12月東映大泉撮影所で開催された、映画、演劇、音楽の総合イベント「ぴあ展」での「自主製
作映画展」からスタートしました。以降、「映画の新しい才能の発見と育成」を目指す活動として、自主製作映
画を対象とした日本初の本格的なコンペティションをメインプログラムとした映画祭「ぴあフィルムフェスティ
バル」を毎年開催しており、当期で40回目を迎えました。PFF出身のプロの映画監督は120名を超え、映画界にお
ける数少ないプロへの登竜門として日本映画界の活性化に貢献しています。2014年７月には、長年にわたるPFF
の活動実績が評価され、第32回川喜多賞を受賞いたしました。（同賞は、日本映画の芸術文化の発展に寄与した
個人・団体に贈賞されるもので、過去には黒澤明監督、市川崑監督、大島渚監督、淀川長治氏、三船敏郎氏など
錚々たる映画人の方々が受賞しています。）
また、2017年4月からは、PFF事務局を一般社団法人化し、新たな体制となりました。株式会社ホリプロ、日活
株式会社をはじめとする約60社もの企業や業界団体にも参画いただき、官民を含めた社会全体でこの活動を後押
しできる環境を確立して、「新しい才能の発見と育成」のさらなる継続と発展を目指すこととなりました。ここ
には、当社からも10億円の基金を拠出しております。
本活動の柱となる「PFFアワード」は、この映画祭のコンペティション部門で、全国から応募された毎回約600
本にも及ぶ作品の中から入選作品を選び、「映画祭PFF」において一般公開しています。映画祭最終日には、映
画監督を含む5名のクリエイターで構成される最終審査員によって選ばれたグランプリのほか各賞の発表が行わ
れます。そして、次のステップとなる「PFFスカラシップ」は、1984年からスタートした映画の製作援助システ
ムで、PFFアワードの入選監督が次回作の企画をエントリーし、その中から「最も将来を期待できるフィルム
メーカー」として選ばれた監督に対し、制作費の援助はもちろん商業映画の製作のノウハウから劇場公開までを
事務局がサポートする、という一連の活動を展開しています。
② チームスマイル活動
2011年３月に発生した東日本大震災直後に、社内の有志からの呼びかけにより震災復興のボランティア活動
「チームスマイル」を発足し、チャリティコンサートやイベントの開催、義援金チケットの販売などエンタテイ
ンメントを通じた様々な活動を行ってまいりました。2012年10月には、一般社団法人チームスマイルを設立し、
当社もCSR活動の一環として主体的な参画を続けています。チームスマイルでは、継続的な支援とその経済性を
確保するため、東北三県と東京にライブ・エンタテインメント専用シアターを開設すべく準備を進め、2014年10
月、１つ目の活動拠点として東京都江東区に「チームスマイル・豊洲PIT(ピット：Power Into Tohoku!の略)」
がオープンし、順調に稼動しています。同ホールの事業収益金は、東北地区のPITの開設・運営、そしてエンタ
テインメントを通じた復興支援活動のためにその全額が活用されています。2015年7月には東北地区での初の
PIT、「いわきPIT」、2016年1月には「釜石PIT」、2016年3月には「仙台PIT」がオープンし、4つのPITが揃いま
した。
東北地区のPITでは、被災地の若者や子供たちの創作活動へのチャレンジを応援する取り組み 「チームスマイ
ルpresents“わたしの夢”応援プロジェクト」を展開しています。「豊洲PIT」の観客の皆さんからお預かりし
たドネーションを活用し、ワークショップや講演会などを行う活動で、2016年5月にその第1弾を実施して以降、
各界の著名人の皆様のご協力をいただき、第20弾まで開催しております(2019年5月末時点)。今後もぴあは、被
災地の方々自らによる復興をサポートするチームスマイルの活動を積極的に支援してまいります。
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当社グループの系統図について図示すると次の通りであります。
（注）上記４社の他に連結子会社として、「ぴあグローバルエンタテインメント㈱」、「ぴあ総合研究所㈱」、
「PIA ASIA PACIFIC CO., LIMITED」及び「一般社団法人PFF」が、持分法適用関連会社として、「北京ぴあ希
肯国際文化発展有限公司」及び「オーガスアリーナ㈱」があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
レジャー・エ
ぴあデジタルコミュニ 100 各種業務の委託。
東京都渋谷区 ンタテインメ 100.0
百万円
ケーションズ㈱ 役員の兼任あり。
ント関連事業
レジャー・エ
10
ぴあ総合研究所㈱ 東京都渋谷区 ンタテインメ 100.0 役員の兼任あり。
百万円
ント関連事業
レジャー・エ
ぴあグローバル 70
東京都渋谷区 ンタテインメ 100.0 役員の兼任あり。
百万円
エンタテインメント㈱
ント関連事業
レジャー・エ
80 興行チケットの販
㈱東京音協 東京都渋谷区 ンタテインメ 100.0
百万円
売委託。
ント関連事業
PIA ASIA PACIFIC
レジャー・エ
59,320,897.03
中国香港 ンタテインメ 100.0 役員の兼任あり。
CO.,LIMITED
ＨＫ＄
ント関連事業
(注)２
九州地方における
レジャー・エ
30 興行チケットの仕
チケットぴあ九州㈱ 福岡市中央区 ンタテインメ 83.3
百万円
入れ受託。
ント関連事業
役員の兼任あり。
レジャー・エ
－
一般社団法人PFF 東京都渋谷区 ンタテインメ 77.05 役員の兼任あり。
百万円
ント関連事業
（持分法適用関連会社）
中部地方における
レジャー・エ
100 興行チケットの仕
チケットぴあ名古屋㈱ 名古屋市東区 ンタテインメ 25.0
百万円
入れ受託。
ント関連事業
役員の兼任あり。
レジャー・エ
北京ぴあ希肯国際文化 10,000,000
中国北京 ンタテインメ 22.14 役員の兼任あり。
人民元
発展有限公司
ント関連事業
レジャー・エ 票券管理システム
24
オーガスアリーナ㈱ 大分県大分市 ンタテインメ 20.00 の開発・提供。
百万円
ント関連事業 役員の兼任あり。
（その他の関係会社） 被所有
㈱セブン＆アイ・ホー
50,000
20.5
ルディングス 東京都千代田区 純粋持株会社 －
百万円
(10.2)
(注)３，４
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「PIA ASIA PACIFIC CO.,LIMITED」は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
247 （433）
レジャー・エンタテインメント関連事業
全社（共通） 57 （32）
304 （ 465 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
276 ( 433 ) 6,550,000
41.3 歳 13 年 7 ケ月
従業員数（人）
セグメントの名称
223 （407）
レジャー・エンタテインメント関連事業
全社（共通） 53 （26）
276 （ 433 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇
用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテイ
ンメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライ
ン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命で
あると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全て
のステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。
(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図っておりま
す。
① チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ライブコンテンツの供給からユーザー体験までをトータ
ルに提供できる、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指す。
② 2019年のラグビーＷ杯や2020年の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする、大規模な国際的イベン
トのチケッティングオペレーションの成功を通じて、事業領域やビジネスモデルを拡大し、国内外におけるぴ
あのブランド価値を高める。
③ 新規事業・サービスの開発を鋭意推進するとともに、働き方改革等を通じる生産性の向上を図りながら、中長
期事業戦略を策定する。
上記の事業展開を積み重ねることによって、次のような経営成績の実現を目指しております。
＜連結ベース＞ （単位：億円）
2018年度 2018年度 2019年度 2020年度
計画(初年度) 実績 計画(２年目) 計画(最終年度)
売上高
1,650 1,799 1,800 1,800
営業利益
12.5 13.7 14.5 18.0
経常利益
12.0 13.4 14.0 17.0
税金等調整前当期純利益
12.0 13.4 14.0 17.0
親会社株主に帰属する
7.0 8.1 8.2 11.0
当期純利益
償却前営業利益
27.0 27.0 29.0 33.0
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いてい
るものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きまし
たが、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、 “コト消費”ニーズの高まりを背景に、近年の
増加トレンドを維持し堅調に推移しました。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
① 本基本方針の内容
当社の企業価値の源泉は、①’当社の運営するECサイト、プロモーション・メディア及び流通プラットフォームを
通して、コンシューマー（お客様）・コンテンツホルダー（権利者）・興行主催者の三方面に対してより付加価値の
あるサービス、及びソリューションを提供するというビジネスモデルの確立と不断の楽しさあふれる商品・サービス
提供、②’エンタテインメント業界における広範囲な企業連携及び人的ネットワークの構築、③’各種レジャー・エ
ンタテインメント情報をユーザーの目線で編集、企画、広告等を行うことができるノウハウ等の蓄積、④’企業理念
（「ひとりひとりが生き生きと」）をベースとしたPIA IDENTITY（1998年策定）に基づく経営革新努力等の相乗効果
による「ぴあブランド」の構築とこのようなブランドバリューの最大限の活用にあると認識しております。
当社グループとしましては、このような「ぴあブランド」の更なる強化、進化を通じながら、ぴあの企業理念であ
る「ひとりひとりが生き生きと」が広範に実現する豊かな社会の発展に貢献して参りたいと考えております。これら
が株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益は毀損されることになります。
一方、当社は、上場会社である当社の株式は、株主または投資家の皆様に自由に取引されるものであり、特定の者
による当社株式の大量買付等に応じるか否かは、当社株主の皆様に十分な情報が提供された上で、最終的には当社株
主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えており、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長
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期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、株主の皆様が株式の大量買付等の内容等について検討し、取締役会が
意 見を取りまとめ、必要に応じ代替案を提示し、株主の皆様のために買付者等と交渉するために必要な時間を提供し
ないもの、経営方針・投下資本の回収方針等の十分な情報を合理的な期間内に提供しないもの、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、または、買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不
十分もしくは不適当であるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるもの等があるこ
とを否定することはできません。
当社は、このような特定の者による当社株式の大量買付等に伴い、会社の存立、発展が阻害されるおそれが生ずる
等、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されることになるような場合には、その
防止のために当該株主を差別的に取り扱うことも、当該取扱いが衡平の理念に反し、相当性を欠くものでない限り許
され、そのための最終的には会社の利益の帰属主体である株主の皆様自身の判断において対抗措置を行うことができ
るほか、当該特定の者が必要な情報や時間を提供しない場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
ことが明白な濫用的買収を行う場合等、取締役会の判断により相当な対抗措置を講ずることが許容される場合がある
と考えております。
当社は、当社株式の大量買付等を行う者に対して、遵守すべき一定の手続があること、また、法令および当社定款
等の許容する限度において、相当な対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告すること等により、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等を防止することとします。具体的には、本基本方針
に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし
て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入等を株主総会において決議し、当該対応策の内容
を、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等
への掲載等により周知させることとします。
② 本基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「企業価値向上等への取組み」といいます。）
この間、当社は当社グループの企業価値、株主共同の利益の向上に向けた各種取組みを進めております。即ち、上
場以来、ぴあファンの方々に当社株主になって頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けた様々な施策（株主優待の
充実、株主アンケート、株主懇談会等）に取組み、高い個人株主比率を実現しております。
そうした中で、業績面では、中期的な事業成長と収益性向上による中長期的な企業価値向上を目指すべく、2018年
度より新たな中期経営計画（３カ年）を策定し、その達成に向け邁進してきました。
③ 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（本プラン）
イ．本プラン導入の目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、本基本方針に基づ
き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止す
るためのものです。
2019年３月31日現在、当社役員の所有株式数合計の議決権比率（以下「議決権比率」といいます。）は22.7％であ
ります。また、今後恒常的に発生するシステム投資や中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等
に伴う資金調達の手段として、または自己資本の充実のため、資本市場における資金調達もひとつの選択肢として考
えられ、これを実施する場合には当社役員の議決権比率がさらに低下する可能性もあります。その他、今後他社と業
務資本提携を行う等の事由で株主構成が変化する可能性も否定はできませんし、役員の異動等によって議決権比率が
低下する可能性もあります。また、当社は上場会社であることから、大株主が各々の事情に基づき株式の譲渡その他
の処分をすることによって、現在の安定的な株主構成を維持できない事態も起こり得るものと考えております。
こうした事情を鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを
防止するためには、本基本方針に定められた通り、特定の者による株式の大量買付等に応じるか否かは、最終的には
株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様がこの判断を適切に行うためには、買付者
等から必要な情報の提供を受けること、取締役会から必要な情報や代替案の提示を受けること、および、これらのた
めに必要な時間を確保することが必要不可欠であり、これらの情報を収集し、株主の皆様に伝達するのは、株主の皆
様の負託を受けて会社経営の任にあたる取締役会の責務であると考えております。にもかかわらず、買付者等が必要
な情報を合理的な期間内に提供しない場合、または、これらのために必要な時間、もしくは当社取締役会が株主の皆
様のために買付者等と交渉するために必要な時間を確保しない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
保護の観点から、取締役会は原則として速やかに対抗措置の発動を行う必要があると考えております。また、買付者
等が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的買収を行う場合にも、同様である
と考えております。さらに、買付等の条件が当社の本源的価値に鑑み不十分もしくは不適当なものである場合等、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある場合には、対抗措置の発動を行うか否かの判断は、企
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業価値及び株主共同の利益を図るべく経営の任にあたる取締役会の責務を踏まえつつも、最終的には株主の皆様に委
ねることが適切であると考えております。そして、これらの過程において、取締役会が万が一にも恣意的に行動する
こ とがないよう、それを防ぐための措置を講ずることも必要であります。
このような観点から、本プランにおいては、中立かつ独立の立場から勧告を行う独立委員会を設置し、当社取締役
会がその勧告を最大限尊重する形で手続を進めることとします。
ロ．本プランの内容
本プランの内容は以下の通りであります。
(a) 本プランの概要
下記(b)(i)に定める買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、①’買付者等が当社
取締役会および独立委員会に対し当該買付等に関する必要かつ十分な情報を独立委員会が定める合理的期間内に提供
し、②’独立委員会のための一定の検討期間が経過し、かつ③’当社取締役会が対抗措置の発動の是非について決議
を行うまで（当社取締役会が対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を問う株主総会を招集した場合には、
株主総会が対抗措置の発動の是非について決議を行うまで）は、買付等を開始し、または進めることが許されないも
のとします。
(i) 買付者等に対する情報等の提供の請求
下記(b)(i)に定める買付等が行われる場合、当社は買付者等に対し事前に書面で買付等の目的および条件等の情報
を合理的期間内に提出していただくことを求めます。
(ii) 独立委員会への諮問
当社取締役会は、独立委員会に対し上記情報を提供し、対抗措置の発動の是非等について諮問します。
(iii) 独立委員会の検討および勧告
独立委員会が必要と認める場合、買付者等に対し合理的期間内に追加情報の提供を求め、また取締役会に対しても
合理的期間内に適宜必要と認める情報、資料等の提示を求めることができます。独立委員会は、原則として当社取締
役会および独立委員会に対する買付説明書（下記(b)(ii)で定義され、買付説明書に関する補足説明または追加提出
された買付説明書等を含みます。以下同じ。）の提出が合理的期間内に完了した日から所定の期間内に当社取締役会
に対し、勧告内容を書面にて提出します。
(iv) 取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと
認めた場合は、対抗措置の発動を決議することができ、また、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらす濫用的買付等（下記(b)(v)で定義されます。）に該当すると認めた場合にも、対抗措
置の発動を決議することができます。また、独立委員会が当該買付等は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀
損するおそれがあると勧告した場合、当社取締役会は原則として株主総会を招集して対抗措置の発動を付議し、対抗
措置の発動につき株主総会の決議を経ることにより、対抗措置の発動の具体的内容を決議することができるものとし
ます。
(v) 対抗措置
対抗措置は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、買付等に対し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向
上を図る上で、必要かつ相当な措置（株式の発行、自己株式の処分もしくは株式無償割当てまたは新株予約権の発行
もしくは新株予約権無償割当て等）の中からその時点で当社取締役会が最も適切であると判断したものを選択し、当
社取締役会または株主総会で決議されるものとします。
(b) 買付等の開始から対抗措置の発動または不発動の決議までの手続
(i) 買付等
本プランが定める手続は、当社取締役会の同意を得ないで行われる買付等のうち下記のいずれかに該当するもの
（以下「買付等」といいます。）に適用されます。
①’当社が発行者である株券等（※１）（以下「当社株券等」といいます。）について、保有者（※２）およびその
共同保有者等（※３）の株券等保有割合（※４）が20%以上となる買付等（※５）
②’当社株券等について、公開買付（※６）を行う者の株券等の株券等所有割合（※７）およびその特別関係者等
（※８）の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付
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（※１）金融商品取引法第27条の23第１項に定義される株券等（①’の場合）もしくは同法第27条の２第１項に定義
される株券等（②’の場合）またはその双方（その余の場合）をいいます。
（※２）金融商品取引法第27条の23第１項の保有者および同条第３項によって保有者に含まれる者をいいます。
（※３）金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者および同条第６項に基づき共同保有者とみなされ
る者ならびに保有者または共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した関係にある者をいいます。
（※４）金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合（ただし、重複する保有株券等の数について
は控除するものとします。）をいいます。
（※５）①’において金融商品取引法第27条の２第１項に定義される買付け等をいいます。
（※６）金融商品取引法第27条の２第６項に定義される公開買付けをいいます。
（※７）金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合（ただし、重複する所有株券等の数について
は控除するものとします。）をいいます。
（※８）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者および公開買付けを行う者またはその特別関係者
との間で公開買付けを行う者・特別関係者間の関係と類似した関係にある者をいいます。ただし、同項第１号に掲げ
る者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項に定める者を除き
ます。
(ii) 買付者等に対する情報等の提供の請求
買付者等は、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対し、①買付者等の概要（名称、住所、設立準拠法、代表者
の役職および氏名、会社等の目的および事業内容、大株主または大口出資者（所有株式数または出資割合上位10名）
の概要、ならびに国内連絡先）、②買付者等が現に保有する当社株券等の数および意向表明書提出前60日間における
買付者等の当社株券等の取引状況、ならびに③提案する買付等の概要（買付者等が買付等により取得を予定する当社
株券等の種類および数、ならびに買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、買付等の
後の当社株券等の第三者への譲渡等、重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項に規定される重要提案行為
等をいいます。）その他の目的がある場合には、その旨およびその内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべて
を記載していただきます。）を含みます。）を明示し、本プランに定める手続を遵守する旨を記載した当社所定の書
式による「意向表明書」を日本語にて提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等から意向表明書を受領した後10営業日以内に、株主の皆様の判断および当社取締役会
ならびに独立委員会の意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを合理
的な回答期限（ただし、原則として60日間を超えないものとします。）を設けて買付者等に交付します。その後、
買付者等には当社取締役会に対し、本必要情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を回答期限内
に日本語にて提出していただきます。本必要情報の具体的内容は買付者等の属性、買付等の目的および内容により
異なりますが、概ね下記①’ないし⑪’の情報を含みます。
当社取締役会は、買付説明書の情報等が株主の皆様の判断または当社取締役会もしくは独立委員会の意見形成の
ために十分でないと認めた場合には、買付者等に対し、合理的な回答期限を設けて、当社取締役会が相当と認める
方法で、買付説明書の補足説明または追加資料等の提出を求めることができます。なお、当社取締役会は、提出さ
れた買付説明書を評価検討し、当社取締役会としての意見を公表することができるものとし、さらに必要に応じて
買付者等と買付等に関する条件改善等について交渉し、当社取締役会として株主の皆様および独立委員会に対し代
替案を提示することができるものとします。
①’買付者等および買付等に関して買付者等と意思の連絡のある者（特別関係者等、共同保有者等、（当該買付者
等とは別に存在する場合は）振替口座簿上の株主および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みま
す。）の概要（具体的名称、事業内容、資本構成、財務内容、当社の事業と同種の事業についての経験および他の
買付者等との具体的関係等に関する情報を含みます。）
②’買付等の目的（意向表明書に記載していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、買
付等の対価の種類および価額、買付等の時期、それに関連する取引の仕組みおよび買付等の方法の適法性ならびに
買付等の実現可能性に関する情報を含みます。）
③’買付等の対価の価額の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジー効果の詳細を含みます。）
④’買付等のための資金の調達方法（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、当該資金に関し
て買付者等の有する当社株券等その他資産等への担保権設定の状況および予定ならびに調達に関連する取引の内容
等を含みます。）
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⑤’買付者等が既に保有する当社株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約
または取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の
対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
⑥’買付者等が買付等において取得を予定する当社株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予
定がある場合には、予定している合意の種類、合意の相手方および合意の対象となっている株券等の数量等の当該
合意の具体的内容
⑦’買付等の後の当社グループの経営方針、経営体制、事業計画、資本政策、配当政策、資産運用計画（売却等を
予定される場合はその内容等を含みます。）、投下資本の回収方針およびそれらを具体的に実現するための施策
⑧’買付者等の事業と当社および当社企業集団の営む事業との統合および連携等に関する事項ならびに買付者等と
当社ないし当社のほかの株主との利益相反を回避するための具体的施策
⑨’買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇
等の方針
⑩’買付等の後の当社および当社企業集団の中長期的に持続的かつ継続的な企業価値向上のための施策およびそれ
により中長期的に企業価値が向上される根拠
⑪’その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要であると認める事項
(iii) 独立委員会への諮問
当社は、取締役会の諮問機関として、買付者等および買付等に係る評価および対抗措置の発動または不発動の勧告
等を取締役会へ行う独立委員会を設置します。独立委員会は当社経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監
査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、学
識経験者等）の中から当社の取締役会が選任した３名以上の委員で構成されます。なお、本プランにおいては独立委
員会委員に佐久間曻二氏、江原伸好氏、宮原守男氏及び中村直人氏の４氏にご就任いただいております。
当社取締役会は、買付者等から買付説明書の提出を受けたときは、これを遅滞なく独立委員会に提供し、当該買付
者等による買付等に対する対抗措置の発動の是非その他当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上に
関する事項について諮問します。ただし、当社取締役会が相当と判断したときは、買付説明書の提出を受けるより前
に、独立委員会に対し諮問することができるものとします。
(iv) 独立委員会の評価手続
独立委員会は、買付説明書の内容が十分でないと認めたときは、直接または当社取締役会を通じて買付者等に対
し、合理的な回答期限（ただし、原則として60日間を超えないものとします。）を設けて、独立委員会が相当と認め
る方法で買付説明書の補足説明または追加資料等を求めることができます。また、独立委員会は、必要に応じて当社
取締役会に対しても、合理的な回答期限（ただし、原則として60日間を超えないものとします。）を設けて、独立委
員会が相当と認める方法で、当該買付等および買付説明書に対する意見、当社取締役会の決定している事業施策等な
らびにそれらの正確性および正当性を基礎づける資料の提出を求めることができます。また、独立委員会は、当社の
費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家
を含みます。）の助言を得ることができるものとします。また、独立委員会は、相当と認めるときは、取締役会また
は買付者等と協議・交渉することができます。
(v) 独立委員会の勧告
独立委員会は買付説明書の提出が完了した後、最長60日間（以下「独立委員会検討期間」といいます。ただし、必
要な範囲で延長・再延長ができるものとし、延長・再延長する場合には、その旨、延長・再延長の期間および延長・
再延長の理由の概要を開示するものとします。）以内に勧告の内容を書面にて作成し、これを当社取締役会に提出し
ます。
独立委員会は、当該買付者等が本プランに定める手続を遵守していないと認めた場合、下記①’ないし⑤’に該当
する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的買付等（以下「濫用的買付等」
といいます。）であると認めた場合、または下記⑥’ないし⑨’に該当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めた場合において対抗措置を発動することが相当であると判断した場
合には、「対抗措置を発動することを勧告する」旨（以下「発動勧告」といいます。）、またこれらに該当しないと
認めた場合には、「対抗措置を発動しないことを勧告する」旨の勧告（以下「不発動勧告」といいます。）を行うこ
ととします。また、独立委員会は、発動勧告または不発動勧告のいずれも行わず、株主総会の招集等が相当と認める
旨の勧告を行うことができます。
さらに、独立委員会は、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動の決定をした後であっても、当該決定の前提
となる事実関係に変動が生じた場合等においては、改めて不発動勧告または発動勧告を行うことができます。
当社取締役会は、上記勧告を最大限尊重するものとします。
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①’当社の株券等を買い占め、当該株券等につき当社またはその関係者等に対して高値で買取りを要求することを目
的とする場合
②’当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に当該買付者等また
はその関係者等の利益を実現する経営を行うことを目的とする場合
③’当社の資産等を当該買付者等またはその関係者等の債務の担保または弁済原資として流用することを予定する場
合
④’当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産を処分させ、その処分利益をもって
一時的な高配当を行わせ、または一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等を高値で売り抜ける
ことを目的とする場合
⑤’強圧的二段階買付（最初の買付等で当社株券等全部の買付等を勧誘することなく、二段階目の買付・取引条件を
不利に設定し、または二段階目の買付・取引条件を明確にしないで公開買付等による株券等の買付等を行うことをい
います。）その他当社株券等の保有者にその売却を事実上強要するおそれのある場合
⑥’買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、買付等の後
における当社の顧客・ユーザー、従業員、労働組合、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針等を含み
ます。）が、当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当な買付等である場合
⑦’買付者等による買付等の後の経営方針、事業計画、投下資本の回収方針等の内容が不十分または不適当であるこ
と等のため、「ぴあブランド」の維持またはサービスインフラ事業としての公共的性格もしくは顧客・ユーザーの利
益に重大な支障をきたすおそれのある場合
⑧’当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の顧客・ユーザー、従業員、取引先等との関係または当社の
「ぴあブランド」の価値を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等
である場合
⑨’買付者等が公序良俗の観点から支配株主として不適切であると判断される場合
(vi) 取締役会による決議
①’手続を遵守しない買付者等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付者等は本プランの定める手続を遵守していないと認めて発動勧告をしたとき
は、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動を決議することができます。
②’濫用的買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は上記(v)①’ないし⑤’に相当する等、濫用的買付等に該当すると認
めて発動勧告をしたときは、独立委員会の発動勧告を最大限尊重して、原則として株主総会の決議を経ることなく、
対抗措置の発動を決議することができます。また、当社取締役会は、かかる場合であっても、当該買付等の内容、対
抗措置を発動するか否かの判断が必要となる状況等を勘案した上で、当社取締役会が相当と認めるときは株主総会の
決議を経た上で、対抗措置の発動を決議することができます。さらに、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招
集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発
動する旨の決議を経て、当該買付等に対して対抗措置の発動を決議することができるものとします。
③’企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある買付等に対する対抗措置の発動の決議
当社取締役会は、独立委員会が上記(v)⑥’ないし⑨’に相当する等、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれがあると認めて発動勧告をしたときは、原則として株主総会を招集し、当該株主総会に
おける対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を決議することができるものとしま
す。また、当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、
株主総会を招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対し対抗措置の発動を
決議することができるものとします。
④’対抗措置の不発動の決議
当社取締役会は、必要があると認めたときは、買付者等に対し対抗措置を発動しないことを決議することができま
す。当社取締役会は、独立委員会が不発動勧告をしたときは、当該勧告を最大限尊重します。なお、当社取締役会
は、対抗措置の不発動を決定した後であっても、当該決定の前提となった事実関係に変動が生じ、買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると判断される場合等には、改めて独立委員会に諮問し、その
勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動することを決定することがあります。
⑤’取締役会による決議を行うまでの期間
当社取締役会は、独立委員会が発動勧告をしたとき、不発動勧告をしたときまたは株主総会の招集等が相当と認め
る勧告をしたときのいずれの場合においても、独立委員会からの勧告を書面で受領後10営業日以内に、対抗措置を発
動する旨、対抗措置を発動しない旨、または株主総会を招集する旨を決議しなければならないものとします。
(vii) 対抗措置発動後の中止、停止または変更
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当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動することを決定した後であっても、①買付者等が当該買付等を中
止した場合や、②対抗措置を発動する旨の決定の前提となった事実関係に変動が生じ、当該買付等が当社の企業価値
ひ いては株主共同の利益を毀損するおそれがないと判断される場合には、改めて独立委員会に諮問し、その勧告を最
大限尊重して、対抗措置の発動の中止、停止または変更を決定することがあります。対抗措置として、新株予約権無
償割当てをする場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定した後に、上記事情が生じ、当社取締役会が対
抗措置の発動の中止または停止を決定した場合には、新株予約権の効力発生日の前日までの間は新株予約権の無償割
当てを中止または停止し、新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始日の前日までの間は当社が無償で新株予約権
を取得すること等ができるものとします。
(viii) 情報の公表
当社取締役会は、法令および証券取引所規則等に従い適時開示を行うほか、下記①’ないし⑥’に掲げる情報を公
表します。
①’買付者等からの意向表明書、買付説明書の提出があったこと、および買付説明書の提出が完了したことを各々提
出が完了された後、遅滞なく公表します。
②’買付説明書の内容および当社取締役会が独立委員会に提出した意見ならびに事業施策等のうち、独立委員会が相
当と認めた情報を独立委員会が決定した公表時期に公表します。
③’独立委員会の勧告のうち、独立委員会が相当と認めた情報を当社取締役会が勧告に係る書面を受領後、遅滞なく
公表します。
④’独立委員会検討期間の延長・再延長に係る決定（その理由および内容の要旨を含みます。）について、各々独立
委員会が決定後、遅滞なく公表します。
⑤’対抗措置の発動もしくは不発動、または発動後の中止、停止もしくは変更について、取締役会が決定した後、遅
滞なく公表します。
⑥’対抗措置の発動について、株主総会を招集するときは、その旨、株主総会の期日、場所および議題ならびに議案
の要旨を当社取締役会決議後、遅滞なく公表します。
(ix) 株主総会
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動を勧告したときであっても、当該買付等に対し対抗措置を発動する
か否かについて、当社株主の皆様の意思の確認を行うために株主総会を招集することができるものとします。また、
当社取締役会は、独立委員会が株主総会の招集を勧告したときは、独立委員会の勧告を最大限尊重して、株主総会を
招集し、当該株主総会における対抗措置を発動する旨の決議を経て、当該買付等に対して対抗措置の発動を決議する
ことができるものとします。このほか、株主総会の招集は、買付等の内容、対抗措置を発動するか否かの判断が必要
となる状況などを勘案した上で、当社取締役会が株主の皆様の意思の確認を行うことが相当であると判断した場合に
行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会が当該買付等は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀
損するおそれがあると認めて発動勧告したときは、当該買付等に対し対抗措置を発動するか否かについて、当社株主
の皆様の意思の確認を行うために株主総会を招集することができるものとします。なお、上記いずれの場合において
も、当社取締役会は株主総会を招集する旨の決議後、次期定時株主総会に諮ることが適当であると判断される場合等
を除き、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催するものとします。
(c)新株予約権の無償割当ての主な内容
当社は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上を図るため、買
付等に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て等、必要かつ相当な措置の中からその時点で最も適切と当社
取締役会が判断したものを選択し、当社取締役会または株主総会で決議するものとします。
対抗措置として新株予約権無償割当て（以下「本新株予約権無償割当て」といい、本新株予約権無償割当てにより
割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）を実施する場合の主な内容は以下のとおりです。
(i) 本新株予約権の割当対象となる株主
当社取締役会が、本新株予約権無償割当ての取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）
において別途定める割当期日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の株主名簿に記録された当社以
外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として当社取締役会が本新株予約権無償
割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。
(ii) 本新株予約権無償割当ての効力発生日
当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
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(iii) 本新株予約権の目的である株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下
「対象株式数」といいます。）は、別途調整がない限り１株とします。
(iv) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式
1株あたりの価額は１円以上で、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。
(v) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日または本新株予約権無償割当て決議において、当社取締役会が別途定める
日を初日とし、１ヶ月間から３ヶ月間までの範囲で、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定め
る期間とします。
(vi) 本新株予約権の行使条件
次の①’から⑥’に規定する者（以下「特定買付者等」と総称します。）および／または当社取締役会が本新株予
約権無償割当て決議において別途定める者は、原則として本新株予約権を行使できません。
①’特定大量保有者（※９）
②’特定大量保有者の共同保有者等
③’特定大量買付者（※10）
④’特定大量買付者の特別関係者等
⑤’上記①’ないし④’に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けも
しくは承継した者
⑥’上記①’ないし⑤’記載の者の関連者（※11）
（※９）当社株券等の保有者で、当社株券等に係る株券等保有割合が20%以上となると当社取締役会が認めた者をい
います。
（※10）公開買付けによって当社株券等の買付け等を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者
の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券
等所有割合がその者の特別関係者等の株券等所有割合と合計して20%以上となると当社取締役会が認めた者をいいま
す。
（※11）ある者の関連者とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者
をいいます。「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３
条第３項に定義されます。）をいいます。
(vii) 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
(viii) 当社による本新株予約権の取得
当社は、いつでも特定買付者等以外の株主が保有する本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権1個
につき（別途調整がない限り）当社普通株式1株を交付することができます。その他当社が本新株予約権を取得でき
る場合およびその条件については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるところによるも
のとします。
(d)その他
上記(b)ないし(c)に定めるほか、本新株予約権無償割当てに必要な事項、独立委員会規程、その他本プランの具体
的運用に必要な事項等については、別途当社取締役会が定めるものとします。また、法令の新設または改廃により、
上記(b)ないし(c)に定める条項ないし用語の定義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、
当該新設または改廃の趣旨を考慮の上、上記(b)ないし(c)に定める条項ないし用語の定義等を適宜合理的な範囲内で
読み替えることができるものとします。
(e)本プランの継続、有効期間、廃止および変更
本プランは、2019年６月15日開催の定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただいており、その時点において
継続されております。
本プランの有効期間は、当該定時株主総会終結後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会において
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社取締
役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、証券取引所規則等の新設もしくは改廃が行わ
れ、または重要な司法判断が示され、当該新設、改廃または判断を反映するのが適切である場合、形式的な修正を行
うのが適切である場合、株主総会決議の趣旨の範囲内で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正・変更するこ
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とがあります。
当社は、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および（変更の場合に
は） 変更等の内容その他の事項について、情報の公表を速やかに行います。
(f)本プランが株主および投資家の皆様等へ与える影響
本プランは、当社株主および投資家の皆様が当社株式の大量買付等に応じるか否かを判断するために必要な情報
や、当社取締役会の意見を提供し、または代替案を提示するために必要な時間を確保するものです。また、買付者等
が本プランに定める手続を遵守しない場合、濫用的買付等であると認められる場合、買付等が当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれがある場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保のため当社株主総
会または当社取締役会において対抗措置の発動を行えるようにするものです。本プランにより、当社株主および投資
家の皆様が当社株式の大量買付等の是非を適切に判断されることが可能となり、当社株主および投資家の皆様の利益
に資するものと考えております。
なお、上記③ロ(b)に記載した通り、買付者等が本プランに定める手続を遵守するか否かにより買付等に対する当
社の対応が異なりますので、当社株主および投資家の皆様におかれましては、当社からの適時開示や買付者等の動向
にご注意ください。
(i) 本プラン継続時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時点においては新株予約権無償割当て等の対抗措置は実施されませんので、当社株主および投資家
の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(ii) 対抗措置の発動時に株主および投資家の皆様に与える影響
買付者等が本プランに定める手続を遵守しない場合や、手続を遵守した場合であっても本プランに定める濫用的買
付等であると認められる場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合に
は、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益確保を目的として、必要かつ相当な措置の中からその時点で
当社取締役会が最も適切であると判断した対抗措置をとることがありますが、対抗措置の仕組み上、当社株主および
投資家の皆様（特定買付者等を除きます。）が法的権利および経済的側面において格別の損失を被るような事態が生
じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、本プラン、法令お
よび証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
なお、対抗措置として新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権の行使により株式を取得するため
に、株主の皆様には、所定の期間内に一定の金額の払い込みをしていただく必要がある場合があります。また、当社
取締役会が新株予約権を取得することを決定した場合には、行使価額相当の金額を払い込むことなく、当社による新
株予約権の取得の対価として株主の皆様に当社株式を交付することがあります。かかる手続の詳細につきましては、
実際に新株予約権無償割当てをすることになった際に、法令等に基づき別途お知らせします。
なお、当社取締役会が新株予約権無償割当ての中止または割り当てられた新株予約権の無償取得を行う場合には、
１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の
価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可
能性があります。
一方、買付者等については、本プランに定める手続を遵守しない場合や、手続を遵守した場合であっても本プラン
に定める濫用的買付等と認められる場合や当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めら
れる場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利および経済的側面において不利益が発生す
る可能性があります。本プランの開示は、買付者等が本プランの定める内容に違反することがないように予め注意を
喚起するものであります。
④ 企業価値向上等への取組みおよび本プランが本基本方針に沿うものであること
企業価値向上等への取組みは、中期経営計画の推進等により当社の企業価値・株主共同の利益を向上させることに
より、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為が行われることを未然に防止しようとするものであり、本
基本方針に沿うものであると判断しております。
また、本プランは、当社株券等の買付者等が買付等に関する必要かつ十分な情報を株主の皆様、当社取締役会、独
立委員会に事前に提供すること、および当社取締役会または当社株主総会が対抗措置の発動の是非について決議した
後にのみ当該買付等を開始することを求め、これを遵守しない買付者等に対して当社独立委員会の勧告に基づき当社
取締役会または株主総会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、本プランに定める手続が遵守されている場合であっても、独立委員会が買付者等の買付等が本プランに定め
る濫用的買付等であると認め、または当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認めて対抗措置の
発動を勧告し、当社取締役会または株主総会が決議した場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため
に新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあることを明記しています。
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このように本プランは、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであると判断しております。
⑤ 企業価値向上等への取組みおよび本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
企業価値向上等への取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるものであり、当社株主の共同の利益
を損なうものではないと判断しております。
また、本プランも、以下の理由により、当社株主の共同の利益を損なうものではないと判断しております。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主
意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足するとともに、経済産業省の企業価値研究会の2008年６月30日
付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」ならびに東京証券取引所が2015年６月１日に公表した
「コーポレートガバナンス・コード」の原則1-5．（いわゆる買収防衛策）及び補充原則1-5①を踏まえたものです。
ロ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもつものであること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あ
るいは当社取締役会が意見を取りまとめ、代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために
買付者等と交渉を行なうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上さ
せるという目的をもつものです。
ハ．株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において承認可決されることにより継続されます。また、上記③ロ(e)に記載した通
り、本プランは有効期間を２年間とするいわゆるサンセット条項が付されています。また、その有効期間の満了前で
あっても、当社取締役会または株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プラン
は当該決議に従い変更または廃止されることになります。以上の意味において、本プランの消長および内容は、当社
株主総会の意思に基づくこととなっております。
⑥ 企業価値向上等への取組みおよび本プランが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
企業価値向上等への取組みは、中期経営計画の推進等により、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的とす
るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、本プランも、以下の理由により、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しておりま
す。
イ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランにおいて、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランにおける対抗措置
の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しています。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者
から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主
共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
ロ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記③ロ．(b)(vi)に記載した通り、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動
されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
ハ．第三者専門家の意見の取得
上記③ロ．(b)(iv)に記載した通り、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者
（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることがで
きることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
ニ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記③ロ．(e)に記載した通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃
止することができることから、当社株券等の大量買付者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成
される取締役会により本プランを廃止することが可能です。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役
会の構成員の過半数を交代させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社
は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うこ
とができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）キャッシュ・フローの状況の変動について
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は252億６百
万円となっており、前連結会計年度末に比べ66億23百万円増加となりました。これは、営業活動によるキャッ
シュ・フローでの105億37百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの50億80百万円の減少及び財務
活動によるキャッシュ・フローでの11億66百万円の増加によるものであります。
今後とも、資金の効率的な配分を行うとともに、財務基盤強化を検討し、来期以降もキャッシュ・フローの改
善を目指して参りますが、資本市場及び銀行業界を取巻く環境変化によっては、資金調達の条件等に影響を与え
る可能性があります。
（２）当社グループのシステムについて
情報通信システム事業のトラブルについて
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって
通信ネットワークが切断された場合には、当社の営業は事実上不可能になります。またアクセス増など一時的な負
荷の増加によって当社グループのサーバーへのアクセスが困難になったり、システムが停止する可能性がありま
す。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪等によって、当社グループのサイト
が書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生し
ないように現状万全な対応及び体制を敷いておりますが、仮に発生した場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
（３）個人情報の管理について
当社グループは、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報への不当なアクセス、
漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保護法に則り、個人
情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情報保護法ガイド
ラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュリティ管理推
進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な監査の実施
などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止対策の強
化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。
しかしながら、先般、個人情報の流出事案が発生しました。今後は、より一層のセキュリティ強化、ガイドライ
ンの見直しと適用、運用管理の厳格化等を進め、全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますが、また、新た
な個人情報の流出事故が発生した場合には、当社への信用やブランド価値が毀損され、当社グループの業績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
（４）大規模災害による影響について
2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループ
の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、
協力企業その他の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった
副次的な影響により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概容
①財政状態及び経営成績の状況
中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、音楽・スポーツ・イベント
ジャンルを中心にチケット販売が好調に推移し、売上高は４期連続して増収基調を辿り、過去最高値を更新し、 増
収・増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,799億69百万円 （対前年同期比110.1％）、 営
業利益13億77百万円 （同112.4％）、 経常利益13億48百万円 （同114.9％）、 親会社株主に帰属する当期純利益８億17
百万円 （同115.9％）となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
「B'z」
「松任谷由実」
「シルク・ドゥ・ソレイユ キュリオス」
「ap bank fes'18」
「嵐のワクワク学校 2018」
「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2018」
「長渕剛」
「Taylor Swift」
「Perfume」
「Mr.Children」
「Paul McCartney」
「UVERworld」
「SEKAI NO OWARI」
「フェルメール展」
「エド・シーラン」
＜商品＞
「夏ぴあ」「秋ぴあ」「冬ぴあ」「春夏秋冬ぴあ」「春ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）
「パンダと犬」
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローでの 105億37百万円 の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの 50億80百万円 の減少及び財務活動
によるキャッシュ・フローでの 11億66百万円 の増加により、前連結会計年度末と比べ 66億23百万円増加 し、当連結会
計年度末には、 252億６百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、105億37百万円（前連結会計年度は58億52百万円の収入）となりました。この
主要因は、税金等調整前当期純利益が13億48百万円、減価償却費が13億23百万円、売上債権減少のが45億27百万円、
仕入債務の減少が20億65百万円、預り金の増加が31億52百万円がであったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、50億80百万円（前連結会計年度は40億31百万円の支出）となりました。この主
要因は、有形固定資産の取得による支出が29億92百万円、無形固定資産の取得による支出が19億33百万円、敷金保証
金の差入による支出が37百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、11億66百万円（前連結会計年度は20億89百万円の支出）となりました。この
主要因は、金融機関からの借入金による収入が28億50百万円、配当金の支払による支出が１億81百万円、自己株式
の取得による支出が14億16百万円であったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
レジャー・エンタテインメント関連事業
3,109 99.1
（百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
レジャー・エンタテインメント関連事業
147,757 108.5
（百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
レジャー・エンタテインメント関連事業
179,969 110.1
（百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資
産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積もり及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を与えると考えております。
1)繰延税金資産
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計
を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合
理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果
に基づき判断しております。
2)貸倒引当金
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当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引
先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
3)返品調整引当金
当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間
（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。
当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の
返品調整引当金を計上しておりますが、返品率が悪化した場合、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
4)投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これら
の株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グ
ループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の
投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30％から50％程度
下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社へ
の投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50％以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合
を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した
場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
ａ.経営成績
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、626億99百万円（前連結会計年度末は554億88百万円）となり、72億11百万円増加
しました。流動資産は498億50百万円（同466億98百万円）となり、31億52百万円の増加、固定資産は128億48百万円
（同87億89百万円）となり40億59百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現預金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、
アリーナ建設関連費用並びにソフトウエアの取得によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、560億98百万円（前連結会計年度末は481億58百万円）となり79億39百万円増加
いたしました。流動負債は526億14百万円（同475億97百万円）となり、50億17百万円増加し、固定負債は34億83百
万円（同５億61百万円）と29億21百万円増加いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、前受金並びに預り金が増加したことによるものであります。また、
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、66億１百万円（前連結会計年度末は73億29百万円）で７億27百万円減少いた
しました。
純資産減少の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い並びに
自己株式の取得による減少によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高 1,799億69百万円 (対前年同期比110.1％)、 営業利益13億77百万円 (同
112.4％)、 経常利益13億48百万円 (同114.9％)、 親会社株主に帰属する当期純利益８億17百万円 (同115.9％)となり
ました。
なお、売上高及び営業利益の概況につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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当社グループの経営に影響を与える市場動向は、 国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、
“コト消費”ニーズの高まりを背景に、概ね好調に推移しました。また、当社のドメインであるライブ・エンタ
テインメント市場につきましても、興行の回数やチケット単価が上昇傾向にある一方、特に活性化が顕著な音楽
ジャ ンルを中心に、大型ホール・劇場不足による物理的な制約条件により、成長トレンドが抑制されている状況
も生じております(当社ぴあ総研の分析による)。
c.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、設備投資需要として、チケッティングシステムのソ
フトウェア開発費用ならびにアリーナ事業の建設関連費用等があります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入等により資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、今後の当社グループの事
業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標としては、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」を活用しております。すなわち、資本コストを十
分認識した財務体質の強化に努めるとともに、中期的にみて妥当と見込まれる「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の
維持、向上を図りつつ、企業価値の持続的増大に努力して参りたいと考えております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（３）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
該当事項はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）凸版印刷株式会社との契約
2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたし
ております。
(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約
2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしており
ます。
(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約
2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」
（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。
(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約
2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販
売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12
月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、施設・設備に対する投資は少額であり、主要な投資は、電子チケット販売システムに対するソフト
開発であります。
当連結会計年度におきましては、主にチケット販売システム開発及びアリーナ事業の建設関連であります。
なお、レジャー・エンタテインメント関連事業と全社（共通）の金額・前年同期比は、次のとおりであります。
また、所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前年同期比（％）
5,017 158.7
レジャー・エンタテインメント関連事業
全社（共通） 60 110.2
5,078 157.9
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
従業員数
セグメントの
設備の内容
工具器具 その他
ソフトウ ソフトウエア
名称 （人）
（所在地）
合計
エア 仮勘定
及び備品
(面積㎡)
電子チケット及
レジャー・エ
本社 び会員システム 193
ンタテインメ
3,417 1,003 149 9 4,580
（東京都渋谷区） 自動組版編集シ [321]
ント関連事業
ステム他
本社 建物及び器具備 52
全社（共通） 33 2 77 84 197
（東京都渋谷区） 品他 [24]
12
保養施設 -
土地建物他
全社（共通） - 0 13
( 351㎡)
（栃木県那須町） [-]
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３．帳簿価額の「その他」は、建物、土地及びリース資産等の合計額です。
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４．上記の他、重要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借料及び
事業所名
リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
（百万円）
本社事務所及びチケット予約センター
495
（賃借）
本社 レジャー・エンタテインメント
（東京都渋谷区） 関連事業
チケット仕入販売、出版編集、情報
60
データ管理等のＯＡ機器他（リース）
関西事務所及びチケット予約センター
31
（賃借）
関西支社 レジャー・エンタテインメント
（大阪市北区） 関連事業
チケット仕入販売、出版編集、情報
11
データ管理等のＯＡ機器他（リース）
中部事務所（賃借） 8
中部支社 レジャー・エンタテインメント
チケット仕入販売、出版編集、情報
（名古屋市東区） 関連事業
13
データ管理等のＯＡ機器他（リース）
北海道事務所（賃借） 3
北海道支局 レジャー・エンタテインメント
チケット仕入販売管理等のＯＡ機器他
（札幌市中央区） 関連事業
0
（リース）
広島事務所（賃借） 3
中四国支局 レジャー・エンタテインメント
チケット仕入販売管理等のＯＡ機器他
（広島市中区） 関連事業
1
（リース）
東北事務所（賃借） 3
東北支局 レジャー・エンタテインメント
チケット仕入販売管理等のＯＡ機器他
（仙台市青葉区） 関連事業
1
（リース）
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 従業員数
ソフトウ
会社名 設備の内容
工具器具
ソフトウ
の名称
（人）
（所在地）
エア仮勘 その他 合計
エア
及び備品
定
レジャー・
本社
ぴあデジタルコミュ エンタテイ 経営管理シス 13
（東京都渋 1 － 0 － 1
ンメント関 テム等
ニケーションズ㈱ [7]
谷区）
連事業
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
着手及び
売場面積
投資予定額
完了予定年月
及び
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
稼働面積
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
（㎡）
(百万円) (百万円)
当社 神奈川県 自己資金
約
レジャー・エンタテイ 大型音楽 2018年 2020年
4,087 約21,000
大型音楽ア 横浜市 及び
10,000
ンメント関連事業 アリーナ 12月 ３月
リーナ 借入金等
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 45,000,000
（注）2019年６月15日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、発行可能株式総数を45,000,000株から58,000,000株
に、普通株式の発行可能種類株式総数を33,000,000株から58,000,000株に変更する旨の定款変更を行っておりま
す。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月17日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
14,657,613 14,657,613
普通株式
（市場第一部）
であります。
14,657,613 14,657,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
（千株）
2015年４月１日
443 14,536 373 4,612 373 373
2016年３月31日
（注）１
2016年４月１日～
11 14,547 9 4,621 9 382
2017年３月31日
（注）１
2017年８月10日
1 14,549 3 4,625 3 385
（注）２
2017年12月８日
100 14,649 277 4,903 277 663
（注）３
2018年12月10日
8 14,657 21 4,924 21 685
（注）４
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価額 １株につき3,770円
発行総額 6百万円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 3百万円
資本準備金 3百万円
譲渡制限期間 2017年８月10日～2022年８月９日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 執行役員 ６名 1,800株
３．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価額 １株につき5,530円
発行総額 555百万円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 277百万円
資本準備金 277百万円
譲渡制限期間 2017年12月８日～2022年12月７日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 従業員 318名 95,400株
子会社の取締役 ３名 900株
子会社の従業員 14名 4,200株
４．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価額 １株につき5,270円
発行総額 42百万円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 21百万円
資本準備金 21百万円
譲渡制限期間 2018年12月10日～2023年12月９日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 従業員 26名 7,800株
子会社の従業員 1名 300株
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 19 20 87 82 16 20,373 20,598 －
所有株式数
1,370 6,849 575 63,205 3,706 17 70,790 146,512 6,413
（単元）
所有株式数の
0.94 4.67 0.39 43.14 2.53 0.01 48.32 100 －
割合（％）
（注）自己株式872,009 株は、「個人その他」に8,720単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式836単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれ
ております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,050 22.13
矢内廣 東京都港区
株式会社セブン＆アイ・
東京都千代田区二番町８－８ 1,409 10.22
ホールディングス
1,400 10.16
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
1,087 7.89
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号
株式会社セブン＆アイ・ネッ
東京都千代田区二番町４－５ 704 5.11
トメディア
株式会社セブン－イレブン・
東京都千代田区二番町８番地８ 704 5.11
ジャパン
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 456 3.31
信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区六本木１丁目３－３９ 200 1.45
株式会社ピー・エス
180 1.31
林和男 東京都渋谷区
ＫＤＤＩパートナーズ株式会
東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１ 168 1.22
社
－ 9,362 67.92
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 872,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,779,200 137,792 －
普通株式
6,413 － －
単元未満株式 普通株式
14,657,613 － －
発行済株式総数
－ 137,792 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区東
872,000 － 872,000 5.95
ぴあ株式会社
一丁目２番20号
－ 872,000 － 872,000 5.95
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。） 及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託」（BBT（＝Board Benefit Trust）
以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託
を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時とします。
②取締役等に給付する予定の株式の総額
未定（注）
（注） 当社は当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間
分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しております。
2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
「当初対象期間」といいます。）の間に取締役分として600百万円を上限として金銭を拠出し、本信託を設
定しております。
また、2018年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度に関
する上席執行役員の職務に対応する報酬として、本制度に基づく給付を行うための株式を本信託が取得する
資金に充てるため、35百万円の金銭を本信託に拠出しております。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として3事業年度ごとに、以後の3
事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）の間に650百万円（うち、取締役分として600百万円、上
席執行役員分として50百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出
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を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社
株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する当社株式等の給付が未了
で あるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次
期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出
することができる金額の上限は、650百万円（うち、取締役分として600百万円、上席執行役員分として50百
万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額
換算します。）を控除した金額とします。
③本制度の対象者
当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。） 及び上席執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年５月９日）での決議状況
230,000 1,500
（取得期間 2018年５月11日～2019年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 230,000 1,216
残存決議株式の総数及び価格の総額 － 283
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 18.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 18.9
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年12月20日）での決議状況
50,000 199
（取得期間 2018年12月21日～2018年12月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 199
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年５月９日）での決議状況
150,000 1,000
（取得期間 2019年５月10日～2020年５月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 150,000 1,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 98,600 468
提出日現在の未行使割合（％） 34.3 53.1
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれて
おりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3,962 0
600
当期間における取得自己株式 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得による
ものです。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2019年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 872,009 － 971,209 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれて
おりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の
期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針としており ます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
この間の業績推移と中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株式
優待」の３つを軸に展開した、これら３つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は、前期より10%引き
上げ40％を目安としています。また同時に「配当」については、同様に連結での配当性向（当期純利益に対する割
合）30％程度を目安としています。
当期の配当につきましては、上記の方針及び通期の業績結果が当初予想を上回ったことに基づき、１株当たり20円
（前期実績１株当たり16円）の普通配当を実施させていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略を踏まえた中長期的な事業原資として利用していく予定で
す。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月９日
275 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、本基本方針は、当社におけるコーポレートガバナ
ンスに関する基本的な考え方を定めたものです。
当社は、お客様、お取引様、従業員、地域社会、株主様等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と
中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明（フリー）・公平
（フェアー）かつ的確な（アカウンタブルな）意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構
築します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役12名のうち社外取締役３名
を選任しており、株主のニーズに迅速に応えるため取締役の任期は１年としております。なお、監査役は４名の全
てが社外監査役であり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。各監査役は専門的見地から取
締役会の意思決定・業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。
また、内部統制に関して、グループ各社の役職員が法令、定款に適合した職務執行を行うだけでなく、社会的責
任を果たすために「ぴあグループ企業行動憲章」の浸透を図る等、内部統制を正しく運営していくことで、グルー
プ全体でのコーポレート・ガバナンスの推進に着手しております。
(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社のもとでは、当社が置かれている
経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した
社外役員によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いなが
ら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速
性、機動性も確保されているものと考えております。
(c) 会社の機関の内容
会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあ企業行動憲章」を定め、当
社及び子会社の全役職員に周知徹底させる。
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ロ）当社及び子会社全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任を果たすため、当社及び子会社の社内で
の研修、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とするリ
スクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底する。
ハ）当社及び子会社の全従業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、実効性を強化する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関する文書は、社内規程（文書管理規程、稟議規程等）に従い適切に
保存、管理を行う。
3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社の各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。当社の各部門長は、自ら又は当社の担
当取締役を通じて適宜リスク管理の状況を取締役会に報告し、子会社の各部門長は、自ら又は当該子会社の担当取締
役を通じて適宜リスク管理の状況を当該子会社の取締役会に報告するほか、当社の関係会社管理規程等に基づき、当
社の担当部門にも報告する。また、リスクマネジメント委員会を中心として当社及び子会社のリスク管理体制の構築
及び運用を行う。
4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の各部門単位における意思決定プロセスの簡素化や効率的な意思決定に資する組織体制を整備するとともに、
当社全体に係る重要な事項並びに各部門にまたがる重要な事項については合議制により慎重な意思決定を行う。ま
た、当社は、関係会社管理規程等に基づく子会社からの報告や当社の監査方針、内部監査規程等を通じて子会社の取
締役の職務の執行が効率的に行われているか等について検証し、必要に応じて子会社とも協議の上、その改善を図
る。
5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社は、当社の関係会社管理規程等に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項等の報告を受け、当
社の各部門は、子会社の関連部門と連携し、子会社と情報共有を図る。
ロ）当社の内部監査部門は、当社の内部監査規程等に準ずる評価基準に基づき、当社及び子会社に対して監査を実
施する。
ハ）リスクマネジメント委員会は、「ぴあ企業行動憲章」に基づき、当社及び子会社全体のコンプライアンス体制
の構築に努めるとともに、社内規程については必要に応じて適宜見直しを行い、業務の円滑な推進を図る。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合には、監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関して、監査役会は事前に協議できるものとする。
8.第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けるとともに、内部監査部門が監査役と定
期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどして、監査役が監査役を補助する使用人に対して実効性ある
指示をできるようにする。
9.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又
は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
監査役会は、事業部門を統括する取締役及び内部統制を担当する取締役から、定期的又は不定期にリスク管理体制に
関する事項の報告を受けるものとする。
10.子会社の取締役、会計参与、監査役執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その
他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
イ）子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項の他、子会社の監査役から報告を求められ
た事項について速やかに子会社の監査役及び監査役会に報告するとともに、当社の子会社担当部署に連絡する。
ロ）当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び社内規程に定められた事項の他、子会社の
監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告する。
11.報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ）内部通報に関する規程について、内部通報の窓口を利用し報告をした者が、当該報告を理由として、人事上そ
の他一切の点で当社及び子会社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。
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ロ）第９号及び前号の当社の監査役へ報告した者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社及び子
会社から不利益な取扱いを受けない運用を図るものとする。
12.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したと
きは、その費用等が監査役の職務の執行については生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会そ
の他の重要会議に出席する機会を確保する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「ぴあグループ企業行動憲章」を定
め、全役職員に周知徹底しております。また、グループ企業全体で法令遵守をはじめとした企業としての社会的責任
を果たすため、内部統制を含めたグループ社内での研修、教育の推進を人事法務局が中心となり、グループ会社への
浸透を図るとともに、教育の推進も含め内部統制を担当する取締役ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、適正な職務執行を徹底します。また、ぴあグループ全従
業員を対象とした内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの向上に努めております。
取締役の意思決定または取締役に対する報告に関する文書は、社内規定に従い適切に保存、管理を行うとともに、
各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各業務部門の長は、適宜リスク管理の状況を取締役会に
報告いたします。
個人情報に関して、当社及び子会社は、個人情報の重要性を深く認識し、その安全な保管はもとより、個人情報へ
の不当なアクセス、漏洩、紛失、改ざん等が起きないよう、個人情報の秘密の保持に十分な注意を払い、個人情報保
護法に則り、個人情報保護に万全を尽くします。具体的な取り組みとして、2014年12月の経済産業省の定める個人情
報保護法ガイドラインの改正を踏まえ、全社のセキュリティ対策の整備、実装、推進を主体的に行う個人情報セキュ
リティ管理推進責任者及び専任者の選任や、内部監査室によるセキュリティ対策の有効性、実行についての継続的な
監査の実施などのセキュリティ推進に必要な体制を構築しております。また、ネットワークからの不正アクセス防止
対策の強化並びにアクセス権限管理の厳密化等により一層の対策強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。これは、社外取締
役、社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 また、当社と
会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のい
ずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役数は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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⑧ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており
ます。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社
法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年12月 ぴあ株式会社設立
同代表取締役社長
2003年 6月 当社代表取締役会長兼社長
2006年 6月
当社代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 矢内 廣 1950年1月7日 生 (注)3 3,050
主要な兼職
ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社
代表取締役会長
チケットぴあ九州株式会社 代表取締役会長
チケットぴあ名古屋株式会社 代表取締役会長
1987年 6月 当社入社
2006年 4月 当社執行役員電子チケット事業本部長
2008年 7月 当社上級執行役員ライブ・エンタテイン
メント本部長
2010年 4月 当社上級執行役員ライブ・エンタテイン
メント局長
2011年 6月 当社取締役エンタテインメント事業本部
常務取締役 木本 敬巳 1960年12月8日 生
(注)3 3
副本部長兼ライブ・クリエイティブ局長
当社取締役事業統括本部副本部長兼ライ
2012年 4月
ブ＆メディア事業本部長
当社取締役事業統括本部副本部長
2013年 4月
当社取締役事業統括本部長
2014年 1月
2017年 6月 当社常務取締役事業統括担当統括本部長
当社常務取締役（現任）
2018年 4月
1979年 7月 当社入社
1998年 6月 当社取締役
2002年 5月 当社常務取締役
2005年 5月 当社取締役
2010年 4月 当社取締役開発局長
取締役
2011年 6月 当社取締役
白井 衛 1955年9月17日 生 (注)3 10
2013年 4月 当社取締役東アジア事業開発担当（現
東アジア事業開発担当
任）
主要な兼職
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社
代表取締役社長
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司 副董事長
1990年10月 株式会社リクルート入社
2001年12月 当社入社 執行役員ＩＴ統括本部長
2006年 7月 当社上級執行役員システム局長
2009年 4月 当社上級執行役員チケット流通ディビ
ジョン長
2010年 4月 当社上級執行役員経営企画室長兼コーポ
レート局長
2011年 6月 当社上級執行役員システム局長
2012年 4月 当社上級執行役員ソリューション開発局
長兼システム局長
取締役
2013年 4月 当社上級執行役員ファンマーケティング
長島 靖弘 1957年7月21日 生 (注)3 ▶
事業開発統括兼システム担当
局担当兼システム局担当兼主計局担当
2013年 6月 当社取締役
2014年 4月 当社取締役コーポレート統括本部長
2016年 4月 当社取締役事業開発統括兼システム局担
当ＣＰＯ
2017年 9月 当社取締役事業開発統括兼システム担当
(現任)
主要な兼職
ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年 4月 当社入社
2008年 7月 当社執行役員ライブ・エンタテインメン
ト本部副本部長
2012年 6月 当社上級執行役員ライブ・エンタテイン
メント統括局長
2014年 4月 当社上級執行役員ＣＳＲ推進室長兼事業
取締役
統括本部長補佐
事業統括担当統括本部長兼エ
2014年 6月 当社取締役ＣＳＲ推進室長兼事業統括本
村上 元春 1965年4月13日 生 (注)3 2
部長補佐
ンタテインメント事業開発担
当社取締役ＣＳＲ担当兼事業統括本部長
2016年 4月
当兼ＣＳＲ担当
補佐
2017年 4月 当社取締役ＣＳＲ担当兼事業統括担当副
統括本部長
当社取締役事業統括担当統括本部長兼エ
2018年 4月
ンタテインメント事業開発担当兼ＣＳＲ
担当（現任）
1978年 4月 日本銀行入行
1996年 5月 同行営業局証券課長
2001年 2月 当社入社 執行役員
2002年 6月 当社取締役コーポレート本部長
2007年 6月 当社取締役常務執行役員コーポレート本
部長
取締役
吉澤 保幸 1955年7月7日 生 (注)3 6
2008年 6月 当社顧問
コーポレート統括担当ＣＣＯ
当社取締役
2013年 6月
当社取締役財務・経営企画・管理担当Ｃ
2014年 1月
ＣＯ
当社取締役財務戦略担当ＣＣＯ
2015年 5月
当社取締役コーポレート統括担当
2016年 4月
ＣＣＯ（現任）
1989年 4月 当社入社
2000年 4月 当社第二エンタテインメント事業本部ぴ
あＭＯＯＫＳシリーズ編集長
取締役
小林 覚 1966年2月28日 生 (注)3 7
2005年 6月 当社メディア流通事業本部副本部長
社長室長兼広報室長
2011年 6月 当社執行役員社長室長兼広報室長
2017年 6月
当社取締役社長室長兼広報室長（現任)
2014年 4月 アトス株式会社代表取締役
2015年 6月 当社社外取締役
2016年 5月 IPsoft Japan株式会社代表取締役社長
2017年 3月 ディライブ・ジャパンＬＬＣ代表パート
取締役
ナー（現任）
ＣＩＳＯ兼グローバルイベン 上村 達也 1974年4月4日 生 (注)3 0
当社取締役ＣＩＳＯ
2017年 9月
トプログラム担当
一般社団法人日本ＣＩＳＯ協会代表理事
2018年 2月
(現任)
当社取締役ＣＩＳＯ兼グローバルイベン
2018年 4月
トプログラム担当（現任）
1991年 4月 当社入社
2000年 4月 当社経営企画本部戦略企画部グループ
リーダー
2003年 4月 ぴあデジタルコミュニケーションズ株式
会社ソリューション事業部長
2008年10月 同社取締役ソリューション営業部長
2011年 3月 当社退社
2013年 4月 東京国際モンテッソーリ教師トレーニン
取締役 宮本 暢子 1968年9月19日 生
(注)3 1
グセンター入校
2014年 3月 モンテッソーリ教師（3歳～6歳）の国際
ディプロマ取得
2014年 4月 学校法人高根学園入職
2015年 1月 保育士資格取得
2018年 4月 マリア・モンテッソーリ・エレメンタ
リースクール勤務（現任）
2018年 6月 当社取締役（現任）
1987年 2月 松下電器産業株式会社取締役副社長
1993年 6月 株式会社ＷＯＷＯＷ代表取締役社長
2001年 6月 同社代表取締役会長
共栄電工株式会社社外取締役
2007年 2月
取締役 佐久間 曻二 1931年11月23日 生 (注)3 5
2007年 6月 株式会社ＷＯＷＯＷ相談役
当社社外取締役（現任）
2008年 6月
共栄電工株式会社取締役会長（現任）
2016年 1月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年 4月 一橋大学社会学部教授、一橋大学大学院
国際企業戦略研究科教授（協力講座）
2005年 3月
株式会社シマノ社外取締役（現任）
2007年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2008年 4月
IMD(International Institute for
Management Development)特任教授（現
取締役 一條 和生 1958年10月13日 生 (注)3 1
任）
2015年 6月 株式会社電通国際情報サービス社外取締
役（現任）
2017年 6月 当社社外取締役（現任）
2018年 2月 株式会社ワールド社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科国際経営
2018年 4月
戦略専攻教授、専攻長（現任）
2002年10月 株式会社アイワイバンク銀行（セブン銀
行）入社
2011年 1月 同社新規事業部長
2013年10月 株式会社セブン＆アイ・ホールディング
ス事業推進部シニアオフィサー
2014年 3月 同社オムニチャネル推進室シニアオフィ
サー
2016年 3月 同社オムニチャネル管理部シニアオフィ
サー
2016年 4月 株式会社セブン銀行執行役員
取締役 清水 健 1968年5月11日 生
2016年 5月 株式会社セブン＆アイ・ホールディング （注）3 -
ス執行役員オムニチャネル管理部シニア
オフィサー
2017年 5月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア
監査役
2018年 3月 株式会社セブン＆アイ・ホールディング
ス執行役員デジタル戦略部シニアオフィ
サー（現任）
2018年 5月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディア
取締役（現任）
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1981年 8月 公認会計士登録
1982年12月 税理士登録
1983年 8月 当社取締役
常勤監査役 能勢 正幸 1949年3月24日 生 (注)6 32
1991年 6月 当社取締役退任
1999年 3月 当社監査役
2016年 6月
当社社外監査役（現任）
1977年 4月 弁護士登録
1981年 6月 松田政行法律特許事務所
1990年からマックス法律事務所開設
1997年 4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
株式会社ダイヤモンド社監査役（現任）
2001年 6月
2003年 5月 日本弁護士連合会司法修習委員長
監査役 松田 政行 1948年9月4日 生
(注)6 -
2005年 7月 森・濱田松本法律事務所 弁護士
2011年 6月
当社社外監査役（現任）
2017年 5月 特定非営利活動法人エンターテインメン
ト・ロイヤーズ・ネットワーク理事長(現
任)
2019年 1月 松田山崎法律事務所弁護士（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年 4月 凸版印刷株式会社商印事業本部商印事業
部第一営業本部長
2008年 6月 同社取締役情報コミュニケーション事業
本部商印事業部長兼メディア事業開発本
部長
2011年 4月 同社取締役情報コミュニケーション事業
本部副事業本部長
トッパンエディトリアルコミュニケー
ションズ株式会社代表取締役（非常勤）
（現任）
2011年 6月
当社社外監査役（現任）
2012年 5月 株式会社フレーベル館取締役
（非常勤）（現任）
監査役 新井 誠 1955年6月19日 生
(注)4 -
2012年 6月 凸版印刷株式会社常務取締役情報コミュ
ニケーション事業本部副事業本部長
株式会社トータルメディア開発研究所取
締役（非常勤）（現任）
2015年 5月 凸版印刷（香港）有限公司取締役（非常
勤） （現任）
上海凸版広告有限公司董事長（非常勤）
（現任）
上海凸版国際貿易有限公司董事長（非常
勤）
2015年 6月 凸版印刷株式会社専務取締役情報コミュ
ニケーション事業本部長（現任）
1986年 4月
第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会
社）入社
2005年 7月 ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ・メディア
事業本部コンテンツマーケティング部長
2005年12月 同社メディア本部ポータルビジネス部長
2007年 6月 株式会社ｍｅｄｉａ代表取締役社長
2010年 4月 ＫＤＤＩ株式会社新規ビジネス推進本部
監査役 塚田 俊文 1961年11月6日 生 (注)5 -
ビジネス統括部長
2011年 4月 同社新規事業統括本部新規ビジネス推進
本部副本部長
2013年 4月 株式会社ウェブマネー代表取締役副社長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2016年 4月 ＫＤＤＩ株式会社バリュー事業本部新規
ビジネス推進本部長（現任）
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
計 3,121
(注)１．佐久間曻二、一條和生及び清水健は、社外取締役であります。
２．監査役の能勢正幸、松田政行、新井誠及び塚田俊文は、社外監査役であります。
３．2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。
(a)社外取締役及び社外監査役との関係
佐久間曻二氏は、企業経営者として経営全般にわたる豊富な経験と実績そして幅広い見識を有していることか
ら社外取締役に選任しております。同氏は当社が2009年に設置した当社の買収防衛策に関する独立委員会の委員
でもあります。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立委員として届け出ております。
一篠和生氏は、国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知識を
有していることから社外取締役に選任しております。
清水健氏は、企業経営及び流通・販売事業における豊富な経験と実績を有していることから社外取締役に選任
しております。同氏は、株式会社セブン＆アイ・ネットメディアの取締役を兼務しております。株式会社セブ
ン＆アイ・ネットメディアは当社の発行済株式総数のうち5.11％を有する株主であります。
能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識を有していることから社外監査役に選任
しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
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松田政行氏は、弁護士として、企業法務等をはじめとする幅広い見識を有していることから社外監査役に選任
しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
新井誠氏は、長年にわたり、出版・情報コミュニケーション事業に関する職務に携わるとともに企業経営の経
験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は、凸版印刷株式会社の専務取締役を兼務してお
ります。同社は当社の発行済株式総数の7.89％を有する株主であり、当社は同社に出版物の印刷・製本等の業務
を委託しております。
塚田俊文氏は、長年にわたり、メディア・通信事業に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有して
いることから社外監査役に選任しております。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役１名は、次のとおり当社株式を所有して
おります。
社外取締役 佐久間曻二氏 ５千株
社外取締役 一條和生氏 １千株
社外監査役 能勢正幸氏 32千株
(b)取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催） 監査役会（13回開催）
区分 氏名
出席回数(回) 出席率(%) 出席回数(回) 出席率(%)
社外取締役 佐久間曻二 13 100 － －
社外取締役 松 永 明 生 13 100 － －
社外取締役 一 條 和 生 12 92 － －
社外監査役 能 勢 正 幸 13 100 13 100
社外監査役 松 田 政 行 11 85 11 85
社外監査役 新 井 誠 13 100 13 100
社外監査役 塚 田 俊 文 10 100 10 100
（注）塚田俊文氏は、2018年６月就任後開催の取締役会10回全て、また監査役会10回全てに出席したもので
あります。
(c)取締役会及び監査役会における発言状況
取締役佐久間曻二氏は、企業経営全般にわたる幅広い経験に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役松永明生氏は、企業経営及び流通・販売事業における幅広い経験に基づき意見を述べるなど、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役一條和生は、 国際企業戦略及び知識創造理論に基づいた企業変革に関する専門家として豊富な経験と知
識 に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており
ます。
監査役能勢正幸氏は、公認会計士としての財務及び会計における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に
行っております。
監査役松田政行氏は、弁護士としての企業法務等における幅広い見識に基づき、必要な発言を積極的に行って
おります。
監査役新井誠氏は、出版・情報コミュニケーション事業や企業経営全般における幅広い経験に基づき、必要な
発言を積極的に行っております。
塚田俊文氏は、メディア・通信事業に関する職務や企業経営の経験に基づき、必要な発言を積極的に行ってお
ります。
(d)独立性基準
当社は社外取締役及び社外監査役又はその候補者が以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有
しているものと判断する。
１．当社グループの執行者
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又は最近10年間
において業務執行者であったもの。
２．株主関係者
①当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
②当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
３．取引先関係者
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①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が取引先の連結売上高の２％以上の取引先とする。
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先とは、直近の事業年度において当社グループ
との取引金額が当社グループの連結売上高の２％以上の取引先とする。
③当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
当社グループの主要な借入先とは、直近の事業年度末において当社グループの連結
総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者とする。
４．専門家関係者
①当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の収入を得ている弁護士・司法
法書士・弁理士・公認会計士・税理士・コンサルタント等（但し、当該収入を得てい
る者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループからの売上が当該団体の連結
売上高の２％以上の団体に所属する者とする）
②当社グループの会計監査人又はその社員等
５．寄付又は助成を行っている関係者
寄付又は助成を行っている関係者とは、当社グループが年間1,000万円以上の寄付又は
は助成を行っている組織等の代表理事等の役付理事とする。
６．近親者
上記１から５に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
当社の監査役監査の体制は、４名の監査役全員が社外監査役であり、監査役の選任の状況については、会計監
査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査役であり、独立性の高い社外監査役が選任され
ております。監査役監査は、監査基準に従い、取締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立
場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充
実を図っています。
また、内部監査については、内部監査人（人員２名）が監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部
統制状況を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、４名の監査役を選任しており、４名全てが社外監査役
です。監査役の選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門とも十分に連携が可能な知見を有する監査
役が、また、社外監査役については独立性の高い監査役が選任されております。監査役監査は、監査基準に従い、取
締役会等の重要会議に出席して取締役会の職務状況を客観的立場で監査するとともに、会計監査人及び取締役から報
告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（人員２名）が、監査役・会計監査人と連携をとり各部門における内部統制状況
を日常的に監視し、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図っています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 京嶋 清兵衛
指定有限責任社員業務執行社員 井出 正弘
(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名となっております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 － 41 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
41 － 41 －
計
(b)その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示さ
れた監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況および報酬見積の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および執行役員（以下、併せて「取締役等」という）の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通り
としております。
・取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つと
し て機能するよう、固定報酬、業績連動報酬の２本立てとする。
・業績連動報酬におけるストックオプション等の中長期インセンティブに関しては2016年度より取締役（社外取
締 役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入する。
・社外取締役については、定額報酬のみで構成する。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、当該取締役等の職位、在任期間、会社の業績等を勘案する。
また、取締役等の報酬に関する体系ならびに報酬総額につきましては、株主総会で承認いただいた取締役の報酬総
額の範囲内において、報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定します。
・取締役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額600百万円以内(ただし、使用
人 分給与は含まない。)と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第30回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただ
い ております。
当社の役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内
容及び範囲は、役員の報酬総額です。
当事業年度における当 社の役員の報酬等の額の決定においては、報酬諮問委員会が、取締役社長による役員の報酬
支給案の決定内容について、所定の報酬体系及び報酬総額水準に基づいていることを確認し、取締役社長に答申し、
取締役社長は、当該確認がなされた旨を取締役会に報告するとともに当該役員の支給案に係る役員の報酬総額につい
て取締役会で承認を得ております。
当社の役員報酬は、上記のとおり、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割
合、 業績連動報酬に係る指標、その指 標を選択した理由、目標および業績連動報酬の額の決定方法については、会社
の業績等を勘案した上で、上記プロセスを経て検討し、決定することとしております。なお、当事業年度における、
当該業績連動報酬（株式報酬）は、当社グループの連結当期純利益の達成状況に基いて決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
335 274 61 - 12
取締役
(うち社外取締役) ( 13 ) ( 13 ) ( - ) ( - ) 3
18 18 - - ▶
監査役
(うち社外監査役) ( 18 ) ( 18 ) ( - ) ( - ) ▶
353 292 61 - 16
合計
（注）1.当事業年度末現在の人数は、取締役12名、監査役４名であります。
2.上記の取締役の業績連動報酬の額は、当事業年度に計上した業績連動型の株式報酬の費用61百万円であ
ります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式で
あるとし、 純投資目的以外の目的である投資株式（以下政策保有株式といいます）である投資株式については、取
引先との安定的・長期的な取引関係・協力関係の維持強化を目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針としては、業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有
することとしております。
本方針に基づき、政策株式保有の意義、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを保有に伴う便益や資本コス
トに見合っているかどうかについて毎年検証を実施し、取締役会で政策保有株式について、保有継続の可否につい
て決定し、その概要を開示します。
政策保有株式にかかる議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、持続的な企業価値の向上に資する
か否の行使基準に則り適切に対応いたします。
ｂ)銘柄数及び貸借対照表上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 328
非上場株式
1 41
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 49
非上場株式 中期経営計画推進のため新規取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
14,000 14,000
㈱ＷＯＷＯＷ
関係強化 有
41 46
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,582 25,206
現金及び預金
25,287 20,759
売掛金
134 167
商品及び製品
6 0
仕掛品
9 9
原材料及び貯蔵品
2,712 3,764
その他
△ 34 △ 58
貸倒引当金
46,698 49,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
256 267
建物
△ 188 △ 199
減価償却累計額
建物（純額） 67 68
工具、器具及び備品 1,183 830
△ 670 △ 558
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 512 272
土地 6 6
773 4,087
建設仮勘定
1,359 4,435
有形固定資産合計
無形固定資産
2,359 3,452
ソフトウエア
1,492 1,005
ソフトウエア仮勘定
59 59
その他
3,911 4,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 745 ※１ 845
投資有価証券
1,995 2,033
敷金及び保証金
262 594
繰延税金資産
824 796
その他
△ 309 △ 374
貸倒引当金
3,518 3,895
投資その他の資産合計
8,789 12,848
固定資産合計
55,488 62,699
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
41,326 39,260
買掛金
2,516 2,558
未払金
1,567 3,732
前受金
870 4,022
預り金
94 745
未払法人税等
8 420
賞与引当金
562 426
返品調整引当金
650 1,447
その他
47,597 52,614
流動負債合計
固定負債
102 99
退職給付に係る負債
－ 2,850
長期借入金
38 111
株式給付引当金
資産除去債務 64 71
357 351
その他
561 3,483
固定負債合計
48,158 56,098
負債合計
純資産の部
株主資本
4,903 4,924
資本金
1,084 1,105
資本剰余金
3,796 4,431
利益剰余金
△ 2,488 △ 3,904
自己株式
7,295 6,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 25
その他有価証券評価差額金
△ 60 △ 66
為替換算調整勘定
△ 10 △ 2
退職給付に係る調整累計額
△ 43 △ 44
その他の包括利益累計額合計
77 88
非支配株主持分
7,329 6,601
純資産合計
55,488 62,699
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
163,509 179,969
売上高
※１ 150,685 ※１ 165,101
売上原価
12,824 14,868
売上総利益
返品調整引当金戻入額 475 562
562 426
返品調整引当金繰入額
12,737 15,004
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
102 111
荷造運送費
859 960
宣伝販促費
2,156 2,657
販売手数料
25 114
貸倒引当金繰入額
※２ 303 ※２ 416
役員報酬
※２ 3,426 ※２ 3,643
給料手当及び賞与
8 409
賞与引当金繰入額
114 120
退職給付費用
546 639
福利厚生費
旅費及び交通費 202 246
78 94
通信費
639 661
賃借料
1,406 1,653
業務委託費
93 94
減価償却費
1,547 1,803
その他
11,511 13,626
販売費及び一般管理費合計
1,225 1,377
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
2 2
諸債務整理益
2 32
持分法による投資利益
2 3
その他
15 46
営業外収益合計
営業外費用
3 5
支払利息
53 53
支払手数料
9 17
その他
66 75
営業外費用合計
1,173 1,348
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 8
－
固定資産売却益
8 －
特別利益合計
1,182 1,348
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 235 848
230 △ 330
法人税等調整額
465 518
法人税等合計
716 829
当期純利益
10 11
非支配株主に帰属する当期純利益
706 817
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
716 829
当期純利益
その他の包括利益
△ 5 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
37 8
退職給付に係る調整額
1 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 33 ※１ △ 0
その他の包括利益合計
750 828
包括利益
（内訳）
739 817
親会社株主に係る包括利益
10 11
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,621 792 3,361 △ 790 7,985
当期変動額
新株の発行 281 281 562
剰余金の配当
△ 271 △ 271
親会社株主に帰属する当
706 706
期純利益
自己株式の取得 △ 1,724 △ 1,724
自己株式の処分 10 26 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 281 291 434 △ 1,697 △ 690
当期末残高 4,903 1,084 3,796 △ 2,488 7,295
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 33 △ 61 △ 48 △ 76 66 7,975
当期変動額
新株の発行 562
剰余金の配当 △ 271
親会社株主に帰属する当
706
期純利益
自己株式の取得 △ 1,724
自己株式の処分
36
株主資本以外の項目の
△ 5 0 37 33 10 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 0 37 33 10 △ 645
当期末残高 28 △ 60 △ 10 △ 43 77 7,329
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,903 1,084 3,796 △ 2,488 7,295
当期変動額
新株の発行 21 21 42
剰余金の配当 △ 182 △ 182
親会社株主に帰属する当
817 817
期純利益
自己株式の取得 △ 1,416 △ 1,416
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
21 21 635 △ 1,416 △ 738
当期末残高 4,924 1,105 4,431 △ 3,904 6,557
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
包括利益累計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
額合計
当期首残高 28 △ 60 △ 10 △ 43 77 7,329
当期変動額
新株の発行
42
剰余金の配当 △ 182
親会社株主に帰属する当
817
期純利益
自己株式の取得 △ 1,416
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 5 8 △ 0 11 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 5 8 △ 0 11 △ 727
当期末残高 25 △ 66 △ 2 △ 44 88 6,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,182 1,348
税金等調整前当期純利益
811 1,323
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 301 411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 5
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
3 5
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 8 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 88
返品調整引当金の増減額（△は減少） 87 △ 136
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,273 4,527
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少） 15,196 △ 2,065
未払金の増減額（△は減少） 349 △ 87
前受金の増減額（△は減少） △ 2,832 2,164
預り金の増減額（△は減少） 751 3,152
前渡金の増減額（△は増加） 230 492
△ 804 △ 403
その他
6,416 10,759
小計
利息及び配当金の受取額 8 9
△ 3 △ 5
利息の支払額
△ ▶ －
役員退職慰労金の支払額
△ 564 △ 224
法人税等の支払額
5,852 10,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 973 △ 2,992
有形固定資産の取得による支出
△ 1,521 △ 1,933
無形固定資産の取得による支出
9 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 30
関係会社株式の取得による支出
－ △ 49
投資有価証券の取得による支出
△ 40 △ 39
長期前払費用の取得による支出
△ 1,504 △ 37
敷金及び保証金の差入による支出
△ 0 0
その他
△ 4,031 △ 5,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,850
長期借入れによる収入
△ 100 －
短期借入金の返済による支出
△ 40 －
長期借入金の返済による支出
△ 232 △ 181
配当金の支払額
△ 1,724 △ 1,416
自己株式の取得による支出
35 －
自己株式の処分による収入
△ 28 △ 86
その他
△ 2,089 1,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 268 6,623
現金及び現金同等物の期首残高 18,851 18,582
※１ 18,582 ※１ 25,206
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社
株式会社東京音協
チケットぴあ九州株式会社
ぴあグローバルエンタテインメント株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
チケットぴあ名古屋株式会社
北京ぴあ希肯国際文化発展有限公司
オーガスアリーナ株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社数 3社
株式会社文化科学研究所他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利
変換の対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法によ
り費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含め
ております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代え
ております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から満期日または償還日までの期間が３カ月以内の短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」262百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増した
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,520百
万円は、「預り金」870百万円、「その他」650百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた395百万円
は、「株式給付引当金」38百万円、「その他」357百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示してい△53百万円は、「預り金の増減額」751百万円、「その他」△804百万円と
して組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）)
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員(以下「取締役等」といいます。)
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株
式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該自己株式の
帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 369百万円 422百万円
投資有価証券（出資金） 56百万円 59百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
51 百万円 11 百万円
※２ 役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式給付引当金繰入額 23百万円 73百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 8 －
計 8 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7百万円 △5百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△7 △5
税効果額 2 1
その他有価証券評価差額金
△5 △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △0 △0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 22 △3
組替調整額 15 12
税効果調整前
37 8
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
37 8
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1 △5
その他の包括利益合計
33 △0
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１
14,547,213 102,300 － 14,649,513
合計 14,547,213 102,300 － 14,649,513
自己株式
普通株式 (注)２,３,４
314,617 366,430 9,400 671,647
合計 314,617 366,430 9,400 671,647
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加102,300株は、譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
75,000株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加366,430株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加356,800株、
単元未満株式の買取による増加30株、「株式給付信託（BBT）」が当社から取得した9,000株等であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少9,400株は、当社が「株式給付信託（BBT）」に処分した9,000株及び「株
式給付信託(BBT)」より給付を行った400株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月10日
普通株式 228 16 2017年３月31日 2017年６月20日
定時取締役会
2017年11月９日
普通株式 42 3 2017年９月30日 2017年12月13日
定時取締役会
（注）１．2017年５月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2017年11月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 182 利益剰余金 13 2018年３月31日 2018年６月19日
定時取締役会
（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１
14,649,513 8,100 － 14,657,613
合計 14,649,513 8,100 － 14,657,613
自己株式
普通株式 (注)２,３
671,647 283,962 － 955,609
合計 671,647 283,962 － 955,609
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,100株は、譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
83,600株、当連結会計年度末83,600株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加数283,962株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加280,000
株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加3,900株及び単元未満株式の買取による増
加62株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 182 13 2018年３月31日 2018年６月19日
定時取締役会
（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 275 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月18日
定時取締役会
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,582 百万円 25,206 百万円
現金及び現金同等物 18,582 25,206
（リース取引関係）
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
チケット事業等における工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 521 592
１年超 18,527 17,980
合計 19,049 18,573
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に上場株式は、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制にしております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが６カ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る調達であります。
また、これら営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰り計画を作
成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、
（注）２．をご参照ください。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 18,582 18,582 －
（２）売掛金 25,252 25,252 －
（３）投資有価証券 46 46 －
資産計 43,882 43,882 －
（１）買掛金 41,326 41,326 －
負債計 41,326 41,326 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 25,206 25,206 －
（２）売掛金 20,701 20,701 －
（３）投資有価証券 41 41 －
資産計 45,949 45,949 －
（１）買掛金 39,260 39,260 －
2,850 2,850
（２）長期借入金 －
負債計 42,110 42,110 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、売掛金の連結貸借対照表計上額については、貸倒引当金を控除しております。
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（３）投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（１）買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（２）長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく変化していない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 （百万円） 698 803
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。なお、上記の非上場株式には関係会社出資金を含めております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18,582 － － －
現金及び預金
売掛金 25,287 － － －
合計 43,870 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,206 － － －
現金及び預金
売掛金 20,759 － － －
合計 45,966 － － －
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 88 94 94 94 2,477
合計 － 88 94 94 94 2,477
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 46 5 41
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 46 5 41
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 46 5 41
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 41 5 36
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 41 5 36
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 41 5 36
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 321百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
該当事項はありません。
②金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生
年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と
同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する複数事業主制度の出版厚生年金基金は、2015年４月１日付けで、厚生労働大臣から将来期間
分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,095億円を前納しております。過去分代行返上について
は2016年10月１日付けで厚生労働大臣から認可を受けており、これによる損益の影響はありません。また、後継制度
として2016年10月1日付で出版厚生年金基金から出版企業年金基金へ移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 805百万円 830百万円
勤務費用 61 63
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 △21 2
退職給付の支払額 △20 △21
退職給付債務の期末残高 830 881
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 716百万円 769百万円
期待運用収益 7 7
数理計算上の差異の発生額 0 △0
事業主からの拠出額 65 68
退職給付の支払額 △20 △21
年金資産の期末残高 769 824
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 36百万円 40百万円
退職給付費用 5 11
－
退職給付の支払額 △8
△1
制度への拠出額 △1
退職給付に係る負債の期末残高 40 41
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 830百万円 881百万円
年金資産 △769 △824
61 57
非積立型制度の退職給付債務 40 41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102 99
退職給付に係る負債 102 99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102 99
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 61百万円 63百万円
利息費用 5 5
期待運用収益 △7 △7
数理計算上の差異の費用処理額 8 5
過去勤務費用の費用処理額 6 6
簡便法で計算した退職給付費用 ▶ 9
確定給付制度に係る退職給付費用 79 82
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 30百万円 1百万円
過去勤務費用 6 6
合 計 37 8
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 0百万円 △1百万円
未認識過去勤務費用 10 3
合 計 10 2
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
保険資産（一般勘定） 100％ 100％
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.63％ 0.63％
長期期待運用収益率 1.00％ 1.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度11百万円であり
ます。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28
百万円、当連結会計年度29百万円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 －百万円 43,630百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－
41,096
最低責任準備金の額との合計額
－
差引額 2,534
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 －％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 2.67％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(3)補足説明
上記(1）の差引額の主な要因の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金財政計算上の過去勤務債務残高 －百万円 0百万円
剰余金 －
2,534
－
合計 2,534
後継制度への移行は2016年10月1日でありましたが、直近時点で金額が確定していなかったため、前連結会計
年度については記載を省略しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注)２ 143百万円 187百万円
未払金 108 168
105 130
貸倒引当金
3 129
賞与引当金
投資有価証券評価損 62 62
131 50
返品調整引当金
29 31
退職給付に係る負債
資産除去債務 19 21
125 385
その他
繰延税金資産小計
728 1,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △179
－ △336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △431 △515
繰延税金資産合計
297 651
繰延税金負債
前受金 △16 △40
資産除去債務に対応する除去費用 △3 △4
△14 △12
その他
繰延税金負債合計 △34 △57
繰延税金資産の純額 262 594
（注)１．評価性引当額が84百万円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加になります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1 0 0 5 13 166 187
損金(※1)
評価性引当額 △1 △0 △0 － △11 △166 △179
繰延税金資産 － － － 5 2 － (※2)8
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込
みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.43 6.06
住民税均等割等 1.39 1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.08 △0.12
評価性引当額の増減額 0.29 4.91
持分法による投資損益 △0.06 △0.75
過年度法人税等 2.98 －
その他 △2.41 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.39 42.73
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ぴあ株式会社（東京本社・大阪支社等）の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
東京本社の使用見込期間を使用開始から15年と見積り、割引率は1.634％を使用しております。
大阪支社等の使用見込期間を使用開始から10～15年と見積り、重要性の観点から割引を行っておりませ
ん。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 63百万円 64百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 5
時の経過による調整額 0 0
期末残高 64 71
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又は 期末残高
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
（百万円）
有）割合
又は氏名 は職業 との関係
（注）１
（百万円） （注）１
（％）
中部地方
における
興行チ
興行チケッ
ケットの
チケットぴあ
名古屋 興行チケット (所有)
関連会社 100 トの仕入れ 7,565 買掛金 1,411
仕入れ委
名古屋㈱ 市東区 の仕入れ 直接25.0
（注）２
託
役員の兼
任
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又は 期末残高
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
有）割合
又は氏名 は職業 との関係
（百万円） （注）１ （注）１
（％）
ＥＣ分野にお
チケット販
ける商品・
その他の ㈱セブンド 東京都 売委託及び 販売手数料 売掛金
サービス・情
関係会社 リーム・ドッ 千代田 450 － チケット代 等の支払 2,091 （注） 6,583
報の企画、開
の子会社 トコム 区 金回収代行 （注）３ ２
発、販売及び
等
運営
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（ウ）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又は 期末残高
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
（百万円）
有）割合
又は氏名 は職業 との関係
（百万円） （注）１ （注）１
（％）
中部地方
における
興行チ
興行チケッ
チケットぴあ ケットの
名古屋 興行チケット (所有)
関連会社 トの仕入れ 買掛金
100 9,641 1,697
仕入れ委
名古屋㈱ 市東区 の仕入れ 直接25.0
（注）２
託
役員の兼
任
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又は 期末残高
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
（百万円）
有）割合
又は氏名 は職業 との関係
（百万円） （注）１ （注）１
（％）
ＥＣ分野にお
チケット販
ける商品・
その他の ㈱セブンド 東京都 売委託及び 販売手数料 売掛金
サービス・情
関係会社 リーム・ドッ 千代田 チケット代 等の支払 （注）
450 － 2,063 5,511
報の企画、開
の子会社 トコム 区 金回収代行 （注）３ ２
発、販売及び
等
運営
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．売掛金残高は、未入金のチケット代金（券面額）から、販売手数料等支払額を控除した金額であります。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
（ウ）役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又は
期末残高
取引金額
所有（被所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 （百万円） 科目
（百万円）
又は氏名 は職業 との関係
有）割合
（注）１
（百万円） （注）１
（％）
役員及び
その近親
役員の兼任 コンサル
者が議決 ディライブ 神奈川
コンサルティ コンサル ティング費
ジャパン合同
権の過半 県三浦 0 － 226 未払金 20
ング業 ティング業 の支払
数を有し 会社（注）３ 郡
務委託 （注）２
ている会
社等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価等を勘案して交渉により、一般取引と同様に決定しております。
３．ディライブジャパン合同会社は当社取締役上村達也及びその近親者が議決権の100%を直接保有する会社であ
り ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
518円84銭 475円36銭
１株当たり当期純利益金額 50円26銭 59円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、1株当たり 純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結
会計年度83,600株）。また、 １株当たり当 期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度79,978株、当連結会計年度83,600株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
706 817
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
706 817
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 14,048,847 13,831,844
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1)取得する株式の種類 当社普通株式
（2)取得する株式の総数 15万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合 1.09％)
（3)株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（4)取得する期間 2019年５月10日～2020年５月９日
（5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（1)取得した株式の種類 当社普通株式
（2)取得した株式の総数 98,600株
（3)株式の取得価額の総額 468百万円
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 2,850 0.47 2020年～2050年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合 計 － － － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 88 94 94 94
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,557 95,068 135,984 179,969
税金等調整前四半期（当期）純利益金
598 815 1,143 1,348
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
427 546 739 817
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
30.59 39.21 53.32 59.14
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
30.59 8.56 14.05 5.71
(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,983 20,771
現金及び預金
25,354 20,711
売掛金
134 167
商品及び製品
6 0
仕掛品
9 9
原材料及び貯蔵品
917 343
前渡金
856 2,195
前払費用
527 735
未収入金
397 442
その他
△ 35 △ 56
貸倒引当金
44,151 45,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
252 264
建物
△ 185 △ 196
減価償却累計額
建物（純額） 67 68
工具、器具及び備品 1,178 825
△ 666 △ 553
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 512 271
6 6
土地
773 4,087
建設仮勘定
1,358 4,434
有形固定資産合計
無形固定資産
2,355 3,451
ソフトウエア
1,492 1,005
ソフトウエア仮勘定
56 56
その他
3,904 4,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
326 370
投資有価証券
2,932 2,962
関係会社株式
50 50
関係会社出資金
破産更生債権等 481 547
441 355
長期前払費用
1,992 2,029
敷金及び保証金
294 563
繰延税金資産
その他 29 1,029
△ 424 △ 541
貸倒引当金
6,124 7,366
投資その他の資産合計
固定資産合計 11,387 16,314
55,539 61,636
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
41,288 38,418
買掛金
2,456 2,383
未払金
438 1,091
未払費用
73 707
未払法人税等
1,535 3,689
前受金
863 4,017
預り金
－ 390
賞与引当金
562 426
返品調整引当金
208 324
その他
47,427 51,448
流動負債合計
固定負債
－ 2,850
長期借入金
50 54
退職給付引当金
株式給付引当金 38 111
267 262
預り営業保証金
64 71
資産除去債務
89 89
その他
固定負債合計 510 3,438
47,937 54,887
負債合計
純資産の部
株主資本
4,903 4,924
資本金
資本剰余金
663 685
資本準備金
22 22
その他資本剰余金
686 707
資本剰余金合計
利益剰余金
96 114
利益準備金
その他利益剰余金
4,375 4,880
繰越利益剰余金
4,471 4,995
利益剰余金合計
△ 2,488 △ 3,904
自己株式
7,573 6,723
株主資本合計
評価・換算差額等
28 25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28 25
7,601 6,748
純資産合計
55,539 61,636
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
142,795 154,623
商品売上高
20,142 23,963
製品売上高
162,937 178,587
売上高合計
売上原価
1 22
商品期首たな卸高
133 111
期首製品及び制作品たな卸高
136,285 147,553
当期商品仕入高
14,408 16,965
当期製品及び制作品製造原価
150,829 164,652
合計
22 3
商品期末たな卸高
111 164
期末製品及び制作品たな卸高
150,694 164,484
売上原価合計
12,242 14,102
売上総利益
返品調整引当金戻入額 475 562
562 426
返品調整引当金繰入額
12,155 14,238
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
100 107
荷造運送費
833 948
宣伝販促費
2,112 2,610
販売手数料
86 164
貸倒引当金繰入額
※１ 240 ※１ 331
役員報酬
※１ 3,169 ※１ 3,294
給料手当及び賞与
－ 378
賞与引当金繰入額
110 110
退職給付費用
512 595
福利厚生費
226 206
交際費
185 223
旅費及び交通費
72 86
通信費
30 30
水道光熱費
99 151
消耗品費
611 631
賃借料
801 959
支払手数料
1,386 1,582
業務委託費
90 91
減価償却費
397 448
その他
販売費及び一般管理費合計 11,069 12,954
1,086 1,283
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
1 1
受取利息
9 11
受取配当金
2 2
諸債務整理益
2 2
その他
16 18
営業外収益合計
営業外費用
3 5
支払利息
53 53
支払手数料
2 10
その他
59 68
営業外費用合計
1,043 1,233
経常利益
特別利益
※２ 8
－
固定資産売却益
特別利益合計 8 －
1,052 1,233
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 199 794
233 △ 266
法人税等調整額
433 527
法人税等合計
618 706
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 材料費 441 3.1 427 2.5
Ⅱ 労務費 181 1.3 167 1.0
※１ 13,781 16,363
Ⅲ 経費 95.7 96.5
当期総製造費用 100.0 100.0
14,404 16,958
11 6
期首仕掛品たな卸高
合計
14,415 16,965
6 0
期末仕掛品たな卸高
当期製品及び制作品製
14,408 16,965
造原価
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（百万円） 7,104 7,341
減価償却費（百万円） 715 1,141
複写印刷費（百万円） 708 1,057
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,621 382 12 394 69 4,054 4,124 △ 790 8,350
当期変動額
新株の発行 281 281 281 562
剰余金の配当
△ 271 △ 271 △ 271
利益準備金の積立 27 △ 27 － －
当期純利益 618 618 618
自己株式の取得 △ 1,724 △ 1,724
自己株式の処分 10 10 26 36
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 281 281 10 291 27 320 347 △ 1,697 △ 777
当期末残高 4,903 663 22 686 96 4,375 4,471 △ 2,488 7,573
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
33 33 8,384
当期変動額
新株の発行 562
剰余金の配当 △ 271
利益準備金の積立
－
当期純利益 618
自己株式の取得 △ 1,724
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目の当
△ 5 △ 5 △ 5
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 5 △ 782
当期末残高
28 28 7,601
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,903 663 22 686 96 4,375 4,471 △ 2,488 7,573
当期変動額
新株の発行
21 21 21 42
剰余金の配当 △ 182 △ 182 △ 182
利益準備金の積立 18 △ 18 － －
当期純利益 706 706 706
自己株式の取得
△ 1,416 △ 1,416
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 － 21 18 505 523 △ 1,416 △ 849
当期末残高 4,924 685 22 707 114 4,880 4,995 △ 3,904 6,723
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 28 28 7,601
当期変動額
新株の発行 42
剰余金の配当
△ 182
利益準備金の積立 －
当期純利益 706
自己株式の取得 △ 1,416
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当
△ 3 △ 3 △ 3
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 △ 3 △ 853
当期末残高 25 25 6,748
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の
対価となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法によ
り費用処理しております。
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(5)株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えており
ます。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」292百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」294百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度まで固定負債「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において固定負債「その他」に表示していた127百万円は、固定負債
「株式給付引当金」38百万円、「その他」89百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT）)
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として
「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬
制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 役員報酬及び、給料手当及び賞与には次の金額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式給付引当金繰入額 23百万円 73百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 8 －
計 8 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式157
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,804百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払金 114百万円 229百万円
貸倒引当金 140 182
賞与引当金 － 119
関係会社株式評価損 109 109
投資有価証券評価損 62 62
返品調整引当金 131 50
資産除去債務 19 21
退職給付引当金 15 16
その他 88 242
繰延税金資産小計
682 1,034
評価性引当額 △355 △415
繰延税金資産合計
327 619
繰延税金負債
前受金 △15 △40
その他有価証券評価差額金 △12 △11
資産除去債務に対応する除去費用 △3 △4
繰延税金負債合計
△32 △55
繰延税金資産の純額
294 563
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.96 6.06
住民税均等割等 1.39 1.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09 △0.12
評価性引当額の増減額 1.19 4.91
過年度法人税等 3.35 －
その他 △2.48 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.18 42.73
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1)取得する株式の種類 当社普通株式
（2)取得する株式の総数 15万株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く）に対する割合 1.09％)
（3)株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（4)取得する期間 2019年５月10日～2020年５月９日
（5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（1)取得した株式の種類 当社普通株式
（2)取得した株式の総数 98,600株
（3)株式の取得価額の総額 468百万円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 252 11 － 264 196 10 68
工具、器具及び備品
1,178 66 418 825 553 306 271
土地 6 － － 6 － － 6
建設仮勘定
773 3,333 18 4,087 － － 4,087
有形固定資産計 2,210 3,411 437 5,184 749 316 4,434
無形固定資産
ソフトウエア
3,575 2,099 － 5,674 2,223 1,004 3,451
ソフトウエア仮勘定 1,492 894 1,381 1,005 － － 1,005
その他
75 － － 75 18 0 56
無形固定資産計 5,143 2,993 1,381 6,755 2,242 1,004 4,513
長期前払費用 577 81 － 658 268 160 497
（注）１．「ソフトウエア」及び「長期前払費用」の「当期首残高」については、前期の期末残高から、前期において
償却が完了したものを除いて表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 桜丘オフィス 移転工事 11百万円
工具、器具及び備品 有線無線ＬＡＮリプレース機器等 25百万円
外部接続ＮＷ移行機器等 19百万円
Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ導入 7百万円
桜丘オフィス移転に伴う什器等 6百万円
ＡＤサーバリプレース 2百万円
建設仮勘定 ぴあＭＭアリーナ建設関連費 3,314百万円
ソフトウエア チケッティングシステム開発費 1,479百万円
アプリ版ぴあ開発費 617百万円
ソフトウェア仮勘定 チケッティングシステム開発費 755百万円
アプリ版ぴあ開発費 136百万円
長期前払費用 譲渡制限付株式費用 41百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＢＥＴＹクラウド化に伴う不要機器除却 418百万円
４．「長期前払費用」の「差引当期末残高」497百万円のうち、１年内に費用となるべき金額は142百万円で
あり、流動資産の前払費用に組替えて掲記しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 459 200 26 36 597
賞与引当金 － 390 － － 390
返品調整引当金 562 426 － 562 426
株式給付引当金 38 78 － 5 111
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額でありま
す。
２．返品調整引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
３．株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、見込額の減少によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取（注）1,2
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://corporate.pia.jp/
毎年３月31日現在の100株以上保有している株主に対し、以下の特典を実施。
①優待品目
優待品目は、チケットぴあギフトカード、オリジナルシネマギフトカー
ド、オリジナル図書カードの３品目を以下の優待区分の金額の範囲内で、
自由にお選びいただくことができます。また、上記に加え、３月末の株主
名簿に２期以上（１年超）継続保有が確認できる100株以上保有の株主を
対象に、「ぴあ」(アプリ)の有料コンテンツ年6,000円分を無償でご利用
いただけます。
②優待内容
株式保有期間
株主に対する特典
２期未満（１年未満） ２期以上（１年超）
保有 継続保有
11,000円分
＋「ぴあ」(アプリ)
1,000株以上 5,500円分
有料コンテンツ
(年6,000円分)
期末保有
株式数
5,000円分
＋「ぴあ」(アプリ)
100株以上
2,500円分
1,000株未満 有料コンテンツ
(年6,000円分)
（注）１.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成
16年 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取り扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については特別口
座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月18日関東財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2018年６月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
(4）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月18日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月１５日
ぴ あ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正 弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているぴあ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ
株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ぴあ株式会社の２０１９年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ぴあ株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１５日
ぴ あ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているぴあ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぴあ株式
会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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