ピジョン株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 憲 政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 牧 裕 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2019年１月31日
売上高 (百万円) 25,798 25,458 104,747
経常利益 (百万円) 5,380 4,459 20,398
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,852 3,140 14,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,020 4,015 12,111
純資産額 (百万円) 61,572 66,439 66,582
総資産額 (百万円) 81,532 87,234 85,618
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.17 26.22 118.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.0 73.4 75.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さは続いているものの、雇用・所得環境の改
善が継続する中、全体として緩やかな回復基調となっております。一方世界経済におきましては、米中貿易摩擦をは
じめとする通商問題の動向等によるインパクトが大きく、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」においてスロー
ガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかけ
る～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定め、
グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんと
ご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行
する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、
中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピ
ジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第１四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針および各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結
果、売上高は、 254億58百万円 （前年同期比 1.3％減 ）となりました。利益面におきましては、売上原価率は前期比で
約0.2ポイント改善したものの、売上の減少や販管費率の上昇等もあり、営業利益は 45億１百万円 （前年同期比 17.3％
減 ）となり、経常利益は 44億59百万円 （前年同期比 17.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 31億40百万円
（前年同期比 18.5％減 ）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次
のとおりです。
・米ドル：110.21円（108.22円）
・中国元： 16.32円（ 17.04円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事
業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントでの報告となっております。
各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、インバウンド需要が軟調に推移した事等を背景に、 90億93百万円 （前年同期比 3.2％減 ）となり
ました。セグメント利益は、売上高の減少による総利益の減少に加え、販管費の増加もあり、前期実績を下回る 15億
60百万円 （前年同期比 16.8％減 ）となりました。当事業におきましては、２月に「ももの葉スキンケア」シリーズか
ら、ロールオンタイプの日焼け止め「ピジョン UV ベビーローション ももの葉」と、汗やお肌の汚れをふきとり、保
湿する「ピジョン薬用あせもシート ももの葉」を新発売しました。さらに、キャスターにボールベアリングを採用し
てなめらかな押し心地と乗り心地が進化したベビーカー「Runfee（ランフィ）RA9」を発売し、順調に売上を拡大して
おります。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象としたプレママ
クラス、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第１四半期
連結累計期間において５回開催し、合計で約522名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性
を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、お客様がさらに使いやすくなるよう改善を進めてまいりま
す。
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「子育て支援事業」
当事業の売上高は ９億92百万円 （前年同期比 40.4％減 ）となりました。セグメント利益は、前年実績を下回る 20百
万円 （前年同期比 53.5％減 ）となりましたが、2018年３月をもって国立病院機構の保育施設運営事業を終了したこと
が業績変動の主たる要因となっております。当第１四半期連結累計期間において事業所内保育施設１箇所を新規受託
しており、合計73箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開
してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、 17億52百万円 （前年同期比 4.7％増 ）となっております。またセグメント利益は、 １億18百万円
（前年同期比 46.0％増 ）となりました。当事業におきましては、２月に介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視し
た新シリーズ「プロフィットケア」を発売いたしました。さらに、入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア
商品「看護から生まれた『清潔ケア』シリーズ」も発売しております。
引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は 77億51百万円 （前年同期比 0.7％減 ）となり、セグメント利益は 28億70百万円 （前年同期比 3.1％
減 ）となりました。当事業におきましては、哺乳器が堅調に拡大する中、「薬用スキンケア（ももの葉）シリーズ」
や「母乳実感® 哺乳びんmyPrecious」に加え、さく乳器の販売も順調に推移しており、現地通貨では前年を上回る販
売実績となっております。引き続き拡大が見込まれるEコマースを中心に取り組み強化を行うとともに、SNSを活用し
た直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続
き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は 31億77百万円 (前年同期比 8.5％増 )。セグメント利益は ７億55百万円 （前年同期比
3.3％増 )となりました。ASEAN地域・中東諸国・インド等当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開
発・投入を推進するとともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展
開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は 32億79百万円 （前年同期比 11.2％増 ）となりました。またセグメント利益は ４億
70百万円 （前年同期比 1.5％増 ）となりました。北米ではDMEチャネルでのさく乳器の売上が順調に拡大しておりま
す。また、中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）および欧州での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化、ブラ
ンド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は ３億50百万円 （前年同期比 11.2％増 ）、セグメント利益は 26百万円 （前年同期比 0.7％減 ）となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は 872億34百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 16億15百万円の
増加となりました。 流動資産は ６億16百万円の増加 、固定資産は ９億98百万円の増加 となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が 34億87百万円 減少したものの、 受取手形及び売掛金 が 34億92百万
円 、 商品及び製品 が ５億49百万円増加 したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が ７億82百万円増加 したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 207億95百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 17億58百万円の
増加 となりました。流動負債は 11億59百万円の増加 、固定負債は ５億99百万円の増加 となりました。
流動負債の増加の主な要因は、 未払法人税等 が ７億11百万円減少 したものの、 支払手形及び買掛金 が ９億32百万
円 、 電子記録債務 が ３億78百万円増加 したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、 役員退職慰労引当金 が ５億99百万円減少 したものの、その他が 11億86百万円 増加し
たことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 664億39百万円 となり、前連結会計年度末と比べ １億42百万円
の減少 となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が ７億53百万円増加 したものの、 利益剰余金 が ９億31百万円減少 し
たことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 ７億35百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資並び
にM&A等の事業投資等の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関か
らの長期借入等、調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につ
いては、営業活動から得られるキャッシュ・フローを財源としております。当連結会計年度の設備投資資金等の長期
資金需要につきましては、自己資金をもって充当する予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月14日)
(2019年４月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 121,653,486 121,653,486
であります。
(市場第一部)
計 121,653,486 121,653,486 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年２月１日
- 121,653,486 - 5,199 - 5,133
～2019年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,892,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 119,703,500
完全議決権株式(その他) 1,197,035 －
普通株式 57,286
単元未満株式 － －
発行済株式総数 121,653,486 － －
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決
権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋久松
ピジョン株式会社 1,892,700 － 1,892,700 1.56
町４番４号
計 － 1,892,700 － 1,892,700 1.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,949 27,462
※ 15,004 ※ 18,496
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,360 7,910
仕掛品 405 493
原材料及び貯蔵品 2,839 2,985
その他 1,840 1,670
△ 197 △ 199
貸倒引当金
流動資産合計 58,201 58,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,689 7,472
土地 5,577 5,588
8,859 9,136
その他（純額）
有形固定資産合計 21,127 22,197
無形固定資産
のれん 1,000 970
3,223 3,222
その他
無形固定資産合計 4,223 4,192
投資その他の資産
その他 2,071 2,031
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,066 2,026
固定資産合計 27,417 28,416
資産合計 85,618 87,234
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,567 5,500
電子記録債務 1,960 2,338
未払法人税等 1,951 1,239
賞与引当金 972 1,218
返品調整引当金 32 40
訴訟損失引当金 － 8
その他 6,138 6,437
流動負債合計 15,623 16,783
固定負債
退職給付に係る負債 309 321
役員退職慰労引当金 599 －
2,503 3,690
その他
固定負債合計 3,412 4,011
負債合計 19,036 20,795
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 55,704 54,772
△ 951 △ 951
自己株式
株主資本合計 65,131 64,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 24
△ 910 △ 157
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 888 △ 132
非支配株主持分 2,339 2,372
純資産合計 66,582 66,439
負債純資産合計 85,618 87,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 25,798 25,458
12,778 12,594
売上原価
売上総利益 13,020 12,863
返品調整引当金戻入額
34 30
68 40
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 12,986 12,854
販売費及び一般管理費 7,540 8,352
営業利益 5,446 4,501
営業外収益
受取利息 73 47
39 64
その他
営業外収益合計 113 111
営業外費用
支払利息 3 1
売上割引 116 116
為替差損 47 6
12 28
その他
営業外費用合計 179 153
経常利益 5,380 4,459
特別利益
固定資産売却益 1 1
108 113
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 115
特別損失
固定資産売却損 0 1
3 9
固定資産除却損
特別損失合計 3 10
税金等調整前四半期純利益 5,485 4,563
法人税、住民税及び事業税
1,874 1,232
△ 345 122
法人税等調整額
法人税等合計 1,529 1,355
四半期純利益 3,955 3,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 102 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,852 3,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 3,955 3,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 2
△ 933 803
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 935 806
四半期包括利益 3,020 4,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,977 3,896
非支配株主に係る四半期包括利益 43 118
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS16号「リース」の適用)
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米
国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべ
てのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
受取手形 － 百万円 20 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
減価償却費 644 百万円 917 百万円
のれんの償却額 43 42
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 4,191 35 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 4,071 34 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内ベビ ヘルスケ
シンガ
(注)１ (注)２
子育て 中国
ランシノ
計上額
ポール
ー・ママ ア・介護 計
事業
支援事業 事業
(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客へ
9,393 1,664 1,673 7,779 2,023 2,948 25,483 314 25,798 － 25,798
の売上高
セグメント間の
－ － － 27 904 － 931 － 931 △ 931 －
内部売上高又は
振替高
計 9,393 1,664 1,673 7,806 2,928 2,948 26,415 314 26,729 △ 931 25,798
セグメント利益 1,875 44 80 2,961 731 463 6,156 26 6,183 △ 737 5,446
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △737百万円 には、セグメント間取引消去 31百万円 、配賦不能営業費用 △768百万
円 が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
国内ベビ ヘルスケ
シンガ
(注)１ (注)２
子育て 中国
ランシノ
計上額
ポール
ー・ママ ア・介護 計
事業
支援事業 事業
(注)３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客へ
9,093 992 1,752 7,717 2,272 3,279 25,108 350 25,458 － 25,458
の売上高
セグメント間の
－ － － 33 904 － 938 － 938 △ 938 －
内部売上高又は
振替高
計 9,093 992 1,752 7,751 3,177 3,279 26,046 350 26,396 △ 938 25,458
セグメント利益 1,560 20 118 2,870 755 470 5,795 26 5,821 △ 1,320 4,501
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,320百万円 には、セグメント間取引消去 17百万円 、配賦不能営業費用 △1,338
百万円 が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益 32円17銭 26円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,852 3,140
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,852 3,140
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
119,761,117 119,760,773
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年６月13日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の2019年２月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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