小林産業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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小林産業株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 小林産業株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI METALS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榎 原 永 二 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榎 原 永 二 郎
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 11,375,035 11,132,479 22,777,110
経常利益 (千円) 368,162 365,110 856,227
親会社株主に帰属する
(千円) 246,135 248,761 592,704
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 9,322 283,254 169,240
純資産額 (千円) 11,809,221 11,859,151 11,799,106
総資産額 (千円) 23,291,602 23,917,985 23,567,333
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.39 9.71 22.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.32 － 22.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.7 49.6 50.1
営業活動による
(千円) △ 174,129 616,538 126,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 19,725 △ 152,488 △ 171,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 222,113 △ 94,248 △ 118,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,389,729 2,011,840 1,642,038
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.77 5.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られたものの、足元で
はやや弱含みの状況となっております。また、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします業界におきましては、公共投資および民間建設投資は底堅く推移しているも
のの、慢性的な人手不足に加えて資材価格の高騰や高力ボルト不足により工期の遅延などが生じております。
このような状況の下で、当社グループは、全国各拠点での物流改善を進め、在庫品種を増加することにより売上
高の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,132百万円で、前年同四半期比
242百万円、2.1％の減少となりました。営業利益は、247百万円で、前年同四半期比27百万円、12.3％の増加となり
ました。経常利益は、365百万円で、前年同四半期比３百万円、0.8％の減少となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、248百万円で、前年同四半期比２百万円、1.1％の増加となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて121百万円（0.9％）増加し、14,307百万円となりました。これは、現
金及び預金が369百万円、有価証券が119百万円、商品が77百万円増加し、受取手形及び売掛金が463百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて229百万円（2.4％）増加し、9,610百万円となりました。これは、投資
有価証券が244百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて350百万円（1.5％）増加し、23,917百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて243百万円（2.8％）増加し、9,026百万円となりました。これは、その
他が142百万円、短期借入金が130百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円（1.6％）増加し、3,032百万円となりました。これは、繰延
税金負債が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて290百万円（2.5％）増加し、12,058百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円(0.5％）増加し、11,859百万円となりました。これは、利
益剰余金が171百万円増加し、自己株式の取得により143百万円減少したことによるものであります。
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② 経営成績の分析
売上高は、11,132百万円（前期比2.1％の減少）となりました。売上総利益は、2,200百万円（前期比2.9％の減
少）となりました。販売費及び一般管理費は、1,952百万円（前期比4.5%の減少）となり、営業利益は247百万円
（前期比12.3%の増加）となりました。経常利益は365百万円（前期比0.8%の減少）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、248百万円（前期比1.1%の増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入
616百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出152百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係
る支出94百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ369百万円増加し、2,011百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、616百万円（前年同四半期は174百万円の資金の使用）となりました。これは
主に、棚卸資産の増加77百万円に対して、売上債権の減少463百万円および税金等調整前四半期純利益368百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、152百万円（前年同四半期は19百万円の資金の使用）となりました。これは主
に投資有価証券の取得による支出179百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同四半期は222百万円の資金の使用）となりました。これは主
に自己株式の取得による支出143百万円、配当金の支払額80百万円に対して、短期借入金の純増額130百万円によ
るものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日)
(2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2019年２月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2019年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
濱中ナット株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 5,640 22.3
岡部株式会社 東京都墨田区押上２丁目８番２号 3,493 13.8
姫路鋼材株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 1,339 5.3
サンコー株式会社 高松市朝日新町20番４号 572 2.3
日亜鋼業株式会社 尼崎市中浜町19 557 2.2
檜垣 俊行 兵庫県芦屋市 511 2.0
濱中 雷太郎 兵庫県姫路市 410 1.6
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 399 1.6
式会社(信託口）
天雲産業株式会社 大阪府大阪市港区波除６丁目１-35 384 1.5
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 300 1.2
計 ― 13,605 53.8
(注)上記のほか当社所有の自己株式2,738,812株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,738,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,575 ―
25,257,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,148
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 252,575 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区南堀江
2,738,800 ― 2,738,800 9.8
小林産業株式会社 二丁目７番４号
計 ― 2,738,800 ― 2,738,800 9.8
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,642,038 2,011,840
※２ 7,717,208
受取手形及び売掛金 8,180,253
有価証券 158,262 277,648
商品 4,136,978 4,214,414
その他 80,174 94,985
△ 11,267 △ 8,155
貸倒引当金
流動資産合計 14,186,439 14,307,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 594,957 603,515
機械装置及び運搬具（純額） 29,486 60,008
土地 1,851,974 1,851,974
66,950 52,401
その他（純額）
有形固定資産合計 2,543,368 2,567,898
無形固定資産
70,331 101,170
投資その他の資産
投資有価証券 6,257,517 6,501,577
破産更生債権等 11,368 9,505
その他 509,675 439,397
△ 11,368 △ 9,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,767,193 6,940,974
固定資産合計 9,380,893 9,610,043
資産合計 23,567,333 23,917,985
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,537,961
支払手形及び買掛金 4,561,146
短期借入金 3,540,000 3,670,000
賞与引当金 111,323 112,100
役員賞与引当金 7,000 ―
563,450 706,313
その他
流動負債合計 8,782,920 9,026,376
固定負債
長期借入金 1,300,000 1,300,000
繰延税金負債 1,474,414 1,521,157
退職給付に係る負債 202,852 203,995
長期預り保証金 4,500 4,500
3,538 2,806
その他
固定負債合計 2,985,305 3,032,458
負債合計 11,768,226 12,058,834
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,468,118 4,639,791
△ 656,121 △ 799,267
自己株式
株主資本合計 8,252,480 8,281,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,490,498 3,531,698
53,153 46,446
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,543,651 3,578,144
新株予約権 2,975 ―
純資産合計 11,799,106 11,859,151
負債純資産合計 23,567,333 23,917,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 11,375,035 11,132,479
9,110,476 8,932,467
売上原価
売上総利益 2,264,559 2,200,012
※ 2,044,337 ※ 1,952,637
販売費及び一般管理費
営業利益 220,222 247,374
営業外収益
受取利息 130 41
受取配当金 91,270 81,327
受取賃貸料 6,999 7,465
仕入割引 46,693 45,624
31,768 11,503
その他
営業外収益合計 176,862 145,963
営業外費用
支払利息 10,778 9,698
売上割引 15,274 15,980
有価証券評価損 ― 1,475
2,869 1,074
その他
営業外費用合計 28,922 28,227
経常利益 368,162 365,110
特別利益
投資有価証券売却益 ― 66
― 2,975
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 3,041
税金等調整前四半期純利益 368,162 368,151
法人税、住民税及び事業税
72,147 94,342
49,878 25,046
法人税等調整額
法人税等合計 122,026 119,389
四半期純利益 246,135 248,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 246,135 248,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 246,135 248,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 252,492 41,199
△ 2,966 △ 6,706
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 255,458 34,492
四半期包括利益 △ 9,322 283,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,322 283,254
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 368,162 368,151
減価償却費 46,079 41,176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,696 △ 1,266
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,021 △ 3,695
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,100 △ 7,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,690 777
受取利息及び受取配当金 △ 91,401 △ 81,369
支払利息 10,778 9,698
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 66
新株予約権戻入益 ― △ 2,975
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,319 463,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 642,094 △ 77,435
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,119 △ 14,778
仕入債務の増減額（△は減少） 265,398 △ 23,185
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,552 △ 28,178
△ 26,776 △ 15,824
その他
小計 △ 140,920 627,073
利息及び配当金の受取額
91,498 81,377
利息の支払額 △ 10,754 △ 9,689
△ 113,954 △ 82,223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 174,129 616,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 35 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 28,025 △ 27,037
無形固定資産の取得による支出 △ 5,623 △ 28,208
投資有価証券の売却による収入 ― 3,098
投資有価証券の取得による支出 △ 706 △ 179,003
14,593 78,663
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,725 △ 152,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 130,000
自己株式の取得による支出 △ 142,544 △ 143,146
配当金の支払額 △ 78,836 △ 80,370
△ 732 △ 732
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 222,113 △ 94,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 415,967 369,801
現金及び現金同等物の期首残高 1,805,697 1,642,038
※ 1,389,729 ※ 2,011,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
受取手形裏書譲渡高 15,028 千円 10,993 千円
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
受取手形 ―千円 442,973千円
支払手形 ―千円 550,279千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
荷造運送費 552,479 千円 510,479 千円
給与及び諸手当 667,863 千円 650,703 千円
賞与引当金繰入額 110,649 千円 112,024 千円
退職給付費用 26,661 千円 10,618 千円
減価償却費 46,079 千円 41,176 千円
貸倒引当金繰入額 1,021 千円 △ 3,789 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致してお
ります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年１月30日
普通株式 79,232 3.00 2017年10月31日 2018年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年６月13日
普通株式 78,064 3.00 2018年４月30日 2018年７月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 77,089 3.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 75,805 3.00 2019年４月30日 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 9円39銭 9円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 246,135 248,761
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246,135 248,761
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,205 25,620
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円32銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(千株) 190 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において固定資産の取得を決議し、2019年５月31日付で当該固定資産
を取得しております。
(1) 固定資産取得の理由
近年の取扱量および在庫アイテムの拡大に伴い、当社の中心となる東大阪物流センターは能力の限界に近づい
ています。今後のさらなる業容拡大および効率向上のために、新物流倉庫建設用地を取得することといたしまし
た。
(2) 取得資産の概要
①取得日 2019年5月31日
②用途 新物流倉庫建設用地
③所在地 大阪市大正区
④土地面積 9,684.58㎡（約2,929.58坪）
2,643,153千円
⑤取得価額
⑥資金計画 金融機関からの借入
(3) 当該固定資産が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得による2019年10月期の業績に与える影響は軽微であります。
（多額の資金の借入）
当社は、上記の設備投資資金として、2019年５月31日に多額な資金の借入を実行しております。
㈱三井住友銀行他
①借入先
②借入金額 2,600,000千円
③借入実行日 2019年５月31日
④利率 基準金利＋スプレッド
⑤返済期限 金融機関との当座貸越契約に基づき、資金の借入を実行しておりま
す。今後借入期間を長期とする金銭消費貸借契約に移行する予定で
あります。
⑥担保の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
第79期（2018年11月１日から2019年10月31日まで）中間配当については、2019年６月13日開催の取締役会におい
て、2019年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 75,805千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年７月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
小林産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林産業株式会
社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林産業株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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