北陸放送株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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北陸放送株式会社(E04386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年６月21日
【事業年度】 第90期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 北陸放送株式会社
【英訳名】 Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京村 英二
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本多町三丁目２番１号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本多町三丁目２番１号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 4,401,474 4,453,383 4,459,133 4,507,701 4,467,636
売上高
（千円） 280,723 251,352 228,037 195,255 202,037
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 30,026 185,680 215,704 265,071 165,874
る当期純損失（△）
（千円） 269,392 225,128 391,231 159,842 90,821
包括利益
（千円） 4,981,950 5,198,078 5,580,309 5,731,152 5,812,974
純資産額
（千円） 10,080,553 9,740,291 9,966,600 9,737,956 9,639,588
総資産額
（円） 13,838.75 14,439.11 15,500.86 15,919.87 16,147.15
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 83.41 515.78 599.18 736.31 460.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 49.42 53.37 55.99 58.85 60.30
自己資本比率
（％） － 3.57 3.87 4.63 2.85
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 399,192 129,992 395,059 307,580 257,708
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 272,444 138,305 △ 177,233 △ 86,395 △ 221,178
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 234,800 △ 234,800 △ 146,300 △ 298,800 △ 39,000
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 475,301 508,799 580,325 502,710 500,240
高
156 155 153 147 144
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 11 ] [ 15 ] [ 15 ] [ 11 ] [ 9 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 3,977,708 4,005,432 4,055,598 4,108,762 4,105,977
売上高
（千円） 270,858 236,052 216,196 194,881 198,642
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 38,384 176,359 206,529 266,385 164,272
（△）
（千円） 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金
（千株） 360 360 360 360 360
発行済株式総数
（千円） 4,844,169 5,053,678 5,423,968 5,576,286 5,658,046
純資産額
（千円） 9,885,344 9,526,668 9,764,502 9,527,420 9,441,436
総資産額
（円） 13,456.03 14,038.00 15,066.58 15,489.68 15,716.80
１株当たり純資産額
25 25 25 25 25
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 106.62 489.89 573.69 739.96 456.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 49.00 53.05 55.55 58.53 59.93
自己資本比率
（％） － 3.49 3.81 4.78 2.90
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － 5.1 4.4 3.4 5.5
配当性向
115 118 115 112 106
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 11 ] [ 15 ] [ 15 ] [ 11 ] [ 9 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５． 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
昭和26年12月 金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立
昭和27年５月 日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始
昭和27年11月 北陸放送株式会社に商号変更
昭和31年12月 金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工
昭和32年３月 石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成
昭和33年９月 石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工
昭和33年12月 北陸沿岸初のテレビ放送を開始
昭和36年８月 北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立
昭和37年７月 カラーテレビ放送を開始
昭和43年10月 金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始
昭和46年12月 株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立
昭和55年９月 テレビ音声多重放送を開始
昭和58年10月 石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成
平成元年10月 テレビクリアビジョン放送を開始
平成12年４月 株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更
平成18年７月 地上デジタルテレビ放送を開始
平成23年７月 アナログテレビ放送を終了
平成28年８月 ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として
行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準
じております。
（放送関連事業）
当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。
（その他の事業）
子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣
業等を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名 称 住 所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
㈱北陸アイティエス
制作業務委託
石川県金沢市 30,000 その他の事業 100.0
（注）２
役員の兼任等…有
㈱北陸スタッフ
広告取扱
同 上 10,000 同 上 100.0
（注）３
役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱北陸スタッフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が、10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 468,711 千円
(2）経常損失 3,665 千円
(3）当期純損失 3,700 千円
(4）純資産額 127,714 千円
(5）総資産額 218,295 千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
放送関連事業 106 （9）
その他の事業 38
報告セグメント計 144 （9）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
106（9） 41.8 17 6,599,674
セグメントの名称
従業員数（人）
放送関連事業 106 （9）
報告セグメント計 106 （9）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しておりま
す。なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁
栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、よ
り一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
昨年の１月10日、観音堂町の当社と石川テレビ放送との共用テレビ放送鉄塔に落雷がありました。およそ200日後
の８月１日には修復工事を完了し、その後再発防止工事も無事終えることができました。この対応に関して、近年多
発する自然災害に対する放送局の対応ならびに早急な回復に向けて取り組んだ好例として、監督官庁および全国の放
送局から一定の評価の声をいただきました。ご協力いただきました関係各位に改めて御礼と感謝を申し上げたいと存
じます。
放送を取り巻く環境は、衛星やケーブルテレビでの４Ｋ放送の開始やＮＨＫのネットでの常時同時配信等、技術の
進展によりめまぐるしく変化しております。ネット・次世代放送につきましても営業的、技術的課題も多く、収益確
保のためのビジネススキームも十分に確立しておらず、その設備投資や著作権処理など大きな課題があります。
また、インターネット総広告費は地上波テレビ総広告費に肉薄しており、これからは両広告の性格の違いを明確化
し、ローカル民放各局の収入源をいかに確保していくかが最大の課題となっております。
ラジオでは、混信がなく高音質のＦＭ補完放送（通称ワイドＦＭ）において、2018年度は珠洲（能登町）76.7MHz
を開局しました。すでに開局した４局の実用カバーエリアは、おおよそ県内世帯の大半をカバーするに至りました。
一方、災害時等の有用なメディアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送の魅力向上と、安
心で手軽な広告媒体としての価値を高めていく課題があります。
また、2019年４月から施行された「働き方改革関連法」の対応についても、放送局にとって取り組むべき課題が
多々ありますが、積極的に有効な施策を講じてまいります。そうした中、当連結会計年度は「第４次経営３か年計
画」の１年目にあたり、結果の検証と修正を行いながら計画の達成に向け取り組んでまいります。
そして、今後2021年度中に予定されている第二次デジタル再投資に向けて財務基盤をより強固にし、厳しい放送環
境の変化への対応と地域に根差した事業活動を行ってまいります。そして常に「地域と共に」の原点を忘れることな
く、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 経済状況
当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概
ね連動し、デフレが続く状況においては広告費の伸びは期待できない状況であるため、景況の悪化によっては、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 地上デジタルテレビジョン放送
当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借
入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることや、デジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持
管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 大株主
当社の株式は非上場であり、譲渡には取締役会の承認を要し、自己株式の取得には定時株主総会決議が必要となっ
ております。このため大株主が保有する株式の譲渡や取得には制約がありますが、かかる事象が発生した場合には、
当社の財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4) 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合には、未積立債務及び年金費用に影響を与え、損失
が発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善により景気は緩やかな回復傾向となりました
が、日本の総広告費についても堅調に推移いたしました。
こうした経済状況の中、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り
収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
a .財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、96億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、38億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、58億12百万円となりました。
b .経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高44億67百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益１億45百万円（前年同期比
6.3％減）、経常利益２億２百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億65百万円
（前年同期比37.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
（放送関連事業）
平成30年の国内総広告費は、７年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道ともに地域情報を発信することを念頭におき、番組制
作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ34億46百万円（前年同期比0.3％減）、ラジオ４億78百万
円（前年同期比5.0％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は41億５百万円（前年同期比0.1％減）となり、
費用においては催物費等の増加によって、営業利益は１億42百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、広告代理業における放送広告、広報企画制作とも減収となり、人材派遣関係においても減収
となったことなどにより、売上高は６億69百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業
損失は０百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２百万
円減少し、当連結会計年度末には５億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の収入（前年同期は３億７百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益２億50百万円（前年同期は２億78百万円）と売上債権の減少45百万円（前
年同期は28百万円の増加）、仕入債務の減少26百万円（前年同期は25百万円の増加）、その他の資産の増加43百万
円（前年同期は５百万円の減少）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億21百万円の支出（前年同期は86百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得２億71百万円（前年同期は１億43百万円）や投資有価証券の売却２百万円（前年同
期は81百万円）などによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。こ
れは主に借入金の返済や社債の償還によるものであります
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｂ.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
放送関連事業（千円） 3,985,029 100.0
その他の事業（千円） 482,606 92.2
合計（千円） 4,467,636 99.1
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 907,282 20.1 915,856 20.5
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 514,574 11.4 484,866 10.9
㈱電通 459,121 10.2 434,319 9.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び
過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
ａ.財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産は、96億39百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ79百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金と未収入金が減
少したことなどによるものであります。
固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は２億71百万円ありました。売却及び除却資産は５百万円であ
り、減価償却費は１億73百万円となった結果、有形固定資産は前連結会計年度に比べ93百万円増加し、無形固定資
産は前連結会計年度に比べ１百万円減少いたしまた。また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ１億１
百万円減少したことなどの結果、固定資産は前連結会計年度に比べ18百万円減少いたしました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度に比べ３億円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債及び未払金が
減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ１億20百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加したことな
どによるものであります。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が１億65百万円となり、またその他の包括利
益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ75百万円減少したことなどにより、純資産合計は
前連結会計年度に比べ81百万円増加いたしました。
ｂ.経営成績の分析
当連結会計年度における日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、広告市況は底堅く推移いたしま
した。このような状況の中、放送関連事業においては、テレビ開局60周年に合わせて 特別番組やイベントを積極的
に実施いたしました。また、当連結会計年度に策定した「第４次経営３ヵ年計画」において「安定した営業利益を
確保するための対策を継続して実行し内部留保の充実を図るとともに、社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、
ラジオの放送を通じて「媒体力」と「商品力」を向上させる」を目標に掲げ、各部門が計画実行を推進してまいり
ました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.9％減収の44億67百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少と催物費等の費用の増加などによって、営業利益は１億45百万円（前年同期
比6.3％減）、経常利益は２億２百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億65百万円
（前年同期比37.4％減）となりました。しかしながら、放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、
収益を確保できるビジネスモデルも不透明で、課題が山積しております。そうした厳しい環境においても、放送事
業に付託された使命を果たしていくために、当連結会計年度に策定した 「第４次経営３ヵ年計画」の結果の検証と
修正を適時行いながら、 より一層の経営改善を実行してまいります。
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ｃ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（放送関連事業）
売上高は、テレビ34億46百万円（前年同期比0.3％減）、ラジオ４億78百万円（前年同期比5.0％減）となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は41億５百万円（前年同期比0.1％減）となり、費用においては催物費等の増加 によ
って、セグメント利益は１億42百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ85百万円減少の94億
41百万円となりました。
（その他の事業）
広告代理業における放送広告、広報企画制作とも減収となり、人材派遣関係においても減収となったことなどに
より、売上高は６億69百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失０
百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の３億50百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動はおこなっておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については合計で271,009千円であり、その主なものは、放送関連事業における野々市
送信所鉄塔塗装、観音堂送信アンテナ、輪島ラジオSTL受信機器交換などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年３月31日現在
（１）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
土 地
（所在地） 称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合 計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本 社 土地建物 4,084,195
放送関連事業 287,172 103,650 95,506 4,570,524 106
放送設備
（石川県金沢市） (17,942.70)
野々市送信所 土地建物 686,000
放送関連事業 175,960 16,796 135 878,892
（石川県野々市市） 放送設備 (6,661.17)
観音堂送信所
放送関連事業 放送設備 73,105 20,694 － － 93,799
（石川県金沢市）
ラジオ中継局 土地建物 21,100
放送関連事業 35,003 38,919 － 95,022
放送設備
（石川県内３ヶ所） （16,276.87)
テレビ中継局 土地建物 1,152
放送関連事業 59,522 46,483 － 107,157
（石川県内17ヶ所） 放送設備 （722.25)
平成31年３月31日現在
（２）子会社
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土 地
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合 計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本 社
その他
㈱北陸アイ
(石川県 営業設備 － 849 － 12 861 27
ティエス
の事業
金沢市)
本 社
その他
㈱北陸ス
(石川県 営業設備
－ 2,568 － 1,586 4,154 11
タッフ
の事業
金沢市)
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 640,000
計 640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 （株） 又は登録認可金融商品 内 容
（令和元年６月21日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
普通株式 360,000 360,000 非上場 (注）1.2
計 360,000 360,000 － －
（注） １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和33年２月６日 200,000 360,000 100,000 180,000 － －
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
外国法人等
その他の
政府及び地 金融商品取
区 分 金融機関 個人その他 合 計
方公共団体 引業者
法人
個人以外 個 人
株主数 (人）
16 6 2 67 － － 494 585
所有株式数
34,172 38,400 1,881 207,725 － － 77,822 360,000
（株）
所有株式数の
9.49 10.67 0.52 57.70 － － 21.62 100
割合 （％）
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
石川県金沢市南町２－１ 35,130 9.76
株式会社北國新聞社
石川県金沢市広岡２－12－６ 18,000 5.00
株式会社北國銀行
東京都港区赤坂６－４－19 16,000 4.44
株式会社ＴＢＳ企画
株式会社大 和 石川県金沢市片町２－２－５ 14,710 4.09
石川県金沢市末町10－５－１ 14,100 3.92
学校法人金沢学院大学
東京都千代田区丸の内３－３－１ 14,000 3.89
電気興業株式会社
東京都港区芝５－７－１ 12,550 3.49
日本電気株式会社
石川県金沢市片町２－２－15 12,550 3.49
北国総合リース株式会社
石川県金沢市鞍月１－１ 12,000 3.33
石 川 県
石川県金沢市広坂１－１－１ 11,480 3.19
金 沢 市
－ 160,520 44.59
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 360,000 360,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 360,000 － －
総株主の議決権 － 360,000 －
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は公共性の高い民間放送事業であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当について
も安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、当分の間年１回の期末配当のみを継続しておこなってまいりたいと考えております。剰余
金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、今後の財務状況や利益状況を勘案するとともに、上記方針に基づ
く配当維持の観点から、１株当たり25円（配当総額9,000千円）の配当支払を、令和元年６月20日開催の定時株主総
会において決議し実施いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と設備投資のために有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行
い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。
また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有
化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。
監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算
書類の検討を行っております。
顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非
常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。
また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規
程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社にお
ける業務の適正化を確保できる体制をとっております。
また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプラ
イアンスの徹底などについて情報を共有しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
取締役７名 81,120千円
監査役２名 2,400千円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
昭和43年４月 当社入社
平成12年４月 総務局長
代表取締役 平成13年６月 取締役
櫻井 伸一 昭和19年12月18日生 （注）１ 4,455
平成17年６月 常務取締役
会 長
平成20年６月 専務取締役
平成26年４月 代表取締役会長(現任）
昭和49年４月 当社入社
平成16年１月 放送技術センター長
平成17年６月 取締役
代表取締役
平成17年６月 技術局長
京村 英二 昭和28年７月31日生 （注）１ 5,241
社 長
平成23年７月 放送管理本部長
平成25年４月 常務取締役
平成26年４月 代表取締役社長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成20年１月 総務局長
平成23年７月 経営管理本部副本部長
常務取締役
吉藤 徹 昭和32年７月17日生 平成24年６月 取締役
（注）１ 1,683
総合計画室長
平成24年６月 経営管理本部長
平成26年４月 総合計画室長（現任）
平成28年６月 常務取締役（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成26年４月 報道局長
平成28年11月
報道制作局長（現任）
取 締 役
平成29年７月 役員待遇
大家 陽一 昭和35年１月15日生 （注）１ 950
報道制作局長
平成30年６月 取締役（現任）
令和元年６月 ㈱北陸アイティエス代表取締
役社長（現任）
昭和39年４月 ㈱北國新聞社入社
平成元年３月 同社代表取締役専務 主筆
平成３年１月 同社代表取締役社長 主筆
平成10年３月 一般社団法人金沢経済同友会
代表幹事
取 締 役 飛田 秀一 昭和17年３月18日生 （注）１ －
平成13年１月 学校法人金沢学院大学理事長
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成24年１月
㈱北國新聞社代表取締役会長
（現任）
昭和37年９月 ㈱加賀屋専務取締役
昭和48年９月 同社代表取締役専務
昭和54年７月 同社代表取締役社長
平成12年４月 同社代表取締役会長
取 締 役 小田 禎彦 昭和15年２月７日生 （注）１ －
平成14年６月 当社取締役（現任）
平成26年４月 ㈱加賀屋代表取締役相談役
平成29年４月 ㈱加賀屋相談役（現任）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（株）
昭和51年４月 松下電工㈱（現パナソニック
㈱）入社
昭和55年４月 ㈱北陸スタッフ入社
取 締 役 戸瀬 秀昭 昭和28年２月14日生 平成16年６月 同社取締役
（注）１ 910
平成20年６月 同社常務取締役
平成21年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）
昭和53年４月 ㈱北國銀行入行
平成21年６月 同行取締役兼執行役員
平成24年６月 同行常務取締役兼執行役員
監 査 役 浜崎 英明 昭和29年６月25日生 （注）２ －
平成28年４月 同行専務取締役（現任）
平成28年６月
当社監査役 (現任）
昭和50年４月 住友重機械工業㈱入社
昭和60年３月 公認会計士登録
昭和61年４月 柏野公認会計士事務所所長
（現任）
監 査 役 柏野 博英 昭和26年３月27日生 （注）３ －
平成３年１月 ㈱柏野経営代表取締役社長
（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）
計 13,239
（注）１ ．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役2名で、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の
整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査するなどの方法に基づき、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施して
おります。
なお、監査役浜崎英明は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また、監査役柏野博
英は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。
② 内部監査の状況
当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、常勤役員会や局長会議を設置し、リスク回避のための施策の
実行や情報の共有化に努め、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社もしくは子
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役及び公認会計士に報告を行う体制とな
っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
石田 健一
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に補助者は、公認会計士３名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公認会計士法等の関係法令への適合性および品質管理、監査体制の妥当性に
ついて評価、検討を行ったところ問題は無く、EY新日本有限責任監査法人がその職責を遂行する上で重要な疑
義を抱く事象が発生していないと認められることから、引き続き監査業務を委嘱しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 6,600 － 6,600 －
連結子会社 － － － －
計 6,600 － 6,600 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査手続及び業務内容等を
勘案して協議のうえ決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新
日本有限責任監査法人となりました。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 872,461 ※１ 852,178
現金及び預金
1,122,837 1,077,580
受取手形及び売掛金
1,158 646
商品及び製品
732 810
原材料及び貯蔵品
94,481 80,888
その他
△ 212 △ 180
貸倒引当金
2,091,460 2,011,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 2,427,780 ※１ , ※２ 2,565,084
建物及び構築物
△ 1,879,593 △ 1,899,344
減価償却累計額
※１ , ※２ 548,186 ※１ , ※２ 665,739
建物及び構築物（純額）
※２ 3,219,375 ※２ 3,220,282
機械装置及び運搬具
△ 2,966,158 △ 2,981,767
減価償却累計額
※２ 253,216 ※２ 238,515
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 264,958 270,171
△ 163,300 △ 172,145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101,658 98,025
※１ , ※２ , ※３ 4,884,327 ※１ , ※２ , ※３ 4,884,327
土地
5,980 －
建設仮勘定
5,793,369 5,886,607
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
7,921 6,835
その他
200,891 199,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,507,742 1,402,322
投資有価証券
40,401 8,711
退職給付に係る資産
120,158 146,271
その他
△ 16,067 △ 16,052
貸倒引当金
1,652,235 1,541,252
投資その他の資産合計
7,646,496 7,627,665
固定資産合計
資産合計 9,737,956 9,639,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 167,188 ※１ 141,133
支払手形及び買掛金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
※１ 30,000 ※１ 10,000
1年内返済予定の長期借入金
200,000 －
1年内償還予定の社債
72,216 48,749
未払金
152,350 145,121
未払代理店手数料
64,357 37,340
未払法人税等
20,046 8,411
未払消費税等
109,770 105,388
賞与引当金
12,960 12,419
設備関係未払金
－ 17,531
環境対策引当金
44,945 47,221
その他
1,373,833 1,073,317
流動負債合計
固定負債
※１ 820,000 ※１ 1,010,000
長期借入金
33,911 2,501
繰延税金負債
※３ 1,115,840 ※３ 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
149,000 145,640
役員退職慰労引当金
451,273 435,668
退職給付に係る負債
18,000 －
環境対策引当金
1,263 1,263
資産除去債務
43,682 42,382
その他
2,632,971 2,753,296
固定負債合計
4,006,804 3,826,614
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
2,774,256 2,931,130
利益剰余金
2,954,256 3,111,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
521,731 446,679
その他有価証券評価差額金
※３ 2,255,164 ※３ 2,255,164
土地再評価差額金
2,776,896 2,701,843
その他の包括利益累計額合計
5,731,152 5,812,974
純資産合計
9,737,956 9,639,588
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
3,984,026 3,985,029
放送事業収入
523,674 482,606
その他の事業収入
4,507,701 4,467,636
売上高合計
売上原価
2,189,722 2,218,657
放送事業売上原価
455,213 431,527
その他の事業売上原価
2,644,935 2,650,184
売上原価合計
1,862,765 1,817,451
売上総利益
※１ 1,708,002 ※１ 1,672,364
販売費及び一般管理費
154,763 145,087
営業利益
営業外収益
95 69
受取利息
38,636 42,131
受取配当金
3,152 6,361
受取保険金
15,196 22,208
その他
57,080 70,771
営業外収益合計
営業外費用
16,148 13,820
支払利息
439 －
その他
16,588 13,820
営業外費用合計
195,255 202,037
経常利益
特別利益
※２ 254 ※２ 27
固定資産売却益
受取保険金 － 71,766
67,194 －
投資有価証券売却益
補助金収入 41,322 －
災害見舞金 10,490 －
119,260 71,793
特別利益合計
特別損失
※３ 5,040 ※３ 5,607
固定資産除却損
12,674 15,740
災害による損失
18,000 －
環境対策引当金繰入額
－ 1,851
その他
35,715 23,199
特別損失合計
278,801 250,632
税金等調整前当期純利益
106,421 87,799
法人税、住民税及び事業税
△ 92,691 △ 3,041
法人税等調整額
13,729 84,758
法人税等合計
265,071 165,874
当期純利益
265,071 165,874
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
265,071 165,874
当期純利益
その他の包括利益
△ 105,228 △ 75,052
その他有価証券評価差額金
※１ △ 105,228 ※１ △ 75,052
その他の包括利益合計
159,842 90,821
包括利益
（内訳）
159,842 90,821
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
180,000 2,518,184 2,698,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益
265,071 265,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 256,071 256,071
当期末残高 180,000 2,774,256 2,954,256
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金
額金 額合計
当期首残高 626,960 2,255,164 2,882,125 5,580,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益 265,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 105,228 － △ 105,228 △ 105,228
額）
当期変動額合計 △ 105,228 － △ 105,228 150,842
当期末残高 521,731 2,255,164 2,776,896 5,731,152
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 2,774,256 2,954,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益 165,874 165,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 156,874 156,874
当期末残高 180,000 2,931,130 3,111,130
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金
額金 額合計
当期首残高 521,731 2,255,164 2,776,896 5,731,152
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,000
親会社株主に帰属する当期純利益 165,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 75,052 － △ 75,052 △ 75,052
額）
当期変動額合計 △ 75,052 － △ 75,052 81,821
当期末残高
446,679 2,255,164 2,701,843 5,812,974
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
278,801 250,632
税金等調整前当期純利益
171,736 173,249
減価償却費
△ 41,322 －
補助金収入
△ 10,490 －
災害見舞金
－ △ 71,766
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 167 △ 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19,330 △ 3,360
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,409 △ 4,382
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,249 31,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,653 △ 15,604
△ 38,731 △ 42,201
受取利息及び受取配当金
支払利息 16,148 13,820
投資有価証券売却損益（△は益） △ 67,194 －
5,040 5,607
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 254 △ 27
12,674 15,740
災害損失
環境対策引当金の増減額（△は減少） 18,000 △ 468
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,161 45,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,548 434
仕入債務の増減額（△は減少） 25,963 △ 26,054
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,618 △ 11,634
その他の資産の増減額（△は増加） 5,738 △ 43,366
3,734 △ 22,222
その他の負債の増減額（△は減少）
362,106 295,298
小計
38,731 42,201
利息及び配当金の受取額
△ 14,846 △ 14,124
利息の支払額
10,792 －
補助金の受取額
10,490 －
災害見舞金の受取額
－ 71,766
保険金の受取額
△ 4,900 △ 23,514
災害損失の支払額
△ 94,792 △ 113,918
法人税等の支払額
307,580 257,708
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 316,232 △ 421,362
定期預金の預入による支出
301,715 439,175
定期預金の払戻による収入
△ 143,568 △ 271,549
有形固定資産の取得による支出
254 27
有形固定資産の売却による収入
△ 9,995 －
投資有価証券の取得による支出
81,432 2,000
投資有価証券の売却による収入
－ 30,530
補助金収入
△ 86,395 △ 221,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 －
300,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 139,800 △ 30,000
長期借入金の返済による支出
△ 200,000 △ 200,000
社債の償還による支出
△ 9,000 △ 9,000
配当金の支払額
△ 298,800 △ 39,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,614 △ 2,469
580,325 502,710
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 502,710 ※１ 500,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～６年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、その支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニエル（PCB）等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付
制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年
金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が40,633千円減少し、
「固定負債」の「繰延税金負債」が40,633千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が40,633円減
少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
現金及び預金 3,700千円 3,700千円
建物及び構築物 254,337 245,909
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,312,172 3,303,744
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
買掛金 7,568千円 5,762千円
短期借入金 350,000 350,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金 816,000 1,000,000
を含む）
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当連結会計年度2,500,000千円であります。
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度100,601千円、当連結会計年度
89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具16,394千円、土地68,025千
円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。
※３ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め
る不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、第３号に定める固定資産税評価額に
合理的な調整を行う方法としております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
2,623,867千円 2,534,217千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
役員報酬 90,720 千円 83,520 千円
19,330 18,120
役員退職慰労引当金繰入額
322,357 299,949
給料・諸手当
101,047 97,555
福利厚生費
37,271 35,397
賞与引当金繰入額
15,378 25,311
退職給付費用
698,204 694,415
代理店手数料
167 －
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
254千円 27千円
機械装置及び運搬具
計 254 27
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
3,615千円 5,537千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,413 69
その他 11 0
計 5,040 5,607
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △85,281千円 △103,420千円
組替調整額 △67,194 －
税効果調整前
△152,475 △103,420
税効果額 47,246 28,368
その他有価証券評価差額金
△105,228 △75,052
その他の包括利益合計
△105,228 △75,052
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 360,000 － － 360,000
合計 360,000 － － 360,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成29年６月27日
普通株式 9,000 25 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月26日
普通株式 9,000 利益剰余金 25 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 360,000 － － 360,000
合計 360,000 － － 360,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成30年６月26日
普通株式 9,000 25 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月20日
普通株式 9,000 利益剰余金 25 平成31年３月31日 令和元年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 872,461 千円 852,178 千円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △369,750 △351,937
現金及び現金同等物 502,710 500,240
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入や社債発行により調達
し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金や社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であ
ります。このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、社債及び長期借入金は金利を固定化
することによりリスク回避を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、社債及び長期借入金は金利を固定化することに
よりリスク回避を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、連結貸借対照表計上額
の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 872,461 872,461 －
（2）受取手形及び売掛金 1,122,837 1,122,837 －
（3）投資有価証券 1,275,789 1,275,789 －
資産計 3,271,088 3,271,088 －
（1）短期借入金 500,000 500,000 －
（2）社債（１年内償還予定の社債を含む） 200,000 201,247 1,247
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借
850,000 849,440 △559
入金を含む）
負債計 1,550,000 1,550,687 687
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 852,178 852,178 －
（2）受取手形及び売掛金 1,077,580 1,077,580 －
（3）投資有価証券 1,172,369 1,172,369 －
資産計 3,102,127 3,102,127 －
（1）短期借入金 500,000 500,000 －
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借
1,020,000 1,022,802 2,802
入金を含む）
負債計 1,520,000 1,522,802 2,802
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）社債（１年内償還予定の社債を含む）、（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらは元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 231,953 229,953
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金（※） 868,403
受取手形及び売掛金 1,122,837
合計 1,991,241
（※）現金及び預金のうち、現金（4,058千円）については含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金（※） 845,970
受取手形及び売掛金 1,077,580
合計 1,923,550
（※）現金及び預金のうち、現金（6,207千円）については含めておりません。
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４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
社債（１年内償還予定の
200,000 － － － － －
社債を含む）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 30,000 10,000 10,000 500,000 300,000 －
む）
合計 730,000 10,000 10,000 500,000 300,000 －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 10,000 10,000 500,000 300,000 200,000 －
む）
合計 510,000 10,000 500,000 300,000 200,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,234,670 543,701 690,968
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 31,443 17,412 14,030
小計 1,266,114 561,114 704,999
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 9,675 10,010 △335
小計 9,675 10,010 △335
合 計 1,275,789 571,125 704,664
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 231,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 764,738 162,858 601,879
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 30,126 17,412 12,713
小計 794,864 180,271 614,592
(1）株式 368,043 380,842 △12,799
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 9,461 10,010 △549
小計 377,504 390,853 △13,348
合 計 1,172,369 571,125 601,243
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 229,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月31日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 81,432 67,194 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 81,432 67,194 －
当連結会計年度（自 平成30年４月31日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,000 － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,000 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社
は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 444,620千円
退職給付費用 33,009
退職給付の支払額 △26,355
退職給付に係る負債の期末残高 451,273
退職給付に係る資産の期首残高 34,152千円
退職給付費用 △12,269
制度への拠出額 18,518
退職給付に係る資産の期末残高 40,401
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 616,525千円
年金資産 △656,926
△40,401
非積立型制度の退職給付債務 451,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,872
退職給付に係る負債 451,273
退職給付に係る資産 △40,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 410,872
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,278千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,662千円であります。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社
は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 451,273千円
退職給付費用 30,235
退職給付の支払額 △45,840
退職給付に係る負債の期末残高 435,668
退職給付に係る資産の期首残高 40,401千円
退職給付費用 △49,534
制度への拠出額 17,844
退職給付に係る資産の期末残高 8,711
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 614,733千円
年金資産 △623,444
△8,711
非積立型制度の退職給付債務 435,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,957
退職給付に係る負債 435,668
退職給付に係る資産 △8,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 426,957
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 79,769千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,508千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 33,425千円 32,090千円
退職給付に係る負債 137,412 132,661
役員退職慰労引当金 45,370 44,347
減損損失 241,887 241,887
92,520 91,889
その他
繰延税金資産小計
550,617 542,876
評価性引当額
△366,096 △365,594
繰延税金資産合計
184,520 177,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △182,932 △154,564
△35,499 △25,219
その他
繰延税金負債合計 △218,431 △179,783
繰延税金資産（負債）の純額 △33,911 △2,501
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.69％ 30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.66 4.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.17 △1.49
評価性引当額の増減 △29.07 △0.2
住民税均等割等 0.76 0.84
その他 0.05 △0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.92 33.82
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の
一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としてお
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 770,653 770,345
期中増減額 △307 △302
期末残高 770,345 770,043
期末時価 617,339 651,280
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 693,978 706,133
期中増減額 12,154 △2,170
期末残高 706,133 703,962
期末時価 335,200 335,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、 減価償却費307千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費302千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、
不動産取得14,270千円であり、主な減少は、不動産除却531千円、減価償却費1,583千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、 減価償却費2,170千円であります。
４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税評価額に基づく
金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 36,020 35,861
賃貸費用 12,618 12,754
差額 23,402 23,107
その他（売却損益等） － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 16,204 16,523
賃貸費用 2,985 2,985
差額 13,218 13,538
その他（売却損益等） － －
（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されてお
り、「放送関連事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。
「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
放送関連事業 その他の事業 計
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客に対する売
3,984,026 523,674 4,507,701 － 4,507,701
上高
セグメント間の内部
124,735 189,041 313,776 △ 313,776 －
売上高又は振替高
4,108,762 712,716 4,821,478 △ 313,776 4,507,701
計
セグメント利益又は損
155,023 △ 721 154,302 460 154,763
失（△）
9,527,420 360,053 9,887,474 △ 149,517 9,737,956
セグメント資産
その他の項目
168,161 3,704 171,866 △ 129 171,736
減価償却費
有形固定資産及び無
149,186 3,466 152,653 － 152,653
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額460千円、セグメント資産の調整額△149,517千円及びそ
の他の項目の調整額（減価償却費△129千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
放送関連事業 その他の事業 計
（注１）
（注２）
売上高
外部顧客に対する売
3,985,029 482,606 4,467,636 － 4,467,636
上高
セグメント間の内部
120,948 186,808 307,756 △ 307,756 －
売上高又は振替高
4,105,977 669,414 4,775,392 △ 307,756 4,467,636
計
142,078 2,718 144,796 290 145,087
セグメント利益
9,441,436 350,295 9,791,732 △ 152,143 9,639,588
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 170,285 3,067 173,352 △ 103 173,249
有形固定資産及び無
269,540 1,468 271,009 － 271,009
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額290千円、セグメント資産の調整額△152,143千円及びその他の項目の調
整額（減価償却費△103千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 3,849,330 523,674 134,696 4,507,701
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 907,282 放送関連事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 514,574 放送関連事業
㈱電通 459,121 放送関連事業
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 3,818,833 482,606 166,195 4,467,636
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 915,856 放送関連事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 484,866 放送関連事業
㈱電通 434,319 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 15,919.87円 16,147.15円
１株当たり当期純利益金額 736.31円 460.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
265,071 165,874
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
265,071 165,874
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 360,000 360,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘 柄 担 保
会社名 発行年月日 利率（％） 償還期限
（千円） （千円）
平成年月日 平成年月日
200,000 －
当 社
第５回無担保社債 なし
24．１．31 0.86 31．１．31
（200,000）
200,000 －
合 計
－ － － －
（200,000）
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.98 －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,000 10,000 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 820,000 1,010,000 0.59 令和２年～６年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他の有利子負債 － － － －
合計 1,350,000 1,520,000 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 10,000 500,000 300,000 200,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
657,145 638,676
現金及び預金
4,233 5,037
受取手形
1,075,686 1,033,617
売掛金
732 810
原材料及び貯蔵品
4,873 12,536
前払費用
31,212 47
未収入金
50,275 63,121
その他
△ 287 △ 189
貸倒引当金
1,823,872 1,753,658
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 1,556,883 ※１ , ※２ 1,574,038
建物
△ 1,243,099 △ 1,264,296
減価償却累計額
※１ , ※２ 313,784 ※１ , ※２ 309,741
建物（純額）
※２ 873,276 ※２ 993,426
構築物
△ 637,854 △ 636,481
減価償却累計額
※２ 235,421 ※２ 356,944
構築物（純額）
※２ 3,100,358 ※２ 3,097,198
機械及び装置
△ 2,857,304 △ 2,869,533
減価償却累計額
※２ 243,053 ※２ 227,665
機械及び装置（純額）
99,671 103,409
車両運搬具
△ 93,214 △ 95,917
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,457 7,491
241,872 247,085
工具、器具及び備品
△ 142,971 △ 150,658
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 98,900 96,426
※１ , ※２ 4,913,675 ※１ , ※２ 4,913,675
土地
5,980 －
建設仮勘定
5,817,273 5,911,944
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
844 －
ソフトウエア
6,290 6,111
施設利用権
200,104 199,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,498,797 1,394,916
投資有価証券
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
45,950 45,950
関係会社株式
13,030 13,030
出資金
10,387 10,372
破産更生債権等
19,587 46,809
長期前払費用
72,908 71,839
差入保証金
前払年金費用 40,401 8,711
△ 14,892 △ 14,877
貸倒引当金
1,686,169 1,576,751
投資その他の資産合計
7,703,547 7,687,777
固定資産合計
9,527,420 9,441,436
資産合計
負債の部
流動負債
143,436 130,522
買掛金
※１ 500,000 ※１ 500,000
短期借入金
※１ 30,000 ※１ 10,000
1年内返済予定の長期借入金
200,000 －
1年内償還予定の社債
71,745 48,128
未払金
163,970 156,333
未払代理店手数料
未払費用 15,400 14,128
62,987 36,455
未払法人税等
15,545 4,485
未払消費税等
4,013 7,366
前受金
15,204 14,585
預り金
12,960 12,419
設備関係未払金
97,789 93,407
賞与引当金
－ 17,531
環境対策引当金
0 －
その他
1,333,054 1,045,365
流動負債合計
固定負債
※１ 820,000 ※１ 1,010,000
長期借入金
33,911 2,501
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
435,833 419,848
退職給付引当金
149,000 145,640
役員退職慰労引当金
18,000 －
環境対策引当金
1,263 1,263
資産除去債務
44,232 42,932
その他
2,618,079 2,738,025
固定負債合計
3,951,134 3,783,390
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
52,983 51,545
固定資産圧縮積立金
2,100,000 2,300,000
別途積立金
424,192 380,902
繰越利益剰余金
2,622,175 2,777,447
利益剰余金合計
2,802,175 2,957,447
株主資本合計
評価・換算差額等
518,946 445,433
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,774,110 2,700,598
評価・換算差額等合計
5,576,286 5,658,046
純資産合計
負債純資産合計 9,527,420 9,441,436
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
3,958,586 3,924,265
放送事業収入
150,176 181,712
その他の事業収入
4,108,762 4,105,977
売上高合計
売上原価
2,316,053 2,335,473
放送事業売上原価
14,853 14,900
その他の事業売上原価
2,330,906 2,350,374
売上原価合計
1,777,855 1,755,603
売上総利益
※１ 1,622,831 ※１ 1,613,525
販売費及び一般管理費
155,023 142,078
営業利益
営業外収益
62 40
受取利息
38,333 41,852
受取配当金
3,152 6,361
受取保険金
2,422 2,346
受取賃貸料
12,474 19,784
雑収入
56,444 70,384
営業外収益合計
営業外費用
13,554 12,385
支払利息
2,594 1,434
社債利息
438 －
雑損失
16,587 13,820
営業外費用合計
194,881 198,642
経常利益
特別利益
－ 71,766
受取保険金
67,194 －
投資有価証券売却益
41,322 －
補助金収入
10,490 －
災害見舞金
119,006 71,766
特別利益合計
特別損失
※２ 5,040 ※２ 5,607
固定資産除却損
12,674 15,740
災害による損失
18,000 －
環境対策引当金繰入額
－ 1,851
その他
35,715 23,199
特別損失合計
278,172 247,209
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,478 85,978
△ 92,691 △ 3,041
法人税等調整額
11,786 82,937
法人税等合計
266,385 164,272
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 放送事業売上原価
１．人件費 840,855 854,696
２．番組費 996,981 974,454
３．催物費 151,854 176,602
４．減価償却費 151,353 152,878
175,007 176,841
５．その他の経費
小計 99.4 99.4
2,316,053 2,335,473
14,853 14,900
Ⅱ その他事業売上原価 0.6 0.6
売上原価 100.0 100.0
2,330,906 2,350,374
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 54,417 1,900,000 365,373 2,364,790 2,544,790
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,433 1,433 － －
崩
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
剰余金の配当
△ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
当期純利益 266,385 266,385 266,385
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,433 200,000 58,819 257,385 257,385
当期末残高 180,000 45,000 52,983 2,100,000 424,192 2,622,175 2,802,175
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
624,014 2,255,164 2,879,178 5,423,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 9,000
当期純利益
266,385
株主資本以外の項目の当
△ 105,067 － △ 105,067 △ 105,067
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105,067 － △ 105,067 152,317
当期末残高 518,946 2,255,164 2,774,110 5,576,286
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高
180,000 45,000 52,983 2,100,000 424,192 2,622,175 2,802,175
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,438 1,438 － －
崩
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 － －
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
当期純利益
164,272 164,272 164,272
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,438 200,000 △ 43,289 155,272 155,272
当期末残高 180,000 45,000 51,545 2,300,000 380,902 2,777,447 2,957,447
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 518,946 2,255,164 2,774,110 5,576,286
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 9,000
当期純利益 164,272
株主資本以外の項目の当
△ 73,512 － △ 73,512 △ 73,512
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73,512 － △ 73,512 81,759
当期末残高 445,433 2,255,164 2,700,598 5,658,046
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、その支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支
給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニエル（PCB）等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,633千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」74,544千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」33,911千円として表示しており、変更前
と比べて総資産が40,633千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 254,337千円 245,909千円
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,308,472 3,300,044
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 350,000千円 350,000千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金 816,000 1,000,000
を含む）
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当事業年度2,500,000千円であります。
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前事業年度100,601千円、当事業年度89,315千
円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置16,394千円、土地68,025千円、
当事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
① 販売費
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料・諸手当 168,163 千円 160,703 千円
31,381 30,515
福利厚生費
23,074 22,918
賞与引当金繰入額
9,599 18,551
退職給付費用
721,215 717,832
代理店手数料
② 一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料・諸手当 51,443 千円 48,734 千円
49,899 49,436
福利厚生費
6,944 5,306
賞与引当金繰入額
19,330 18,120
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用 1,859 3,872
81,161 72,846
外注費
14,988 15,685
減価償却費
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
531千円 43千円
建物
構築物 3,083 5,494
機械及び装置 1,413 69
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 11 0
計 5,040 5,607
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 29,776千円 28,442千円
退職給付引当金 132,711 127,843
役員退職慰労引当金 45,370 44,347
減損損失 241,887 241,887
その他 82,733 81,098
繰延税金資産小計
532,479 523,619
評価性引当額 △347,959 △346,337
繰延税金資産合計
184,520 177,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △182,932 △154,564
その他 △35,499 △25,219
繰延税金負債合計
△218,431 △179,783
繰延税金資産（負債）の純額
△33,911 △2,501
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.69％ 30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.67 4.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.17 △1.51
評価性引当額の増減 △29.89 △0.66
住民税均等割等 0.67 0.75
その他 0.27 0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.24 33.55
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱電通
98,800 461,890
㈱北國銀行 100,800 349,776
㈱東京放送ホールディングス 78,556 159,154
3,000
金沢ケーブルテレビネット㈱ 150,000
電気興業㈱
11,800 39,294
北陸観光開発㈱ 320 32,583
㈱ＷＯＷＯＷ 6,800 20,155
㈱チューリップテレビ 400 20,000
㈱石川製作所 9,850 16,774
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 14,430 16,637
ダイダン㈱ 5,500 14,135
㈱北陸メディアセンター 680 11,900
その他
投資有価
象印マホービン㈱ 9,900 11,385
証券
有価証券
㈱ラジオかなざわ 200 10,000
澁谷工業㈱ 2,200 7,194
池上通信機㈱ 6,000 6,804
㈱ＥＩＺＯ 1,000 4,400
北日本紡績㈱ 2,380 3,786
北陸電力㈱ 3,733 3,240
㈱日本たばこ産業 1,000 2,745
㈱大和 3,944 2,204
北陸綜合警備保障㈱ 4,000 2,000
香林坊第一開発ビル㈱ 39 1,950
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 469 1,864
その他15銘柄 35,702 5,454
計 401,503 1,355,328
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（千円）
（投資信託受益証券）
その他
投資有価
証券 有価証券
証券投資信託受益証券 ６銘柄 4,651 39,587
計 4,651 39,587
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,556,883 18,058 903 1,574,038 1,264,296 22,057 309,741
構築物 873,276 152,418 32,269 993,426 636,481 25,402 356,944
機械及び装置 3,100,358 92,809 95,969 3,097,198 2,869,533 108,128 227,665
車両運搬具 99,671 5,204 1,466 103,409 95,917 4,169 7,491
工具、器具及び備品 241,872 7,030 1,817 247,085 150,658 9,504 96,426
4,913,675 4,913,675
土地 － － － 4,913,675
－
［3,371,004］ ［3,371,004］
建設仮勘定 5,980 － 5,980 － － － －
有形固定資産計 10,791,718 275,520 138,405 10,928,833 5,016,888 169,262 5,911,944
無形固定資産
借地権 192,969 － － 192,969 － － 192,969
ソフトウエア 28,445 － 28,445 － － 844 －
施設利用権 8,242 － － 8,242 2,130 178 6,111
無形固定資産計 229,657 － 28,445 201,211 2,130 1,022 199,081
長期前払費用 34,092 50,478 6,919 77,651 18,964 7,270 58,686
（注）１.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
構築物 野々市送信所鉄塔塗装 89,600
構築物 観音堂送信アンテナ 46,850
機械及び装置 輪島ラジオSTL受信機器交換 25,000
２.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額（千円）
機械及び装置 七尾放送局中波放送機 38,009
３．長期前払費用の差引当期末残高には、１年内償却予定の前払費用（流動資産）11,877千円が含まれておりま
す。
４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 15,180 189 － 302 15,066
賞与引当金 97,789 93,407 97,789 － 93,407
役員退職慰労引当金 149,000 18,120 21,480 － 145,640
環境対策引当金
18,000 － 468 － 17,531
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、５株券、10株券、50株券、100株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 金沢市本多町三丁目２番１号 本社 総務局総務経理部
株主名簿管理人 －
東京都中央区銀座六丁目16番12号 丸高ビル 東京支社
取次所
大阪市西区江戸堀一丁目２番11号 大同生命南館 関西支社
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 一枚につき300円
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 金沢市において発行する北國新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要します。
(注) 令和元年６月20日開催の定時株主総会において、株券不発行会社となる旨の定款変更を決議いたしました。
なお、株券不発行に係る定款変更の効力発生日は、令和元年７月１日であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第89期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月27日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
（第90期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月21日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月20日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸放送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
陸放送株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月20日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸放送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放
送株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
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