株式会社ギフト 四半期報告書 第10期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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株式会社ギフト(E34336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 株式会社ギフト
【英訳名】 GIFT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田川 翔
【本店の所在の場所】 東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】 042(860)7182 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 末廣 紀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市原町田六丁目27番19号
【電話番号】 042(860)7182 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 末廣 紀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第２四半期 第９期
連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 4,333,644 6,971,827
経常利益 (千円) 555,789 777,832
親会社株主に帰属する
(千円) 354,198 455,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 349,456 453,957
純資産額 (千円) 2,946,365 2,684,399
総資産額 (千円) 4,851,896 4,232,441
１株当たり四半期(当期)
(円) 72.44 111.61
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 71.24 109.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 484,866 798,730
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 613,898 △ 1,057,621
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 70,553 1,201,796
現金及び現金同等物の
(千円) 1,539,185 1,739,814
四半期末(期末)残高
第10期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.16
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
４．当社は、第９期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2018年10月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速
が鮮明になってきたこともあり、輸出に目を向けると米国向け、ＥＵ向けが堅調なものの全体としてはやや陰りが
出てまいりました。その一方で国内の労働需給は、バブル期並みの逼迫状況が依然続いており、2019年４月におけ
る賃上げ率は昨年同様の高水準となったことから、総雇用者所得は増加基調を維持してまいりました。こうした企
業から家計への所得移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが働く中で国内景気は緩やかに拡大
してまいりました。
一方、海外では、米国と中国の貿易摩擦が激化し、互いに一歩も譲らない状況に移行しつつあり、両国の関税政
策はいよいよ貿易戦争の様相を呈しており、世界経済への影響が懸念されております。米国は依然個人消費が力強
いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりましたが、欧州においては、足下の景気が減速しつ
つあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移
してまいりました。
そうした環境下、当社グループの属する外食産業におきましては、国内における堅調な雇用・所得環境が下支え
に作用していることから個人消費も緩やかな回復基調にあり、外食や旅行等のサービス消費も増加基調で推移して
まいりました。その反面、依然として過去最高水準にある有効求人倍率等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境
にあり、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しい状況で
推移いたしました。前年比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社
員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが依然高止まりする状況にあります。また、当第２四半期連
結累計期間においては大きな自然災害も発生しておらず、前連結会計年度においてインバウンド需要にまで多大な
影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡したことから、自然環境面でのネガティブ要因が払拭される中で
推移してまいりました。
このような状況下、当社は前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとよ
り、プロデュース店、仕入先等、当社グループの事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新た
なステークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。当第２四半期連結累計期間
におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第２四半
期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確
実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコ
スト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 4,333,644 千円、営業利益 549,802 千円、経常利益
555,789 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 354,198 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであ
ることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第２四半期連結
累計期間に直営店16店舗の新規出店、２店舗の退店により14店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、関
東地区６店舗、中部地区６店舗、関西地区（含む中国地区）４店舗と地域的にバランス良く進めることができま
した。
関東地区では、横浜家系ラーメン業態２店舗に対して新業態である豚山を４店舗出店する等、新たな駅近エリ
アへの出店可能性を秘めた豚山業態に特化し、駅近エリアへの出店を再度加速する戦略を展開してまいりまし
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た。豚山業態は、前連結会計年度に１号店を出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店と
なっていることを受け、当第２四半期連結累計期間においては「豚山平塚店」「豚山大船店」「豚山東長崎店」
「豚 山上野店」と４店舗出店いたしました。
関西地区（含む中国地区）では、全て横浜家系ラーメン業態での出店となり、大阪府、兵庫県、京都府に続
き、中国地方の岡山県に横浜家系ラーメン業態で初めての出店となる「町田商店岡山平井店」をオープンするこ
とができました。中部地区においては、前連結会計年度末で２店舗でありましたが、当該既存２店舗の堅調な業
績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」「町田商店元塩町店」
「町田商店豊明店」「町田商店春日井店」と一挙に６店舗の出店を数えることとなりました。
当第２四半期連結累計期間における重要施策として、当社グループの事業成長の鍵を握る「商品開発力の底上
げ」、プロデュース事業にも関わる「製麺生産キャパシティーの拡大」に取り組んでまいりました。商品開発力
の底上げとしては、新たに「ヌードルズファクトリー」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のた
めのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売も実施してまいりました。ここでのマーケティング結
果を踏まえた新メニューや新業態の店舗展開も視野に入れ、引き続きマーケティングならびに開発活動を積極的
に推進してまいります。また、製麺生産キャパシティーの拡大につきましては、同業他社より製麺工場事業を譲
り受け、新たに関東第２工場として横浜製麺工場を設置できたことから、生産能力を1.5倍に増強することができ
ました。さらに、正社員、臨時社員の適正数確保が外食業界における重要経営課題となる中、当社グループでは
社員紹介制度の運用強化、パート、アルバイトといった臨時社員のスキルに応じた時給アップを図るとともに、
勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げ
ない社員数確保を図ってまいりました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K. RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサン
ゼルス、ニューヨークに展開しており、当第２四半期連結累計期間においても食材の廃棄量削減や見直し等の徹
底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行
なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク
店での本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある
状況となってまいりました。また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体
での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備
を遺漏なく進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店72店舗（国内70店舗、海外２店
舗）、業務委託店５店舗、合計77店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は3,236,242千円となりまし
た。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまで通り直営店との出店調整を図りなが
ら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となってい
る地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に
行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新
規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループがプロデュースする店舗数は、当第２四半期連結累
計期間に７店舗の純増となり、結果、国内352店舗、海外６店舗、合計358店舗となりました。また、プロデュー
ス事業部門の売上高は1,097,401千円となりました。
（財政状態）
（資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ619,454千円増加 し 4,851,896千円 となりま
した。これは主に、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物等の有形固定資産が 511,354 千円、敷金及
び保証金が 70,173 千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ357,488千円増加 し 1,905,530千円 となりまし
た。これは主に、短期借入金が 130,896 千円、買掛金が 80,345 千円増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ261,966千円増加 し 2,946,365千円 となり、
自己資本比率は60.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 354,198 千円の計上により
利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,539,185 千円となり、
前連結会計年度末に比べ 200,628 千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は 484,866 千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 562,543 千円を計上し、減価償却費 90,312 千円の非資金的費用があった一方、法人税等
の支払額 203,466 千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 613,898 千円となりました。これは主に、
積極的な出店に伴う有形固定資産の取得による支出 433,899 千円、敷金及び保証金の差入による支出 70,568 千円等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は 70,553 千円となりました。これは主に、
短期借入金の純増 130,896 千円があった一方、長期借入金の返済による支出 147,178 千円、配当金の支払額 53,480
千円があったこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(６) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、51名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容拡大に伴い51名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。また、完全議
決権株式であり、株主
東京証券取引所
普通株式 4,896,000 4,896,000 としての権利内容に何
（マザーズ）
ら限定のない当社にお
ける標準となる株式で
あります。
計 4,896,000 4,896,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(株) (株） (千円) (千円)
2019年２月１日～
5,600 4,896,000 132 763,695 132 743,695
2019年４月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社グローウィング 東京都町田市原町田６-24-15 2,200 44.93
田川 翔 東京都町田市 676 13.81
笹島 竜也 神奈川県茅ケ崎市 430 8.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１-８-11 163 3.34
社 (信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 155 3.17
(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
133 FLEET STREET LOMDON EC4A2BB U.K.
（FE-AC）
110 2.26
(千代田区丸の内２－７－１）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
丸本 桂三 東京都文京区 107 2.20
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB U.K
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 105 2.16
(東京都港区六本木６－10－１)
株式会社)
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託
東京都中央区晴海１-８-12 61 1.26
口)
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A1HQ
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式 U.K. 61 1.25
会社) (東京都中央区日本橋１－４－１)
計 ― 4,071 83.15
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しておりま
せん。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,954 －
4,895,400
普通株式
単元未満株式 － －
600
発行済株式総数 4,896,000 － －
総株主の議決権 － 48,954 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,739,814 1,539,185
売掛金 183,279 241,671
商品及び製品 24,655 34,377
原材料及び貯蔵品 17,990 52,652
その他 78,013 115,506
△ 2,929 △ 2,270
貸倒引当金
流動資産合計 2,040,822 1,981,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,222,590 1,639,671
△ 172,994 △ 220,752
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,049,596 1,418,918
土地 639 639
その他 577,909 755,085
△ 216,746 △ 251,890
減価償却累計額
その他（純額） 361,162 503,194
有形固定資産合計 1,411,398 1,922,752
無形固定資産
33,288 31,133
その他
無形固定資産合計 33,288 31,133
投資その他の資産
敷金及び保証金 455,651 525,825
その他 291,868 391,649
△ 588 △ 588
貸倒引当金
投資その他の資産合計 746,931 916,886
固定資産合計 2,191,619 2,870,773
資産合計 4,232,441 4,851,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,094 281,439
短期借入金 156,828 287,724
1年内返済予定の長期借入金 236,384 172,630
未払法人税等 229,297 234,185
賞与引当金 43,183 39,583
332,807 595,035
その他
流動負債合計 1,199,595 1,610,598
固定負債
長期借入金 223,070 139,646
資産除去債務 119,925 147,294
5,451 7,991
その他
固定負債合計 348,446 294,932
負債合計 1,548,042 1,905,530
純資産の部
株主資本
資本金 763,469 763,695
資本剰余金 1,015,597 1,015,822
903,245 1,169,502
利益剰余金
株主資本合計 2,682,312 2,949,020
その他の包括利益累計額
2,086 △ 2,654
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,086 △ 2,654
純資産合計 2,684,399 2,946,365
負債純資産合計 4,232,441 4,851,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
売上高 4,333,644
1,297,907
売上原価
売上総利益 3,035,737
※ 2,485,934
販売費及び一般管理費
営業利益 549,802
営業外収益
受取利息 1,684
手数料収入 5,909
752
その他
営業外収益合計 8,345
営業外費用
支払利息 835
為替差損 1,501
23
その他
営業外費用合計 2,359
経常利益 555,789
特別利益
6,754
固定資産売却益
特別利益合計 6,754
税金等調整前四半期純利益 562,543
法人税等 208,345
四半期純利益 354,198
親会社株主に帰属する四半期純利益 354,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
四半期純利益 354,198
その他の包括利益
△ 4,741
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,741
四半期包括利益 349,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349,456
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 562,543
減価償却費 90,312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 659
受取利息及び受取配当金 △ 1,684
支払利息 835
固定資産売却損益（△は益） △ 6,754
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,449
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,423
仕入債務の増減額（△は減少） 80,608
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,600
70,422
その他
小計 689,151
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 827
△ 203,466
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 433,899
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70,568
△ 109,430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 613,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 130,896
長期借入金の返済による支出 △ 147,178
新株予約権の行使による株式の発行による収入 450
配当金の支払額 △ 53,480
△ 1,241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,628
現金及び現金同等物の期首残高 1,739,814
※ 1,539,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
給与手当 588,823 千円
賞与引当金繰入額 26,834 千円
貸倒引当金繰入額 340 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
現金及び預金 1,539,185 千円
預入期間が３か月を超える
－
定期預金
現金及び現金同等物 1,539,185
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 87,940 18.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
72円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
354,198
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
354,198
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,889,534
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
71円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株) 82,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
株式会社ギフト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藥 袋 政 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 光 完 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフト
の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフト及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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