サンバイオ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年2月1日－平成31年4月30日)
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サンバイオ株式会社(E31382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
【会社名】 サンバイオ株式会社
【英訳名】 SanBio Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 敬太
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 (０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 (０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年２月１日 自2019年２月１日 自2018年２月１日
会計期間
至2018年４月30日 至2019年４月30日 至2019年１月31日
（千円） 158,452 189,395 741,614
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 836,478 △ 727,166 △ 2,919,923
親会社株主に帰属する
（千円） △ 837,525 △ 736,147 △ 2,920,563
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 875,645 △ 886,756 △ 3,073,353
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,486,859 8,028,814 8,909,120
純資産額
（千円） 8,007,506 12,889,409 13,975,975
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 18.30 △ 14.80 △ 60.17
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 42.4 62.0 63.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間、第７期第１四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金
額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ （以下、当社及び連結子会社
SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）の２社を指します。） が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年４月30日）において、世界経済の減速が鮮明になりつつあ
るなか、米国を起点とした世界的な貿易摩擦の強まりが米国自身の企業景況感も押し下げる結果となりました。ま
た、日本においても、実質GDP成長率が2018年10月から２四半期連続のプラス成長となったものの、輸出の減速、
米国の対中制裁及び消費増税の行方がリスクとなり景気は予断を許さない状況となりました。
日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生
医療の産業促進化が進むなか、2015年９月には、新制度の早期承認制度下で初めてとなる国内の再生医療等製品に
対しての条件及び期限付き販売の承認がされるなど、再生医療等製品の実用化が現実となりつつあります。また、
米国においては2016年12月に、21st Century Cures Act（21世紀治療法）が可決されました。新しい法制度のも
と、再生医療が先進治療として新たなカテゴリー（RMAT：Regenerative Medicine Advanced Therapy）として識別
されるとともに、今後、再生医療関連製品に係る承認制度の整備や新薬承認のスピードアップが図られていくこと
が予想されます。
このような環境のもと、当社グループ（以下、当社及び連結子会社SanBio, Inc.（米国カリフォルニア州マウン
テンビュー市）の２社を指します。）は、中枢神経系疾患に対する新しい治療薬として当社グループ独自の再生細
胞薬SB623の事業化を目指し、日米を中心に開発を進めています。当社グループ単独で進めている日米のSB623慢性
期外傷性脳損傷プログラムのフェーズ２臨床試験（被験者61名）は、2018年11月に「SB623の投与群は、コント
ロール群と比較して、統計学的に有意な運動機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得てお
り、2019年４月には、国内の慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、厚生労働省より再生医療等製品として「先
駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。本指定により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
（PMDA）から薬事承認に係る相談・審査の優先的な取扱いを受けることが可能となるため、この利点と国内の再生
医療等製品に対する条件及び期限付承認制度を活用し、2020年１月期（2019年２月～2020年１月）中に、再生医療
等製品としての製造販売の承認申請を目指します。
さらに、同じく2019年４月に、再生細胞薬SB623が、欧州医薬品庁（European Medicines Agency：EMA）より先
端医療医薬品（Advanced Therapy Medicinal Product：ATMP）の指定を受けました。本指定は、グローバル展開を
図る第一歩であり、当社グループは、2020年１月期末までに欧州で慢性期外傷性脳損傷プログラムフェーズ３臨床
試験の開始を計画しています。
一方、米国で大日本住友製薬株式会社と共同で進めている被験者163名を対象としたSB623慢性期脳梗塞プログラ
ムのフェーズ２b臨床試験は、2019年１月に主要評価項目未達という解析結果を得ましたが、今後もグローバル展
開を目指し、開発の継続を決定しています。今後、詳細解析を進めその結果を踏まえて、次の臨床試験のデザイン
を決定し、来期以降での試験の実施を検討していきます。
上記の事業を進捗させるため、2019年５月に、海外募集による新株式を発行し7,097百万円を調達しました。こ
の調達は、日米欧のSB623の販売需要を見越したもので、その資金については、SB623の量産化能力の向上と安定供
給体制確保を図るために、製造委託先企業の複線化とSB623の在庫確保に充当する予定です。なお、この在庫は、
まずは国内の慢性期外傷性脳損傷用途として販売される予定です。
このような状況のなか、当社グループが北米において大日本住友製薬株式会社と締結しているSB623の共同開発
及び販売ライセンス契約により受領した開発協力金収入等の収入により、当第１四半期連結累計会計期間の事業収
益は 189 百万円（前年同期は事業収益158百万円）となりました。営業損失については、上述の慢性期脳梗塞及び慢
性期外傷性脳損傷を対象とした２つの開発プログラムに係る臨床試験費用等を含む費用として研究開発費 1,095 百
万円を計上した結果、 1,248 百万円（前年同期は営業損失1,004百万円）となりました。また、カリフォルニア州再
生医療機構（CIRM）からの補助金分として営業外収益 290 百万円及び為替差益 237 百万円を計上したことにより、経
常損失は 727 百万円（前年同期は経常損失836百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 736 百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失837百万円）となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載
を省略しています。
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②財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、11,957百万円（前連結会計年度末は13,058百万円）となり、
前連結会計年度末に比べて1,101百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,235百万円減少したことが主
な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、931百万円（前連結会計年度末は917百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて14百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が12百万円減少した一方で、投資有価証券
が29百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、860百万円（前連結会計年度末は1,066百万円）となり、前連
結会計年度末に比べて206百万円減少いたしました。これは、前受金が278百万円減少したことが主な要因でありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、4,000百万円（前連結会計年度末残高は4,000百万円）とな
り、前連結会計年度末からの増減はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、8,028百万円（前連結会計年度末は8,909百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて880百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失736百万円を計上し
たこと、為替換算調整勘定が179百万円減少したことが主な要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,095百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月14日）
（2019年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株式としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
49,733,223 51,734,223
普通株式 ない当社における標
(マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
49,733,223 51,734,223 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年５月29日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式総数が2,000,000株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年２月１日～
355 49,733,223 94 9,432,048 94 9,429,548
2019年４月30日(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ2,238千円増加しております。
３．2019年５月29日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式総数が2,000,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,548,800千円増加しております。
４．2019年６月11日付で、株主総会決議による資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ4,907,644千円減少しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,708,900 497,089
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
となっております。
普通株式 23,868 － －
単元未満株式
49,732,868 － －
発行済株式総数
－ 497,089 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
サンバイオ株式会社 東京都中央区明石町８番１号 100 － 100 0.00
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
12,453,031 11,217,682
現金及び預金
519,009 685,359
前渡金
86,872 54,477
その他
13,058,913 11,957,520
流動資産合計
固定資産
74,165 61,902
有形固定資産
2,601 1,970
無形固定資産
投資その他の資産
828,828 857,890
投資有価証券
11,467 10,125
その他
840,295 868,016
投資その他の資産合計
917,061 931,889
固定資産合計
資産合計 13,975,975 12,889,409
負債の部
流動負債
33,380 16,720
1年内返済予定の長期借入金
315,509 501,713
未払金
489,282 210,310
前受金
－ 22,316
賞与引当金
228,682 109,535
その他
1,066,854 860,595
流動負債合計
固定負債
※ 4,000,000 ※ 4,000,000
長期借入金
4,000,000 4,000,000
固定負債合計
5,066,854 4,860,595
負債合計
純資産の部
株主資本
9,431,953 9,432,048
資本金
13,143,396 13,143,490
資本剰余金
△ 13,675,118 △ 14,411,266
利益剰余金
△ 837 △ 837
自己株式
8,899,393 8,163,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 171,147 △ 142,084
その他有価証券評価差額金
145,293 △ 34,378
為替換算調整勘定
△ 25,854 △ 176,463
その他の包括利益累計額合計
35,580 41,841
新株予約権
8,909,120 8,028,814
純資産合計
13,975,975 12,889,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
158,452 189,395
事業収益
事業費用
972,478 1,095,647
研究開発費
190,288 342,594
その他の販売費及び一般管理費
1,162,767 1,438,242
事業費用合計
営業損失（△） △ 1,004,315 △ 1,248,846
営業外収益
7,058 2,270
受取利息
－ 6,458
受取配当金
47,524 237,655
為替差益
補助金収入 135,640 290,018
35 41
その他
190,258 536,443
営業外収益合計
営業外費用
7,834 11,658
支払利息
2,954 3,105
資金調達費用
11,631 －
株式交付費
22,420 14,763
営業外費用合計
経常損失（△） △ 836,478 △ 727,166
特別利益
67 －
新株予約権戻入益
67 －
特別利益合計
特別損失
－ 7,522
固定資産除却損
－ 7,522
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 836,410 △ 734,688
1,114 1,458
法人税、住民税及び事業税
1,114 1,458
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 837,525 △ 736,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 837,525 △ 736,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △ 837,525 △ 736,147
その他の包括利益
－ 29,062
その他有価証券評価差額金
△ 38,119 △ 179,672
為替換算調整勘定
△ 38,119 △ 150,609
その他の包括利益合計
△ 875,645 △ 886,756
四半期包括利益
（内訳）
△ 875,645 △ 886,756
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
8,100,000千円 8,100,000千円
ト契約の総額
2,800,000
借入実行残高 2,800,000
5,300,000
差引額 5,300,000
上記の貸出コミットメント契約について、次の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
(1)2020年１月決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期間について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常利益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
減価償却費 8,550千円 9,425千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年２月１日 至2018年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月６日付発行の第13回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）
の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,710,100千円増加し
ております。また、当第１四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行
使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,883千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,593,055千円、資本剰余金が9,304,498千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年４月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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サンバイオ株式会社(E31382)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年２月１日 至2018年４月30日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年２月１日 至2019年４月30日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△18円30銭 △14円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△837,525 △736,147
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△837,525 △736,147
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,778,038 49,732,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（海外募集による新株式の発行）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり海外募集による新株式の発行について決議し、2019
年５月29日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 2,000,000株
(2) 発行価額 ：１株につき3,712円
(3) 発行価額の総額 ：7,424,000,000円
(4) 払込金額 ：１株につき3,548.80円
(5) 引受金額の総額 ：7,097,600,000円
(6) 資本組入額 ：１株につき1,774.40円
(7) 資本組入額の総額 ：3,548,800,000円
(8) 払込期日 ：2019年５月29日
(9) 募集方法 ：欧州及びアジアを中心とする海外市場における募集（ブックビルディング方式によ
る募集）
(10)資金の使途 ：SB623の量産化能力の向上と安定供給体制確保のための製造委託先企業の複線化を
図るため、当社がSB623の製造を委託し、同時に製造管理体制を整えるための業務
委託費用として、2024年１月までに充当する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
サンバイオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンバイオ株式
会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンバイオ株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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