エイケン工業株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2017年11月１日 自 2018年11月１日 自 2017年11月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日 至 2018年10月31日
売上高 (千円) 2,901,102 2,923,599 5,957,236
経常利益 (千円) 271,845 245,425 523,658
四半期(当期)純利益 (千円) 203,538 183,519 387,104
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 4,646,930 4,878,271 4,830,246
総資産額 (千円) 6,539,998 6,569,501 6,501,002
１株当たり四半期
(円) 201.99 181.37 383.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 100
自己資本比率 (％) 71.1 74.3 74.3
営業活動による
(千円) 380,841 346,099 617,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 478,030 △ 160,824 △ 726,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 212,984 △ 202,046 211,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 552,219 522,607 539,450
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2018年４月30日 至 2019年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 117.93 98.04
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４ 当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果に伴い、
企業収益は高い水準で維持し個人消費は持ち直している等、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動
向が世界経済に与える影響、中国経済の減速の顕在化及び金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは不透明
な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バー
ナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィル
ター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開
拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共
に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開
発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ22百万円増加し、29億23百万円（前年同四半期比0.8％増）、売上高
が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び労務費が増加したことにより売上原価が増加したことが要因
となり、営業利益は前年同四半期に比べ25百万円減少し、２億34百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益
が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ26百万円減少し、２億45百万円（前年同四半期比
9.7％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ20百万円減少し、１億83百万円（前年同四半期比9.8％減）とな
りました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが減少
しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び労務費が増加した
ことにより売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ35百万円増加し、27億12百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業
利益は前年同四半期に比べ18百万円減少し、３億50百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
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(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこ
と、労務費が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ13百万円減少し、２億11百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業
利益は、前年同四半期に比べ22百万円減少し、13百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ９万円減少し、42万円（前年同四半期比18.4％減）、営業損失は45
万円（前年同四半期は営業損失66万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて１億47百万円増加し、37億23百万円（前事業年度末比4.1％増）となりま
した。主な要因は、売上高が増加したことにより電子記録債権が59百万円増加したこと、生産量の増加により商
品及び製品が34百万円増加したこと、生産量の増加に対応する為に原材料及び貯蔵品が34百万円増加したことに
よるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて78百万円減少し、28億45百万円（前事業年度末比2.7％減）となりました。
主な要因は、減価償却費を計上したこと等により機械及び装置が64百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて68百万円増加し、65億69百万円（前事業年度末比1.1％増）とな
りました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１百万円増加し、14億55百万円（前事業年度末比0.1％増）となりまし
た。主な要因は、短期借入金が１億円減少したものの、当第２四半期累計期間は賞与の支給がなかったことによ
り賞与引当金が１億９百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて19百万円増加し、２億35百万円（前事業年度末比8.8％増）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が20百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて20百万円増加し、16億91百万円（前事業年度末比1.2％増）と
なりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて48百万円増加し、48億78百万円（前事業年度末比1.0％増）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億１百万円、時価評価の下落によりその他有価証券差額
金が45百万円、それぞれ減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が１億83百万円増加したことに
よるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高は、５億22百万円（前事業年
度末比16百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が67百万円の増加となったこと、たな卸資産の増減
額が85百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が95百万円となったものの、税引前四半期純利益が２億
61百万円となったこと、減価償却費が１億43百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が１億９百万円の増加
となったことにより、３億46百万円の収入（前年同四半期は３億80百万円の収入）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が３億16百万円となったものの、定期預金
の預入による支出が３億39百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が１億33百万円となったこと
により、１億60百万円の支出（前年同四半期は４億78百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が１億円の減少となったこと及び配当金の支払
額が１億１百万円となったことにより、２億２百万円の支出（前年同四半期は２億12百万円の収入）となりまし
た。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、2,644千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年４月30日) (2019年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月１日～
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2019年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
育実企画株式会社 静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3 150 14.77
石田 由紀子 静岡県浜松市北区 69 6.80
安池 真理子 静岡県静岡市葵区 68 6.78
清水 小百合 静岡県静岡市葵区 68 6.70
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
（常任代理人 日本マスター 34 3.34
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
干場 初枝 静岡県御前崎市 33 3.25
エイケン工業取引先持株会 静岡県御前崎市門屋1370番地 30 2.96
河野 薫 静岡県御前崎市 28 2.78
東京都港区東新橋２丁目14番１号
日発販売株式会社 21 2.10
ＮＦＢコモディオ汐留８階
掛川信用金庫 静岡県掛川市亀の甲２丁目203 20 1.97
計 ― 522 51.49
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式224,779株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 224,700
普通株式 1,014,700
完全議決権株式(その他) 10,147 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,147 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370 224,700 ― 224,700 18.12
エイケン工業株式会社
計 ― 224,700 ― 224,700 18.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 1.5％
③利益基準 0.3％
④利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,278,450 1,284,607
※ 1,195,334
受取手形及び売掛金 1,183,777
※ 434,977
電子記録債権 375,425
商品及び製品 476,107 510,878
仕掛品 35,847 52,053
原材料及び貯蔵品 181,314 215,656
その他 46,722 31,658
△ 1,575 △ 1,636
貸倒引当金
流動資産合計 3,576,071 3,723,531
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,111,487 1,087,703
機械及び装置（純額） 741,225 676,333
507,358 512,203
その他（純額）
有形固定資産合計 2,360,071 2,276,239
無形固定資産
6,482 5,324
投資その他の資産
繰延税金資産 17,448 80,827
その他 541,979 484,639
△ 1,050 △ 1,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 558,377 564,405
固定資産合計 2,924,931 2,845,970
資産合計 6,501,002 6,569,501
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,362 307,084
短期借入金 760,000 660,000
未払法人税等 107,781 135,000
賞与引当金 30,994 140,489
289,308 213,324
その他
流動負債合計 1,454,447 1,455,897
固定負債
退職給付引当金 178,007 198,075
役員退職慰労引当金 4,386 4,386
資産除去債務 10,173 10,173
23,740 22,696
その他
固定負債合計 216,308 235,332
負債合計 1,670,755 1,691,229
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 395,151 395,973
利益剰余金 4,245,422 4,327,879
△ 506,297 △ 496,144
自己株式
株主資本合計 4,736,076 4,829,509
評価・換算差額等
94,170 48,762
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 94,170 48,762
純資産合計 4,830,246 4,878,271
負債純資産合計 6,501,002 6,569,501
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,901,102 2,923,599
2,294,537 2,351,578
売上原価
売上総利益 606,564 572,021
※ 345,668 ※ 337,063
販売費及び一般管理費
営業利益 260,896 234,957
営業外収益
受取利息 745 615
受取配当金 2,447 2,003
投資有価証券評価益 － 1,657
受取賃貸料 7,743 6,787
4,305 2,271
その他
営業外収益合計 15,241 13,335
営業外費用
支払利息 1,487 1,647
売上割引 1,153 1,118
投資有価証券評価損 1,387 －
263 100
その他
営業外費用合計 4,291 2,867
経常利益 271,845 245,425
特別利益
固定資産売却益 299 2,565
26,352 14,968
補助金収入
特別利益合計 26,651 17,533
特別損失
固定資産除却損 4,270 1,184
30 －
投資有価証券償還損
特別損失合計 4,300 1,184
税引前四半期純利益 294,197 261,773
法人税、住民税及び事業税
138,082 122,071
法人税等調整額 △ 47,423 △ 43,817
法人税等合計 90,658 78,254
四半期純利益 203,538 183,519
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 294,197 261,773
減価償却費 133,559 143,915
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,688 20,068
賞与引当金の増減額（△は減少） 104,517 109,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） 122 72
受取利息及び受取配当金 △ 3,192 △ 2,619
支払利息 1,487 1,647
固定資産売却損益（△は益） △ 299 △ 2,565
固定資産除却損 4,270 1,184
投資有価証券評価損益（△は益） 1,387 △ 1,657
補助金収入 △ 26,352 △ 14,968
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,495 △ 67,635
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 73,298 △ 85,318
仕入債務の増減額（△は減少） 53,104 40,722
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,514 △ 3,100
24,761 24,169
その他
小計 441,971 425,184
利息及び配当金の受取額
2,850 2,936
利息の支払額 △ 1,503 △ 1,649
法人税等の支払額 △ 88,828 △ 95,340
26,352 14,968
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,841 346,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 313,000 △ 339,000
定期預金の払戻による収入 298,000 316,000
有形固定資産の取得による支出 △ 449,427 △ 133,842
有形固定資産の売却による収入 － 2,700
投資有価証券の取得による支出 △ 55,307 △ 320
投資有価証券の償還による収入 50,250 －
保険積立金の積立による支出 △ 4,303 △ 4,913
その他の支出 △ 4,753 △ 2,128
510 680
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 478,030 △ 160,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 340,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 1,157 △ 994
△ 125,857 △ 101,052
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 212,984 △ 202,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 193 △ 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 115,601 △ 16,842
現金及び現金同等物の期首残高 436,617 539,450
※ 552,219 ※ 522,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期貸借対照表関係)
しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
受取手形 ― 39,215千円
電子記録債権 ― 1,023千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
運搬費 58,770 千円 61,363 千円
給料 71,075 千円 78,807 千円
賞与引当金繰入額 19,075 千円 20,748 千円
退職給付費用 7,156 千円 7,544 千円
貸倒引当金繰入額 97 千円 62 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金 1,281,219千円 1,284,607千円
預入期間が３か月超の定期預金 △729,000千円 △762,000千円
現金及び現金同等物 552,219千円 522,607千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年１月29日
普通株式 125,830 25.00 2017年10月31日 2018年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を行いましたが、１株当たり配当額は基準
日における純額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 101,062 100.00 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 2,676,351 224,229 2,900,580 521 2,901,102 ― 2,901,102
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,676,351 224,229 2,900,580 521 2,901,102 ― 2,901,102
セグメント利益又は損失(△) 369,134 35,400 404,535 △ 663 403,871 △ 142,975 260,896
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 2,712,066 211,108 2,923,174 425 2,923,599 ― 2,923,599
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,712,066 211,108 2,923,174 425 2,923,599 ― 2,923,599
セグメント利益又は損失(△) 350,994 13,389 364,383 △ 450 363,933 △ 128,975 234,957
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
項目
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額 201円99銭 181円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
203,538 183,519
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
203,538 183,519
普通株式の期中平均株式数(株) 1,007,662 1,011,815
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年５月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株
式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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