ＴＣＳホールディングス株式会社 親会社等状況報告書（内国会社） 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（内国会社）-第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＣＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（内国会社） |
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ＴＣＳホールディングス株式会社(E06676)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の 7 第 1 項及び第 2 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 元 年 6 月 19 日
【事業年度】 第 45 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
【会社名】 ＴＣＳホールディングス株式会社
【英訳名】 TCS HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 芳 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番１４号
【電話番号】 03-3245-2411
【事務連絡者氏名】 理財部 部長 岡 本 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番１４号
【電話番号】 03-3245-2411
【事務連絡者氏名】 理財部 部長 岡 本 哲 夫
【提出子会社名】 株式会社アイレックス
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 譲 治
【提出子会社本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻３丁目１番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社アイレックス
（東京都世田谷区池尻３丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
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親会社等状況報告書（内国会社）
第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
平成 31 年 3 月 31 日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品取 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 3 - - 3 6 -
（人）
所有株式数
- 22,025,996 30,810,742 52,836,738
- - - - -
（株）
所有株式数
- - - 41.69 - - 58.31 100.00 -
の割合
（％）
（２）【大株主の状況】
平成 31 年 3 月 31 日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白二丁目 16 番 20 号 21,732,160 41.13
髙山 芳之 東京都渋谷区 15,756,020 29.82
髙山 正大 東京都杉並区 14,554,722 27.55
髙山 和子 東京都杉並区 500,000 0.95
新栄実業株式会社 東京都渋谷区鶯谷町 14 番 6-605 号 147,788 0.28
高栄商産株式会社 東京都豊島区目白二丁目 16 番 20 号 146,048 0.27
計 52,836,738 100.00
２【役員の状況】
平成 31 年 3 月 31 日現在
役 名 氏 名 生 年 月 日 略 歴 任期 所有株式数
（株）
代表取締役社長 髙山 芳之 昭和 52 年３月 28 日 平成 15 年６月 東京コンピュータサービス㈱ 取締役 (注 1) 15,756,020
平成 17 年 10 月
ＴＣＳホールディングス㈱に商号 変更 取
締役
平成 30 年５月
ＴＣＳホールディングス㈱ 代表取締役社
長 （現任）
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取締役 柳井 保平 昭和 25 年５月 30 日 昭和 61 年６月 コンピュートロン㈱ 取締役 (注 1) ―
平成 17 年６月
コンピュートロン㈱ 代表取締役社長
平成 19 年６月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役 （現
任）
平成 30 年６月
コンピュートロン㈱ 取締役会長 （現任）
取締役 坂本 俊弘 昭和 21 年 10 月 27 日 昭和 45 年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入 (注 1) ―
社
平成 12 年６月
同社 取締役
平成 16 年６月
同社 常務取締役
平成 18 年４月
同社 代表取締役専務
平成 21 年４月
同社 代表取締役副社長
平成 24 年６月
同社 顧問
平成 26 年１月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役 (現任 )
平成 26 年６月
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ 取締役
㈱セコニックホールディングス 取締役
平成 29 年６月
ＭＵＴＯＨホールディングス㈱ 取締役会
長 (現任 )
取締役 中尾 俊哉 昭和 33 年２月２日 平成 21 年 12 月 東京コンピュータサービス ㈱ 入社 経理 (注 1) ―
部長
平成 25 年４月
ＴＣＳホールディングス㈱ 関連企業管理
本部長
平成 25 年６月
日本コンベヤ㈱ 取締役
平成 27 年６月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役 （現
任）
平成 28 年６月
明治機械㈱ 代表取締役社長（現任）
平成 30 年６月
ＮＣホールディングス㈱ 取締役（現
任）
取締役 髙橋 譲治 昭和 34 年８月 24 日 昭和 60 年４月 ㈱日本レーベン 入社 (注 1) ―
平成 10 年４月
同社 管理本部長
平成 22 年６月
ハイテクシステム㈱ 入社
平成 23 年６月
サイクロンシステムズ㈱ 取締役
平成 24 年６月
オープンシステムテクノロジー㈱ 取締役
平成 25 年６月
ハイテクシステム㈱ 取締役管理本部長
平成 26 年 11 月
㈱アイレックス 顧問
平成 26 年 12 月
同社 執行役員
平成 27 年６月
同社 代表取締役社長（現任）
平成 28 年６月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役（現
任）
平成 29 年６月
アイレックスシステム㈱ 代表取締役社長
㈱アイレックスインダストリアルソ
リューションズ 代表取締役社長
平成 30 年６月
コンピュートロン㈱ 代表取締役社長（現
任）
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親会社等状況報告書（内国会社）
取締役 香西 卓 昭和 28 年 10 月 1日 昭和 54 年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入 (注 2) ―
社
平成 12 年４月
同社 AVC 社 放送システム事業部 技術部
参事
平成 12 年 10 月
同社 AVC 社 システム事業グループ 事業
企画部長
平成 15 年４月
同社 PAVC 社 CATV Sビジネスユニット長
平成 19 年４月
同社 理事 PAVC 社 CATV ビジネスユニッ
ト長
平成 23 年６月
㈱アクトビラ 代表取締役社長
平成 27 年６月
テクノ・セブン㈱ 取締役
日本コンベヤ㈱ 取締役 監査等委員
アプライアンス＆デジタルソリューショ
ン㈱ 常務取締役
平成 28 年４月
ＮＣホールディングス㈱ 取締役 監査等
委員
平成 28 年６月
アプライアンス＆デジタルソリューショ
ン㈱ 代表取締役社長（現任）
平成 29 年６月
コムシス㈱ 代表取締役社長（現任）
東京コンピュータサービス㈱ 取締役
平成 30 年６月
オートモーティブソリューションズ㈱ 代
表取締役社長（現任）
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役（現
任）
一般社団法人 新産業技術開発機構 理事
（現任）
取締役 髙山 正大 昭和 55 年７月 30 日 平成 20 年９月 インターネットウェア㈱ 代表取締役社長 (注 1) 14,554,722
（現任）
平成 26 年６月
ＮＣホールディングス㈱ 取締役（現任）
平成 27 年６月
ＴＣＳホールディングス㈱ 取締役（現
任）
平成 30 年６月
ハイテクシステム㈱代表取締役社長（現
任）
監査役 青木 隆 昭和 31 年２月 28 日 昭和 53 年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 (注 1) ―
平成 21 年６月 東京コンピュータサービス㈱ 入社
平成 22 年４月 ユニシステム㈱ 営業統括本部長
平成 24 年 10 月 (一社 )新産業技術開発機構 事務局長
（現任）
平成 27 年６月 東京コンピュータサービス㈱ 監査役
平成 29 年６月 ＴＣＳホールディングス㈱ 監査役 (現
任 )
計 30,310,742
( 注 1) 平成 31 年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
( 注 2) 令和 2 年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
( 注 3) 取締役髙山正大氏は代表取締役社長髙山芳之氏の弟であります。
( 注 4) 代表取締役社長髙山芳之氏は前代表取締役社長髙山允伯氏の退任に伴い、平成 30 年 5 月 11 日付けで代表取締役社長に
選任されました。
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親会社等状況報告書（内国会社）
第２【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
会社法の規定に基づく事業報告の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
６【附属明細書】
会社法の規定に基づく附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
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親会社等状況報告書（内国会社）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月３１日
ＴＣＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、ＴＣＳホールディングス株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで
の第４５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び
個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算
書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びそ
の附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその
附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及び
その附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明
細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（親会社等
状況報告書提出会社）が別途保管しております。
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親会社等状況報告書（内国会社）
監 査 報 告 書
私、監査役は、平成 30 年 ▶ 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの第 45 期事業年度の取締役の職
務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１ . 監査の方法及びその内容
私、監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備
に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本
社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事
業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明
細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書につい
て検討いたしました。
２ . 監査の結果
( １ ) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示し
ているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な
事実は認められません。
( ２ ) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認めます。
令和元年５月３１日
ＴＣＳホールディングス株式会社
監 査 役 青 木 隆 印
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（親会社等状況報告書提出会社）が別途保管しております。
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