株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月14日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル4階
【電話番号】 03-6435-6581
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル4階
【電話番号】 03-6435-6581
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2017年11月1日 自2018年11月1日 自2017年11月1日
会計期間
至2018年4月30日 至2019年4月30日 至2018年10月31日
(千円) 804,382 1,334,804 1,651,527
売上高
(千円) 389,501 595,357 591,852
経常利益
(千円) 253,776 413,057 380,960
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 44,000 1,136,458 1,134,890
資本金
(株) 2,000,000 2,568,600 2,558,000
発行済株式総数
(千円) 668,774 3,393,211 2,977,544
純資産額
(千円) 1,027,848 3,879,029 3,424,757
総資産額
(円) 122.16 80.60 114.42
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 77.45 107.04
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 65.0 87.5 86.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 154,270 338,960 448,962
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 24,572 △ 72,261 △ 491,557
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 45,474 △ 5,529 2,201,320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 739,384 2,984,107 2,722,937
(期末)残高
第11期 第12期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年2月1日 自2019年2月1日
会計期間
至2018年4月30日 至2019年4月30日
(円) 56.70 43.67
1株当たり四半期純利益
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第11期第 2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、当社株式は 非上場 であり、期中平均株価が把握できないため 記載しておりません 。
5.当社株式は、2018年7月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第11期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております 。
6. 当社は2018年3月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、2019年6月12日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
2/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、 雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して おり
ます 。しかしながら、米国の通商政策や中国経済の成長減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域におい
て、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに
より、契約締結を進めてまいりました。コンサルティングにおいては、BPOからBPRまで、幅広いコストマネ
ジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA・OCR・AI等のシステム化を進めることで、効率
的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。また、当第2四半期に大型プロジェク
トが完了したことで、売上高及び営業利益を押し上げることとなりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,334百万円(前年同四半期比65.9%増)、営業利益612
百万円(前年同四半期比58.0%増)、経常利益595百万円(前年同四半期比52.9%増)、四半期純利益は413百万円
(前年同四半期比62.8%増)となり、計画を若干上回って推移しております。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ454百万円増加し、3,879百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が261百万円、売掛金が130百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、485百万円となりました。
これは主として、賞与引当金が16百万円、未払金が15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ415百万円増加し、3,393百万円となりま
した。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により413百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末より
261百万円増加し、2,984百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は、338百万円(前年同期は154百万円の獲得)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益595百万円及び売上債権の増加額130百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は、72百万円(前年同期は24百万円の使用)となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は、5百万円(前年同期は45百万円の獲得)となりました。これは主に、
社債の償還による支出8百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入2百万円によるものであります。
4/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
(注)2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月12日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月14日)
(2019年4月30日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
2,568,600 5,137,200
普通株式 社の標準となる株
(マザーズ)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
2,568,600 5,137,200 - -
計
(注)2019年5月17日開催の取締役会決議により、2019年6月12日付けで1株を2株に株式分割いたしました。
これにより株式数は2,568,600株増加し、発行済株式総数は5,137,200株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年2月1日~
10,600 2,568,600 1,568 1,136,458 1,568 1,126,458
2019年4月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
6/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区浜松町2丁目2-15 1,200 46.72
株式会社SHINKインベストメント
佐谷 進 348 13.56
東京都港区
東京都港区芝5丁目27-3 180 7.01
株式会社カプセルコーポレーション
GOLDMAN SACHS INT 133 FLEET STREET LO
ERNATIONAL NDON EC4A 2BB, U.K
126 4.91
(常任代理人ゴールドマン・サック (東京都港区六本木6丁目10番1号
ス証券株式会社) 六本木ヒルズ森タワー)
113 4.43
山本卓司 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
112 4.38
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 45 1.76
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-12 36 1.43
(証券投資信託口)
MERRILL LYNCH FINAN
MLI FOR CLIENT GE
CIALCENTRE 2 KING E
NERAL NON TREATY-
DWARD STREET LONDON
32 1.27
PB
EC1A 1HQ, U.K
(常任代理人メリルリンチ日本証券
(東京都中央区日本橋1丁目4-1 日
株式会社)
本橋一丁目三井ビルディング)
BNY GCM CLIENT AC PETERBOROUGH COURT
COUNT JPRD AC ISG 133 FLEET STREET LO
28 1.13
(FE-AC) NDON EC4A2BB, U.K
(常任代理人三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
- 2,224 86.60
計
(注)2019年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 エーシージー・マネージメント・プラ
イベート・リミテッド が2019年4月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(%)
シンガポール、
エーシージー・マネージメント・プ
トリプルワンサマセット #06-19、 149,500 5.82
ライベート・リミテッド
サマセット・ロード111
7/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,567,800 25,678
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 800 - -
単元未満株式
2,568,600 - -
発行済株式総数
- 25,678 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年2月1日から2019年4
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
9/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
2,722,937 2,984,107
現金及び預金
113,558 244,299
売掛金
399,720 399,920
有価証券
7,066 2,680
仕掛品
274 548
貯蔵品
28,680 34,101
その他
3,272,237 3,665,657
流動資産合計
固定資産
32,331 53,567
有形固定資産
5,427 6,604
無形固定資産
114,760 153,199
投資その他の資産
固定資産合計 152,519 213,371
3,424,757 3,879,029
資産合計
負債の部
流動負債
4,117 6,254
買掛金
18,000 10,000
1年内償還予定の社債
32,368 47,813
未払金
109,477 104,219
未払費用
186,448 197,361
未払法人税等
- 16,892
賞与引当金
67,787 64,770
その他
418,200 447,311
流動負債合計
固定負債
29,013 38,506
資産除去債務
29,013 38,506
固定負債合計
447,213 485,817
負債合計
純資産の部
株主資本
1,134,890 1,136,458
資本金
1,124,890 1,126,458
資本剰余金
717,294 1,130,352
利益剰余金
- △ 380
自己株式
2,977,074 3,392,889
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 194 △ 55
その他有価証券評価差額金
△ 194 △ 55
評価・換算差額等合計
664 378
新株予約権
2,977,544 3,393,211
純資産合計
3,424,757 3,879,029
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
804,382 1,334,804
売上高
158,101 271,051
売上原価
646,281 1,063,752
売上総利益
※ 258,304 ※ 450,765
販売費及び一般管理費
387,976 612,987
営業利益
営業外収益
2 160
受取利息
1,500 1,440
助成金収入
102 48
執筆及び講演料
1,604 1,648
営業外収益合計
営業外費用
79 9
支払利息
投資事業組合運用損 - 19,259
- 8
その他
79 19,277
営業外費用合計
389,501 595,357
経常利益
特別利益
30 -
固定資産売却益
30 -
特別利益合計
特別損失
244 -
固定資産除却損
244 -
特別損失合計
389,287 595,357
税引前四半期純利益
135,511 182,300
法人税等
253,776 413,057
四半期純利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
389,287 595,357
税引前四半期純利益
1,936 3,277
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) - 16,892
△ 2 △ 160
受取利息
79 9
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) - 19,259
固定資産売却損益(△は益) △ 30 -
244 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 84,128 △ 130,741
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,005 4,112
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,157 △ 5,228
買掛金の増減額(△は減少) △ 23,357 2,136
未払金の増減額(△は減少) △ 21,411 13,545
未払費用の増減額(△は減少) △ 24,312 △ 5,258
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,125 △ 5,161
10,177 2,115
その他
241,445 510,157
小計
利息の受取額 2 199
△ 67 △ 9
利息の支払額
△ 87,110 △ 171,386
法人税等の支払額
154,270 338,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 14,431
有形固定資産の取得による支出
32 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1,092 -
無形固定資産の取得による支出
- △ 60,253
投資有価証券の取得による支出
- 2,423
投資有価証券の払戻による収入
100 -
貸付金の回収による収入
△ 23,613 -
敷金の差入による支出
△ 24,572 △ 72,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,000 △ 8,000
社債の償還による支出
△ 14,526 -
長期借入金の返済による支出
- △ 380
自己株式の取得による支出
68,000 2,851
新株予約権の行使による株式の発行による収入
45,474 △ 5,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 175,172 261,169
564,212 2,722,937
現金及び現金同等物の期首残高
※ 739,384 ※ 2,984,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
販売手数料 43,455 千円 93,392 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
現金及び預金勘定 739,384千円 2,984,107千円
現金及び現金同等物 739,384 2,984,107
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ34,000千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金は44,000千円、資本剰余金は34,000千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 122円16銭 80円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 253,776 413,057
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 253,776 413,057
普通株式の期中平均株式数(株) 2,077,348 5,125,033
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 77円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 208,045
新株予約権の行使
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
(2018年4月24日)
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
第1回新株予約権 -
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
新株予約権の数 1,000個
があったものの概要
普通株式 2,000,000株
(注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2018年3月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、2019年6月12日付で普通株式1株につき
2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式の分割)
当社は、2019年5月17日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月12日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年6月11日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,568,600株
今回の分割により増加する株式数 2,568,600株
株式分割後の発行済株式総数 5,137,200株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
(3)株式分割の日程
公告日 2019年5月27日
基準日 2019年6月11日
効力発生日 2019年6月12日
(4)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額についても、2019年6月12日以降、
以下のとおり調整されました。
新株予約権 調整前行使価額 調整後行使価額
第2回新株予約権 269円 135円
第3回新株予約権 269円 135円
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月14日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
レド・パートナーズの2018年11月1日から2019年10月31日までの第12期事業年度の第2四半期会計期間(2019年2月1日
から2019年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年11月1日から2019年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズの2019年4月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17